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【外需】
信越化　<4063> ［終値8977円］19年3月期純利益見通し2900億円（9％増）20年3月期の市場予想10％増
ここが強み　シリコンウエハー事業は出荷堅調、値上げも寄与

HOYA　<7741> ［終値6574円］1202億円（21％増）6％増　半導体部材で売り上げの6割が高付加価値品に

コニカミノルタ　<4902> ［終値1038円］400億円（24％増）3％増　A3カラー複合機は中国・東欧でシェア1位

日立建機　<6305> ［終値2652円］580億円（3％減）26％増　地域別売り上げで中国比率は12％、新興国でまんべんなく稼ぐ

・逆境でも跳ぶ　成長へ　3つの突破力
「世界展開力」多様な販路に光明。「オンリーワン」は不動。
中国減速でも負けない

【内需】
花王　<4452> ［終値7673円］19年3月期純利益見通し1536億円（5％増）20年3月期の市場予想5％増
中国の規制強化でEC転売縮小しても自前のマーケティングに強み。日本では大型新製品を投入

資生堂　<4911> ［終値7017円］614億円（2.7倍）23％増
中国で高価格帯スキンケア化粧品が引き続き伸びる。需要見極めながら21年までに国内工場数を6い倍増

・逆境でも跳ぶ　成長へ　3つの突破力
「変化対応力」主戦場はIoTへ。最新技術に勝機。

【スマホ不振でも稼ぐ】
村田製作所　<6981> ［終値16920円］19年3月期純利益見通し2100億円（44％増）20年3月期の市場予想18％増
（来期にかけての注目ポイント）車載関連の積層セラミックコンデンサー（MLCC）の拡大

TDK　<6762> ［終値8260円］800億円（26％増）11％増　センサー事業の収益改善が焦点

・逆境でも跳ぶ　成長へ　3つの突破力
「変化対応力」主戦場はIoTへ。最新技術に勝機。

【円高でも稼ぐ】
ニトリHD　<9843> ［終値13850円］19年3月期純利益見通し680億円（6％増）20年3月期の市場予想11％増
ここが強み　家具の海外生産・輸入で円高メリット。為替予約も活用。既存店売上高も堅調

TOTO　<5332> ［終値4250円］320億円（13％減）18％増　アジアなどで衛生陶器を地産地消。中国でも新製品に期待

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・逆境でも跳ぶ　成長へ　3つの突破力
「価格支配力」コスト吸収の成否が焦点

【コスト増を値上げで吸収できるか】
山パン　<2212> ［終値2134円］2018年度営業利益279億円（7％減）
最近の価格・商品政策　18年7月にパン製品70品目を平均3.8％値上げ

マルハニチロ　<1333> ［終値3555円］250億円（2％増）19年3月からサバ缶全品にあたる32品を約7％値上げ

・逆境でも跳ぶ　逆風下、市場が来期の成長を見込む企業は。
構造変化、先取る力に注目。
NEC　<6701> ［終値3670円］ITサービス受注増。通期業績の上振れ期待が広がり、株価は5日に昨年来高値更新。
レンゴー　<3941> ［終値910円］電子商取引（EC）活況、値上げ浸透すれば来期増益見込まれる。

・逆境でも跳ぶ　逆風下、市場が来期の成長を見込む企業
来期に市場が増益を見込む主な企業

オリンパス　<7733> ［終値4645円］19年度の純利益増減率　160.9％
19年度市場予想の純利益　678億円　18年度会社予想の純利益　260億円　予想PER　60.9倍

・トランプ米大統領「沈黙」に市場着目。
新味ない米一般教書演説、相場は無風。
トランプ大統領の一般教書演説のポイント
・過去2年間に空前の経済的繁栄を享受してきた

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10015円］市場の懸念をよそに4-12月期の最高益決算発表。
保有する上場株の下落が懸念されていたが、デリバティブ（金融派生商品）取引で損失穴埋め。

・レオパレス21　<8848> ［終値415円］2018年春からくすぶっていた施工不良問題がついに噴出。
7日、建築基準法違反の疑いのあるアパートがあらたに1324棟見つかったと発表。
一部は耐火性能満たさず、入居者7782人に転居要請。費用はレオパレスが負担、19年3月期の業績予想下方修正した。

・発見中小型成長株　キャッシュフロー編
波乱乗り切る20の注目銘柄

営業キャッシュフローの成長力が高い中小型株
三機サービス　<6044> ［終値1389円］外食・小売店の設備管理。24時間体制で受け付け。
営業CFの年平均増加率（3年）183.4％　売上高の増加率（3年合計）89.0％

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トランザクション　<7818> ［終値706円］雑貨の企画・製造・販売。エコバックは国内シェア首位級　131.2％　50.6％

・発見中小型成長株　キャッシュフロー編
市場の下落局面、中長期で選ぶポイントは。
2018年は、国内の中小型市場に強い逆風が吹いた。
昨年初めまで続いていた資金流入が一変し、年半ば以降は逆に資金流出が進んだ。
東証マザーズ指数は34％下落、東証規模別株価指数の「小型」も22％下落。
世界の投資家がリスク回避に傾くと、流動性が低い中小型株が最初に売られるため。
それだけに中小型株こそ、個別企業の中長期的な成長力の見極めが重要。

2017年末と2/8終値比較
エステック　<6161> ［終値7290円］上昇率91％　高付加価値のねじ締め機を世界各地の工場に納入
オプティム　<3694> ［終値4480円］64％

・MARKETS STOCK
前週（4日～8日）の日経平均株価は5週ぶりに反落。
米中貿易協議の先行き不透明感が強まったことから投資家のリスクオフ姿勢が強まった。

・MARKETS FOREX
「ドル一強」のもとで2018年に軒並み下落した新興国通貨が、反転の兆し。
背景には、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めの緩和に傾くなど、
主要国・地域に広がる「ハト派」の波。

・MARKETS COMMODITY
原油市場で米国の影響力が一段と増している。
主導権が石油輸出国機構（OPEC）から移ったように見えるのは、
トランプ米大統領が他の産油国に制裁や圧力をかけているからだけではない。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは下落基調が続いている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間8日時点で1ビットコイン＝3300ドル台。
・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。3指数休場。

上位1位オーストラリア週間騰落率3.38% 2位英国0.73% 3位シンガポール0.42% 4位インド0.21% 6位米国0.17%
下位22位ブラジル▲2.57% 21位ドイツ▲2.45% 20位日本▲2.19% 19位ポーランド▲1.64% 18位南アフリカ▲1.46%
休場ベトナム、台湾、中国。

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それでもカリスマ
2019年02月17日日経ヴェリタス

・それでもカリスマ　革新けん引「賞味期限」は見極め
市場にとって強いリーダーシップで革新的な事業に取り組むカリスマ経営者はやはり魅力的。
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10330円］の孫正義会長兼社長、
楽天　<4755> ［終値792円］三木谷浩史会長兼社長など、21世紀に急成長し株式市場を引っ張る。
QUICK・ファクトセットによると日経平均株価採用銘柄の売上高増加率は過去15年で6割増に対し、
楽天やサイバーエージェント　<4751> ［終値3320円］といったカリスマ経営者擁する企業は20倍を超える。
持ち味は長期的な視野に立った経営戦略と決断力。
「ひふみ投信」運用するレオス・キャピタルワークス藤野英人社長も
「社長がゴールのサラリーマン社長と社長からスタートした創業者では経営への熱意に差がある」と指摘。

・それでもカリスマ　革新けん引「賞味期限」は見極め
2018年に国内株信託で基準価格が唯一プラスだったのが、東京海上アセットマネジメントの
「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」。「決断力や成長への熱意が株価にも表れる」。

・それでもカリスマ　革新けん引「賞味期限」は見極め
昨年は日産自　<7201> ［終値935.0円］以外にもスルガ銀　<8358> ［終値522円］の不正融資が発覚。
今年1月末には曙ブレーキ　<7238> ［終値169円］工業が、
経営不振から私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請する事態に追い込まれた。
いずれもカリスマの君臨が問題の底にあるとの指摘は多い。
投資する際にはその「賞味期限」を見極める必要がある。
「トップに次ぐ幹部が頻繁に交代していないか」に着目も。
経営者の姿勢やガバナンスの変化、後継者リスクをよく見ておくことが重要。

・それでもカリスマ　買えるカリスマを探せ
創業者がカリスマトップとして長年率いる企業の成長力は高い
楽天　<4755> ［終値792円］トップ三木谷浩史　増収率61倍
サイバーエージェント　<4751> ［終値3320円］藤田晋　25倍
オプトHD　<2389> ［終値1658円］鉢嶺登　20倍

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・それでもカリスマ　買えるカリスマを探せ
利益を増やした企業には長期政権のサラリーマン社長も
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値10330円］孫正義　15年間での増益額　1兆8071億円　創業系
伊藤忠商事　<8001> ［終値2004.5円］岡藤正広　5324億円　非創業家
信越化　<4063> ［終値9405円］金川千尋　2152億円　非創業家
大和ハウス　<1925> ［終値3285.0円］樋口武男　2027億円　非創業家
楽天　<4755> ［終値792円］三木谷浩史　1949億円　創業系

・それでもカリスマ　買えるカリスマを探せ
15年で時価総額を50倍超に伸ばした企業も
寿スピリッツ　<2222> ［終値4230円］河越誠剛　時価総額1270億円　51倍　創業系
デジタルアーツ　<2326> ［終値8760円］道具登志夫　1179億円　35倍　創業系

・それでもカリスマ
「賞味期限」切れ、緩むガバナンス　幹部の頻繁な交代がリスクに
カリスマの変節、ここに注意（複数のファンドマネージャーへの取材を基に作成）
・事業のビジョンについての言動が変わった
・急に太った、急にやせた。
・急にゴルフ焼けするようになった
・言葉遣いが横柄になった
・ITが売りだったのに「金融の会社ですよ」といい始めた
・社長が現場を知らない
・身の丈を超えた巨額のM&A（合併・買収）
・全く違う分野への進出
・トップとの面談に多数が同席

・それでもカリスマ
カリスマ見極め　要注意ポイントは　レオス・キャピタルワークス藤野英人社長
「一例だが、ホームページに経営陣の写真があるかどうかも目印になる。
トップや役員の写真を公開していない会社の株価はアンダーパフォームしていることが多い。」
「日産自動車　<7201> ［終値935.0円］のゴーン氏はホームページに顔写真が無かった。
品質偽装起こしたKYB　<7242> ［終値3040円］も役員勢の写真掲載していない」

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・春節（中華圏の旧正月）に伴う大型商戦が10日終了。
国内小売りの閑散期に当たる2月に、百貨店などの売上高を大きく押し上げるイベントとして定着したが、
今年は物品購入の伸び悩みが鮮明。

・米中料政府は14～15日、北京で閣僚級の貿易協議開いた。
中国は輸入拡大や市場開放には前向きだが、国有企業の優遇など構造問題では譲らない構え。
首脳会談での最終合意に前向きなトランプ大統領に照準を絞って攻勢かけるが、米政権内では警戒論も根強い。
貿易協議の進展への期待から、15日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反発、約3カ月ぶりの高値水準。
一方、トランプ氏が国境の壁の建設を進めるために強行下非常事態宣言への反応は薄い。
市場の視線は、期限が迫る米中貿易協議に注がれている。

・日産自　<7201> ［終値935.0円］に立ちはだかる3つの壁。
まずは米国事業。米国は日産の世界販売（今期予想560万台）の約3割を占める主力市場。

・発見中小型成長株　チャームケア　<6062> ［終値1552円］関西地盤に約50カ所の介護付き有料老人ホームを展開。

・株式市場で楽天　<4755> ［終値792円］の2019年12月期業績への警戒感がくすぶる。

・MARKETS STOCK
先週（12～15日）の株式市場では日経平均株価が約2カ月ぶりに節目の2万1000円台回復したのもつかの間、
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため「非常事態宣言」を出す方針を示し、
米景気の減速懸念も再浮上して2万1000円台を下回った。

・MARKETS FOREX
金融市場が落ち着かず世界経済の減速懸念も浮上する中で、2019年の日米欧の中央銀行のかじとりに注目が集まっている。

・MARKETS COMMODITY
原油相場が堅調。石油輸出国機構（OPEC）が1月に始めた新たな協調減産を概ね順調との見方が支え。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場がじり安となっている。

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・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が17上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率4.65% 2位イタリア4.45% 3位フランス3.86% 4位ドイツ3.60% 5位米国3.09%　7位日本2.79%
下位25位インドネシア▲2.03% 24位インド▲2.02% 23位フィリピン▲2.01% 22位ロシア▲1.85% 21位タイ▲0.89%

・日本経済新聞社「第15回金融機関ランキング」
顧客満足度総合ランキング
1位（前回1位）みずほ信託銀行　<8411> ［終値173.3円］94.9　デジタル化で提案力に磨き
2位（8位）セブン銀行　<8410> ［終値336円］93.0　「近くて便利」金融でも
3位（5位）ソニー銀行　<8729> ［終値2041円］91.5　問い合わせに「人の助言」充実
4位（10位）イオン銀行　<8570> ［終値2187円］89.4
5位（8位）住信SBIネット銀行　88.9

・外国為替証拠金（FX）取引が低調。
2018年の取引金額は約4000兆円と、3年連続で前年を下回る。
円相場の値動きが小幅にとどまり、価格の変動が大きい仮想通貨に取引が流れたため。
投資家のすそ野も思うように広がらず、FX業界は「冬の時代」の到来に危機感強めている。

・米株市場の「お祭り騒ぎ」が終わったことを示す証拠が増え続けている。

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2019年02月24日日経ヴェリタス

・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
トランプ米大統領22日、「あまり遠くない将来に行う予定だ」と中国習近平国家主席との首脳会談について自信たっぷりに。
会談については3月に南部フロリダ州にある自身の別荘で開かれる可能性もあるとの指摘も。

・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
米中は交渉期限を延長し、米国は追加関税の発動見送る。
その後、トランプ氏と習主席が首脳会談に臨み、
これまで隔たりが大きかった知的財産や技術移転の問題についても一定の合意が成立する。
これまでのところ、市場の描くメーンシナリオにそって事態は進んでいるように見える。
2020年の大統領選にらんで株価を支えたいトランプ氏と、景気の急減速を避けたい習氏。
思惑が一致する両社のディール（取引）成立を織り込み、日米で株高が進む。
ダウ工業株30種平均は昨年11月以来、3カ月半ぶりに2万6000ドル台回復。
日経平均株価は一時、約2カ月ぶりの高値を付ける。

・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は
「問題の本質は経済・貿易ではなく、安全保障。衝突は短期間では収束しない」と指摘。
貿易戦争は覇権をめぐる両国の長い対立の本の始まりに過ぎないとの見方。
足元の株高も協議決裂で米中が報復関税かけ合い、
世界景気が大きく下振れする最悪の事態が回避されるとの期待によるもの。
過度な悲観を修正する過程であり、上値を追う力強さはない。
むしろ今後は政治リスクが上値を抑える重苦しい展開が続く可能性が高い。

・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
米中対立の根が深い。その象徴が製造業の高度化目指す国家戦略「中国製造2025」。
米国は関連産業への補助金など政府支援の中止を要求する。
背景にあるのは、人工知能（AI）やロボット、宇宙開発といった分野で急速に力をつけ、
米国の覇権を脅かしつつある中国への警戒感。

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・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
中国も断固として譲るわけにはいかない。「原材料を輸入して組み立てる『世界の工場モデル』はもはや限界
ITサービスなど付加価値の高い産業にシフトしなければ約14億人が豊かになることはできない」のが自明の理。
習氏にとって「中国製造2025」は、自らの権力基盤を維持するために手放すことができない生命線でもある。

・「休戦＝買い」は本物か　点検・米中衝突　期待先行に危うさ
二大国がにらみ合う「新冷戦」が常態化すれば、米中双方と結びつきの深い日本企業は大きな痛手を被る。
上場企業の2019年3月期は自動車・部品や電機で業績予想の下方修正が相次ぎ、
期初の増益予想から一転、3期ぶりの減益になる見通し。
先行きの霧がはれないなか、企業は新冷戦に翻弄されるだけでなく、変化への対応力が問われている。
投資家は安易に楽観せず、政治リスクを直視した上で、それでも買える強い企業を選別する時に。

・「休戦＝買い」は本物か　シナリオ点検、市場どう動く
中国の輸入拡大や市場開放、サイバー攻撃。米中の貿易協議の争点はさまざま。
市場は一定の合意を見込むが予断は許さない。
長引く対立は日本企業の業績にも影を落とす。今後のシナリオ分析や、逆風下でも強い銘柄が欠かせない。

・「休戦＝買い」は本物か　シナリオ点検、市場どう動く
一時休戦シナリオ　交渉期限延長、一定の合意で歩み寄り。

・「休戦＝買い」は本物か　シナリオ点検、市場どう動く
決裂シナリオ　米が追加関税　中国も対抗　日経平均1万5000円割れも。

・「休戦＝買い」は本物か
逆風下でも伸びる企業は。
現地で強い販売網やブランド力を築く企業は需要の浮き沈みにあまり左右されず、着実に業績を伸ばす。
中国や周辺の東南アジアの中間層拡大で伸びる「アジア需要」を取り込み、逆風下でも成長する企業を探る。

【食品】ハウス食品　<2810> ［終値4430円］中国でカレールウの販売が伸びる　昨年末比株価騰落率　17％

【金融】イオンFS　<8570> ［終値2175円］タイやマレーシアでクレジットカードの利用拡大　11％

【日用品・生活用品】資生堂　<4911> 中国向けに高価格ブランド品が好調　6％

【化学】昭和電工　<4004>中国中心に黒鉛電極の需要が急増　22％

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【日経平均】7％

・株式市場で、2018年末の総悲観からの揺り戻しが続く。
前週、米株は3カ月ぶり、日本株も2カ月ぶりの高値に。
株高の「賞味期限」はいつまで続くのか。

・伊藤忠商　<8001> ［終値2018.0円］によるデサント　<8114> ［終値2403円］への「敵対的」なTOB（株式公開買い付け）。

日本ではまだなじみは薄い。今回のTOBは買い付けに下限がないため成立は確実。

・米欧企業に急ブレーキ
中国経済の減速や米中対立の悪影響が及んできた格好。
収益環境の不透明感は強く、19年1-3月期はさらなる業績悪化が予想されている。

・広済堂　<7868> ［終値711円］株価が高値圏でもみ合う。

・MARKETS STOCK
2019年の新規株式公開（IPO）がスタート。
今年最初の案件は識学　<7049> ［公募価格1800円］は買い気配のまま上場初日終え、
IPO銘柄に対する個人投資家の関心の高さを印象付けた。

・MARKETS FOREX
英ポンドが上昇基調。

・MARKETS COMMODITY
金の国際価格は20日に1トロイオンス＝1350ドルに迫り、10カ月ぶりの高値。
世界経済の減速懸念や米金融当局の方針転換受け、投資マネーが流入。金価格はこの半年で約1割上昇。
当面は節目の1350ドルを挟んだ値動きが続きそう。
今後の焦点は米中貿易交渉に進捗。

合意に向けて具体的な成果が示されると「ドル安圧力が強まり、金が上昇する展開が考えられる」。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの上値が重い。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間22日時点で1ビットコイン＝3900ドル台で推移。
18日から21日にかけて買いが広がり、一時4000ドルに迫ったものの、買いの勢いは続かなかった。

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・UUUM　<3990> ［終値5500円］週間で6％下落。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　ロート製薬　<4527> ［終値2893円］
目薬で知られるロート製薬が急速に姿を変えつつある。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指24数が上昇。

上位1位中国週間騰落率4.54% 2位ベトナム4.00% 3位香港3.28% 4位南アフリカ2.66% 6位日本2.51%
下位25位英国▲0.80% 24位インド0.17% 23位イタリア0.25% 22位ブラジル0.37% 21位トルコ0.46% 20位米国0.57%

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3月03日日経ヴェリタス
・分断の先に　行き場失うマネー
中国による広域経済圏構想「一帯一路」沿線諸国への対外直接投資は2017年、
前年比32％増の201億ドル（約2兆2000億円）と過去最大に達した。
中国は「紅い経済圏」を構築すれば、世界の国内総生産（GDP）の4割を超える陣営となる。これは東西冷戦下の東側陣営の同2割弱に比べ、
格段に大きい

・分断の先に　行き場失うマネー
米国は「中国マネー包囲網」を張り巡らす。
昨年8月、外国企業による米国向け投資を審査する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化。中国関連の投資に目を光らせる。マネーは委縮し、中国企業による17年の対米投資は62％減少。米国は、自国の富の還流にも力を注ぐ。トランプ米政権による大規模減税はかつてない規模の企業マネーの還流もたらし、株主還元通じて投資家に富をもたらした

・分断の先に　行き場失うマネー
こうした様子からは、米中の二大経済圏にマネーが閉じもめられる様子が浮かぶ。
「米中の覇権争いは長期化し、世界に分断をもたらすリスクをはらむ」。

・分断の先に　行き場失うマネー
今、米中対立が生む「分断の芽」は世界に拡散されている。
グローバル化で経済格差が広がった結果、世界各地で「反グローバル」「保護主義」のマグマがたまる。市場や通貨の統合でグローバル化を主導してきた欧州連合（EU）では、イタリアなどポピュリズム政権が台頭。反グローバルの波が押し寄せる。

・分断の先に　行き場失うマネー
世界の投資家も警戒強める。
「ポピュリズム政権の下では構造改革が遅れて成長力が低下する」とも。資本や人材の自由な移動が制限されれば、貿易や投資が停滞し、技術革新の芽も摘みかねない。「分断は比効率化を生み、経済成長を停滞させる」と。

・分断の先に　行き場失うマネー
マネーはどこに向かうのか・
「短期的には米国に資金が向かうのではないか」との声も。
世界の分断がもたらすリスクシナリオ分析し、経済や市場への影響探る。

・分断の先に　対峙する米中2大経済圏
中国はアジアやアフリカから北極圏にまで「紅（あか）い経済圏」の拡大を急いでいる。一方、米国は自国へと富を還流させ、中国マネー流入を阻む高い壁を築く。
対峙する二大経済圏で分断されたマネーは効率性を失い、いずれ経済の停滞を招く恐れがある

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・分断の先に　分断の時代、海外識者はどう見る。
過去に繰り返されてきた「分断の時代」。現状を海外識者はどうみるのか。
著名投資家として知られるジム・ロジャース氏は、歴史に照らし合わせ、「保護主義に陥った国は衰退し続ける」と喝破。
一方、分断が生むひずみが「投資の好機を作り出している」とも指摘。
危機時の逃避先として当面、米ドルの上昇が続くとみるが、2022～23年にはドル高のピークが訪れるとも予測。

・米商務省2/28、2018年10-12月期実質国内総生産（GDP）成長率2.6％増と市場予想上回り、米景気の底堅さ示す。
事前には消費減速があらわになるとの警戒感もあった。

・2日間にわたったベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談で、
トランプ米大統領と北朝鮮・金正恩委員長は非核化を巡る合意を見送った。
緊張緩和を期待していたアジア市場には一時動揺も、リスク回避の流れは長続きせず、総じて市場の反応は限定的だった。

・コンキスタド―ル　～市場の征服者たち　アリババ　1
「征服者（コンキスタド―ル）」と呼ばれる急成長企業が世界で躍進。

・バフェット氏　手紙ににじむ苦境　大型買収できず、手元資金膨らむ。

バフェット氏の手紙（抜粋）
【買収】「我々（バフェット氏とマンガー氏）は88歳と95歳になるが（若い方が私だ）、大型買収の見通しが浮上すると、
心拍数が上がる。（大型買収の可能性についてこうして書いているだけで、脈が速くなっている）」

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　トリドール　<3397> ［終値2284円］国内うどん店不振、海外展開加速する。

・MARKETS STOCK　株、じり高に潜む弱気
先週（2/25～3/1）の東京株式市場では日経平均株価のじり高基調が続き、3週連続で上昇。

・MARKETS COMMODITY
中国景気の動向に敏感な銅の国際価格が反発基調にある。

・MARKETS FOREX
外国為替市場で円安傾向が強まっている。

>>1231

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは狭い値動きが続いている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間1日時点で
1ビットコイン＝3800ドル前後と前週末の3900ドル台に近い水準で推移している。
イーサリアムやリップルといったビットコイン小幅な値動きにとどまっている。

・米国の恐怖指数「VIX」にライバルが登場。
新恐怖指数SPIKESは、算出方法がVIXと異なる。
VIXはS&P500種株価指数オプションの価格から、将来の予想変動率を算出・指数化したもの。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率6.77% 2位イタリア2.13% 3位ドイツ1.26% 4位フランス0.95% 5位日本0.83% 13位米国　▲0.02%
下位25位フィリピン▲4.02% 24位ブラジル▲3.35% 23位メキシコ▲2.56% 22位韓国▲1.57% 21位シンガポール▲1.51%

>>1231

ヴェリタス

（World Plus） 米の恐怖指数「VIX」にライバル : 日経ヴェリタス

VIXとSPIKESの相関性は99%以上と高い。ただSPYは複数の取引所で上場され、時価総額は2500億ドルに及ぶ。算出元の市場の裾野の広さが、高い透明性につながるとアピールする。
と

>>1231

ヴェリタス

GAFAの隙を突く

2019年03月10日日経ヴェリタス
・GAFAの隙を突く　宝の山　新たな商機
人工知能（AI）開発ベンチャーのABEJA（東京・港）、顧客の属性と行動データを丸ごと把握するサービス手掛けている。
店内に設置したカメラ映像をAIで解析すると「分からなかった客の行動がデータとして見える化される」。
これまで勘と経験に頼っていた店舗が、データを基に経営判断する「スマートストア」に生まれ変わる。
導入企業はパルコ　<8251> ［終値1008円］や三陽商会　<8011> ［終値1748円］など約100社。
ABEJAには産業革新機構やダイキン工　<6367> ［終値12380円］など昨年6月出資。その後グーグルも出資。

・GAFAの隙を突く　宝の山　新たな商機
安価で使いやすいサービス通じて、
全世界から大量の個人データを集めるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）。
「21世紀の石油」ともいわれるデータを富の源泉に高い収益力を誇るが、足元では風向きが変わりつつある。
昨年5月には欧州で個人情報の保護を厳しく定めた一般データ保護規則（GDPR）が施行され、
今年6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議ではGAFAなどへの課税が議論される見通し。

・GAFAの隙を突く　宝の山　新たな商機
データに潜んだメッセージを浮かび上がらせる「解析力」で先行するのは、FRONTEO　<2158> ［終値565円］。
クレームや問い合わせを瞬時に解析。
顧客の言葉遣いや反応から隠れた「本音」を引き出し、トラブルや訴訟に発展しそうな案件を抽出する。
リスクの芽を早めにつぶそうと、銀行や証券会社など金融機関を中心に導入進む。

・GAFAの隙を突く　宝の山　新たな商機
データの収集・活用で他者を圧倒するGAFAだが、すべての領域で高い競争力を持つわけではない。
規模では劣っても持ち味の機動力でGAFAの隙を突き、データを宝の山に変えようと挑む企業を探った。

・GAFAの隙を突く　データ　独占から共有へ
主なデータビジネス関連銘柄
セブン＆アイHD　<3382> ［終値4535円］鉄道・通信など異業種とデータを相互活用する研究会を設立

>>1231

ヴェリタス

・GAFAの隙を突く　データ　独占から共有へ
主なデータ解析関連銘柄
NTTデータ　<9613> ［終値1216円］米データロボットとNTTコミュニケーションズと組み、AIでデータ分析を自動化

・GAFAの隙を突く　個人のデータ、より入手しやすく
本人の了承を得た上で、個人情報をやり取りする「情報銀行」の認定第1号が3月中に生まれる見通し。
主な情報銀行の関連銘柄
三菱UFJFG　<8306> ［終値559.5円］歩行データを活用した情報銀行を19年度中に開始

・日本株の先行きに警戒感が強まっている。
先週末8日の日経平均株価は前日比430円下落。一時は3週間ぶりに2万1000円下回る場面もあった。

・スコープ　ルネサスエレク　<6723> ［終値600円］国内外13工場で生産停止に踏み切る。

・発見中小型成長株　シンクロ・フード　<3963> ［終値684円］飲食店情報サイト「飲食店ドットコム」運営。

・川崎汽船　<9107> ［終値1370円］7日、2019年3月期連結最終損益が1000億円の赤字になると発表。
コンテナ船などの借り賃が運賃収入を上回る「逆ザヤ」状態の改善に向け、契約満了前に解約する費用500億円を特損計上。
8日の株価は前日比13％安と大幅下落。市場は一段の業績悪化に警戒感。
説得力のある再建策が出てくるまで、市場の疑心暗鬼は続きそう。

・鳥貴族　<3193> ［終値1638円］8日、2019年7月期の単独最終損益が3億5600万円の赤字になりそうだと発表。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　花王　<4452> ［終値8568円］もがくブランド、テコ入れ策は。

・MARKETS STOCK　中国の減速、市場冷やす。
先週（3/4～8）の東京株式市場で日経平均株価が4週間ぶりに下落。

・MARKETS FOREX　豪ドル、2カ月ぶりの安値

・MARKETS COMMODITY　小麦、1年1カ月ぶり安値

・MARKETS 仮想通貨　様子見姿勢強く
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場の動きは乏しく。

>>1231

ヴェリタス

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が上昇。
中国や米国の低調な経済統計などを受け、投資家がリスク回避姿勢強めた。

上位1位フィリピン週間騰落率2.03% 2位インド1.68% 3位ブラジル0.80% 4位ベトナム0.57% 5位オーストラリア0.21%
下位25位日本▲2.67% 24位韓国▲2.64% 23位メキシコ▲2.42% 22位米国▲2.21% 21位香港▲2.03%　20位インドネシア1.80%

・株価急落への備え　3段階で学ぶ
株式市場が不安定になっている。
米中貿易摩擦や世界景気の変調への懸念が広がり、株価が急落する場面が増えてきた。
株価指数先物や信用取引など使った「リスクヘッジ」の方法を3段階で学ぶ。

【HOP】先物＆ETF活用編　先物売りで損失抑制
代表的なのは価格が日経平均株価に連動する株価指数先物「日経225」や
取引に必要な証拠金が日経225に比べて10分の1で済み、最低取引単位も小さい「日経225ミニ」。
証拠金の約30倍まで取引できる。予想通りに動けばよいが、値動きが逆になると損失膨らむ恐れがある。
相場の先安観が強まった時にベテラン個人投資家を利用する場合が増えているのは特殊な値動きする上場投資信託（ETF）。
日経平均が1％下がった時に2％の値上がり益が得られるのが
「NEXT FUNDS　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Dインバ）」　<1357> ［終値1239円］
「相場の先行きに不安な場合のヘッジとしては有効」
注意点は、価値が目減りしがちなところ。1カ月以内で手じまいたいとも。
個別株投資では信用取引を使った「つなぎ売り」を使う投資家も多い。
「逆日歩」という追加コストの発生に注意。

https://www.youtube.com/watch?v=j8YrxaZs498&sns=em

>>1231

ヴェリタス

【STEP】個別株　ロング・ショート戦略編　組み合わせで損失補てん
プロの機関投資家やヘッジファンドが使う代表的な手法に、
現物株買い（ロング）と信用売り（ショート）組み合わせるロング・ショート運用がある。
「的確に株価の上げ下げを予想し、その通りの展開になった場合」のみ儲けが増える。
個人が活用しやすい手法は、「相場全体の上げ下げに左右されない安定したリターンを狙うのが望ましい」と。
株価の連動性に注目。
為替などある外部要因が発生した場合、同じ方向に株価が動く傾向にある同業種の銘柄同士など組み合わせる。
直近1年間の株価の変動率基に算出した「相関係数」（1に近づくほど連動性が高い）を見る。
相関係数が0.7以上なら連動性が高いと言える。
組み合わせを決めたら、どちらを買い・売りするかが次のポイント。
株価指標面から割高な銘柄を「売り」、割安銘柄を「買い」するのがオーソドックスだが、
同業種では差が開きづらく予想しづらい場合がある。
その場合はテクニカル指標が重要。
組み合わせた銘柄同士の株価の差である「サヤ」に注目する手法もある。
「過去にサヤがどの水準まで拡大したり、縮小したりするかといった値動きを検証し、現状の株価水準を分析。
その上で買い・売り銘柄を選ぶのも有効」
当面は相場の先安観が強まる局面でリスクヘッジを目的に短期間で売買し、目的達成後はすぐ手仕舞うといった機動力必要。

【JUMP】オプション編　「売る権利」使い保険
相場の先安観が強く、急落するリスクに備えたい場合、応用編として浮上するのが
「プットオプション（売る権利）」を使う手法。
プットは「売り」、コールは「買い」を指す。
「保険として活用したい場合、現物株の投資額に見合った枚数を買うことが重要」とも。
オプションの満期日は毎月第2金曜日。
現在の税制では株式などとデリバティブ（金融派生商品）の運用損益を相殺する「損益通算」ができない。
https://www.youtube.com/watch?v=5bI9dulpVzc&sns=em

>>1231

ヴェリタス

2019年03月24日日経ヴェリタス
・赤字でも買える　変わるモノサシ、成長見極める3カ条。
「赤字は罪悪」。
パナソニック　<6752> ［終値958.1円］の創業者、松下幸之助氏はかつて、企業の赤字経営は社会的な損失だと断じた。
日本の株式市場でも長らく、こうした批判的な味方が一般的だった。
だが近年、赤字企業への評価は変わりつつある。
最大の理由は、投資家が目先の利益よりも、将来の成長性を重視し始めたからだ。

・赤字でも買える　変わるモノサシ、成長見極める3カ条。
成長期待が株価を押し上げ、メルカリ　<4385> ［終値3215円］の時価総額は約4770億円とマザーズで首位を独走。
同じく赤字を計上し続けるラクスル　<4384> ［終値4760円］の時価総額は1320億円、
マネーフォワード　<3994> ［終値4330円］も同940億円と市場の評価は高い。

・赤字でも買える　変わるモノサシ、成長見極める3カ条。
野村証券　<8604> ［終値411.6円］によると、2018年に最終赤字で新規株式公開（IPO）した企業は14社。
09年の2社から大幅に増え、IPO全体の154％を占めた。特にハイテク分野で赤字企業が目立つ。
ビジネスモデルの変化が理由。
「GAFA」に代表されるプラットフォーマ―と呼ばれる企業が増える中、「勝者総取り」の傾向が強まる。
この結果、赤字覚悟の先行投資で市場シェア獲得を優先する企業が増加。結果的に、赤字での上場が増えている。
赤字企業に寛容な米国では、この傾向はより顕著に。
「米国では足元の利益ではなく、売上高成長率などで将来の成長性を見るのが常識となっている」。

・赤字でも買える　変わるモノサシ、成長見極める3カ条。
とはいえ、赤字企業も最終的には、黒字化を果たし、株主に還元することが求められる。
赤字の間に成長の「種」をまき、その成果を着実に刈り取れるかどうかが重要だ。
上場時から投資が先行したが、黒字転換を果たし、足元で利益成長を加速させる米アマゾン・ドット・コムの株価が
上昇するのに対し、上場後も通期では黒字化できず、市場の信頼を損ねたテスラの株価が伸び悩む。
一方、米ツイッターは18年12月期に通期で初の黒字化を達成したものの、米国の利用者は伸び悩む。
市場の期待がしぼんだことで株価は低迷する。

>>1231

ヴェリタス

・赤字でも買える　変わるモノサシ、成長見極める3カ条。
日本でも赤字の続く企業が増える中、将来、黒字転換して、大きな成長が見込める企業はどこか。
「良い赤字企業」の見極め方を探った。

・赤字でも買える　目先よりも長期の伸び
良い赤字企業を見極めるポイントは、「成長性」「ビジネスモデル」「財務体質」の3点。
「成長性」を確認しよう
米国のベンチャーキャピタル（VC）が、
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）企業が投資適格かどうか判断する指標の一つに「40％ルール」がある。
「売上高の伸び率」と「営業利益率」を足して40％を超えているかどうかを見る。
例えば、売上高が60％伸びていれば営業利益率はマイナス20％まで許容範囲。
40％伸びていれば営業損益はトントンでもOKだが、売上高が20％しか伸びていなければ営業利益率は20％必要になる。
赤字が拡大しても、競合他社への優位性を確保できれば前向きな投資と考えられそう。

・赤字でも買える　目先よりも長期の伸び
良い赤字企業を見極めるポイントは、「成長性」「ビジネスモデル」「財務体質」の3点。
「ビジネスモデル」は優れているか
既存事業が失速すれば、新規事業が「収穫期」に入る前に投資が続けられなくなるリスクもある。
既存事業と先行投資のバランスも重要だ。

・赤字でも買える　目先よりも長期の伸び
良い赤字企業を見極めるポイントは、「成長性」「ビジネスモデル」「財務体質」の3点。
赤字に耐える「財務体質」か
赤字企業の財務チェックポイント
財務諸表で次の3点を確認
1.営業CFの水準はどうか→黒字なら本業で現金を生み出せている　例LINE　<3938> ［終値3805円］は黒字
2.投資CFの赤字幅は適切か→過剰投資に陥っていないか　例マネーフォワード　<3994> ［終値4330円］2割の伸び
3.自己資本比率は高いか→比率が高いほど企業の財務体質は健全　例サイバーダイン　<7779> ［終値725円］97％

・良い赤字企業を見極めるポイントは企業によって異なる

>>1231

ヴェリタス

【成長性】
メルカリ　<4385> ［終値3215円］フリマアプリの流通総額は1年で5割増。国内の月間利用者数は1236万人

【ビジネスモデル】
LINE　<3938> ［終値3805円］広告・ゲームやコンテンツで安定利益。スマホ決済、金融、AIなどに先行投資

【財務体質】
サイバーダイン　<7779> ［終値725円］自己資本比率97％、ほぼ無借金経営。手元現預金220億円（昨年末）

・米連邦準備理事会（FRB）が20日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で2019年の利上げ回数を「ゼロ」とする見通し示した。
資産縮小の9月終了宣言し、金融引き締めに慎重な「ハト派」姿勢一段と強めた。
米株式市場はFRBが演出する「株高の宴（うたげ）の続き」に期待つないだが、結果を受けて米独日の長期金利は低下した。
ハト派にひた走る背景を踏まえると、手放しでは喜べそうにない。
米株価は昨年末以降、FRBのハト派化を材料に急激に戻してきた。
今回のFOMCでハト派化が完成したとみるなら、
素直に好感する時間帯は過ぎ、その意味をじっくりと吟味する段階に移りつつあるのかもしれない。

・逆張り経営で輝く企業。
入場料無料化、居酒屋に子供・・・。
一見して常識破りとも思える取り組みで、成熟市場を打ち破ろうとする企業が独自の存在感を放っている。
チャレンジ精神旺盛な企業をまとめてみた。

富士急行　<9010> ［終値4120円］2018年7月に富士急ハイランドの入園料無料化。
目玉の絶叫マシン目当ての学生だけでなく、園内は中高年や訪日外国人らでにぎわう。
無料化以降の約半年でハイランドの売上高は前年同期比12％、入場者は39％それぞれ増加。
潤ったのはハイランドだけでなく、高速バス利用者が増え、富士急の運輸部門の営業利益（18年4～12月）は15％増。
さらにグループで運営するホテルの宿泊者も伸びる。逆転の発想が功を奏した格好。

・逆張り経営が顧客の支持を集めた。成功のカギは「気付き」「実行力」
ワークマン　<7564> ［終値10240円］作業服で培ったノウハウ生かし、アウトドア・スポーツ向けPB展開

>>1231

ヴェリタス

・イノベーション　EUV（極端紫外線）露光装置
半導体の性能向上のカギは、シリコンウエハーに焼き付ける回路をより細くする「微細化」技術が握っている。
すでにナノレベルまで進んだ微細化を、さらに進化させる切り札がEUV露光装置。2019年はいよいよ本格普及する1年に。
主なEUV関連銘柄
サムスン電子　半導体メモリー最大手
台湾積体電路製造（TSMC）　製造受託最大手。19年第2四半期からEUV本格導入
ASML　EUV露光装置を独占販売
HOYA　<7741> ［終値7390円］フォトマスクブランクス

・三菱アセット・ブレインズのデータによると、人工知能（AI）関連ファンド（32種類）の2月の設定額から
解約額を差し引いた資金流出額は470億円と、1月（92億円）の5倍強に急増。
昨年9月から流出が続いていたが、最も多い水準。

>>1231

ヴェリタス

・ポートフォリオを究める。
霧晴れぬ新年度相場、18資産総ざらい。
世界の金融市場を霧が覆っている。大きなきっかけは、米連邦準備理事会（FRB）がもたらした「ハト派サプライズ」。
20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2019年の利上げ回数見通しを従来の2回からゼロに変更。
資産規模の縮小も9月で停止する方針示す。
ハト派への傾斜は本来、投資家のリスク選考を強めるはずだが、むしろ景気減速懸念を高め、投資家心理に影を落とす。

・ポートフォリオを究める。
霧晴れぬ新年度相場、18資産総ざらい。
世界的に金利低下圧力が強まり、
米市場では11年半ぶりに10年物の金利が3カ月物を下回る「長短逆転（逆イールド）」が発生。
景気後退の前兆とされる逆イールドに市場は敏感に反応し、日米株は急落。
その後、株式市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、株価の変動率を示す米VIX指数が一時上昇、予断許さない。
19年度は米中貿易戦争や日本の消費増税など、相場を惑わせる材料が多いことも不安を大きくする。
・ポートフォリオを究める。
霧晴れぬ新年度相場、18資産総ざらい。
では、世界景気はすぐに後退局面に入るのか。
1968年以降で米国の10年物の金利が3カ月物を下回った過去7回の局面で、
実際何日後に景気後退に陥ったかを調べたところ、景気後退開始まで約369日要していたとも。
逆イールドが発生して景気後退に陥る間の米S&P500種株価指数のリターンは過去7回の平均で2.63％とプラスを維持。
堅調だったのは高配当株や財務が健全なクオリティー株。米国債など高格付け債も好パフォーマンスだった。
宴はしばらく続きそうだが、単純に成長を見込んで株式を買い上げるだけでは不十分だ。
今こそ、有望な資産への選別眼が問われる。

・ポートフォリオを究める
霧晴れぬ新年度相場、18資産総ざらい。
「卵を1つのかごに盛るな」。古くから言われる投資の格言だが、分散は長期投資の要諦。時流を見極めて最適なポートフォリオを究める姿勢が大切だ

・ポートフォリオを究める
入れ替え時を逃がさない
世界の金融市場は今なお不安定。米欧は中央銀行が「ハト派」に傾き、経済の減速懸念をむしろ強めている。2019年度は単純に株式を買い上げるだけではリスクが大きい。株式、債券、商品、現金—。有望資産を探る

>>1231

ヴェリタス

・ポートフォリオを究める。
入れ替え時を逃がさない。
注目の資産　市場参加者11人に聞く。「2019年度に有望な（リターンの見込める）資産」は、約半数の5人が米国債。
米国株は4人。金利収入という点では，不動産投資信託（REIT）も有望。
欧州株の弱さは多くの専門家が一致。

・ポートフォリオを究める。
2019年度の日経平均株価の見通しは、高値予想返金は2万3667円、安値予想平均は1万9358円。
年央安、年末高を予想する声が多かった。
米ダウ工業株30種平均の高値予想平均は2万6857ドル、安値予想は2万3391ドル。

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【5G】
村田製作所　<6981> ［終値5512円］積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強み

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【SaaS】
マネーフォワード　<3994> ［終値4625円］法人向け会計サービスや家計簿アプリを展開

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【エネルギー（洋上風力・全固体電池）】
レノバ　<9519> ［終値980円］秋田で洋上風力発電所建設を計画

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【消費増税（生活防衛・キャッシュレス）】
セリア　<2782> ［終値3815円］100円ショップ大手。月次の既存店売上高も好調

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【改元・10連休】
ベルトラ　<7048> ［終値1682円］現地ツアー予約サービスを提供

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【人材（外国人労働者・人手不足）】
UTグループ　<2146> ［終値2536円］製造業への人材派遣・請負の大手

・ポートフォリオを究める。
2019年度の注目銘柄　テーマで探る。
【ラクビーW杯・東京五輪】
藤田観光　<9722> ［終値2730円］「ワシントンホテル」など全国でビジネスホテル展開

>>1231

ヴェリタス

・2018年度の日経平均株価は17年度末比248円安と、チャイナショックのあった15年度以来、3期ぶりに下落。
米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱、世界景気減速といった懸念が晴れない中、
今週から名実ともに始まる19年度相場はどうなるのか。
存在感を高める機械取引と、新年度の業績見通しを巡る強弱感、この2つが波乱を呼ぶ予兆が垣間見れる。
18年秋、「米中新冷戦」の幕開けとなったペンス副大統領の演説をきっかけに先行き懸念が浮上。
低ボラ前提で積み上がっていたVIX指数先物の売りポジション解消が一気に進み、株価の変動率は急上昇した。
これを受け、ボラティリティーを見て自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略による「株売り装置」が発動、
売りが売りを呼ぶ連鎖株安を招く。この余波は年末まで続き、昨年12月には日経平均が節目の2万円を下回る場面も。
外需依存度が高い日本株は「世界の景気敏感株」と呼ばれる。
景気の下振れ懸念の強さは海外勢の日本株売買動向にも表れている。
日経平均や東証株価指数（TOPIX）の先物を買い戻す一方、現物株は売り越し基調が続いている。
カギは春先以降、業績がどこまで回復するか。強弱感が分かれており、波乱要素に。
改元前後の10連休も波乱を巻き起こす可能性もある。

・金融市場にとって最大の焦点の1つである米中貿易協議の一進一退が続いている。

・MARKETS STOCK　個人、中小型株にシフト　マザーズ売買代金、1年9カ月ぶり高水準
東証マザーズ市場の3月の1日あたり平均売買代金は1343億円と、2017年6月（1513億円）以来の高水準に。

>>1231

ヴェリタス

・3月のマザーズ銘柄の上昇率上位（2月末比　マザーズ指数4.1％上昇）
1位ライトアップ　<6580> ［終値2450円］上昇率2.2倍
2位窪田製薬HD　<4596> ［終値766円］95.9％
3位シリコンスタジオ　<3907> ［終値2664円］91.1％
4位SKIYAKI　<3995> ［終値1098円］　82.1％
5位AmidHD　<7671> ［終値3500円］80.4％
6位ASJ　<2351> ［終値2670円］78.4％
7位レアジョブ　<6096> ［終値3310円］74.7％
8位Mマート　<4380> ［終値2071円］68.5％
9位メディアフラッグ　<6067> ［終値4255円］65.1％
10位トランザス　<6696> ［終値1322円］63.8％

・MARKETS FOREX　「トルコショック」、再来か

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは今週も方向感が乏しく。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間29日時点で1ビットコイン＝4000ドル程度と
前週の3900ドル台とほぼ同じ水準

・ランキング：2018年度に時価総額を増やした企業・減らした企業（2018年3月末時点と19年3月末の時価総額比較）
時価総額の増加額が大きかった企業
1位ソフトバンクグループ（SBG）＜9984＞ ［終値10745円］時価総額増減額　3兆763億円　時価総額11兆8265億円
2位武田　<4502> ［終値4521円］2兆9566億円　7兆億753円　シャイア―買収の効果大きく
3位中外製薬　<4519> ［終値7610円］1兆2480億円　4兆2892億円
7位リクルートHD　<6098> ［終値3161.0円］8759億円　5兆3609億円　相次ぐM&A（合併・買収）で事業拡大
9位OLC　<4661> ［終値12570円］6200億円　4兆5715億円　ディズニーシー拡張に期待

時価総額の減少額が大きかった企業
1位任天堂　<7974> ［終値31560円］▲2兆4831億円　4兆1554億円
2位NTTドコモ　<9437> ［終値2451.5円］▲2兆982億円　8兆1763億円
3位ファナック　<6954> ［終値18880円］▲1兆6491億円　3兆8522億円

>>1231

ヴェリタス

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　TDK　<6762> ［終値8670円］もがいている。
創業以来、技術力で新市場を切り開いてきた。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位メキシコ週間騰落率2.34% 2位ブラジル1.79% 3位スイス1.70% 4位米国1.67% 5位フランス1.53%
下位25位トルコ▲6.06% 24位韓国▲2.12% 23位日本▲1.95% 22位マレーシア▲1.38% 21位ロシア▲1.26%

>>1231

ヴェリタス

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
年明け以降、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止を受け、新興国全体への投資は活況。
世界のファンド動向を調査する米FPFRによると、
新興国株式ファンドには年初から約120億ドル（約1兆3000億円）の資金が流入。
債券ファンドも年初から約200億ドル増え、昨年後半の流出分を超える資金流入が起きている。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
インド株式市場では2日、ムンバイ証取の主要30社株価指数SENSEXが、約7カ月ぶりに史上最高値更新。
新興国の主要株価指数の上昇率はロシアの15％を筆頭に、ベトナムや南アフリカなども日経平均を上回る伸びを見せる。
新興国通貨にも追い風吹く。原油価格の回復受け、
ロシアの通貨ルーブルは3月下旬、1ドル=63ルーブル半ばに上昇、年初来高値を付けた。
トルコとアルゼンチンを除けば、新興国通貨は軒並み、対ドルで上昇している。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
政治リスクにも注意。3月下旬に総選挙終えたタイは親軍政党のプラユット暫定首相が続投する公算が大きくなったものの、
連立政権を巡る多数派工作が激しさを増す。
今月以降、インド総選挙やインドネシア大統領選を控え、アジアは「政治の季節」を迎える。
結果次第では、経済政策などの継続性が失われ、経済や金融市場に波紋が広がる恐れがある。
中国や米国との経済面での結びつきの強さも、新興国を選別する手がかりと。
中国への輸出依存度の高いブラジルやベトナムは中国経済の鈍化による打撃を受けやすい。
一方、人口動態からは長期的な労働力の推移や消費市場の規模など、潜在的な成長力が探れる。

・今こそ新興国　成長性とリスク、5指標で点検
日経ヴェリタスは「為替の安定度」「財政の安定度」「政治の安定度」「対中輸出依存度の低さ」「人口から見る潜在力」の
5つの指標を基に、主要な新興国の実力を点検。
今から買える国はどこか。リスクと成長性の均衡点を探る。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
有望な新興国を見極める上で需要なのは、リスクと成長性。
過去に起きた新興国機器では為替や財政の脆弱性が狙われた。
一方、人口動態からは成長性の潜在力が浮き彫りになる。

>>1231

ヴェリタス

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標1　為替安定、危機に強く
ロシアやタイ、経常黒字で耐久力
機関投資家が、新興国への投資可否を決める際に、最初に分析するのが為替。
配当・利子収入や値上がり益があっても、通貨が急落すれば、ドル建てでみると利益は簡単に吹き飛び、損失膨らんでしまう。

国際通貨基金（IMF）、ロシアの経常黒字（2018年末時点）は名目GDP（国内総生産）対比で6％に及ぶ。
経常黒字のけん引役が原油輸出。原油価格の上昇の恩恵を受けている。
東南アジアでいち早く製造業が集積し、自動車産業などで供給網の一端を担うタイも経常黒字が定着。
タイバーツが火種になった1997年のアジア通貨危機当時に比べ、通貨防衛力を圧倒的に高めている。
対照的に、経常赤字が定着している国は通貨防衛の面で懸念が大きい。
代表例がトルコ。18年時点で名目GDP比5.7％もの経常赤字抱える。インフレ率も20％と、構造的に脆弱性抱える。
リラ安に自国通貨ペソがつれ安したアルゼンチンも同じ構図。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標2　財政の安定度、健全性の物差し
ブラジルやインド、債務リスク
財政状況も、その国に対する投資家の信認を左右する。
ブラジルの公的債務は名目GDPの9割近くに及ぶ。最大の問題は、手厚すぎる年金制度。
インドも公的債務の名目GDP比が約7割と高い。
過去、新興国の通貨危機などの引き金となってきたのが、返済期限の近い短期債務。
世界銀行の17年の統計によると、トルコは外貨準備高を上回る短期債務を抱える。
多額の短期債務を抱える南アフリカなどは、投機筋に脆弱性を狙われる恐れもある。

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標3　政治リスク、虹彩社会の信認低下。
メキシコなど中南米、政策予見性低く。
新興国に政治リスクはつきものだ。
特に投資家が気を付けるべきなどが予想外の政策変更リスク。
格付投資情報センター（R&I）が100カ国・地域対象に1月実施したカントリーリスク調査の
「政策の継続性が保たれない可能性」ランキングでは、メキシコが89位、アルゼンチンは82位と中南米勢が軒並み低い。
アジアでは、タイ（同79位）がリスク高く。
対照的に、政策の継続性が高いのはベトナム（同9位）。

>>1231

ヴェリタス

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標4　中国との結びつきの強さ、輸出力を左右。
東南アジアやブラジル、中国依存度高く。
新興国経済にとって無視できないのは、米国と中国という大国の存在。
世界1位と2位の経済規模を持つ両国との結びつきが近いほど、輸出面などで恩恵受けやすく、成長ドライバーとなり得る。
半面、両国への経済依存度が高いほど、米国の保護主義や中国経済の減速、長期化する米中貿易摩擦の影響を受けやすい。

米中への輸出依存度
メキシコ　対中輸出依存度　1.6％　対米輸出依存度　79.8％
トルコ　1.9％　7.7％　エジプト　2.6％　5.1％　インド　4.3％　15.4％　アルゼンチン　7.9％　7.7％
南アフリカ　9.7％　7.5％　ロシア　10.9％　3.0％　ロシア　10.9％　3.0％　フィリピン　11.1％　14.6％
タイ　12.4％　11.2％　マレーシア　13.5％　9.5％　インドネシア　13.6％　10.6％
ベトナム　16.6％　19.4％　ブラジル　21.8％　12.3％　ペルー　26.3％　15.6％

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
指標5　人口ボーナス、内需の厚み映す
フィリピン・南アフリカ成長余地。
新興国の成長性を測る「物差し」となるのが人口動態。
人口の伸びは将来的な市場規模に直結する。
さらに生産年齢人口（15～64歳）が増える国では労働供給力が増し、住宅などをはじめとした消費支出も拡大。
総人口に占める生産年齢人口の比率が上昇し、15歳未満の若年人口と65歳以上の老齢人口の比率が低下する
「人口ボーナス期」を比較すると、新興国間の「年齢差」が見えてくる。
人口ボーナス期の終了が最も遅いのはフィリピンの「2062年」。人口は1億人を超え、内需も旺盛。
一方、タイ（31年）やベトナム（41年）では既に高齢化の兆しも。
アジアではインドも60年まで人口ボーナス期が続く。
南アフリカは25年頃から本格的なボーナス期を迎え、70年まで人口ボーナス期が続く。
半面、メキシコ（37年）やブラジル（38年）、ロシア（25年）など所得水準が高い国は早く高齢化が進む見通し。

>>1231

ヴェリタス

・今こそ新興国　　浮かぶ国・沈む国、見極める。
今回、安定した投資先として浮上したのがタイとロシア。
成長性の観点では、人口が多く、米中への貿易依存度が低いインドも有望と。
ただ、ロシアは原油価格が下落すれば、経済環境が悪化しかねない。
インドは3月、外国人機関投資家によるインド株買越額が3398億ルピー（約500億円）に達し、
過去最多記録更新したが、4～5月の総選挙で与党が苦戦すれば、外国人が売りに転じる可能性がある。

・今こそ新興国
新興国に投資する主な日本企業
東京海上　<8766> ［終値5518円］タイ損保を430億円で買収

・新しい元号は「令和（れいわ）」。
改元にちなんだ新商品やサービスが早速登場するなど新時代への祝賀ムードが広がる。
だが、足元では景気の先行きへの警戒感が膨らむ。
日銀　<8301> ［終値35900円］1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
大企業製造業の景況感示すよう強判断指数（DI）は12となり、前回の18年12月調査から7ポイント低下。
DIは2四半期ぶりの悪化で、低下幅は12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさだった。
3カ月後の先行きもさらに4ポイントの悪化見込む。
今回の短観で目立ったのは海外経済の減速に伴う製造業の景況悪化。
元号が平成から令和に代わっても、市場や経済の展開は予断を許さない。

・米景気が「適温経済」と呼ばれる構図に戻りつつある。
雇用や賃金は回復続ける一方、物価や金利は落ち着いた状態が続く。

・東証改革、身構える企業。
東証1部に選別の波。運命分ける基準（時価総額）除外は1000社か250社か。
市場維持の基準が仮に時価総額500億円になれば、1部から除外される企業は半数の約1000社、100億円なら約250社。
250億円なら約700社となる。
日本取引所グループ　<8697> ［終値1851円］清田瞭最高経営責任者（CEO）は3/28に
「2022年3月期までに出来上がる形が望ましい」と話す。
方向性がはっきりするまでおよそ3年間、企業は難しい判断を迫られそう。

・発見中小型成長株　インソース　<6200> ［終値2442円］企業向けの研修事業手がける。

>>1231

・MARKETS STOCK　景気敏感株が上げ主導。3月の中国PMI好転、景況感底入れに期待感

・MARKETS FOREX　円、3週ぶり円安水準。金利差狙う「キャリー取引」が拡大。

・MARKETS COMMODITY
トウモロコシ相場が2月下旬以降、荒い値動きになっている。
米国の主産地での洪水被害や在庫増といった材料に振り回されている。
投機筋の関心が大豆からトウモロコシに移っていることのあらわれとの見方も出ている。
下落から流れが変わったのが3月下旬。
世界を代表する穀倉地帯である米中西部が、
ミシシッピ川やミズーリ川上流地域での豪雨や急速な雪解けで記録的な洪水に見舞われた。
作付け作業の遅れで減産につながるとの見方から、シカゴ先物は一時1カ月ぶりの高値に。
ところが、3/29には米シカゴ先物が前日比4％安となり、下げが再び加速。
今後も乱高下の続く可能性もありそう。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが前週初め急伸。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は一次1ビットコイン＝5300ドル台に上昇。
昨年11月以来の高値に。

>>1231

ヴェリタス

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
今年は値上げが続く。
大型ペットボトル飲料を4月から値上げしたコカ・コーラボトラーズジャパンHD　<2579> ［終値2671円］。
5月にはカルビー　<2229> ［終値2975円］がポテトチップスを10年ぶりに、
6月には東宝　<9602> ［終値4380円］が映画館「TOHOシネマズ」の鑑賞料金を26年ぶりにそれぞれ値上げする。
ここへきて値上げが続く背景には、パート・アルバイトなど人手不足に伴う人件費の上昇がある。
2018年の有効求人倍率は1.61倍。1973年に次ぐ水準。物流費なども高騰。
そこに今秋の消費増税を意識し、前倒しで値上げする動きが加わった。

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
値上げの発表は、一般に企業業績の改善につながるとの期待を誘う。
シティグループ証券によると16年以降に値上げ発表した企業の株価は、
発表から20営業日後に東証株価指数（TOPIX）を平均2.5％上回る。
宅配分の値上げきっかけに深刻な人手不足の実情が知られ、消費者が値上げを許容する雰囲気が生まれつつある。
もっとも値上げが常に成功するわけではない。
成功する値上げを見抜くポイントは。

・値上げの壁、越える。脱「平成デフレ」の先導者たち
まずは、市場の競争環境に目を配る必要がある。
ヒントは市場の寡占度合い示す、「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）」。
さらに商品の革新力も値上げを左右する。
値上げの壁を越えて、「平成デフレ」を克服しようとする先導者たちに迫る。

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
デフレとの戦いに明け暮れた平成時代。低迷する物価と上がらぬ賃金は、日本企業から値上げという選択肢を奪い去った。
令和を目前に控え、企業が価格決定権を再び取り戻すためのヒントを探った。

>>1231

ヴェリタス

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
【シェアに注目】カギは「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）」。
HHIは、各企業のシェアを2乗し、その合計を算出して求める。
HHIが大きければ大きいほど寡占が進んでいると「寡占度が高い」とされる。
宅配便市場のHHIを試算すると、上位3社だけで3000超える。
「競合が10社も20社もいれば値崩れが起きる。運送業界は寡占度が高く、値上げに適した産業構造だった」と分析も。
値上げ対象の商品やサービスをHHIで分析すると、値上げの成否が見えてくる。
市場の寡占度が高いのは即席めん市場。
即席めん市場のHHI（16年度）は上位5社で2860と、寡占度が高いとされる1800を大きく超える。
清涼飲料水は即席めんに比べ市場寡占度は下がる上、スーパーではPB商品も多く、、競争環境はより厳しい。

・値上げの壁、越える。価格決定権を取り戻せ。
【商品力に注目】商品力に磨きをかけて、客単価のアップに成功した企業もある。
日本マクドナルド　<2702> ［終値5050円］2015年頃から高価格路線へと転換。新メニュー打ち出し、客単価を上昇させた。
日用品では衣料用洗剤の単価上昇が目立つ。
花王　<4452> ［終値8292円］が4月発売した液体洗剤「アタックゼロ」は、10年ぶりに製品全面刷新。
花王を筆頭に競合各社の技術開発が市場を活性化させ、単価アップにつながっている。

・値上げの壁、越える。工場削減で需給引き締め
値上げが浸透しているのが素材などのBtoB（企業間取引）の現場。
M&A（合併・買収）や生産拠点の統廃合により、過剰供給が解消。
需給バランスが改善したことで、メーカー側の価格交渉力が増している。
その象徴は製紙業界。IT化が進み需給が減り続ける中で、異例の値上げが年初に実現した。
印刷用紙の値上げ率は、実に2割。「過去にない上昇幅」と。背景には業界全体の合理化がある。
最大手王子HD　<3861> ［終値699円］は3月に、
同6位の三菱製紙　<3864> ［終値573円］への出資比率を33％まで高め、生産再編を今後進める。
日本製紙　<3863> ［終値2263円］も印刷用紙など洋紙の生産能力を21年3月期までに18％減らす計画。

>>1231

ヴェリタス

2019年04月21日日経ヴェリタス
・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
調査会社リフィニティブ集計では、ハイ・イールド債（高利回り債）の
世界全体での発行額は1～3月が前年同期比9％増、987億ドル（約11兆円）と、2018年中の減少基調から増加に転じる。
投資マネーはリスクを伴う市場全般に行き渡り、米国株は史上最高値の更新が近づく。
ダウ工業株30種平均は最高値更新まで270ドルを切る。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日に約1年1カ月ぶりに最高値つけ、その後も騰勢保つ。
半導体相場は足元で弱含み設備投資も戻っていないが、市況は年後半には回復するとの期待が買いを支えている。

・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
日本でも米株高を好感、、日経平均株価が先週、年初来高値更新。
海外売上高比率が高い企業で構成する「日経平均外需株50」は先週2％上昇。
逆に、海外比率が低い銘柄で作る「内需株50指数」は1％下落。
市場では「ゴルディロックス（適温）」という言葉が再び聞かれ始めた。

・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
熱を帯びるのは日米だけでなく、ブラジル、インドなど主な新興国の株価指数もこの1カ月で最高値圏まで上げてきた。
中国では銀行融資が再び増え始め、過剰債務を圧縮する構造改革の先送りが鮮明。

・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
実体経済に目を移せば、しばらくは減速が避けられそうにない。
経済協力開発機構（OECD）は3月、今年の世界経済の成長見通しを引き下げた。
日米欧など中心に、世界全体の実質成長率は18年より0.3ポイント低い3.3％と予測。
「政策の不確かさ、貿易の緊張持続が経済を減速させている」と分析。
それでも市場を覆うのは期待や楽観。
「恐怖指数」とも言われるVIX指数は12.09と約7カ月ぶりの低水準にある。
低い指数は投資家の多くが株価がこの先も急変せず緩やかに上がる展開に賭けていることを示す。

>>1231

・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの4月の機関投資家調査、
株式保有を当初設けた資産配分割合を上回る「オーバーウエート」とした投資家の割合から、
下回る「アンダーウエート」とした割合引いた値はプラス17％と、3月から14ポイント上昇。
上昇幅は16年12月以来の大きさに。

・気が付けば適温相場　日米株、再び高値圏、持続力探る。
米国の10年債利回りが3カ月物利回りを下回る「逆イールド」が生まれたのは3月下旬。
景気の悪化の予兆として市場の話題になったが、その間も株価の上昇傾向は続いた。
日米など世界で再び熱を帯び始めた市場。
きっかけは正常化への歩みを中断した中央銀行の転換。

・気が付けば適温相場　投資家に広がる楽観
今回取材した各氏とも当面、株価の上昇基調は続くとした。
一方、適温相場の賞味期限は長くて1年程度との声も。
世界で株価が急落した2018年末と比べると、確かにいくつかは前進したように見える。
米中貿易交渉では強硬な関税の引き上げはひとまず避けられた。
米中の緊張感が増せば金融市場は動揺する。
中国では景気減速に歯止めがかかり、トランプ米大統領は2020年の大統領選での再選視野に入れつつある。
今、金融・資本市場を不用意に動揺させるのは双方にとって得策ではない。市場も歩み寄りのシナリオ描く。

・気が付けば適温相場　余剰マネーが相場持ち上げ
ゴルディロックス（適温）相場はいつまで続き、どんな終わり方を迎えるのか。
過去の動きから占う。
緩和的な金融環境が適温を生み、適温を過ぎると少しの間をおいてバブル崩壊と株価の大きな調整を伴ってきた。

「1998年後半～2000年前半」ITバブル期、米マイクロソフトは99年12月に50ドル台に上昇。
ナスダック総合株価指数は00年3月には一時2.7倍（98年6月比）、ダウ工業株30種平均も2割強（24％）上昇。
当時の好景気を示すのは需給ギャップや消費者信頼感指数といった経済指標。
インフレによるコスト増など悪材料が意識されにくく。緩やかなインフレのもとでの低金利環境。
金融政策が緩和的だったため、余剰マネーが生まれIT関連株に向かった面がある。

>>1231

ヴェリタス

「2005～2007年」ダウ工業株30種平均やS&P500種株価指数の上昇率は2割超。
FRBは利上げを進めたが各回、米連邦公開市場委員会（FOMC）の度に一定幅で利上げ進めており
「透明性が高く、金融市場にショックを与えるようなやり方ではなかった」ことが適温相場をもたらした。

・気が付けば適温相場　余剰マネーが相場持ち上げ
市場ではFRBが利上げ路線に転じた15年末以降も適温期との指摘は多い。
ただ、これが昨年末の株価急落で途切れたのか、それとも小休止で長い適温相場は続いているのか、見方は割れる。
高値からの下げが2割を超えない限り相場基調は不変とみなす米国流の解釈に従えば、
現在の「強気相場」は09年3月から異例の10年の長さにわたり、今も継続中。

・気が付けば適温相場　危うさ抱えて膨らむ期待
米国には大統領選の前年は株価が上がる経験則。
実際、ダウ工業株30種平均は1945年以降の18回の平均で15.1％上昇。
今年もダウ平均は最高値うかがう。

・2019年3月期通期の決算発表が22日から本格化、平成の4月と令和の5月では見える風景が違ってくるかもしれない。

・欧州連合（EU）からの離脱方針の迷走が続く英国で、景気の先行き不透明感が強まっている。

・経営トップの人事巡り混乱が続くLIXILグループ　<5938> ［終値1513円］の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者（CEO）は18日、
取締役やCEOなど全ての役職を辞任すると表明。
だが後任のトップ人事巡る社内対立は続く見通し。6月開催予定の定時株主総会まで、混乱が長引きそう。

・発見中小型成長株　ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値865円］
主力事業は、プレスリリースの配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」。

・MARKETS STOCK　外需けん引、2万2000円台　4カ月ぶり回復、米中の指標改善

・MARKETS FOREX　ユーロ膠着に「日本化」の影？

>>1231

・MARKETS COMMODITY　安全資産の金、マネー離散　景気先行きに楽観、下値探る。
金の国際価格が1カ月ぶりの水準まで下がる。
金の指標となるニューヨーク金先物は、11日1トロイオンス＝1280ドルを下抜け。
足元では同1270ドル台で推移、4月に付けた直近高値より3％安。
株高とドル高の進行で、年初からの上昇分が帳消しになった形。
弱含む金相場は、市場が景気の先行きへの楽観を強めたことの裏返し。
5/4はイラン原油の禁輸制裁の猶予期限が予定され、中東情勢が混とんとする可能性がある。
米中貿易交渉も、案着陸するとの見方が多いが「仮に破談となれば株安・金高要因になり得る」とも。
株式相場の不安定化が金への押し上げ要因になる可能性は残っている。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインがじり高に。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間19日時点で1ビットコイン=5200ドル前後と、
前週末比200ドルほど高く推移。
「オルトコイン」と総称される他の仮想通貨の一部で買いが集まり、ビットコインにも断続的な買いが入っている。
世界的な低金利の影響で一部のヘッジファンドなどが「余剰資金を振り向けている面もあるようだ」との指摘も。
ただ、先行きには慎重な見方が多い。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率2.58% 2位メキシコ1.88% 3位ドイツ1.85% 4位ブラジル1.83% 5位インドネシア1.58% 7位日本1.51%
下位25位ベトナム▲1.70% 24位韓国▲0.77% 23位フィリピン▲0.58% 22位マレーシア▲0.50% 15位米国0.56%

ちぃたん☆最後かわいすぎて笑いが止まらない 笑❤️
https://youtu.be/Nm3q0qdTgpA
黒ひげちゃんを危機から救いましたっ☆ちぃたん☆ですっ☆

>>1231

ヴェリタス

・令和の投資　3つの鉱脈　「命」「つながり」「資源」市場が断端予測
頭文字は「LCR」。日経ヴェリタスが独自に令和時代の投資テーマを探った結論。
Lは「命＝Life-science」、Cは「つながり＝Connectivity」、Rは「資源＝Resource」。
どれも、世界がより豊かで幸福になるために乗り越えなくてはならない「課題解決型」のテーマ。

・令和の投資　3つの鉱脈　「命」「つながり」「資源」市場が断端予測
多くの市場関係者が有望テーマに推したのは「命＝Life-science」に関する分野。
昭和時代に結核が、平成にエイズが「不治の病」でなくなったように、
令和時代には「数多くの難治性がんや遺伝性難病が克服できるようになる」（ケイ・アセット平野憲一代表）。
かぎは最先端のバイオ医薬品がどれだけ普及するか。
「核酸医薬」にも期待。リボミック　<4591> ［終値655円］ボナック（福岡県久留米市）などの
バイオベンチャーが開発の担い手。

・令和の投資　3つの鉱脈　「命」「つながり」「資源」市場が断端予測
国内では20年に、次世代の高速通信規格「5G」がスタート。
現行の100倍速の通信が普及すれば、「医師の不足する地方の患者を、都市部の意思が遠隔治療できる」（ピクテ糸島孝俊氏）
高齢者が自宅に居ながら医師の診療受けられるシステムなど手掛けるオプティム　<3694> ［終値2099円］
株価が昨年1年間で約8割上昇。
NTT　<9432> ［終値4616円］はすでに、5Gを上回る速度の無線通信実験に成功。
通信の高度化による「つながり＝Connectivity」は有力な投資テーマになる。
関連は電子部品、素材メーカーや建設会社など幅広い。

ブラック企業に勤める🐼🐧
https://youtu.be/T_1QjbtRWsQ
【アニメ】仕事中にソシャゲをやりすぎたらどうなるのか

>>1231

ヴェリタス

・令和の投資　3つの鉱脈　「命」「つながり」「資源」市場が断端予測
リアルの世界でのつながりを深めようと、移動手段の高度化も進む。
「人工知能（AI）などの深化で、自動車が空を飛ぶのが普通になる」（カブドットコム証券河合達憲氏）。
宇宙ロケットが公共交通機関になるかもしれない。
新しい時代が到来しても、待っているのは必ずしもバラ色の未来だけではない。
新興国では人口増加、世界の人口は50年には約100億人に達するとみられている。
水や食料、エネルギーなどの争奪戦が激化するのは必至。
そこで「資源＝Resource」も有望テーマに浮上する。
日本企業は資源の有効利用や再資源化のノウハウを蓄積。
課題先進国の日本にとって、世界で競争力保てるビジネスになるかもしれない。

・令和の投資　3つの鉱脈　「命」「つながり」「資源」市場が断端予測
令和の時代、株価はどう推移するだろうか。
日経平均株価は平成の間に7950円（26％）下落したが、
個別銘柄を点検すれば時価総額や営業キャッシュフローを大きく増やした企業も少なくない。
上記企業に共通するのは、時代の変化に合わせたしなやかな経営戦略。

・令和の投資　3つの鉱脈　「LCR」潜在力は無限大
「令和」が始まる。市場関係者への取材を基に、新時代を貫く投資テーマを大胆に予測。
キーワードは「命＝Life-science」、「つながり＝Connectivity」、「資源＝Resource」の3つ。

・令和の投資　3つの鉱脈　「LCR」潜在力は無限大
Life-science：バイオ医薬が中核　がん治療前進。
バイオ医薬品は日本企業が競争力を発揮しそうな分野
第一三共　<4578> ［終値3969円］抗体薬物複合体を活用したがん治療薬　2018年末比株価騰落率　56％
オンコリスバイオ　<4588> ［終値2820円］がんウイルス療法の開発　2.7倍
タカラバイオ　<4974> ［終値2432円］がんウイルス療法の開発　▲5％
リボミック　<4591> ［終値655円］核酸医薬の開発　63％
ボナック（非上場）核酸医薬の開発
住化　<4005> ［終値552円］東レ　<3402> ［終値758.0円］富士フイルム　<4901> ［終値5184円］資本提携。

>>1231

・令和の投資　3つの鉱脈　「LCR」潜在力は無限大
Connectivity：瞬時につながる　移動も通信も
高速移動から5Gまで幅広い
【リアル】JR東海　<9022>リニア中央新幹線の運行　2018年騰落率15％　18年末から直近　3％
トヨタ　<7203> 「空飛ぶクルマ」開発企業を支援　▲11％　8％
米スペースX（非上場）超高速輸送システム「ハイパーループ」を構想
カーリットHD　<4275> ［終値847円］ロケット推進薬の原料　▲42％　18％
日東製網　<3524> 宇宙ゴミ「デブリ」除去システム用資材　▲35％　24％
【バーチャル】NTT　<9432> ［終値4616円］5G上回る速度の無線識別（RFID）通信を実験　▲15％　3％
オプティム　<3694> ［終値2099円］遠隔医療サービス　77％　▲13％

・令和の投資　3つの鉱脈　「LCR」潜在力は無限大
Resource：世界100億人の水・食料支える
【水】東レ　<3402> ［終値758.0円］海水を淡水化する処理膜　時価総額の増減率2009年比2.2倍
栗田工　<6370> ［終値2886円］工場向け水処理装置や水処理薬品　33％
荏原実業　<6328> ［終値2085円］濾過器や産業排水処理施設　2.1倍
【食料】不二製油　<2607> ［終値3565円］大豆が原料の人口肉　3.4倍
パナソニック　<6752> ［終値1021.0円］植物工場　▲4％
【エネルギー】ユーグレナ　<2931> ［終値761円］ミドリムシ由来のバイオ燃料　4.6倍（12年12月末比）
交際石油開発帝石　<1605> ［終値108130円］原油・天然ガスの採掘　▲42％

・平成時代に「成長」した企業はどこか。
営業キャッシュフロー（CF）の増減額から分析、
時代の変化に対応して稼ぎ頭の事業を柔軟に変える「しなやかさ」備えた企業が上位に。
1位東和薬品　<4553> ［終値2731円］営業CF　192億円　増加率19.8倍
2位大阪ソーダ　<4046> ［終値2683円］77億円　17.2倍　3位藤森工業　<7917> ［終値3260円］124億円　16.0倍
4位ハマキョウ　<9037> ［終値4105円］116億円　12.1倍　5位東映アニメ　<4816> ［終値5520円］101億円　10.4倍

>>1231

・平成時代に「成長」した企業はどこか。
時価総額の増減率
増加率1位日本電産　<6594> ［終値15785円］時価総額4.7兆円　増加率69.4倍
2位キーエンス　<6861> ［終値69120円］8.4兆円　62.2倍　3位ゴールドウイン　<8111> ［終値17720円］0.4兆円　24.0倍
4位ヒューリック　<3003> ［終値958円］0.6兆円　23.3倍　5位シマノ　<7309> ［終値16290円］1.5兆円　20.5倍

減少率1位新生銀　<8303> ［終値1542円］0.3兆円　減少率▲91.0％
2位東電HD　<9501> ［終値628円］1.0兆円　▲89.5％　3位あおぞら銀　<8304> ［終値2709円］0.3兆円　▲86.1％
4位北海道電力　<9509> ［終値623円］0.1兆円　▲84.6％　5位神戸製鋼　<5406> ［終値849円］0.3兆円　▲83.1％

・米国企業の2019年1-3月期決算はがピーク期迎える。
市場では主要500社ベースの純利益は26日時点で前年同期比2.7％減が見込まれており、上旬の予想（5％減益）寄りも減益幅は小さくなりそう。

・ZOZO　<3092> ［終値1965円］25日、019年3月期連結決算純利益が159億円と前の期比21％減少。

・ファナック　<6954> ［終値20755円］業績見通しに慎重な見方示した。

・任天堂　<7974> ［終値38000円］25日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の今年度販売計画を1800万台にする。
焦点は中国市場への本格参入。市場では期待が先行し株価も上昇基調にあるが、中国参入の行方はまだ不透明。

・MARKETS STOCK　予想伸長でも株価底堅く　想定レートや株主還元強化を評価。

・MARKETS FOREX　豪ドル、4カ月ぶりの安値。物価の伸び鈍化、強まる利下げ観測。

ちぃたん☆命懸け全力お空飛び〜。
https://youtu.be/Iueo9VKci_4
お空を飛びましたっ☆

>>1231

・MARKETS COMMODITY　原油一時65ドル台。米、イラン産を禁輸、サウジの増産焦点。
原油価格が上昇基調。22日米国がイラン産原油の禁輸を表明。
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、心理的節目の1バレル65ドルを一時超える。
米国は、原油の需要が崩れないようにサウジアラビアなどが増産する道を探る。
トランプ米大統領が石油輸出国機構（OPEC）に「（原油）価格を下げるよう伝えた」と記者団に発言。
原油増産を促したとの見方から、相場は一時62ドル台まで下げた。
今後はサウジなどがいつ、どれだけの規模で、米国の増産要請に応じるかが焦点。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが横ばい圏で推移。。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間26日時点で1ビットコイン＝5200ドル程度と前週末に近い水準。
当面は緩やかな値動きが続きそう。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指10数が上昇。

上位1位オーストラリア週間騰落率1.94% 2位ブラジル1.75% 3位スイス1.60% 4位ベトナム1.39% 10位日本0.26%
下位25位中国▲5.64% 24位トルコ▲2.15% 23位韓国▲1.66% 22位インドネシア▲1.63% 21位メキシコ▲1.21%　11位米国▲0.06%

>>1231

ヴェリタス

2019年05月05日日経ヴェリタス
・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
昨年末、トランプ米大統領が利上げを続ける米連邦準備理事会（FRB）を批判。
米金融政策の機能不全が問題視され、米国株が急落する「クリスマス・ショック」が起きた。
日本株市場でも多くの売りが出たこの局面でとりでみなみさん（43歳）は
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値11555円］をほぼ底値で1000株買い増す。
足元の株価は60％以上戻し、この取引だけで含み合益は400万円超す。
とりでみなみさんは会社員として働く傍ら、資産を約1億5000万円まで積み上げた「ツワモノ投資家」。
「一時的な要因で下落した銘柄は積極的に買っていく」野が基本方針。

・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
日経ヴェリタスは4月、調査会社マクロミル　<3978> ［終値1271円］通じて
1億円以上の金融資産を持つ富裕層とそれ以外の一般層を合わせた1000人にアンケート実施。
そこでは、チャンスとあれば積極的に取引を仕掛けながらも、リスク管理は徹底する富裕層が多いことが分かった。

・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
「高リスクでも高リターンを追及する」とした富裕層は20％と、一般層の10％を大きく上回る。
富裕層は狙っている銘柄が割安になった時点で積極的に買い増す。
「株価が高騰する『お祭り』は売りで、急落は買い」。
約2億円の資産を持つ30代の男性投資家、v-com2さんは、有望銘柄のうち、
個人をはじめとした「投げ売り銘柄」を片っ端から買いに行くという。

・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
1億円長者は保有資産も積極的に見直す。
調査ではポートフォリオの見直し頻度を「半年に1回以上」とした富裕層は59％に上った。
テスタさん（30代）も「これまでは運用先が日本に偏っていた。今後は米国の個別株にも投資してリスク分散進めたい」と。
機動的な資産見直しで、高いリターンを確保しつつ、リスクも分散するのがツワモノ投資家の流儀だ。

>>1231

ヴェリタス

・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
リスク分散の対象は金融資産以外にの投資先を複数回答できいたところ、
富裕層の79％が不動産投資を、21％が絵画投資を検討。
リスク管理の手法は、他にもある。100億円超の金融資産を持つ片山晃さん（36）は信用取引の売りポジションを増やした。
日本株の伸びは鈍く、急落場面も増えてきた。

・ツワモノの教え　1億円長者、機動力で増やす。
世界景気の下振れ懸念が消えない中、株価急落はいつ訪れてもおかしくない。
1億円長者は割安局面を捉え、高収益資産に投資し、かつリスク管理も怠らない。
いずれも機動力を発揮して着実に資産を殖やす。

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
日米の株式相場が再び高値圏で推移する一方で、世界景気の減速懸念はなおくすぶり続けている。
金融資産を1億円以上に積み上げた「ツワモノ投資家」は、狙った銘柄を買う機会を虎視眈々とうかがう反面、
リスクにも備え始めた。

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
リスクとリターンの考え方
ある程度のリスクは許容し、リターンは中程度（年5％前後）を追求　富裕層41.8％　一般層35.2％
なるべくリスクを抑え、小さなリターンを積み上げる　富裕層27.4％％　一般層33.0％
リスクは高くても大きなリターン（年10％以上）を追求　富裕層19.7％　一般層9.6％
元本割れリスクのある投資はほとんどしない　富裕層11.0％　一般層22.2％

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
株価急落の曲面でどう動く？
狙った銘柄を安値で買う　富裕層70％　一般層60％
痛手が小さいうちに損切り　富裕層30％　一般層40％

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
相場情報は？
いつも気にしている　富裕層57％　一般層47％
たまに確認　富裕層43％　一般層53％

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
投資の決断は？
タイミングと思い切り　富裕層62％　一般層50％
後悔しないように熟慮　富裕層38％　一般層50％

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
投資判断のよりどころは？
自分の意見を重視　富裕層79％　一般層74％
専門家の意見を重視　富裕層21％　一般層26％

>>1231

ヴェリタス

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
投資対象は絞る？
なるべく絞るのが望ましい　富裕層37％　一般層45％
複数の投資商品に分散することが重要だ　富裕層63％　一般層55％

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
高成長・高配当株を重視　こまめに資産見直し、海外株・REITにも照準
今後1年以内で買いたい日本株・海外株

日本株：トヨタ　<7203> ［終値6905円］ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値11555円］
ソフトバンク（SB）<9434> ［終値円1312.0］ソニー　<6758> ［終値5212円］三菱商事　<8058> ［終値3056.0円］
三菱UFJFG　<8306> ［終値549.9円］NTT　<9432> ［終値4616円］ホンダ　<7267> ［終値3101.0円］

海外株：米アマゾン・ドット・コム、米アップル、米アルファベット（グーグル）、米IBM、トヨタ　<7203> ［終値6905円］
JR西日本　<9021> ［終値8262円］米ボーイング、米ビザ、米エヌビディア、米ファイザー、中国華為技術（ファーウェイ）

・ツワモノの教え　第一部　買い時は逃さない
1億円長者の間ではリスク分散として実物投資に関心を寄せる人も増えている。
アンケートでは4人に1人が「すでに不動産などの実物資産に投資し、追加投資も検討」と答えた。
「不動産」への投資を検討する富裕層が79％と最も多く、「絵画」が21％、「彫刻」が7％に。
最近、億り人の間で新たな脚光を浴びているのがダイヤモンド投資。

・ツワモノの教え　第一部
足元の日経平均株価は2万2000円台で推移、昨年末の株安からは持ち直してきたが、
依然として米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などによって先行き不透明感が強い。
アンケートでは、1年後の日経平均予想について一般層の平均が2万1128円だったのに対し、富裕層の平均が2万2090円。
「2万2000円以上」と回答した人は、一般層が35％だったのに対し、富裕層は54％だった。
富裕層では「2万3000円台」が16％、「2万5000円以上」になるとみる人も12％に上った。
「2万円未満」を予想する人は、富裕層が16％だったのに対し、一般層では29％に達した。

>>1231

・ツワモノの教え　第一部
今後の投資の好材料を聞いたところ、富裕層は「人工知能（AI）などイノベーションの拡大」を上げる人が最も多い37％。
一般層は「2020年東京五輪効果による経済成長」が31％で最多。
億り人は今後身構えるリスクについても「日本企業の競争力低下」は33％と、一般の26％より高く。
同じ金融資産を「10年以上」保有する富裕層は約4割、「5年以上」では6割超す。
一般層は「5年未満」が5割以上を占める。億り人は一過性の経済効果でなく中長期的な成長を重視していると言える。

・ツワモノの教え　第一部
1年後のドル円相場については、一般層の平均は1ドル=106円18銭、富裕層の平均は109円37銭。
富裕層では「110～115円」と答えた人が33％と最も多かった。
一般層では「105～110円」が最も多い28％を占めた。

・米景気の拡大局面が、戦後最長に迫ろうとしている。
4月の雇用統計は失業率（速報値）が3.6％と、49年4カ月ぶりの低水準となった。

・中国企業の収益回復が遅れている。
上海、深圳上場3519社（金融除く）の2019年1-3月期の純利益合計は前年同期比1.5％増にとどまった。
6割を超す最終減益となった18年10-12月期からは持ち直したが、戻りは鈍い。

・イノベーション　植物肉　味・触感　分子レベルで改良
「植物肉」が進化。カロリーを気にする消費者にも支持広げている。
訪日外国人の増加とともにホテルやレストランなどの需要も拡大。

主な植物肉の関連銘柄
三井物産　<8031> ［終値1794.0円］米ビヨンド・ミート社に出資
大塚HD　<4578> ［終値3969円］子会社の大塚食品が植物肉のハンバーグ発売

・MARKETS STOCK　日経平均株価、夏にも18年高値。
2019年の日経平均は、世界の株式が大幅に反発する中で出遅れているが、日本企業の業績回復は続く見通し。

・MARKETS FOREX　秋口にかけ115円目指す
今後の円相場は秋口にかけて1ドル=115円を目指し、年末に掛けて調整するだろう。

・MARKETS COMMODITY
中国の景気対策により、今年半ばには景気の減速感は底を打つとみる。

>>1231

ヴェリタス

2019年05月12日日経ヴェリタス
・バフェット流は枯れない　揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。
企業の本質的な価値よりも割安な株を選び、値上がりを待つ「バリュー株投資」を武器に、
年率20％前後のリターンを生み出してきたウォーレン・バフェット氏。
投資事業のみならず、相次ぐM&A（合併・買収）で傘下に加えた保険、鉄道、エネルギーといった中核事業も成長し、
一代で、世界の時価総額トップ5にも一時入る、巨大コングロマリット（複合企業）を築き上げた。
そんなバフェット氏の手腕に陰りがささやかれている。

・バフェット流は枯れない　揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。
最近の米株式市場では「BAFA」に代表される、割高なハイテク株が成長期待で買われ続け、バリュー株投資は運用成績で劣る状況が続く。
この10年間で、バークシャー株の上昇率はナスダック総合指数を下回る。
「事業内容が理解できないものには投資をしない」として、長らくIT（情報技術）企業への投資に距離起きてきたバフェット氏。
現在時価ベースで最大の投資先となった米アップル株への投資を始めたのは、3年前の2016年。
今回米アマゾン・ドット・コムも初投資。「高値つかみでは」との批判も。
バークシャー内部では、88歳のバフェット氏が第一線を知り増いた後の、経営のかじ取りや投資先選定を担う後継者選びも本格化。

・バフェット流は枯れない　揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。
一方で、バフェット流の投資術は今なお健在。
4月末、米石油会社オキシデンタル・ペトロリアムへの100億ドルの出資表明。
米シェブロンとの争奪戦が激化していたが、バフェット氏の加勢でオキシデンタル優位と判断。9日にシェブロンが買収計画撤回。
買収が実現すればバフェット氏が得る利益も大きい。

・バフェット流は枯れない　揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。
歴史を振り返れば、バークシャーは08年のリーマン・ショック後に
経営が揺れた米ゴールドマン・サックスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の優先株引き受け、市場の動揺抑えてきた。
資本市場における「最後の買い手」としての存在感はいまだに大きい。

>>1231

ヴェリタス

・バフェット流は枯れない　揺るがぬ哲学、IT株と向き合う。
米中貿易摩擦の再燃で「適温相場」に冷や水浴びせられた株式市場だが、
バフェット氏は「株価が下がるのを楽しみにしている」と話し、動じる様子はない。
株価が乱高下する荒天相場こそ、割安株を見極めるバフェット氏の投資哲学が本領発揮するとの見方も多い。

・バークシャーの主要保有株の変遷
1998年　コカ・コーラ保有株の時価（含み損益）134億ドル（10.3倍）アメリカン・エキスプレス51.8（3.5倍）ジレット45.9（7.7倍）
2008年　コカ・コーラ保有株の時価（含み損益）90.54億ドル（7.0倍）ウェルズ・ファーゴ89.73（34％）P&G56.84（8.8倍）
2018年　アップル保有株の時価（含み損益）402.71億ドル（12％）バンク・オブ・アメリカ226.42（94％）ウェルズ・ファーゴ207.06（95％）

・3月期企業の決算発表がピーク。10日までに6割弱の企業が発表終えた。
2019年3月期の連結純利益の合計（金融・新興市場など除く）は1.8％減と3年ぶりの減益に。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値10925円］積極的な株主還元にかじを切る。

・国内の投資信託で、安定した分配金収入を狙うインカム型ファンドに資金集まる。
足元では、米中貿易摩擦などで世界景気の不透明感が高まり、成長期待で値上がり益を狙うグロース型からの資金流入もみられる。
資産規模は各ファンドとも小型化が進んでいる。

>>1231

ヴェリタス

・10万円以下で買える銘柄の予想配当利回りランキング
1位日産自　<7201> ［終値858.5円］時価総額3兆6234億円　予想配当利回り　6.64％
2位三菱ケミカルHD　<4188> ［終値736.1円］1兆1087億円　5.43％
3位丸紅　<8002> ［終値713.9円］1兆2407億円　4.90％
4位伊藤忠エネクス　<8133> ［終値862円］1007億円　4.87％
5位双日　<2768> ［終値358円］4480億円　4.75％
6位NTN　<6472> ［終値328円］1746億円　4.57％
7位住友化　<4005> ［終値513円］8492億円　4.29％
8位スカパーJSAT　<9412> ［終値428円］1474億円　4.21％
9位安藤ハザマ　<1719> ［終値723円］1448億円　4.15％
10位JXTG　<5020> ［終値523.2円］1兆7715億円　4.01％

・MARKETS STOCK　令和入り後の下げ913円
大型連休明け7日から取引が始まった日経平均株価は連日下落、3月末以来となる約1か月半ぶりの安値に。

・MARKETS FOREX　円、3ヵ月ぶり高値　上値は重く。

・MARKETS COMMODITY　大豆、10年半ぶりの安値
米中貿易摩擦の再燃受け、大豆の国際価格が10年半ぶりの安値に急落。
米国と米国産大豆の主要輸入国である中国の対立が深まり、大豆需要の回復観測が後退したため。
米国での根強い豊作観測も相場を下押す。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間10日時点で1ビットコイン＝6200ドル台と、昨年11月以来の高値圏で推移。
9日に6000ドル台に乗せた。

上位1位オーストラリア週間騰落率▲0.53% 2位マレーシア▲1.65% 3位インドネシア▲1.75% 4位タイ▲1.81% 7位米国▲2.12%
下位25位トルコ▲5.76% 24位ポーランド▲5.48% 23位香港▲5.09% 22位南アフリカ▲4.70% 21位中国▲4.52%　20位日本▲4.11%

>>1231

ヴェリタス

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
令和相場が軟調。日経平均株価は14日までに、3年ぶりとなる7日続落を記録、この間下落幅は１０００円を超えた。
主因は米中貿易戦争の再燃。
5日にトランプ米大統領が対中貿易関税のさらなる引き上げ実施を宣言し、交渉の妥結がにわかに怪しくなった。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
市場は連休前まで緩やかな上昇を謳歌。
米連邦準備理事会（FRB）のハト化と米中貿易戦争の妥結への期待を背景に、
経済情勢の先行きは明るく「適温相場」との見方が大勢だった。
連休後、こうした楽観論は後退し、局面は一変。
関税の引き上げの対象拡大による経済への影響は小さくない。
国際通貨基金（IMF）は米中の貿易が長期的に30～70％落ち込み、
米国の国内総生産（GDP）を最大0.6％、中国を1.5％下押しする可能性があると試算。
米国で約216万人の失業につながるとの推定も。
企業のマインド悪化で設備投資が縮小すれば、世界経済が悪循環に陥るシナリオも否定できず。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
日経ヴェリタスは株式市場関係者約20人に緊急調査実施。
浮き彫りになったのは、「米中対立は20年は続く」というプロの覚悟。
大局的に見れば、両国の覇権争いという「新冷戦」の構造。
市場は長期的にこの問題と付き合っていくほかない。

>>1231

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（1）「第4弾」実施に至らず、持久戦に。薄れる影響、押し目買いの好機。発生確率5割。
「中国の協議は遅すぎる！」。5日、トランプ米大統領のツイッターへの投稿機に、
米中貿易摩擦の先行きについて多くの市場関係者が見通し修正を迫られた。
起きる確率が最も高いシナリオとして市場関係者が挙げたのが「米中交渉が持久戦になる」との見立て。
世界1位と2位の経済規模を持つ米中の貿易交渉は、単なる経済活動にとどまらない。
一度振り上げた拳はなかなか振り下ろせない。両大国のプライドのぶつかり合いになっている。
ただ、ほぼすべての中国製品が対象となる「第4弾」の制裁関税が実施されるとの見方は少ない。
次の焦点は、6月に大阪で開催予定の20カ国・地域（G20）首脳会議。
会議に合わせて、トランプ氏と習近平国家主席が首脳会談する可能性がある。
第4弾の関税発動時期とされる6月末の直前に、首脳会議を経て発動が回避されるかどうかが焦点。
貿易摩擦の膠着状態が続くとの前提に立って市場関係者の日経平均株価の見通しを分析すると、
年末にかけて2万2000～2万⑤000円目指すとの見方が多かった。
今後の回復シナリオを予想する中で、市場関係者はどのような投資スタンスを取ろうとしているのか。
目立ったのは、中国向け輸出への依存度が高い銘柄への投資。
「日本株は直近までの調整で、第4弾の関税引き上げという最悪のケースまで織り込んだ。
これ以上、株価が下押しするリスクは小さい」。
「（下げすぎた）『輸出関連株の押し目買い』との見方を維持」。

>>1231

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（2）対立激化、経済産業省下押しで市場動揺。発生確率3割。
米国による「第4弾」の関税引き上げと、中国側の報復措置が繰り返される、最悪シナリオ。
日経平均株価は12月に1万⑧500円まで下落予想。
貿易摩擦が「米中だけにとどまらず、日米貿易摩擦などにも波及し、グローバルでの冷戦になる可能性がある」とみる。
「トランプ氏がG20会合に参加しないか、参加しても習金平氏との会合の場を持とうとせず、米中首脳会議が実現しない」可能性も。
関税引き上げ合戦というワーストシナリオ想定した場合、個人投資家はどう対処すべきか。
まず、米中問題の影響を大きく受けそうな景気敏感株の取り扱いだ。
「この局面では売られやすく、持ち高を少なくしている」と。特に中国関連とされる銘柄は要注意。
東証株価指数（TOPIX）先物を売る一方、配当などで株主還元が充実した小型株を買っている。
貿易摩擦との関連小さく、長期で有望な投資テーマも。
ヘルスケア、スマートシティー、水などの環境関連。

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（3）早期妥結、「第3弾」も撤回？発生確率3割。
市場関係者が期待するのは「米中貿易交渉が今後数か月で妥結する」とのベストシナリオ。
「米中衝突は6月までに最悪の事態が避けられる見通しが立つ」と指摘も。
早期妥結に向けたカギは米中両国の国内事情。
「民主党の公開討論会が始まる6月の段階でも対中関係がぎくしゃくしていると、民主党からの攻撃材料になる」と指摘。
中国側についても「現体制への不満が出始めているほか、経常収支や国際収支での余裕も小さい。
貿易摩擦を長引かせるメリットがない」とも。
ただ、完全決着の形ではなく、何らかの妥協策が示されるとの見方が多い。
交渉が妥結すると第4次関税は発動せず、昨年9月に発動した家具や家電など対象とする「第3弾」の関税も一部撤回される展開にも。
米中景気を押し上げ、企業業績にもプラス。
交渉妥結により市場心理が再びリスクオンに傾き、
米ダウ工業株30種平均は近く最高値更新、日経平均株も年末に2万④000円台うかがう展開になるとの予想。
「過度の悲観からの修正で、中国への輸出依存度が高い割安株」を投資先の候補とも。

>>1231

ヴェリタス

・新冷戦は終わらない　覇権争い譲れぬ米中。
企業は収益確保のために、様々なリスク回避策を模索するはず。
キーワードは「代替生産」と「地産地消」。
株式相場は企業収益への影響を見定めつつ、徐々に浮揚力を取り戻していくのではないだろうか。

・日本の景気に暗雲が垂れ込めている。
中国経済の減速背景に、日本経済を支える輸出や生産の伸びが鈍っているため。
消費や設備投資は力強さを欠き、内閣府による機械的な景気の基調判断は景気後退の可能性が高い「悪化」の水準に落ち込む。

・急速なサブスクリプション（サブスク、継続課金）関連サービスの普及に伴い、
そのサービスの土台となるプラットフォームの構築支援する企業が業績拡大。

・武田薬品　<4502> ［終値3849円］14日、2020年3月期最終損益3830億円の赤字（前期は1091億円の黒字）になろそうだと発表。

・リクルートHD　<6098> ［終値3500.0円］快進撃が続いている。

・MARKETS FOREX　QUICK月次調査　円、令和の高値「75円」最多。
QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外為市場関係者へのアンケート、
次の30年の円の高値は1ドル＝円75～100円、安値は100～125円との見方多く。

・MARKETS STOCK　株主還元銘柄にマネー逃避
前週（13～17日）の日経平均株価は0.4％安と2週連続で下落。
関税引き上げ合戦など米中間の摩擦激化で投資家心理が悪化、景気敏感株が売られた。
対照的にマネーの逃避先となったのが、積極的な株主還元を打ち出した銘柄群に。
日経平均採用銘柄の株価上昇率の上位15社のうち、自社株買いや増配など株主還元の充実発表した企業が11社に上る。

・MARKETS COMMODITY　金、1か月ぶりの高値。
米中の関税合戦が再び金融市場を襲いリスクオフの金買いが発生。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は16日に一時1ビットコイン＝8300ドル台後半と昨年7月以来の高値に。

>>1231

・ランキング：2019年3月期決算に、会社予想を大きく上振れる純利益をたたき出した企業
（時価総額1000億円以下で、決算発表前の純利益予想が100億円以上の3月期企業対象）
純利益実績値と直前会社予想との乖離率ランキング

1位第一三共　<4568> ［終値5585円］乖離率69.8％　純利益実績　934.09億円　純利益予想　550.0億円　国内減速ペース緩やかに
2位古河電工　<5801> ［終値2832円］45.5％　291.08億円　200.0億円
3位味の素　<2802> ［終値1936.0円］37.5％　296.698億円　216.0億円
5位コスモHD　<5021> ［終値2478円］29.6％　531.32億円　510.0億円　価格競争収束し、利幅拡大
11位日立　<6501> ［終値3735円］23.6％　2225.46億円　1800.0億円　「IoT」事業が貢献。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.37% 2位ベトナム2.51% 3位フランス2.08% 4位英国2.02% 5位スイス1.97%　13位日本▲0.44%
下位25位インドネシア▲6.16% 24位ブラジル▲4.52% 23位台湾▲3.07% 22位韓国▲2.48% 21位タイ▲2.46%　14位米国▲0.69%

>>1231

ヴェリタス

・イノベ株を掘り当てる　プロが狙う「生活変革」銘柄。
5/31の日経平均株価は2万0601円と3ヵ月半ぶりの安値に。
米中貿易摩擦の拡大などで世界経済の減速懸念がさらに強まれば、2万円の大台を割り込む展開も予想される。
市場に漂いだした閉塞感を打ち破る有力な材料がイノベーション（革新）だ。
既存の価値観の延長線上にない技術や事業形態が、我々の生活、そして投資先の選択基準を一変させる可能性を秘めている。

・イノベ株を掘り当てる　プロが狙う「生活変革」銘柄。
次世代のイノベーションはどこで生まれるか。
日経ヴェリタスが運用会社のファンドマネージャー30人にアンケートもとに分析。
自動運転中心とする「ロコモーション（移動）」のほか、「人工知能（AI）Xロボット」「つながるデータ」「宇宙」「バイオ」の
5つの有望テーマが浮かび上がった。

・イノベ株を掘り当てる　「未来の巨人」原石はここに。
【AIｘロボット】事務・金融・農業・・・生産性を大幅に向上。
RPAホールディングス　<6572> ［終値5620円］

【ロコモーション（移動）】用途広がるドローン　自動運転にも革新性
自動制御システム　<6232> ［終値4765円］

【つながるデータ】ホステルの機器　スマホで集中操作
and factory　<7035> ［終値4235円］

【宇宙】「格安ロケット」で市場急拡大も
日東製網　<3524> ［終値1307円］

【バイオ】安価ながん・難病治療薬に期待

・イノベ株を掘り当てる　営業キャッシュフロー（CF）から見えた有望30銘柄　老舗も新技術で再成長（1）
メドピア　<6095> ［終値2881円］医師専用SMS　営業CFの増加倍率　86.0倍　昨年末比株価騰落率　84.7％
・イノベ株を掘り当てる　営業キャッシュフロー（CF）から見えた有望30銘柄　老舗も新技術で再成長（2）
日本カーボン　<5302> ［終値3960円］軽量耐熱性のセラミック複合材開発　営業CFの増加倍率53倍　昨年末比株価騰落率　▲1.6％
・イノベ株を掘り当てる　営業キャッシュフロー（CF）から見えた有望30銘柄　老舗も新技術で再成長（3）
JMC　<5704> 3DプリンターでEVやPHV向けの軽量合金生産　営業CFの増加倍率　3.2倍　昨年末比株価騰落率　16.2％

>>1231

ヴェリタス

・米中貿易摩擦の激化が日本株を揺さぶっている。
5/31の日経平均株価は2万0601円と2/8以来約3か月半ぶりの安値を付けた。
10連休後の約1カ月の下げ幅は1600円超えた。
半導体や電子部品、自動車など景気敏感株が下げを主導。
市場では夏場の2万円割れも意識され始めた。
6月の20カ国・地域（G20）首脳会議（G20サミット）に合わせた米中首脳会談の開催が見込まれるものの、
その時点で合意するとの期待は乏しい。
株式市場は当面、神経質な展開が続きそうだ。

・半導体や電子部品など景気敏感株の下げがきつい
アドバンテスト　<6857> ［終値2551円］4月末から5月末まで株価騰落率▲19％　年初から4月末まで40％

・浮かぶ地銀　ここが違う。
長引く低金利に加え、人口減少などの影響もあり、地方銀行の地盤沈下が下げばれて久しい。
今後浮上しそうな地銀はどこか。3つの指標や地域の潜在力をもとに分析。
稼ぎの基礎体力は？＝貸出金残高の伸び率
堅調に伸ばした（伸び率上位）
東邦銀行　<8346> ［終値249円］貸出金残高の伸び率　44.5％　貸出残高（19年3月末時点）3兆⑤645億円
九州フィナンシャルグループ　<7180> ［終値429円］44.4％　6兆8960億円
ふくおかフィナンシャルグループ　<8354> ［終値1861円］41.9％　15兆375億円
伸び悩んだ（伸び率下位）
中京銀行　<8530> ［終値2213円］8.3％　1兆3126億円
高知銀行　<8416> ［終値725円］8.0％　6984億円
フィデアホールディングス　<8713> ［終値117円］7.4％　1兆7345億円

>>1231

・浮かぶ地銀　ここが違う。
長引く低金利に加え、人口減少などの影響もあり、地方銀行の地盤沈下が下げばれて久しい。
今後浮上しそうな地銀はどこか。3つの指標や地域の潜在力をもとに分析。
稼ぎの「質」は？＝純資金利ザヤ
利ザヤが厚い（質が高い）
宮崎銀行　<8393> ［終値2589円］純資金利ザヤ　0.46％　6年間の変化　0.25％
ふくおかフィナンシャルグループ　<8354> ［終値1861円］0.42％　0.145％
コンコルディア・ファイナンシャルグループ　<7186> ［終値416円］0.4％　▲0.03％
利ザヤが薄い（質が低い）
東邦銀行　<8346> ［終値249円］0.02％　▲0.05％
名古屋銀行　<8522> ［終値3525円］▲0.01％　▲0.12％
筑波銀行　<8338> ［終値173円］▲0.02％　▲0.05％

・浮かぶ地銀　ここが違う。
長引く低金利に加え、人口減少などの影響もあり、地方銀行の地盤沈下が下げばれて久しい。
今後浮上しそうな地銀はどこか。3つの指標や地域の潜在力をもとに分析。
収益のバッファは？＝有価証券の含み益
含み益が多い（余裕が大きい）
京都銀行　<8369> ［終値4250円］有価証券の含み損益　6010億円　経常利益に対する比率　13.3年分
八十二銀行　<8359> ［終値453円］2965億円　8.6年分
静岡銀行　<8355> ［終値860円］2737億円　4.3年分
含み益が少ない（余裕が小さい）
清水銀行　<8364> ［終値1725円］36億円　1.0年分
鳥取銀行　<8383> ［終値1350円］22億円　1.4年分
東北銀行　<8349> ［終値1070円］22億円　1.7年分

・浮かぶ地銀　ここが違う。
配当利回りと自己資本比率が高い上場地銀。
富山第一銀行　<7184> ［終値305円］配当利回り　4.59％　連結自己資本比率　11.85％
ふくおかフィナンシャルグループ　<8354> ［終値1861円］4.56％　10.23％
北洋銀行　<8524> ［終値254円］3.93％　12.69％
コンコルディア・フィナンシャルグループ　<7186> ［終値416円］3.84％　13.76%
秋田銀行　<8343> ［終値2112円］3.78％　11.49％

>>1231

・イノベ企業ファイリング　カオナビ　<4435> ［終値7560円］

・東京エレク　<8035> ［終値14790円］今期から5年以内に連結売上高で最大2兆円を目指す中期経営計画発表。

・MARKETS STOCK　資金流入目立つ低ボラ銘柄　内需株でも選別、通信・システムは堅調。

・MARKETS BOND　リスク回避で金利低下

・MARKETS COMMODITY　レアアース（希土類）価格急上昇。
電気自動車（EV）などのハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の価格が急上昇。
米中対立が激化する中、中国習金平国家主席が交渉カードとして、
レアアースの対米輸出制限するとの観測が浮上、投機的な買いが広がる。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場が上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間5/31時点で
1ビットコイン＝8300ドル前後と昨年5月以来、1年ぶりの高値に。

・ランキング：市場の利益予想が会社予想を上回る銘柄
1位三井E&S　<7003> ［終値868円］市場予想の会社予想に対する比率　2.91倍　会社予想の純利益　30億円　事業再生計画を評価
2位UACJ　<5741> ［終値1724円］1.79倍　35億円　
3位メガチップス　<6875> ［終値1242円］1.75倍　2億円
5位川崎汽船　<9107> ［終値1227円］1.67倍　110億円　海運市況の先行きカギ
21位任天堂　<7974> ［終値38700円］1.27倍　1800億円　主力ゲーム機販売増に期待

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　ファンケル　<4921> ［終値2936円］サプリメント販売で急成長。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率5.25% 2位ブラジル3.63% 3位マレーシア3.28% 4位フィリピン2.88% 5位インドネシア2.51%
下位25位米国▲3.01% 24位イタリア▲2.82% 23位日本▲2.44% 22位ドイツ▲2.37% 21位フランス▲2.05%

>>1231

ヴェリタス

・50代　まだ間に合う　老後の資産形成　海外投資がカギ
日本の経済成長率は低く、高い投資利回りは見込めない。
成長期待が大きく、利回りの高い海外資産への投資は不可欠。
人生100年時代、自己資金をどう増やすかは大きな課題。特に退職が近い50代には喫緊の課題に。
バブル崩壊前後に社会人になった今の50代は、失われた20年のトラウマ経験から投資に消極的で、十分な資産がない人も少なくない。
家計調査で、50代の2人以上世帯の純貯蓄額（負債保有世帯）は2018年に151万円で、この10年間で2割減。

・50代　まだ間に合う　老後の資産形成　海外投資がカギ
多くのファイナンシャルプランナー（FP）がすすめる投資手法が、
つみたてNISA（少額投資非課税制度）など活用した毎月定額の長期積み立て投資と海外資産への投資。
「元気なうちは働き、取り崩しをできるだけ遅くすることも視野に入れるべき」と。

・50代　まだ間に合う　2000万円どうつくる
人生100年時代が現実になりつつある。
老後を安心して過ごすには、退職金では足りず、資産運用が欠かせない。
50台からでも間に合う資産形成術は何か。
2人世帯（妻が専業主婦）の場合、長期積み立てが基本。
FPがすすめる積み立て投資の運用方法は3つ。
伝統4資産（国内株、海外株、国内債券、海外債券）からオルタナティブ（代替）投資まで活用しリスク分散図るタイプと、
歴史的低金利を受けて再建を捨てて国内株で運用するタイプ、そして世界株のファンド1本に絞って投資するタイプ。
「50歳から投資を始める場合、10～15年後にはお金を使い始める。相場に左右されづらいことが重要」との声も。
「金利のわりに手数料が高く、各国の金融緩和で価格が持ち上げられている債券は持つ必要がない」とも。
全世界株式型投資信託は確定利回り5％。月5万3000円15年間の投資で2000万円以上が期待できる。

>>1231

ヴェリタス

・50代　まだ間に合う　2000万円どうつくる
2人世帯（共働き）の場合、収入多く投資額に余力
日経ヴェリタスのFPアンケート調査では、共働き世帯の投資額の平均は月11万5000円。
2％の利回りで15年間積み立て投資をすれば2411万円、運用益341万円になる。
世帯収入の増加に伴って投資額も増やせるメリットは大きい。
「年収1000万円の世帯が実は一番お金を使う。投資に回すのと同時に改めて支出を見直す必要がある。」
世帯収入が多いため、よりリスク資産を増やしても問題なく。

・50代　まだ間に合う　2000万円どうつくる
単身世帯の場合、自助、不動産投資信託（REIT）も視野。
FPアンケート調査、単身世帯の投資額の平均は月8万⑦000円。投資額は同じ「1馬力」の専業主婦世帯と比べて2万円ほど多くなる。
「公的年金は1人分しか出ない一方、2人世帯に比べ生活費は半分にはならない。いっそう自助努力が必要」との指摘も。
単身世帯は投資額の60％を海外株での運用に回し、REITなどにも投資することで想定利回りを6％まで引き上げることを推奨と。
2人世帯よりも高いリスクで高い利回りを求める姿勢が必要かもしれない。

・50代　まだ間に合う　2000万円どうつくる
50歳から始まる資産形成で多くの専門家が勧めるのが、市場全体の成長を反映するインデックス型の投資信託。
有望銘柄の発掘などコストがかかるアクティブ型に比べ利回りが高いとされる。
インデックス投信で確認すべきなのが、販売手数料と信託報酬の水準。
「販売手数料と信託報酬の合計が0.5％以下のインデックス投信が望ましい」と。
専門家が共通して推すのが、海外株型インデックス投信。日本に比べ成長率の高い世界経済の恩恵を受けられる。
ニッセイアセットマネジメントのインデックスファンドシリーズ、
三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズが長期の資産形成に向いていると。

>>1231

・米景気に霧が立ち込めつつある。
5月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が7万5000人増にとどまり、市場予想（18万人増）を大きく下回った。
失業率は3.6％と前月から横ばいで約49年ぶりの低水準を保ったが、市場では景気の先行きを悲観する投資家は多い。
7日朝、雇用統計の発表後、外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円は一時1ドル＝107円台後半に上昇。
米国債にも買いが膨らみ、米長期金利の指標である10年物米国債利回りは一時2.05％と、2017年9月以来の水準に低下（価格は上昇）。
金融政策の襟協を受けやすい2年物も1.77％と17年12月以来の低水準を付けた。

・イノベーション　脱プラスチック　代替素材に注目　20カ国・地域（G20）首脳会議でも議論へ。
主な脱プラ関連銘柄
資生堂　<4911> ［終値7955円］生分解性プラを使った化粧品容器を容器
東レ　<3402> ［終値763.8円］廃ペットボトルから機能性繊維を作る技術を開発

・ココカラ争奪戦　大型再編へ号砲
ドラッグストア大手が大型再編に向けて火花を散らしている。

・NEC　<6701> ［終値4050円］5日、楽天　<4755> ［終値1173円］と連携して次世代通信規格「5G」の基地局を共同で整備すると発表。

・MARKETS STOCK　景気敏感株に買い戻し　米金利下げ観測で心理改善、持続力には疑問符も。

・MARKETS FOREX　円、一時5カ月ぶり107円台。米景気への不安高まりかまれる。

・MARKETS COMMODITY　原油急落　高値から2割安
原油価格が5月末以降、急落。
指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル＝50ドル台前半と、
4月下旬に付けた年初来高値から2割安い水準。
急落のきっかけは、米国のメキシコへの追加関税表明。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場は下落。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間20日時点で1ビットコイン＝7800ドル程度、前週末（8300ドル台）を下回る。
ビットコインは市場参加者が限定的なだけに、まとまった規模の売り買いで相場が振れやすい局面もある。

>>1231

ヴェリタス

・選ぶなら還元力　世界で300兆円、次の有望銘柄は。
世界各地で株主還元を強化する企業が増えている。
QUICK・ファクトセット、米国や欧州、日本を含むアジアなどの約1万4000社が18年度、配当と自社株買いを合わせて3兆ドル超を還元。
08年度からの10年間で約7割増え、過去最大の規模。

・選ぶなら還元力　世界で300兆円、次の有望銘柄は。
日本企業の純利益のうち配当や自社株買いに回した割合を示す総還元性向は18年度時点で平均67％。
欧州（121％）や米国（84％）、アジア（73％）寄りも低い。
裏を返せば、まだまだ株主還元の余地が大きいといえる。
国内上場企業は19年3月期に3期ぶりの最終減益となったものの、配当総額は前期比1割増の約15兆円と、過去最高更新。
過去の好業績の恩恵で、日本企業は120兆円規模の手元資金抱える。

・選ぶなら還元力　日本企業に眠る120兆円。
配当性向40％以上、18年度まで連続増益勝つ増配の主な企業。
スズデン　<7480> ［終値1308円］配当性向124.9％（17年度比63.6ポイント増）

・選ぶなら還元力　日本企業に眠る120兆円。
予想配当利回りが高い主な企業

・選ぶなら還元力　還元根付く米欧、アジアが追う
米国　コカ・コーラ　総還元性向　207.5％　ウォルマート　183.3％　マイクロソフト　155.7％　P&G　155.1％
フォード・モーター144.2％　ホーム・デポ　84.6％　アップル　45.9％　アマゾン・ドット・コム0.0％　アルファベット　0.0％
欧州　アクサ　351.0％　アストラゼネカ　330.4％　バイエル　297.1％　ドイツテレコム　295.5%　アンハイザー・ブッシュ　211.8％
アジア　シンガポールテレコム　184.6％　インフォシス　138.4%　チャイナモバイル　98.1％　サムスン電子　45.1％

・選ぶなら還元力　「還元予備軍」見極めるには。
「配当余力」の大きさは、
手元資金（現預金と流動性のある有価証券など）から有利子負債を差し引いたネットキャッシュから、測れる。
キャッシュリッチなのに配当性向が3割未満の企業

>>1231

・水ビジネス　100兆円市場に挑む水資源の不足感が強まる中、世界の水ビジネス市場は2020年に100兆円を突破する見通し。高い技術力を武器に存在感を増す日本の水ビジネス企業の最前線

・イノベーション　and factory（アンドファクトリー<7035>

・MARKETS FOREX　米利下げ「年内に1回」5割弱
世界の金融市場は米国の利下げをかなり織り込んだ展開になり18～19日の米連邦公開市場員会（FOMC）の判断が注目

・MARKETS STOCK　売買代金10カ月ぶり低水準
前週の日経平均株価は週間で232円（1.1％）高と2週連続で上昇

・MARKETS COMMODITY　金急伸、10カ月ぶり高値圏
金の国際価格は、節目の1トロイオンス＝1350ドル超え。5月末から相場の上昇を主導したのは、景気減速を予防するためのFRBが利下げに動くとの市場観測。これに、中東リスクの高まりが加わった

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場が小高い水準でもみ合い。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間14日時点で1ビットコイン＝8200ドル前後と前週末（7800ドル程度）。5月下旬に約1年ぶりの高値となる9000ドル台を付けた後、利益確定目的とする売りに押される場面もあった。
市場では「米取引所大手ナスダックが仮想通貨の価格提供に向けた準備を進めていると伝わり、投資家層のすそ野が広がるとの見方が相場を支えた」との声も

・ランキング：売られすぎ銘柄ランキング　25日移動平均からの下方乖離率の大きい企業
1位イーレックス　<9517> 25日移動平均乖離率　▲11.474％　売電価格下落の影響想起。

・投資テーマを斬る　顔認証技術　広がる用途、防犯も販促も。
主な顔認証銘柄
NEC　<6701> パナソニック　<6752> 顔認証システム開発

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率1.92% 2位シンガポール1.78% 3位オーストラリア1.66% 4位イタリア1.24% 8位日本% 14位米国0.41%
下位25位トルコ▲3.22% 24位マレーシア▲0.65% 23位ベトナム▲0.49% 22位インド▲0.41% 21位メキシコ▲0.34%

>>1231

ヴェリタス

・キャッシュレスの革新者　「現金大国」で使い勝手磨く
7/1、全国2万店強のセブン-イレブンで、QRコード使ったスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」が一斉に稼働。
「脱現金」へ大きく舵を切る。
セブンの全店売上高は年5兆円に迫り、その65％が現金決済。キャッシュレス比率が10％上がると5千億円もの現金が店頭から姿消す。
セブン＆アイ　<3382> ［終値3648.0円］は今後、セブンペイをグループ外にも広げる方針で
「現金大国・日本」の消費現場は、大きく変わる可能性がある。

・キャッシュレスの革新者　「現金大国」で使い勝手磨く
野村証券　<8604> ［終値379.4円］田中誓エクセティブ・ディレクター「キャッシュレスは5Gと並ぶ投資テーマ」と語る。
世界経済の先行きに不透明感が漂う中、着実な成長が見込める数少ない領域だけに、市場の関心も高く。
政府は今秋の消費増税に合わせ、キャッシュレス決済額の最大5％を還元する施策始める。
対象は中小型店に限り、大型店に比べて遅れていたキャッシュレス対応を一気に進める考え。
その切り札と目されるのが、QR決済。

・キャッシュレスの革新者　「現金大国」で使い勝手磨く
QR決済で先行するのは、楽天　<4755> ［終値1280円］などのネット系。
それをゆうちょ銀　<7182> ［終値1094円］などの銀行系や流通系が追いかける。

・キャッシュレスの革新者　「現金大国」で使い勝手磨く
店舗がQR決済を導入する際、各事業者と個別にデータ接続するのが基本。
複数のQR決済を扱うと、データ接続が複雑になり使い勝手が悪かった。
日本ユニシス　<8056> ［終値3615円］子会社のキャナルペイメント（東京・江東）、
ペイペイやLINEペイなど国内最多の13種のQR決済に対応。
「特にアリペイの取り扱い高は国内トップ」。
日本ユニシスの株価は昨年末比約5割上昇。2000年以来の高値圏で推移する。

>>1231

ヴェリタス

・キャッシュレスの革新者　進化する決済　最前線追う
キャッシュレス決済が急拡大。政府は2025年までにキャッシュレス比率を20％強から40％まで高める方針。
独自技術やサービスを武器に、イノベーションをけん引する銘柄を探る。

・キャッシュレスの革新者　進化する決済　最前線追う
【システム編】QR決済　数種類を一括対応
QR決済市場は19年度の6000億円から、23年度には8兆円と13倍以上に膨らむ見通し。
日本ではQRコード決済が乱立。だからこそ、複数のQRコードを一括対応できるマルチ決済ニーズが増している。

デジタルガレージ　<4819> ［終値3410円］の決済システム「クラウドペイ」。
子会社EC大手ベリトランス（東京・渋谷）と開発、まず6月末からNTTドコモ　<9437> ［終値2512.5円］のQR決済「d払い」に対応。
ネット決済に強いベリトランスは、POS（販売時点情報管理）レジ最大手東芝テック　<6588> ［終値2999円］や
リクルートHD　<6098> ［終値3594.0円］とも提携。
4月から東芝テックのPOSレジで使える、キャッシュレス決済サービス始めた。
対リクルートではタブレット型POSレジ「エアレジ」の決済システムを担当。
Dガレージの決済取扱高は、19年3月期に2兆円（前の期比3割増）は97億円（同5割増）と大幅増益となった。
株価も昨年末比4割弱上昇。

三井住友FG　<8316> ［終値3806円］傘下の三井住友カード（東京・港）が、
GMOペイメントゲートウェイ　<3769> ［終値7410円］や米カード大手ビザと進める「次世代通信規格「5G」決済プラットフォーム」計画。
GMOがネットとリアルの決済システムを構築し、分断されていた加盟店の実店舗とEC店舗の販売データを一括提供する。
新システムは19年度中の稼働目指している。

TIS　<3626> ［終値5490円］クレジットカードの決済処理の約5割、デビットカードでは同8割担っている。
「決済件数が増加し、システムの導入ニーズはさらに増している」（TIS）という。
同社の20年3月期の連結営業利益は400億円、売上高営業利益率は9％超の見通しで、昨年末からの株価上昇率は3割に迫る。

>>1231

・キャッシュレスの革新者　進化する決済　最前線追う
【サービス編】結婚式のご祝儀もアプリで送金
メタップス　<6172> ［終値1226円］が4割出資するpring（プリン　東京・港）手掛ける送金アプリ「プリン」「ご祝儀はキャッシュレス」。
銀行口座と同期したアプリにお金をチャージでき、スマートフォンのアプリを通じて、利用者間の送金できる。

コンビニに行かずに公共料金や税金などをキャッシュレスで振り込める「アプリを手掛けるのは、ビリングシステム　<3623> ［終値1087円］

蓄積し決済たデータを基にした新ビジネスも生まれつつある。

・石油輸出機構（OPEC）は7月1日にウィーンで定例総会開く。
2日にはロシアなど非加盟の主要産油国をまじえたOPECプラスの会合も開かれる。
イランと米国の対立という中東発の地政学リスクは心理的に原油価格を押し上げる力となるが、それ以上に景気減速への懸念が大きく。
6月末で期限迎える協調減産の延長はほぼ確実、減産幅の拡大や期間に注目集まる。

・日銀　<8301> ［終値36500円］7/1、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表。
民間エコノミスト予測では大企業製造業の業況判断指数（DI）は悪化が続くとみられる。
一方、非製造業の悪化は小幅にとどまり、内需の堅調さが示されそう。
米中貿易摩擦で世界景気の先行き不透明は強い。外需には影響されやすい製造業に対し、内需の力強さが保たれているかが注目される。

・イノベ企業ファイリング　キャピタル・アセット・プランニング　<3965> ［終値1350円］

・LINE　<3938> ［終値3015円］27日、事業戦略発表会「LINEカンファレンス2019」を開き、
人工知能（AI）を使った信用スコア事業を始めたと発表。

・MARKETS FOREX　くすぶる円高圧力　リスク警戒

・MARKETS STOCK　新興市場、個人の戻り鈍く

・MARKETS COMMODITY　金、6年ぶり高値圏　地下げ観測や中東リスクで急騰
国際指標となる金のニューヨーク金先物は、25日に1トロイオンス＝1442ドル台と、213年5月半ば以来の高値を付けた。
その後は押し目買いが1400ドル割れを阻み、下値の堅い展開が続いている。

>>1231

ヴェリタス

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの相場乱高下。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間28日時点で1ビットコイン＝1万1000ドル前後と前週末（9700ドル前後）上回る。

・ランキング：研究開発費を増やした企業　東証1部上場　時価総額500億円以上　19年3月期の営業利益が増益の企業対象
1位前田建設　<1824> ［終値862円］研究開発費の伸び率　64.2％　次世代技術開発へ研究施設「ICI総合センター」開設。
2位ネットワンシステム　<7518> ［終値2965円］58.7％　3位伊藤忠テクノ　<4739> ［終値2762円］33.5％
21位アンリツ　<6754> ［終値1873円］15.4％　通信計測器、次世代通信規格「5G」向け先行
28位明治HD　<2269> ［終値7700円］9.8％　医薬、化学及血血清療法研究所（熊本市）の医薬品事業買収。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　日立　<6501> ［終値3949円］「営業益1兆円」へのカギ握るのは。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率2.62% 2位ポーランド0.84% 3位タイ0.77% 4位インドネシア0.68% 12位日本0.08%
下位25位南アフリカ▲1.33% 24位ブラジル▲1.02% 23位ベトナム▲0.97% 22位メキシコ▲0.84% 15位米国▲0.45%

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ヴェリタス

・日銀、緩和競争の試練　正常化から一転、次の一手を読む。
金融市場の注目を集めた欧州中央銀行（ECB）総裁人事。国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事が総裁に転じる結果に。
市場には驚き以上に安堵感漂う。
ECB総裁に就けば、緩和の流れは強まると市場は見ている。

・日銀、緩和競争の試練　正常化から一転、次の一手を読む。
「景気拡大を維持するために適切に対応する」。6/4のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言を機に世界の金融政策の潮目が変わる。
米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日に史上最高値更新。
市場参加者は今月末の米連邦公開市場員会（FOMC）での利下げを当て込む。
インド、オーストラリアなど欧米以外では「先行利下げ」が相次ぐ。

・日銀、緩和競争の試練　正常化から一転、次の一手を読む。
緩和競争前夜の世界。日銀　<8301> ［終値36500円］は新たに試練にさらされる。
2013年に始めた異次元緩和は7年目に入ったが、政策目標とする安定的な物価上昇率2％の実現はなお果たせていない。
緩和競争が本格化してドルやユーロが下がれば、反対側の円には上昇圧力がかかる。
景気の拡大持続への懸念が増す中、円高はデフレ圧力を強め、株安や輸出企業の収益悪化をもたらし、企業の投資や賃上げ意欲をそぐ。
ここからさらに緩和強化を重ねる余地は、FRBなどに比べて相対的に小さい。

・日銀、緩和競争の試練　正常化から一転、次の一手を読む。
日銀は「できることは何でもやる」（黒田東彦総裁）と旗を掲げ続けるが、残された手立てはなにか。
具体的な次の一手には、「上場投資信託（ETF）や国債の機動的な買い増し」
「（緩和継続を約束する）フォワードガイダンス（将来指針）の延長」「財政出動を含む政府との相乗作用のアピール」など。

・日銀、緩和競争の試練　正常化から一転、次の一手を読む。
次に正常化うを探るタイミングは米国経済に依存。
足元の減速が収まり、FRBが再び利上げをうかがう時期まで、日銀の出口は遠のいた格好。

・日銀、緩和競争の試練　市場の歪みも無視できず
正常化から一転して再緩和へ。米欧など世界の金融政策の潮目が変わりつつある。
「異次元緩和」「マイナス金利」など異例の政策を繰り出してきた日銀もさらなる対応を迫られそう。

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ヴェリタス

・6月末の米中首脳会談で両国の貿易協議の再開が決まり、追加制裁も見送られた。
両国の「休戦」を市場は歓迎し、3日のい米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比179ドル高の2万6966ドルと
約9カ月ぶりに終値で過去最高値更新した。
ただ米市場の熱狂とは裏腹に、中国では米中対立による景気減速の懸念があちこちでくすぶる。

・主要小売り・外食企業が「三重苦」に苦しむ。
食品などの相次ぐ値上げなどを受け、消費者マインドが悪化。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）消費には鈍化傾向がみられる。

・2019年下期（7～12月）の相場をどう見るか。日経ヴェリタスは市場関係者20人に緊急アンケート実施。
日経平均株価の高値平均は2万③⑩5円。下期は夏に休んれをつけ、年末にかけて年初来高値更新するとのシナリオ。
平川康彦・三井住友DSアセットマネジメント　2万3500円（10～12月）、1万9000円（7～9月）有望セクター　電気機器、機械
糸島孝俊・ピクテ投信投資顧問　2万2000円（7月）、2万円（11月）有望セクター　運輸、電気・ガス、食品
藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券　2万2000円（12月）、1万9000円（10月）有望セクター　情報・通信、サービス

・イノベ企業ファイリング　PR TIMES　<3922> ［終値2930円］ニュースリリース配信の国内最大手。

・富士フイルム　<4901> ［終値5420円］1日、高い効果で知られるがん免疫薬「CAR-T」（カーティー）にiPS細胞使った新薬を開発すると発表。

・MARKETS STOCK　割安株への資金流入目立つ

・MARKETS FOREX　英ポンド、一時半年ぶり安値。

・MARKETS COMMODITY　天然ゴム先物、下押し圧力。
自動車タイヤに使う天然ゴムの先物相場が3ヵ月ぶりの安値に。
指標となる東京商品取引所の天然ゴム先物（RSS）は取引中心の期先が4日に1キロ182.7円。
直近高値の6月上旬から1カ月で11％下落。相場を押し上げた産地の供給不安が緩和したことで、当面は軟調な値動きにも。

>>1231

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは荒い値動きが続いた。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間2日に一時、1ビットコイン＝9670ドル台に下落、節目の1万ドルを下回った。
6/27につけた直近の高値1万3800ドル台から4000ドル以上、下落。
下げた場面では買いも入り、5日時点では1万1000ドル程度と前週末とほぼ同水準で推移。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率3.54% 2位トルコ3.26% 3位ブラジル3.09% 4位ベトナム2.67% 5位日本2.21%　12位米国1.21%
下位25位南アフリカ▲1.26% 24位韓国▲0.94% 23位タイ0.05% 22位インドネシア0.23% 21位インド0.30%　20位台湾0.51%

・銘柄ウオッチ　トップが語る　ウェルビー　<6556> ［終値1900円］大田誠社長　障害を持つ人の職業定着の支援手掛ける。

・投資テーマを斬る　「MaaS（マース）」交通XIT　移動を最適化
次世代移動サービス「MaaS（マース）」が実用化に動き出した。
先行するのは鉄道各社。バスや航空会社などの交通サービスをIT（情報技術）でつなぎ、移動の最適化目指す。
MaaSに取り組む主な企業
東急　<9005> ［終値1967円］スマホアプリ「Izuko（イズコ）使い、伊豆半島で「観光型MaaS」の実証実験。都内で「郊外型MaaS」の実証実験。

>>1231

ヴェリタス

・だから今、REIT　11年ぶり大台、利回り求めマネー流入。
不動産投資信託（REIT）相場は活況続いている。
東証REIT指数は11日、リーマン・ショック前の07年12月以来、11年7カ月ぶりに2000の大台に乗せた。
配当込みの指数は最高値圏で推移。
世界のREIT相場を示すS&PグローバルREIT指数の上昇。

・だから今、REIT　11年ぶり大台、利回り求めマネー流入。
なぜ今、REITが活況なのか。背景は世界的なカネ余り。
各国中央銀行が金融緩和に動き、世界的に金利低下。
国内REITの分配金利回りは平均3.8％と日本株の配当利回り（約2％）に比べても高い。
行き場を失ったマネーが高い利回りを求めてREITに流入している。
米中貿易摩擦など外部環境の影響受けにくい点も魅力。

・だから今、REIT　11年ぶり大台、利回り求めマネー流入。
国内REITの時価総額は約15兆円と5年前の約2倍。活況はいつまで続くのか。
参考になるのが「NAV倍率」。時価総額がREITの解散価値（NAV）の何倍まで買われているのか示す。
NAV倍率は1.2倍に近づき、割安とは言えないフェアバリューの水準との声も。
物件価格の上昇を受け、賃貸収益を物件価格で割った利回りは低下傾向。

・だから今、REIT　11年ぶり大台、利回り求めマネー流入。
上場REIT全体で18年初の4.2％程度から、足元で3.9％程度になっている。
足元のREIT市況は過熱感はなく、すぐに失速する懸念はないものの、
20年東京五輪後の不動産需給の緩和懸念などから、先行き不透明感は強い。

・だから今、REIT　宴は続くか　最前線を追う
低金利環境が続く中、リターンが高いREITは有望な投資対象。
しかし不動産市況はピークアウトの懸念もある。

>>1231

・だから今、REIT　宴は続くか　最前線を追う
【オフィス編】賃料上昇、」地方にも好況の波　物件価値高め、利回り拡大の好循環。
主なオフィスREIT銘柄（総合型・複合型含む）
森ヒルズ投資法人　<3234> ［終値161800円］分配金利回り　3.49％　NAV倍率　1.20倍　昨年末比価格騰落率　17.2％
HULIC　<3295> ［終値191400円］3.56％　1.11倍　12.3％
オリックスF　<8954> ［終値203800円］3.51％　1.14倍　11.7％
福岡リート　<8968> ［終値178500円］4.12％　1.06倍　7.1％
ケネディクスオフィス　<8972> ［終値774000円］3.45%　1.10倍　10.6％
いちごオフィス　<8975> ［終値105500円］4.05％　1.17倍　9.0％
阪急阪神リート　<8977> ［終値152100円］4.15％　1.02倍　6.4％

・不動産投資信託（REIT）は、Rear Estate Invesutment Trustとの略で、
投資家から集めた資金でオフィスビルや賃貸マンションなど複数の不動産を取得し、
賃貸収入や売却益を投資家に分配金として支払う金融商品。
利益の90％超を配当するなど一定条件を満たせば法人税がかからず、株式より効率よく配当できる。

・だから今、REIT　宴は続くか　最前線を追う
【ホテル・商業・物流施設編】訪日客・開発ラッシュ追い風　成長性に高い評価、投資加速。
主なホテル・商業・物流施設REIT銘柄
プロロジスリート　<3283> ［終値255100円］分配金利回り　3.47％　NAV倍率　1.27倍　昨年末比価格騰落率　10.0％
星野リゾートリート　<3287> ［終値552000円］4.75％　0.98倍　6.2％
三井不動産ロジパーク　<3471> ［終値389000円］3.29％　1.75倍　25.5％
日本リテール　<8953> ［終値217900円］4.06％　0.97倍　▲0.7％
ホテルリート　<8985> ［終値89500円］4.11％　1.20倍　14.2％

>>1231

ヴェリタス

・だから今、REIT　宴は続くか　最前線を追う
【住宅編】賃貸マンション堅調、競争激化
安定性強み、学生・高齢者向けも注目
主な住宅REIT銘柄
日本アコモデーション　<3226> ［終値634000円］分配金利回り3.02％　NAV倍率　1.42倍　昨年末価格騰落率　19.6%
アドバンス・レジデンス　<3269> ［終値345500円］3.11％　.31倍　14.2％
ケネディクスレジデンシャル　<3278> ［終値196600円］4.09％　1.22倍　17.5％
サムティ・レジデンシャル　<3459> ［終値119100円］6.25％　1.19倍　36.9％
日本賃貸住宅　<8986> ［終値86900円］4.60％　0.91倍　5.8％

・だから今、REIT　利回り魅力　資産形成にも有効
不動産投資信託（REIT）の市場は2008年のリーマン・ショック後、世界でも順調に拡大。
分配金込みのS&PグローバルREIT指数（米ドル建て）は6月末までの過去10年間で3.53倍と、配当込み世界株価指数の2.92倍を上回った。
グローバルREIT指数の上昇率が世界株価指数を大きく上回るのは、
世界のREITの分配金利回りが5月末で4.13％と、世界株の配当利回りの2.61％を大幅に上回っているため。
ただ価格変動リスクが大きいことには注意が必要。投資するにしても金融資産の一部にとどめ、時間分散も重視したい。

・金融緩和への期待から、米欧で株式相場が上値を追う動きを強めている。
米国ではダウ工業株30種平均が11日に初めて2万7000ドル台に乗せて最高値を更新。
欧州でも7月に入り英国、ドイツ、フランス、イタリアの主要株式指数が年初来高値を付けた。
米欧とも「利下げ待ち」の様相を強めているのが鮮明。

・Focus　原油価格　下期のシナリオ　石油輸出機構（OPEC）、減産継続、上値はなお重く。
利下げ期待で投資家のリスクオンムードは高まるが、世界的な需要減退の懸念もくすぶる。
3つのシナリオ浮かぶ。
最も有力なメーンシナリオは、強材料並ぶ一方、原油価格は横ばい基調で推移するとの見方。
第2シナリオは、主に需要の弱さから原油価格が下落基調をたどるとの見方。
第3のシナリオは相場上昇見込む。「再選に向けトランプ米大統領は米中通商協議を前進させるはず」とも。

>>1231

・イノベーション　ビッグデータ分析　自動運転・不正検知、広がる「特技」。
「ビッグデータ分析」が広がってきた。自動運転を実現するための画像解析や、メールなどのテキスト分析による不正検知などに活用されている。ビッグデータ関連の主な銘柄ユーザーローカル　<3984> ［終値4095円］ウェブサイトの閲覧状況やSNS（交流サイト）の口コミ分析

・「ユニクロ」運営ファーストリテイリング　<9983> ［終値69810円］業績好調。

・半導体市場減速の底打ちの兆しが見えずにいるが、投資家の楽観は崩れていない。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）9日、2019年の半導体製造装置の販売額見通しが前年比18％減の527億ドル（約5兆7100億円）と発表。

・MARKETS STOCK　米利下げ濃厚　強まる円高圧力に嫌気　内需関連に逃避マネー流入

・MARKETS COMMODITY　金、再び上昇、1400ドル台に。金の国際価格が米利下げが観測背景に6月末から上昇。金の指標となるニューヨーク金先物は、日本時間12日時点で1トロイオンス＝1408ドル前後で推移。今後、1400ドル台からさらに上値を試すには、米株式相場の動向が焦点に。米株市場ではダウ工業株30種平均やS&P600種株価指数などが、そろって高値を更新。だが、1－6月期の米国企業の決算が市場予想を下回るようだと、株高修正が進み、安全資産の金への資金流入に拍車がかかる可能性がある。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは小高い水準で推移。情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間12日時点で
1ビットコイン＝1万1000ドル台前半と前週（1万1000程度）上回る水準にある。
日本時間12日にはトランプ米大統領がツイッターで「ビットコインや他の仮想通貨のファンではない」と言及。今後の言動にも注目したいとの声も。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

上位1位米国週間騰落率1.52% 2位イタリア0.90% 3位台湾0.36% 4位フィリピン0.29% 5位タイ0.02%
下位25位中国▲2.67% 24位トルコ▲2.55% 23位スイス▲2.18% 22位インド▲1.97% 21位ドイツ▲1.95%　9位日本▲0.28%

>>1231

ヴェリタス

・MARKETS FOREX　日銀追加緩和、9月が3割強。

・混迷市場、アノマリー（経験則）で挑む。
専門家の声を参考に、投資に役立つアノマリーを探る。
【新経験則　四半期末の1週間は買い場（押し目買い）】
背景にあるのは、自社株買いの活発化。
多くの企業は四半期決算期末が近づくと、株価操縦とみなされるのを防ぐために自社株買いを自粛。
3月決算企業の四半期末に当たる3、6、9、12月末前の1週間（5営業日）について日経平均株価の騰落率、
14年6月末期以降、過去5年間では、全20回のうち16回で下落、この16回のうち13回は翌月末にかけて日経平均が上昇。
過去5年間では、毎月の第1営業日に日経平均が上昇したのは約7割と比較的高い確率になっている。
【変わる経験則　セル・イン・「エイプル」】
「セル・イン・メイ（5月に売れ）」が広く知れ渡った結果、早めに売り抜けようとする人が増えた可能性も
まだまだ現役の経験則も
【米大統領選の前年は株高】日本でも選挙は好材料になりやすく。
年末と年始の相場の方向性は逆転することも不変の経験則。

>>1231

ヴェリタス

・成長株　米国にあり　日本から探す「次のGAFA」
「最低手数料がゼロになり、米国株の取引が一気に増えた」楽天証券　<4755> ［終値1123円］マネージャー語る。
7/22、楽天証券、マネックス証券　<8698> ［終値345円］、SBI証券　<8473> ［終値2629円］ネット3証券がそろって米株最低手数料廃止。
楽天証券では先週、米主力株の購入株数が前の週の約3倍。マネックス証券でも7月の外国口座の新規開設数が6月の2倍弱に増加。
個人投資家の関心が、好調な米国株投資に集まっている。

・成長株　米国にあり　日本から探す「次のGAFA」
米国では、新市場を切り開くイノベーション企業が続々と生まれ、投資マネーを市場から絶えず呼び込んできた。
かつてはゼネラル・エレクトリック（GE）やエクソンモービルが株式市場に君臨したが、
今はアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業がとってかわった。
そして今、市場の注目を集めるのが「GAFAの次」を狙う企業。

・成長株　米国にあり　日本から探す「次のGAFA」
投資家は、人工知能（AI）などのIT関連とヘルスケアの2大領域に注目する。
英運用大手シュローダーズのアレックス・テッダー世界責任者は「爆発的な技術革新が起こる分野」と指摘。
急成長するイノベーション銘柄には、日本ではあまり知られていない企業も多い。
バイオベンチャーのセージ・セラピューティクス。株価は18年末から約7割上昇。
クレジット決済端末手掛けるスクエアの株価も、同4割上昇。
ビヨンド・ミートは植物由来の模倣肉実現。株価は上場から3カ月で公開価格（25ドル）の約9倍に急騰。

・成長株　米国にあり　日本から探す「次のGAFA」
日経平均株価が最高値を付けた1989年m末から4割強下落する一方、ダウ工業株30種平均は同期間に約10倍上昇。
昨年末からの上昇率も日経平均8％に対し、ダウ平均は17％に達し7月には最高値更新。

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・成長株　米国にあり　日本から探す「次のGAFA」
世界の時価総額に占める日本株の比率は1割に満たない。
「日本株だけに投資するのは、ホームカントリーバイアス（自国資産への偏重）」との指摘も。
市場が調整局面に入った時に求められるのは、潜在的な成長力を見極める選別眼。
GAFAに続く可能性を秘めたイノベーション企業はどこか。

・成長株　米国にあり　テンバガーの原石　見逃すな
【ヘルスケア】画期的新薬の開発でベンチャーの株価大幅アップ
ミラティ・セラピューティクス　難治性がんの治療薬開発　昨年末比株価上昇率　2.3倍
フェイド・セラピューティクス　iPS細胞とCAR-Tを組み合わせた新薬開発　69％
セージ・セラピューティクス　中枢神経系難病の新薬開発　68％
ブルーバード・バイオ　次世代の遺伝子療法開発。6年間で6倍。　41％
インテュティブ・サージカル　手術支援ロボット「ダヴィンチ」を展開　11％

・成長株　米国にあり　テンバガーの原石　見逃すな
【IT（情報技術）】ニッチな切り口で新興勢躍進　「センス」「低コスト」大手とすみ分けに成功
ストラタシス　オンデマンド3Dプリンター　昨年末比株価上昇率　59％
スティッチフィックス　AI活用した衣料品宅配　58％
イントゥイット　会計管理ソフトウエア　43％
スクエア　決済端末や決済サービス　43％
ブラック・ナイト　住宅ローン関連の自動化ソフトウエア　38％
スプランク　ビッグデータ分析　32％
バロアルトネットワークス　サイバーセキュリティー　19％

・成長株　米国にあり　テンバガーの原石　見逃すな
成熟市場で光る実力派も。好業績の中堅企業
アルタ・ビューティー　化粧品小売り　昨年末比株価上昇率　45％
カーマックス　中巧者販売　42％
モンスター・ビバレッジ　エナジー飲料の製造販売　30％
IPGフォトニクス　ファイバーレーザーなど電子部品　25％
ノルウェージャン・クルーズライン　クルーズ旅行　15％
スナップオン　工具の製造販売　6％

>>1231

・成長株　米国にあり　テンバガーの原石　見逃すな
ネット証券3社の米国株投資の概要　売買手数料　約定代金の0.45％　最大20ドル　株価1～2ドル程度の銘柄の取引時は無料
マネックス証券　<8698> ［終値345円］銘柄数約3400　取引時間21時～翌9時（夏）/22時～翌10時（冬）
SBI証券　<8473> ［終値2629円］銘柄数約2100　22時半～翌5時（夏）/23時半～翌6時（冬）金額と頻度指定し定期購入も
楽天証券　<4755> ［終値11234円］銘柄数約2000　22時半～翌5時（夏）/23時半～翌6時（冬）共通ポイントがたまる

・情報銀行　動き出すデータビジネス
利用者の同意を得て個人情報を収集し、企業に提供する「情報銀行」。
利用者は個人情報を提供する代わりにポイントやクーポンなど受け取れる。
電通　<4324> ［終値3655円］傘下のMDIがアプリを配信。キリンHD　<2503> ［終値2344.5円］など10社と実証

・日本電産　<6594> ［終値14980円］業績の先行きに自信。

・イノベ企業ファイリング　スプリックス　<7030> ［終値1659円］関東圏中心に個別指導塾「森塾」運営。

・東宝　<9602> ［終値4255円］株価振るわず。

・MARKETS STOCK　半導体関連株に買い戻し

・MARKETS FOREX　スイスフラン、2年ぶり高水準。

・MARKETS COMMODITY　トウモロコシ、下落基調に。
トウモロコシの国際価格の上昇が減速し、下落基調に転じてきた。
指標となる米シカゴ先物は1ブッシェル4.2ドル前後と、6月中旬に付けた高値比8％安い水準。
相場を急伸させた米国産の生産減見通しは織り込まれ、南米産の豊作による需給緩和観測や潤沢な世界在庫が相場を下押しする。

・MARKETS 仮想通貨　ビットコイン、規制強化懸念し上値重く
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン、
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間26日時点で1ビットコイン＝9700ドル程度と前週末（1万700ドル前後）下回る。
仮想通貨への規制に対する懸念から、目先の利益を確定させる目的の売りが出ている。

>>1231

・ランキング：配当利回りランキング　3月決算企業
1位マクセルHD　<6810> ［終値1482円］配当利回り　19.30％　自己資本圧縮で自己資本利益率（ROE）高める目的に配当増
3位新明和　<7224> ［終値1359円］6.40％　物言う株主指摘　姿勢転換か
5位ミクシィ　<2121> ［終値2075円］5.30％　株主資本配当率　5％が目安
6位長谷工コーポ　<1808> ［終値1160円］5.17％　配当性向は「3割意識」

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　クリエイト・レストランツ・HD　<3387> ［終値1633円］業績・株価とも好調。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

・プチ富裕層ビジネス　広がる裾野
デフレ経済が続いてきた日本で、富裕層やプチ富裕層向けのサービスや商品が広がっている。
「贅沢気分」を感じられるクルーズ旅行や会員制ホテル、高級飲食店などに人気が集まる。

【リゾート】
西武HD　<9024> 7月、会員制ホテルに参入。高級ホテル稼働率も高水準
リゾ－トトラスト　<4681> 会員制リゾートホテル最大手。「エクシブ」など
東急不HD　<3289> 会員制ホテル「東急ハーヴェストクラブ」運営
エイチ・アイ・エス（HIS）<9603> 傘下にクルーズ専門旅行会社「クルーズプラネット」
ベストワンドットコム　<6577> クルーズ専門の旅行会社
JR九州　<9142> 最上位ブランドのホテルを東京や福岡に計画
阪急阪神HD　<9042> 高級ツアーバス「クリスタルクルザー菫（すみれ）」展開
星野リゾート・リート投資法人　<3287> ホテル「星のや」「界」などを組み入れ

【アウトドア】
スノーピーク　<7816> 豪華なキャンプ「グランピング」用のの道具が人気
藤田観光　<9722> グランピング用宿泊施設をオープン

【百貨店】
高島屋　<8233> ［終値1255円］日本橋店（東京・中央）の改装で高級な雑貨や嗜好品の売り場を充実

【時計】
セイコーHD　<8050> ［終値2234円］東京・銀座にダイバーウオッチ「プロスペックス」専門店を計画

【マンション】
デベロッパー各社　首都圏の2018年度マンション平均価格5926万円と、バブル期以来の高水準に

>>1231

ヴェリタス

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
「米経済に悪影響をもたらす米中貿易戦争が続けば、『緩衝材』として、追加利下げが必要になるかもしれない」。
米連邦準備理事会（FRB）元副議長のドナルド・コーン氏は1日、インタビューで語る。
トランプ米政権が同日、ほぼ全ての中国製品に課税する「対中制裁第４弾」の9月発動を表明した直後のこと。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
貿易戦争や世界経済の不確実性を理由に、FRBは7/31、10年半ぶりの利下げに踏み切った。
2015年12月から続けてきた金融正常化の道を放棄し、再び金融緩和にかじを切った格好だが、
すでにFRBの周囲では追加緩和を求める「利下げ包囲網が築かれつつある。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
「長期的な利下げサイクルの始まりではない」。
パウエル氏が7/31、米連邦公開市場員会（FOMC）後の記者会見で、利下げ継続に否定的な見方示すと、ダウ工業株30種平均は大きく下落。
前日からの下げ幅は一時400ドルを超えた。
トランプ氏の執拗な緩和圧力と、追加緩和を求める催促相場。追い込まれたFRBの政策余地は乏しい。
市場では「20年の米大統領選に向け、トランプ氏はFRBに経済がうまく回るように求めるだろう」と、米政権に配慮せざるを得ないFRBの本音も。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
米景気拡大は、11年目に入り、失業率は歴史的な低水準。
そんな中での「予防的利下げ」は、度重なるトランプ氏と市場の緩和圧力に屈した末の「トランプ緩和」のように映る。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
世界的な金融緩和は、短期的には金融市場の追い風となる。
「低金利が長期化するなら（株式など）資産価格がさらに上昇する余地がある」。
「短期的には米株や出遅れ感のある日本株が有望になりえる」とも。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
株高の原動力となるのが、さらなる利下げ
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「」Fedウォッチ　によると、
9/17～18日のFOMCで0.25％の利下げに踏み切る確率は96％に上る

>>1231

ヴェリタス

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
一方、金融緩和のひずみも目立ち始めた。
日欧の金融緩和により、市場で取引される世界の債券の4分の1はマイナス金利で取引されている。
過度なイールドハントの動きが強まれば、リスクの高い低格付け企業への融資などに資金が回り、「ゾンビ企業」を増やしてしまう恐れがある。
大緩和時代の到来で、各国が自国通貨の切り下げを競う通貨安競争の側面も強まる。
00年代初頭のIT（情報技術）バブル崩壊後の世界の積極的な緩和の連鎖は、その後リーマン・ショックの負の影響を増幅させる一因となった。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
10年ぶりに利下げした米連邦準備理事会（FRB）。
米景気が拡大する中、描くのは一時的な「調整利下げ」だ。
だがトランプ米大統領や市場の緩和圧力はそれを許さない。
過度な利下げは景気後退局面での政策余地を奪いかねない。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
「サイクル半ばでの調整（midcycle adjustment）」。
FRBパウエル議長が10年半ぶりンお利下げを決めつつも、記者会見で放った「タカ派」的なキーフレーズ。
市場に失望が走り、株価は急速に値下がりした。
記者会見後半にもう一つのヤマ場も。記者が「市場は利下げ局面の始まりだと思っている。あなたはそれを打ち消そうとしているのか」と。
パウエル氏は「そんなことはない。私が言ったのは長い利下げ局面の始まりではないということで、利下げが1回限りとは言っていない」と。
市場では「パウエル氏が会見中に株価が急落したことを知り、修正したのでは」との憶測も。
市場では年内にあと2回の（計0.50％）の利下げをほぼ織り込んでおり、それを否定するような発言には耐えられなくなっている。

>>1231

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
追い打ちをかけるように、翌8/1にトランプ米大統領が中国への第4弾制裁関税を突然表明。
株価は大きく値下がりし、長期金利も急低下。7/31の記者会見後には五分五分とみられていた9月利下げの織り込みは一気に9割以上に上昇した。
貿易摩擦は、パウエル氏自身も上げる米経済のリスク要因。それが強まれば、利下げは一時的な調整では済まなくなる。
市場は一段と緩和催促を強めるため「長期的な利下げの始まりではない」との姿勢も取りづらくなる恐れがある。
この光景は5月の状況とも重なる。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
今後も、トランプ氏のFRBへの政治介入は避けられず。
トランプ氏はパウエル氏の改憲直後、「市場が求めているのは、長期的で積極的な利下げ局面に入ることだ」とツイート。
パウエル氏を批判し、追加緩和を強く求めた。
米国では、すでに2020年11月の大統領選が事実上スタート。トランプ氏は再選を最優先に、手持ちの駒を最大限に活用してくる。
利下げはそのための有力なカードの1つ。選挙戦が熱を帯びる年後半、これまで以上に、FRBに強烈な圧力をかけてくる可能性は高い。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
利下げを急ぎすぎると、別の壁にぶつかる。政策金利の下限。
過去の景気後退局面では利下げ余地があり、5％程度の利下げで対応。
足元の金利は2％あまり。マイナス金利は実務的な弊害も大きく、
米景気が後退局面に入れば、利下げだけでは十分に対応しきれなくなる公算が大きい。
市場の催促と政府の圧力が強い中、一度切ったカジを逆回転させるのは簡単ではない。
「サイクル半ばでの調整」と強調したパウエル氏だが、その言葉は再び撤回に追い込まれてしまう恐れもある。

・「トランプ緩和」は続く　「9月利下げ」見込む声多く。
日経ヴェリタス市場緊急調査実施。大半の専門家が「米連邦準備理事会（FRB）が9月に追加緩和に踏み切る」との見方示す。
回答した14人全員が、年内1～2回の追加利下げ見込む。9月にも早速実施するはず、との見立ても多い。
日本株の先行きは、夏～秋の調整局面を経て、年末にかけて上昇するとの見方も目立つ。

>>1231

ヴェリタス

・「トランプ緩和」は続く
FRBが10年半ぶりの利下げに踏み切り、米中摩擦の再燃で利下げ圧力が高まると予想されることから、
外国為替市場では通貨安競争が再燃するとの不安がくすぶり始めた。
今後の円相場の焦点は米中摩擦の行方と、米利下げの動向となりそうだ。

・「トランプ緩和」は続く
世界的な金融緩和への流れは様々な副作用をもたらす恐れも。特に影響が大きいのが金融機関。
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは2日、ゆうちょ銀　<7182> ［終値1033円］オリックス銀などの長期格付けを1段階引き下げ。
低金利での収益環境の悪化を反映し、業界全体の評価を比較可能な09年以降で初めて引き下げた。
債務の返済費用を長期にわたって利益で賄えない「ゾンビ企業」の割合は1990年の1％から、16年には12％まで膨らむ。
ゾンビ企業の増加は潜在成長率を押し下げ、インフレ低迷を招きかねず。
米欧が危ぶむのは、低金利とデフレが続く「日本化」のワナ。
「金融緩和でも財政政策でも景気を浮揚できず、結果として低金利と膨大な財政赤字が蓄積する。これが世界の日本化だ」などと、
悲観的な見方も広がる。
危機の芽が幅広い投資家に拡散する状況は、リーマン・ショック時とも酷似。金融緩和の反動は小さくない。

・トヨタ　<7203> ［終値6929円］2日、2019年4－6月期の連結決算発表。
純利益は前年同期比4％増、6829億円と、4-6月期として過去最高更新。

・トランプ米大統領は1日、第4弾の対中関税発動を宣言するとともに、
「包括的な貿易協定に向け、前向きな協議を中国と続けることを楽しみにしている。両国関係の将来は非常に明るいものとなる」とも述べ、
完全にドアを閉ざしたわけではない。
関税を振りかざして圧力を強め、弱った相手から譲歩を引き出すのが米政権の常とう手段。
米政権は「米国に有利な合意」を中国に突き付け、「対等の精神」を求める習指導部とは開きがある。

・世界が注目、輝く地方銘柄
外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると、「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がる。
知名度よりも収益性重視

>>1231

ヴェリタス

・機械各社、強まる先行き不透明感。貿易摩擦で中国減速、下期の受注動向が焦点に。
2019年4－6月期決算は、米中貿易摩擦受け、中国事業が落ち込み、最終減益が相次ぐ。
ファナック　<6954> ［終値18875円］20年3月期下方修正、川崎重工　<7012> ［終値2170円］も市場予想下回る決算に。
米国の対中関税「第4弾」も現実味帯び、株価の上値が重い。

・イノベ企業ファイリング　テクノスデータサイエンス　<7046> ［終値3215円］

・MARKETS STOCK　米中対立再燃、景気敏感株に売り。
「トランプショック」が再び株式市場を直撃。

・MARKETS FOREX　英ポンド、2年9カ月ぶり安値
2日の外国為替市場では一時、1ポンド＝129円台前半を付け、2年9カ月ぶりに130円を下回る。

・MARKETS COMMODITY　金、対中関税表明で急伸
国際指標のニューヨーク金先物は1日に一時、6年3カ月ぶりの高値に。1トロイオンス＝1461.9ドルまで上昇。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が底堅い。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間2日時点で1ビットコイン＝1万400ドル程度と、前週末（9700ドル程度）を上回る。
米国の利下げや米中摩擦の再燃を受けて「今後の資金流入を見込んだ買いも入っている」との声も。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち1指数が上昇。

上位1位インドネシア週間騰落率0.24% 2位ブラジル▲0.14% 3位ベトナム▲0.23% 4位オーストラリア▲0.48% 5位フィリピン▲0.66%
下位25位香港▲5.21% 24位フランス▲4.48% 23位ドイツ▲4.41% 22位ロシア▲4.09% 15位日本▲264% 13位米国▲2.60%

>>1231

ヴェリタス

・「波乱の夏」慌てない　強まる米中衝突　どう備える。
米中貿易摩擦の激化による株価下落はこれまで、ほどなくして上昇に転じるのが経験則。
つまり「米中衝突は買い」だったが、米国が中国を「為替操作国」に指定したことで状況は変わった。
対する中国も米国からの農産品購入の一時停止などの対抗策打ち出し、米中間の緊張度合いは1段階高まる。

・「波乱の夏」慌てない　強まる米中衝突　どう備える。
貿易摩擦から為替問題へと発展した米中対立。市場の至る所に影響広がる。
米ダウ工業株30種平均は８月に入って9日までに576ドル（2％）下落。
「恐怖指数」とも称されるVIX指数は一時24.8と約7カ月ぶりの水準に跳ね上がった。
国内でも日経平均オプションの売る権利（プット）の売買が急増し、権利行使価格1万9000円や1万9500円のプットの建玉が積みあがった。

・「波乱の夏」慌てない　強まる米中衝突　どう備える。
原油市場からはマネーが逃げ出し、
国際指標であるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は2カ月ぶりの安値圏に沈む。
マネーも安全資産に向かう動き。円相場は対ドルで一時1ドル＝105円台まで上昇。
年初の「フラッシュ・クラッシュ」除くと、1年4カ月ぶりの水準。
国内の金地金の小売価格は約40年ぶりの水準に上昇、ドイツ国債は8月に入って30年物利回りもマイナスに転じた。
2％台だった米国10年債利回りは8月に入って1.6％台に急低下。

・「波乱の夏」慌てない　強まる米中衝突　どう備える。
市場は警戒モードの階段を着々と上がっているように見える。
今後の注目点は、米中衝突の影響が世界の実体経済にどれだけ悪影響を及ぼすかだ。
市場関係者間では、景気指標や国際市況は「危機的な状況には至っていない」と冷静な声がなお多い。
対中制裁は大統領選をにらんだトランプ氏のパフォーマンスの一環で「いずれ落としどころを探るはず」との見立てが支えに。
市場関係者に今年末迄の見通しを聞いたところ、日経平均が2万円を大きく下回ることはないとの見方が目立つ。

>>1231

・「波乱の夏」慌てない　強まる米中衝突　どう備える。
企業業績もつぶさに点検すれば悲観一色というわけではない。
日本経済新聞社集計では、7/1～8/9に純利益予想を下方修正した企業は201社（金融、新興市場除く）に上った一方、上方修正も146社に。
「米中とも、景気への決定的な打撃は避けたいはず」という読みに沿えば、それほど慌てる必要はないとも。

・「波乱の夏」慌てない　危機の水位、見極め方は。
私が注目する「炭鉱のカナリア」
「銅価格とバルチック海運指数（BDI）の動き」みずほ証券上野氏
銅は世界経済の健康度合いを映す「ドクター・カッパー（Copper＝銅）」の異名を持ち、BDIは世界貿易の体温示す。
米中衝突の悪影響が深刻になれば、銅やBDIのさらなる低下という形で現れる可能性がある。
「米中の景気指標への注目度も高い」明治生命児玉氏
米雇用統計などで先行きを見極める必要がある。
「中国の対米輸出」第一生命藤代氏
7月は前年同月比6％減と4カ月連続で減少したものの「関税引き上げで最も直接的な影響受けるはずだが、1ケタ台の減少で済んでいる」と分析。
中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も50近辺で推移、「米国が当初見込んでいたほど中国への影響は大きくない」とみている。
「トランプ米大統領の支持率」ニッセイ基礎研究所上野氏
支持率が下がれば関税見直しなどの変化があるかもしれないとみる。
「支持率が30％に近づくと選挙で勝つのは厳しくなる」と支持率の動向に注目。三井住友銀行宇野氏
「9月末から10月にかけてが節目」とニッセイ上野氏
中国は10/1に建国70周年控え、それまでは対米強硬姿勢を崩しにくい。
「米国も簡単に譲歩する可能性は低く、関税発動は避けがたい」とみる。
明治生命児玉氏「英国の欧州連合（EU）離脱含め10月下旬までは不透明要因が多いが、年末にかけては日米欧の金融緩和で株価が上がる」と。

・「波乱の夏」慌てない　危機の水位、見極め方は。
荒波相場でも下がりにくい日本株は。ニッチ市場開拓、差別化に成功。

>>1231

ヴェリタス

体制が高い主な銘柄
業績予想を上方修正　日経平均株価　株価騰落率（9日終値の7月末比）▲3.9％
アシックス　<7936> ［終値1541円］黒字転換→黒字幅拡大　株価騰落率（9日終値の7月末比）32％
プロトコーポ　<4298> ［終値1183円］4％→43％　4％
コシダカHD　<2157> ［終値1594円］18％→37％　3％
ディップ　<2379> ［終値2294円］▲21％→▲6～1％　2％

減配リスク小さ高配当
キューピー　<2809> ［終値2472円］予想配当利回り　1.8％　株価騰落率（9日終値の7月末比）▲0％
協和エクシオ　<1851> ［終値2580円］3.1％　▲2％

外国人持ち株比率が低い
ウエルシアHD　<3141> ［終値円5150］外国人持ち株比率　17.9％　株価騰落率（9日終値の7月末比）1％
東急　<9005> ［終値1939円］18.9％　1％

・「波乱の夏」慌てない　危機の水位、見極め方は。
連続増益実現、高耐性の銘柄の多い米国株　IT活用・独自路線で消費者つかむ。
好業績が続く米国企業　18年度まで3年連続で最終増益達成し、19年度もさらに増益見込める米国企業抽出。

ペイパル　主な事業　オンライン決済　純利益（前の期比増益率）19年度26.6億ドル（29％）18年度20.6億ドル（15％）
サーモフィッシャー・サイエンテイフィック　科学機器・試薬　37.7（28％）29.4（32％）
シスコ　食品卸売り　16.8（18％）14.3（25％）
ロイヤル・カリビアン・クルーズ　クルーズ　19.9（10％）18.1（11％）
アドビ　ソフト　28.4（10％）25.9（53％）
DRホートン　住宅建設　15.9（9％）14.6（41％）
ゾエティス　ペット・家畜用の医薬品・ワクチン　15.3（7％）14.3（41％）
ダラー・ゼネラル　ディスカウントストア　16.7（5％）15.9（3％）
シチズンズ・フィナンシャル・グループ　地銀　17.4（3％）16.9（3％）
ロス・ストアーズ　格安チェーン　16.2（2％）15.9（16％）

>>1231

・国内景気、拭えぬ減速懸念。
内閣府が9日公示した2019年4－6月期国内総生産（GDP）速報値は実質年率換算で前期比1.8％増。
これで3期連続のプラス成長となり、しかも、QUICKがまとめた民間の事前予測の最大値（1.7％増）をも上回る想定外の伸びとなった。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5014円］7日、2019年4－6月期の連結純利益は前年同期比3.6倍、1兆1217億円と過去最高を更新。
アリババ株の売却や10兆円ファンドの投資が利益を押し上げた。

・イノベ企業ファイリング　JMC　<5704> ［終値1761円］3次元（3D）プリンターと、鋳造による部品生産の受託に強み。

・ダイキン工　<6367> ［終値13600円］底力際立つ。
6日発表、2019年4－6月期連結決算営業利益が8％増、896億円となり、同期間として6年連続の最高益。

・MARKETS FOREX　「米がドル売り介入」3割
米中の貿易摩擦が為替市場に及んだ。米トランプ政権は対中関税の第4弾発動を表明したのに続き、中国を25年ぶりに為替操作国に指定。

・MARKETS STOCK　米中対立激化、外需株に売り。
前週（5～9日）の日経平均株価は週間で402円下げた。

・MARKETS COMMODITY
銅の国際相場が2年1カ月ぶりの安値。
銅は幅広い産業に使うことから景気の先行指標とされる。
米中対立の激化受け、中国の需要が不安視された。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは小高い水準で推移。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間9日時点で1ビットコイン＝1万2000ドル程度と前週末（1万400ドル程度）を上回る。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたいソニー　<6758> ［終値5973円］視界に営業益1兆円、立役者は。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。

上位1位ブラジル週間騰落率1.29% 2位インド1.25% 3位メキシコ1.11%
下位25位ポーランド▲4.01% 24位香港▲3.64% 23位イタリア▲343% 22位フィリピン▲3.39% 15位日本▲1.91%　10位米国▲0.75%

>>1231

・「ものまね投資」から始めよう。
好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。プロ投資家の視点を盗む。上場企業の発行済み株式総数の5％超を保有する株主は、5営業日以内に大量保有報告書を提出する。通称「5％ルール」。その後も保有割合が1％以上増減した場合に報告書出す決まりがある。これは金融庁のネット上の電子開示システム「EDINET」などで個人でも読むことができる。5％以上の株式を保有するには多額の資金が必要になり、大量保有者は一般に年金基金や投資ファンド、生損保などの機関投資家が多い。プロの投資家は多くの独自情報を分析した上で株を買い増すため、将来の株価上昇を見込んでいるとみられる

・「ものまね投資」から始めよう
好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。プロ投資家の視点を盗む。アクティブ型投資信託の組み入れ銘柄も有益な情報の1つ。株価指数などの動きを上回ろうと、ファンドマネージャーは独自の調査通じて有望銘柄を選別しているため。投信のホームページでは月次リポートを出しており、組み入れ上位の10銘柄を主に記載している。長期にわたって上位にある銘柄は将来の成長性があると考えているとみられ、いずれ株価が上昇する可能性がある。例えば、日本株に投資するアクティブ型ファンド対象に年初から6月末までの上昇率の高かった上位30投信の組入れ銘柄。組み入れ銘柄数が最も多かったジャパンエレベーター　<6544> ［終値2813円］ソニー　<6758> ［終値5973円］
ビジョン　<9416> ［終値5300円］の3銘柄で、実際Jエレベーター株は9日時点で昨年末比72％、ソニー12％、ビジョン39％上昇。

・「ものまね投資」から始めよう。好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。プロ投資家の視点を盗む。米国では投資額が1億ドル（約106億円）超す投資家は四半期ごとに、保有株リストを米証券取引委員会（SEC）に報告する義務がある。マネックス証券　<8698> 展開するサービス「アイビリオネア」では公表情報元に、10億ドル以上運用する投資家の最新ポートフォリオを日本語で無料閲覧できる。「米国には日本人には知られていない優良銘柄が数多くあり、投資の参考にしてもらいたい」と。

>>1231

ヴェリタス

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
主要国のマーケットが揺れた先週、東京株式市場ではトヨ　<7203> ［終値6790円］のPBR（株価純資産倍率）が再び1倍割り込む。
東証で最大の時価総額を誇る銘柄にもかかわらず、理論上は存在するより解散したほうが価値があるとの評価。
ホンダ　<7267> ［終値2458.5円］0.52倍、マツダ　<7261> ［終値885.3円］0.46倍。

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
投資家の自動車株への冷淡な態度は日本に限ったことではない。
独フォルクスワーゲン（VW）のPBRも1倍割れ。
米ゼネラル・モーターズ（GM）もPER（株価収益率）は5倍台と市場平均は大きく下回る。
なぜ投資家は自動車株にそっぽを向くのか。
貿易摩擦に伴う米国の自動車関税引き上げの警戒感、中国やインドでの販売減少懸念といった足元の環境だけでは説明つかない。
背景にあるのはコネクテッド（C）、自動運転（A）、シェアリング（S）、電動化（E）の4つの波、いわゆる、CASE（ケース）と呼ぶ構造変化。
「100年に一度に大変革」（トヨタ豊田章男社長）だが、投資家にとっては収益押し上げ効果が読めないのに先行投資だけかさむ「重荷」に映る。
例えば、電気自動車（EV）専業メーカー、米テスラの2019年4－6月期決算、2四半期連続の赤字。
ライドシェア大手、米ウーバーテクノロジーズの4－6月期決算は最終損益が52億3600万ドル（約5550億円）の赤字だった。
一方、IT（情報技術）分野の米アマゾン・ドット・コムやクラウドワークスで復活した米マイクロソフトのようなわかりやすい成長銘柄がある。
人工知能（AI）を使いこなすIT企業こそがCASEの主導権を握るとの指摘も多い。

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
CASEの発端は2016年のモーターショ-で独ダイムラーツェッチェ社長（当時）が造語披露。
投資家にとっては今が隠れた成長株を手にするチャンスともいえる。
どこに着目すべきか。輝く自動車株を探し出すための着目点を改めて点検する。

>>1231

ヴェリタス

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
「CASE」の荒波にさらされる世界の自動車大手。ライバルは同業ではなく、部材各社やIT企業で、競争の軸が変わる。
自動車メーカーは成長を続け、株式市場で再び輝けるか。「100年に1度の大変革」の行方を追う。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
中長期の自動車株を見るうえで、何年先をイメージするのがいいか。
現時点なら2025年くらいまでとの指摘も。
この観点で目先の重要なイベントは環境規制の強化。
欧州連合（EU）が2021年に実施する見通しの二酸化炭素排出規制では、域内で販売する新車の平均排出量を走行1KMあたり95グラム以下に。
18年実績で見れば目標値迄20～30グラム前後の乖離があるメーカーが大半で、達成できない場合は販売台数と未達幅に応じて罰金を科される。
仮に18年のままだった場合、独フォルクスワーゲン（VW）で83億ユーロ、ダイムラーで27億ユーロに達する。
このため各社は「CASE」で言えば「E」にあたる電気自動車（EV）の投入に躍起。
VWは19年～23年の5年間で電動化に300億ユーロを投資、28年までに70種以上の新モベル投入する。
新車の投入は開発費がかかり、生産効率も落ちる。
VWやBMWが今までの高利益率を維持できるとは限らない。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
自動車株の市場での存在感は徐々に薄れている。
トヨタ　<7203> ［終値6790円］ホンダ　<7267> ［終値2458.5円］日産　<7201> ［終値658.8円］SUBARU　<7270> ［終値2707.5円］
スズキ　<7269> ［終値3904円］三菱自　<7211> ［終値421円］マツダ　<7261> ［終値885.3円］の国内大手7社の時価総額合計は7月末で36兆円。
東証1部590兆円に占める割合は6％。この10年で2％下がった。
自動車企業が「メーカーX CASE」の勝ちパターンを確立できたとき、IT・製造系という新たなカテゴリーで再び存在感を示せるかもしれない。

>>1231

ヴェリタス

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
2025年ごろに結果が見えてくると予想されるCASE。
新しい市場の創出を見込んで、米ハイテク巨大企業「GAFA」など異業種の参入も目立つ。
迎え撃つ既存の自動車メーカーは多額の投資負担を迫られており、自動車株軟調の一因となっている。
米ボストン・コンサルティング・グループは、2035年までに自動車メーカー全体で、2.4兆ドル（約250兆円）以上の投資が必要だと試算。
「柔軟な仲間づくり」がカギとなる。
電動化を示す「E」の現状の課題は電池の性能とコスト。
トヨタ　<7203> ［終値6790円］はパナソニック　<6752> ［終値805円］との連携で、20年末までに共同で車載電池の新会社を設立する。
基礎技術の開発では、マツダ　<7261> ［終値885.3円］やスズキ　<7269> ［終値3904円］などとも連携。
独フォルクスワーゲン（VW）はEV専用の車台を米フォード・モーターに提供。
独BMWは競合する英ジャガー・ランドローバー（JLR）とEVの主要部品の共通化へ。

・米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念が金融市場を揺らす。
先週は景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が米英などの国債市場で発生。

・世界経済の不透明感は投資家の政策頼みを一段と強める。
米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりの利下げに踏み切ったが、これは景気の下振れを未然に防ぐ「予防的措置」との位置づけ。

・中国経済が停滞の色を濃くしている。
循環的には景気指標の低迷が続くほか、過剰債務という構造問題が経済にゆがみをもたらしている。
内に成長の鈍化、外では米中摩擦を抱える習近平指導部は一段と難しい政策運営を迫られている。
中国の貯蓄率はかつて30～40％台で推移。弱い消費の一因と指摘される一方、家計は健全との見方が支えた。
だが10年で様相は一変。

>>1231

ヴェリタス

・アルゴリズムが揺らす市場
アルゴリズム取引がFX市場や株式市場で存在感増している。
感情でなく判断する瞬間的な取引の魅力は大きく、しばしば相場急変の「主犯」と解説される。
プロでも「勝てない」とこぼすアルゴ取引だが、最近では個人でも手掛ける動きが浸透。

・アルゴリズムが揺らす市場
ディレクショナル（方向）型と呼ばれるアルゴ戦略。
指標の発表や売買シグナルの点灯に合わせて一度に大きくポジションを傾けるハイリスク・ハイリターン型の戦略で収益をお狙うのが特徴。
「トランプ米大統領のツイッターにアルゴが反応」という解説が聞かれる場合、
このディレクショナル型のアルゴ取引などが引き金を引いているケースが多い。
外国為替市場で主流になっている電子ブローキングシステム（EBS）において、2016年にはアルゴを介した注文が全体の7割超。

・アルゴリズムが揺らす市場
わずかな値動きを収益源にするマーケットメーク型と呼ばれる取引が現在の主流。
板の売値と買値の間に売り注文と買い注文を出す取引を繰り返すことで細かい収益を上げる。
HFT（高頻度取引）もマーケットメーク型の一つ。
市場取引では、手仕舞うまでの時間が短ければ短いほどリスクが小さくなり、取引回数が多いほど収益機会が増える。
人の手による取引よりはるかに速い細かい取引をこなせるため、マーケットメーク型はアルゴ取引に最も適した手法ともいえる。

・アルゴリズムが揺らす市場
市場の「ゆがみ」に注目する裁定型というアルゴ取引もある。
例えば同じ会社の株価が東京証券取引所と私設取引システム（PTS）とで異なる場合、安いほうで買って高いほうで売れば差額が利益となる。
日経平均先物とミニ日経平均先物などでも同様の取引ができる。

・アルゴリズムが揺らす市場
最近では、アルゴ取引が「フラッシュ・クラッシュ」のような相場の急変動を引き起こす原因になっているとの解説が聞かれるようになった。
アルゴ取引の大半は1秒もしないうちにポジションを閉じるため「通常は、相場への影響がほとんどない」から。
フラッシュ・クラッシュをもたらすのは「想定外の事態が生じたときにHFTなどのアルゴは一斉に手を引く」のが原因であることが多いと。

>>1231

ヴェリタス

・アルゴリズムが揺らす市場
アルゴの活用は戦略の構築だけでなく、取引注文の方法にも広がる。
例えば、大量の注文をする際に板に一部のみ示し、売買が成立するとすぐに新規に注文する取引を繰り返す「アイスバーグ注文」。
実際の注文数を隠すことで市場への影響を抑える効果が期待できる。
逆に板に自分の欲しい注文が出た瞬間に注文を入れる「スパイナー注文」も、本質的には同じ効果を持つ。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
楽天証券　<4755> ［終値1011円］「マーケットスピードⅡ」
無料で使えるこのツールの中には条件に応じて自動では注する「アルゴ注文」がある。
アイスバーグ注文やスパイナー注文など簡単に利用できる。
最も人気なのは「トレイリング注文」。株価の上昇に合わせて「○○円まで下がったら売る」という「逆指値」の水準が自動で切り上がる。
前の注文が約定した場合に自動で新たには注する「リンク注文」や、
株価や時間で発注タイミングを設定できる「リザーブ注文」といった取引も利用できる。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
マネックス証券　<8698> ［終値308円］「トレードステーション」でもアルゴ注文が可能。
「マネックスアルゴ」では、買いたい銘柄と別の銘柄の値動きをトリガーに自動発注ができる。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
外国為替証拠金取引（FX）では世界で200万人が利用しているという「ミラートレーダー」の人気が高い。
イスラエルのトレーデンシー社が開発したシステムで、国内ではインヴァスト証券　<8709> ［終値810円］とセントラル短資FXで利用できる。
ミラートレーダーは4000～5000通りもあるストラテジー（戦略）を自分で選び、
自動でポジションの構築から利益確定または損切りまで完結するシステム。
人気が高いのは同じ方向のポジションを最大4回とるハイリスク・ハイリターン型のストラテジー。

・イノベ企業ファイリング　パスコ　<9232> ［終値848円］創業60年を超す航空測量の老舗企業。

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3555円］同業大手のココカラファイン　<3098> ［終値5430円］との経営統合に向けた協議に乗り出した。

>>1231

・MARKETS STOCK　PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄5割強　東証1部、強まる割安感、配当利回りも高水準。

・MARKETS FOREX　豪ドル、10年ぶりの安値圏

・MARKETS COMMODITY　原油相場再び軟調
8月に入り底打ちの兆しが出ていたb原油相場が再び軟調に転じた。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は14日、1バレル55.23ドルと前日比3％の大幅安。15日には55ドルを割り込む。
米国の長短金利逆転など景気の先行き不透明感が高まったことで、原油需要の減速が改めて強く意識されている。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が下落。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間16日時点で1ビットコイン＝1万300ドル程度。
前週末の1万2000ドル程度を下回っている。
投資家のリスク選考度が後退し、仮想通貨市場にも波及したようだと。
安値圏では個人の押し目も買いも入った。

・ランキング：経常利益の進捗率ランキング　東証1部上場　時価総額1000億円以上　4－6月期の進捗率の高い順
1位東邦ガス　<9533> ［終値4070円］4－6月期進捗率　67.1％　燃料価格低下、期ずれ差益発生
2位KADOKAWA　<9468> ［終値729円］58.8％　前期末発売した新作ゲーム好調で海外ロイヤルティー収入が増加。
3位第一三共　<4568> ［終値7211円］57.1％　英アストラゼネカとの契約奏功。
4位川崎汽船　<9107> ［終値1067円］54.3％　船舶需要改善し黒字へ
12位北越コーポ　<3865> ［終値492円］37.9％　値上げ浸透し採算改善

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率1.77% 2位ベトナム0.58% 3位インドネシア0.07%
下位25位ブラジル▲4.03% 24位ロシア▲3.85% 23位トルコ▲3.69% 22位ポーランド▲2.98% 16位米国▲1.53%　15位日本▲1.29%

>>1231

ヴェリタス

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
中南米諸国が「2050年問題」に頭悩ませつつある。
コーヒー豆、生育妨げる感染症が広がって収量減と品質低下が進み、
世界のコーヒー豆の約6割占めるアラビカ種の産地が50年には半減するとの予測に各国は身構える。
米国では1月末、カリフォルニア州の電力大手PG&Eが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請、経営破綻。
破綻前の資産規模は714億ドル（約7兆5000億円）と7、米の企業次破綻では6番目の大きさに。
原因はどちらも地球温暖化に根ざす異常気象が絡む。

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
異常気象は今も続く。米海洋大気局（NOAA）、7月の世界の平均気温は16.7度と過去最高に達した。
欧州は猛烈な熱波に襲われ、フランスの46度など各国で最高気温を更新。
グリーンランドなど北極圏では大量の氷が溶けだした。
異常気象は自然災害となって経済をむしばむ。
国連推計では2017年までの20年間で豪雨兆3300億ドル（約140兆円）に達し、洪水も加えると経済損失は2兆ドル近くに上る。
一方、国際労働機関（ILO）、猛暑による経済損失を2030年までに2兆4000億ドルとはじく。
猛暑で屋外作業の多い農業や建設業では労働時間が減って生産性も落ちる。

・異常気象という新常態　経営リスク「見える化」投資の尺度に。
日米欧の金融当局で作る金融安定理事会（FSB）の「気象関連気象関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が17年6月にまとめた提言。
気象変動に関わる戦略作り、リスク管理などを可視化し、開示するよう求めた。
欧米企業が先行し、日本企業にも広がりつつある。
投資家も投資先企業がこの流れに乗っているかどうか、目を光らせる。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月末のESG（環境・社会・企業統治）投資の残高を3兆5000億円と1年で2.3倍に増やし、
企業の取り組みを資金面で促す。

>>1231

・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
国連はこの20年間の自然災害による経済損失をざっと2兆9000億ドル（約305兆円）とはじく。
このうち自信を除く大半を豪雨、洪水など水関連が占め、足元は地球温暖化に根ざす猛暑が各地を襲う。
主の国・地域別の経済損失額　米国9448億ドル　中国4922億ドル、日本3763億ドル、インド795億ドル、プエルトリコ717億ドル、
ドイツ579億ドル、イタリア566億ドル、タイ524億ドル、メキシコ465億ドル、フランス433億ドル、
災害種別の損害額　豪雨1兆3300億ドル、地震6610億ドル、洪水6560億ドル、干ばつ1240億ドル、森林火災660億ドル、極端な気温61億ドル。

・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
主な企業の気候変動への取り組み
三菱商事　<8058> ［終値2578.0円］気温上昇シナリオをもとに事業ごとの影響分析、持続性を検討

・異常気象という新常態　牙向く自然　広がる備え
異常気象に挑む企業の取り組み
ソニー　<6758> ［終値5903円］冷温機能を備えたウエラブル機器発売

・株式市場がまともやトランプ米大統領の言動に大きく揺さぶられる展開となっている。
23日、中国が米国の対中追加関税の第4弾に対する報復措置を発表したことを受け、さらなる報復を発表。
米ダウ工業株30種平均は大幅に下落し、外国為替市場でもリスク回避の円高が進んだ。

・鳥貴族　<3193> ［終値2168円］大倉忠司社長、早ければ2020年7月期中に新規出店再開する方針を明らかに。

・MARKETS STOCK　半導体関連、閑散相場の上げ主導

・MARKETS FOREX　軍事協定破棄、ウォン安加速。

・MARKETS COMMODITY　金、米中応酬激化で強含み
米金利下げ観測に加え、再び米中の関税引き上げの応酬による市場心理の悪化が金を押し上げている。
ニューヨーク金先物は23日の終値で1トロイオンス＝1537ドルと前日比で29ドル上昇。
安全資産の金は当面、高値を維持する展開に。

>>1231

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場は横ばい圏で推移。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間23日時点で1ビットコイン＝1万ドル程度と前週末（1万300ドル程度）に近い水準。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率2.61% 2位ロシア2.31% 3位オーストラリア1.98% 4位ポーランド1.92% 5位香港1.73% 7位日本1.43%
下位25位ブラジル▲2.14% 24位インド▲1.74% 23位米国▲0.99% 22位インドネシア▲0.49% 21位英国▲0.31%　20位シンガポール▲0.15%

・ランキング：外国人持ち株比率ランキング
1位マクドナルド　<2702> ［終値5020円］外国人保有比率　58.5％　女性役員比率　23.1％
2位アステラス　<4503> ［終値1449.0円］47.0％　20.0%
3位JR九州　<9142> ［終値3235円］44.7％　15.4%
4位カルビー　<2229> ［終値3145円］42.8％　33.3%　女性役員が管理職のメンター
9位資生堂　<4911> ［終値8649円］39.5％　36.4%　女性リーダー育成へ取り組み
44位ローソン　<2651> ［終値5390円］17.8％　33.3%　顧客層の変化に対応

>>1231

ヴェリタス

・高コスパ運用の極意　プロも実践、老後資産こうつくる。
金融庁の「老後2000万円不足」報告書など受け、初心者向け資産運用セミナーに応募殺到。
参加者の5割強が20～40代と、比較的長期の資産形成に取り組みやすい世代だが、「何から始めればよいかわからない」といった人も。
老後資産への関心は高まり続けている。
若い世代では「年金には頼れない」砥の粉ぺが多い。

・高コスパ運用の極意　プロも実践、老後資産こうつくる。
資産形成は何から始めればよいのか。
まずは少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの制度の活用が有効だとの意見が多い。
理由は運用コスト面での魅力。通常の運用益に約20％の税金がかかるが、一定に枠内であれば非課税となるから。

・高コスパ運用の極意　プロも実践、老後資産こうつくる。
老後に向けた資産形成は長期で運用していくだけに、低コストで高いパフォーマンスを維持できる運用がカギを握る。
手間を省きつつ、高いリターンを得るため、株価指数に連動するインデックス投信で海外投資することも有効と。

・高コスパ運用の極意　プロも実践、老後資産こうつくる。
年金だけでゆとりある老後を送るのは難しい。
ただ高いリターンを目指せばリスクも高くなリがちに。
コストを抑えた高コスパ運用は、成績が低迷しても全体の収支悪化の軽減につながる。
高コスパ運用は基本に忠実な運用でもあり、そこにコツが隠れている。

・高コスパ運用の極意　税優遇を使い倒す
老後資産への関心が一段と高まっている。
新たな年金見通しは自助努力の重要性を強く意識させたが、長期の資産形成にはコストが低く効率の良い運用が大切。

・高コスパ運用の極意　税優遇を使い倒す
少額投資非課税制度（NISA）　商品選択に自由度　利益確定、機動的に。
年間の投資額が120万円まで配当や売却益が非課税となるほか、「自分が気に入った投資信託を購入できる」。
もう一つの非課税制度「つみたてNISA」の非課税枠は年40万円にとどまり、帰る金融商品が金融庁の認めたリストの投信に限られる。

>>1231

ヴェリタス

・高コスパ運用の極意　税優遇を使い倒す
積み立て投資　つみたてNISA活用　信託報酬の低さ　決め手。

・高コスパ運用の極意　税優遇を使い倒す
iDeCo　60歳まで引き出せず　高リターン狙い割り切りも

・世界の金融市場が大きく揺さぶられた8月が終わった。
9月は落ち着きを取り戻すだろうか。
市場関係者の声を総合すると、答えは「NO」。
米中両国による関税引き上げなど報道の連鎖が続きそうなうえ、トランプ米大統領によるツイッターでの「不規則発言」への警戒も薄れていない。
米中貿易摩擦による世界景気の減速と、その影響を抑えるための米連邦準備理事会（FRB）などの相次ぐ利下げは、円高圧力を強める。
日本株へのマイナス影響が大きくなりそう。

・市場の混乱は今後も続きそうな雲行き。
米国は10/1に、対中関税「第1～第3弾」の税率引き上げを計画。

・2019年の秋は欧州に激震が走るかもしれない

・次世代技術の開発競争を見据えたトヨタ　<7203> ［終値6960円］の「仲間づくり」が加速。
8/28にスズキ　<7269> ［終値4098円］との資本提携を発表。両社は自動運転などで結びつきを強める。
トヨタは「1600万台連合」の基盤を生かし、技術の普及などでリードをとれるかが、今後の焦点となる。

・イノベ企業ファイリング　フュートレック　<2468> ［終値471円］携帯電話向け音声認識技術の先駆的企業。
最近は専門性の高い言葉を使う企業向けの音声認識データベースを構築し、事業拡大を図っている。

・リクルートHD　<6098> ［終値3219.0円］政策保有株の解消に向けて動き出す。

・MARKETS STOCK　「トランプ砲」が招いた薄商い　12日連続の2兆円割れ　景気敏感株の戻り鈍く
前週（8/26～30日）の東京株式市場で日経平均株価は2週ぶりの下落。

・MARKETS FOREX　円の上昇阻む実需の壁　一時104円台でも・・・ドル資産への買い圧力高く
円高がなかなか進まない。

>>1231

ヴェリタス

・MARKETS COMMODITY　WTI原油、小幅高。米国の在庫減少が材料、持続力には疑問符。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が堅調な値動きが続いている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間8/30日時点で1ビットコイン＝9400ドル程度。
1万ドル程度だった前週末の水準を下回った。利益を確定する為の売りが優勢に。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位メキシコ週間騰落率6.92% 2位イタリア4.15% 3位ブラジル3.55% 4位米国3.02% 5位フランス2.88%
下位25位香港▲1.74% 24位ベトナム▲0.85% 23位トルコ▲0.44% 22位中国▲0.39% 21位シンガポール▲0.12% 20位日本▲0.03%

・ランキング：信用倍率の低い銘柄ランキング　東証1部対象　信用買い残が10万株以上　金融除く。
1位クリレスHD　<3387> ［終値1620円］信用倍率　0.05倍　信用売り残　286万株　業績好調だがPER（株価収益率）に割高感

2位ユナイテッド・スーパーマーケット・HD　<3222> ［終値957円］0.06倍　256万株

3位コシダカHD　<2157> ［終値1770円］0.10倍　260万株　4位タマホーム　<1419> ［終値1547円］0.10倍　139万株

5位ビックカメラ　<3048> ［終値1053円］0.11倍　625万株　増益見込みも警戒感強く

19位第一三共　<4568> ［終値7018円］0.33倍　73万株　6月の急伸で売り残膨らむ

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　ワールド　<3612> ［終値2280円］昨年9月の再上場で得た資金でM&A（合併・買収）を加速。

>>1231

ヴェリタス

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
9月1日、米国は中国への追加関税第4弾を発動。
スマートフォンなどの品目は12月に先送りしたが、1100億ドル（約12兆円）分に相当する3243品目に15％の追加関税課す。
対象品目の5割は家電や衣類などの消費財。「世界の工場」である中国からの輸入コスト増は、クリスマス商戦に影を投げかける。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
米中が「開戦」して約1年半。世界経済や金融市場だけでなく、いよいよ企業業績にも暗雲が広がり始めた。QUICKファクトセット、世界の上場企業、約2万1000社の19年4－6月期最終損益は5％減益。このうち米国と中国での売上高比率が10％を超える企業の最終損益はそれぞれ8％減、19％減。米中依存度の高い企業の減益幅がより大きくなった。日本やアジア、欧州の企業が2ケタ減益に陥っただけでなく、政府が大型減税で景気下支えした米国を含む北米まで微減益となる。
7－9月期には日米欧の主要企業で減益傾向が強まる見込みで「世界同時減益」の足音は着実に近づく。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国企業も揺れる。現地統計、本土上場3600社の1－6月期は前年同期比5％超の最終減益に陥った。スマホや自動車など最終消費に近い分野に加え、ロボットや機械など設備投資にも減速傾向が広がる。米中摩擦は輸出入の停滞を通じて企業の「稼ぐ力」を奪うだけでなく、生産移管などによる「戦費＝コスト」増大も招く

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国の上場企業で18年4月以降、海外への生産移転や拠点拡充、子会社への増資など表明した企業はすでに約40社。日本企業も「脱中国」を急ぐ。守りのコストが膨らむ反面、企業の成長投資は停滞する。財務省、9月2日、法人企業統計調査では4－6月期製造業の設備投資が前年同期比6.9％減と2年ぶりに前年を割れた。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
前週の日米株式市場は米中貿易協議の10月開催決定を好感し、株高を謳歌した。だが今後、企業業績の下方修正が相次げば、状況は逆回転しかねない。「米企業の業績悪化が米株安につながり、最悪の場合、米ドル安と米債券安のトリプル安に陥る恐れもある」との声も

>>1231

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
もっとも業績悪化が招く相場下落は絶好の買い場ともいえる。
08年のリーマン・ショック後のトヨタ　<7203> ［終値7030円］や、15年のチャイナ・ショック後の三菱商事　<8058> ［終値2705円］は
最終赤字に陥ったが、両社の株価は底打ちした後、1年間で50％超上昇。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
米中の報復関税合戦は企業の「稼ぐ力」をむしばんでいる。
両国市場を主戦場とする欧州・アジア企業は2ケタ減益に沈む。
ただ、米中企業も業績悪化のリスクからは逃れられない。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
QUICKファクトセット、世界の主要上場企業、約2万1000社（金融含む）の19年4－6月期最終損益は5％減益となる一方、
米中向けの売り上げが多いアジア企業は21％の減益、欧州企業は14％の減益に。
これに対し貿易戦争の「震源地」中国企業（2406社）は3％「の減益、米国企業（5097社）も1％弱の減益にとどまった。
中国は国内景気対策としてインフラ投資を加速。米国は大型減税を実施。
両国の「カンフル剤」が米中摩擦による悪影響を押さえた格好に。ただその効力は徐々に薄れつつある。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
習近平指導部が米国との対峙姿勢を緩めない中、政権基盤を固めるためにも、景気失速の回避は最優先課題。
中国政府が急がせる景気テコ入れのしわ寄せは、企業に向かう。本土上場3600社の1－6月期業績は前年同期比5％の最終減益となった。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
貿易戦争仕掛けた米国でも、企業業績の悪化が一部で出始めている。
象徴的なのは鉄鋼業。中国産鉄鋼の輸入制限後、米国の鉄鋼需要が引き締まり、鋼材価格が急騰。
米鉄鋼需要引き締まり、鋼材価格が急騰。米鉄鋼各社の業績は軒並み急回復し、一時は貿易戦争の「勝者」と目された。
だが、貿易戦争激化するにつれ、機械向けなどの鉄鋼需要が縮小し、業績低迷する企業が相次いだ。
さらに中国政府が国内景気対策としてインフラ投資を積極化した結果、鉄鉱石価格が前年同期比1.5倍に高騰。
米中が招いた需給のゆがみが「原料高の製品安」を生み、業績を直撃。

>>1231

ヴェリタス

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争」　」
半導体、機械、自動車。米中摩擦による下押し圧力受けるぎょうかいは多い。
9月発動した制裁第4弾の対象品目には衣類や靴などが約390億ドル分、家電製品が約270億ドル分含まれる。
小売業者への打撃は「これまでの関税発動時より深刻」とも。
米中摩擦の「ブーメラン」は今、自らに向かっている。

・世界同時減益の足音　自国企業のみ込む貿易戦争
米国と中国というに大消費地への輸出拡大で成長を遂げたアジア企業。
米中対立による分断は、業績悪化に直結する。
特に減益幅が大きかったのは、韓国サムスン電子。
米中摩擦激化で世界景気の減速懸念が強まる中、世界的な半導体チップの供給増に伴う価格下落に苦しみ、純利益は58億ドル減少。
韓国では同じく半導体のSKハイニックスも純利益が35億ドル減。
一方、欧州企業も米中対立の矢面に立つ。中国シフトのツケは、ドイツ自動車メーカーの業績に色濃くにじむ。
アジアと欧州が直面する業績悪化リスクは「米中漬け」の代償と言える。

・世界同時減益の足音　日米欧の主要企業に迫る7－9月期現役シナリオ
米中貿易戦争のあおりを受け、2019ン連7－9月期に日米欧の主要企業が一斉に減益に陥るシナリオが濃厚に。
同時減益となれば、中国経済への不安が高まった「チャイナ・ショック」後の16年4－6月期以来、約3年ぶり。
日本企業の間では、20年3月期通期の業績予想を下方修正する動きが相次ぐ可能性もある。
日経新聞社推計で、金融・新興市場などを除く上場企業、約1500社の19年7－9月期の純利益は22％減。
貿易摩擦で世界景気の減速懸念が強まっている理由が大きい。
足元で進む円高基調も業績悪化に拍車をかける。
現時点で日本企業の20年3月期の純利益は前期比3％減見込むが「現在も円安を想定する企業は多く、好業績予想が剥がれ落ちる懸念も」。

・世界同時減益の足音　伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
株価の下落局面で恐れず投資、事業の見極めも。
投資家はどう備え、対応すれば高いリターンが得られるのか。
市場関係者に話を聞くと、
1.業績が悪化している銘柄をタイミングを見極めて買う。
2.貿易摩擦の影響が小さい成長企業を発掘して投資する。
3.貿易摩擦がプラスに働く金融商品を買う。

>>1231

ヴェリタス

・長寿お助け銘柄を狙う　シニア20億人「グロース」の魅力
「長寿ビジネスへの投資は、経済成長が著しい中国に投資するのと同じこと」。
国連推計、世界の60歳以上の人口は2050年に20億人と、現在の2倍に増える見通し。
中国の人口（約14億人）を大きく上回る巨大市場が、誕生しつつあるというわけ。

・長寿お助け銘柄を狙う　シニア20億人「グロース」の魅力
国内の平均寿命は、男女ともすでに80歳突破。
さらなる長寿化を後押しするのが、これまで治療が難しかった病気を治したり、予防したりする最新のヘルスケア技術。
日本の死因トップを占めるがん。
治療法は手術と抗がん剤、放射線治療が主流だが、近未来の主役は遺伝子操作したウイルスや体内の免疫細胞になる。
「体を切らずにがんを治す」創薬ベンチャーのオンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値1937円］が取り組むのが「がんウイルス療法」。
同社の臨床試験では、新興した食道がん患者の7割でがん細胞が消失した。

・長寿お助け銘柄を狙う　シニア20億人「グロース」の魅力
ヘルスケア技術の革新は、創薬分野にとどまらない。
川崎重工　<7012> ［終値2403円］シスメックス　<6869> ［終値7247円］は、国産第1号の手術支援ロボットを共同開発している。
手術支援ロボットは、米インテュイティブ・サージカルが手掛ける「ダビンチ」が約20年にわたって市場を独占してきた。
国産ロボの市場投入は早ければ19年度とみられている。
ダビンチの牙城はどこまで崩せるかが焦点。

・長寿お助け銘柄を狙う　シニア20億人「グロース」の魅力
高齢者の日常生活を支える介護分野でも、テクノロジーの活用が進んでいる。
介護現場の人手不足を補うのは、人工知能（AI）など最新技術を活用した「介護テック」。
富士ソフト　<9749> ［終値4465円］の介護施設用ロボット「パルロ」は、100人超える顔と名前を記憶。
施設のスタッフに代わり、レクレーションなどの進行役をこなす。

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・長寿お助け銘柄を狙う　シニア20億人「グロース」の魅力
株式市場もヘルスケア銘柄に熱い視線を送る。
長期化する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などで、世界経済の先行きにはなお不透明感が漂う。
だが、ヘルスケアは、外部環境に業績が左右されにくいデフェンシブ業種の代表格として、着実な成長が期待できる。
実際、ヘルスケア業種はリーマン・ショックや欧州債務危機といった局面でも、底堅いパフォーマンスを上げてきた。
世界の株価の動きを示すMSCIワールド指数は過去20年で約8割上昇したが、
ヘルスケア関連株で構成するMSCIワールド・ヘルスケア指数は同期間の上昇率は約2.7倍に。
最先端のヘルスケア技術は、容易にまねできない究極の高付加価値商品。

・長寿お助け銘柄を狙う　ヘルスケアは宝の山
世界の60歳以上の人口は2050年に20億人と現在の2倍に増え、平均寿命も72歳から77歳に伸びる見通し。
「長寿イノベーション」で巨大市場を切り開こうとする、国内外の銘柄を探った。

・長寿お助け銘柄を狙う　ヘルスケアは宝の山　風邪ウイルスでがん破壊
【創薬】がん治療につながるバイオ薬開発に取り組む主な銘柄

ウイルス治療　オンコリスバイオ　<4588> ［終値1937円］開発段階フェーズ1
食道がん向けに「テロメライシン」を放射線との併用療法で治療中。中外薬　<4591> ［終値586円］とライセンス契約。
タカラバイオ　<4974> ［終値2272円］申請
悪性黒色腫向けで厚生労働省に承認申請。大塚製薬　<4578> ［終値4702円］とライセンス契約。
アムジェン（米：AMGN）　発売　悪性黒色種向けに製品化

CAR-T療法　ノバルティス（スイス：NOVN）発売　新薬「キムリア」を開発、日米などで発売済み。日本での薬価は3349万円

ADC技術　

・長寿お助け銘柄を狙う　ヘルスケアは宝の山　臓器の形、AIが瞬時に判別
【医療機器】主な医療機器銘柄
メニコン　<7780> ［終値3770円］老眼と乱視を矯正できるコンタクトを発売

・イノベ企業ファイリング　ERIホールディングス　<6083> ［終値798円］

・MARKETS FOREX　欧州リスク「英のEU離脱」が5割　合意なき離脱なら「ポンド5～10％下落」の見方。

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ヴェリタス

・変わる円の力学　米欧緩和でも動かず　消えゆく買い手
先週世界が注目した日米の大イベントは、マーケットインパクトという点では肩透かしだった。
18日、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに踏み切り、翌19日には日銀　<8301> ［終値32600円］が金融政策の維持を決めた。
セオリーは「日米金利差縮小→ドル売り円買い」だが、日米の中央銀行会合を受けた19日は40銭ほど円高に振れただけ。
今年、ドル円相場の日中値幅が1円を超えたのは、これまで16回、昨年の半分、3年前の7分の1に落ちている。

・変わる円の力学　米欧緩和でも動かず　消えゆく買い手
外国為替市場では、円相場の金利差に反応する度合いは小さくなっている。
背景には「円相場の需給を巡る構造変化」と。
日本は経常収支の黒字を維持する一方で、貿易収支は赤字になりやすくなった。
以前は企業が海外で稼いだお金を国内に還流するための「実需の円買い」が円高を後押ししていたのに対し、
このところ目立つのは海外での直接投資。
企業の円買い需要は減少傾向である。

・変わる円の力学　米欧緩和でも動かず　消えゆく買い手
「リスクオフの円高」も起こりにくくなってきた。
日本の金利が突出して低かった時代には、円で資金を調達し高金利通貨で運用する円キャリー取引が増えた。
リスクオフ局面では引き揚げた投資資金を返済するための円の買い戻し需要が円高を引き起こしていたが、
円以外の低金利通貨が増えた現在ではキャリー取引に伴う円需要も限定的に。

・変わる円の力学　米欧緩和でも動かず　消えゆく買い手
動かぬ円相場を為替の安定と言い換えるなら、輸出関連銘柄の影響が大きい日本の株式市場には朗報。
円相場が足を引っ張らなければ、他のプラス材料に目を向けやすくなる。
19～20日の日経平均株価は続伸し、4/25につけた年初来高値の2万2307円に近づく。

・変わる円の力学　米欧緩和でも動かず　消えゆく買い手
政治リスクもある。トランプ米大統領は自国の輸出産業の支持を取り付けるため、ドル高に拒否反応示しがち。
米中摩擦が再燃し、米中が引っ張る世界経済が急減速したり景気後退に陥ったりすれば「1ドル＝100円超の円高もありうる」。

>>1231

ヴェリタス

・変わる円の力学　もはや経験則は通じない
日米の金利差が縮まれば円高、というこれまでの経験則はもはや成り立たない。
背景には企業の稼ぎ方やインフレ率格差の低下など構造的変化がある。
とはいえ「安全資産」としての性質や大幅な円高の可能性が消えたわけでない。

・変わる円の力学　著名投資家ジム・ロジャーズ氏
円の価値は長期的に大きく低下すると警鐘鳴らす。
「私は今後、リーマン・ショックを超える経済危機がやってくると考えている。
どのような形で現れるかはわからないが、その対応は困難を極めえるだろう。
リーマン・ショック後は中国が財政出動して世界の景気を支えたが、今は当時の中国と同じ役割を担える国が世界にはない。」

・変わる円の力学
個人投資家はどう対応すればいいのか。
円が買われにくくなっているという構造変化を踏まえるなら、中長期での円安に備えた戦略が有効かもしれない。
それには海外資産に投資するのが王道。
海外の株価指数に値動きが連動する上場投資信託（ETF）を選択肢に加えたい。
東証には海外の株価指数に連動するETFが約40本上場している。

・原油相場、くすぶる先高感。
14日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃を受け先週の原油相場は大きく揺れた。

・次のM&A（合併・買収）市場のプロが占う
2019年度の上期は、日本企業が絡む大型M&Aが相次いだ。
M&A助言のレフコによると、今年4～9月のM&A件数は18日時点で1888件と過去最多のペースで推移する。

・次のM&A（合併・買収）市場のプロが占う
市場関係者が注目する次の再編候補
売却編：日本航空電子　<6807> ［終値円1574円］実質的に過半を出資するNEC　<6701> ［終値4615円］による保有株売却

買収編：東京建物　<8804> ［終値1497円］平和不　<8803> ［終値2434円］、

・イノベーション　パワーアシストスーツ　空港・災害現場・介護　頼れる力持ち
高齢化で労働力の中核となる生産年齢人口が減少する中、負担軽減につながるパワーアシストスーツへのニーズが広がっている。
主なパワーアシストスーツ（PAS）の関連銘柄
サイバーダイン　<7779> ［終値691円］装着型ロボット「HAL」開発。腰に装着し、565台が稼働（6月末時点）

>>1231

ヴェリタス

・MARKETS STOCK　株2万2000円回復、外需けん引。日経外需株9月9％高、先行きは慎重さ目立つ。
前週（17～20日）東京株式市場で日経平均株価は3週連続で上昇し、節目の2万2000円を5カ月ぶりに回復。

・MARKETS FOREX　サウジ攻撃でアジア通貨を懸念。

・MARKETS COMMODITY　大豆、上値重い展開続く
大豆の国際相場の上値が重い。9月中旬に中国政府による米国産大豆の輸入再開が伝わり、米中摩擦の緩和期待が強まったが、相場の反応は鈍い。
市場では広がる疑心暗鬼と南米産大豆の急増が背景。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは方向感に乏しい展開続く。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間20日時点で1ビットコイン＝1万200ドル程度と、前の週末（1万400ドル）に近い水準。
今週には米インターコンチネンタル取引所（ICE）でビットコイン先物の取引が始まる。
ただ、今のところ相場を動かす材料にはなっていない。

・ランキング：日経平均採用銘柄の上昇率ランキング（今年3月末と9/17比較）
1位アドバンテスト　<6857> ［終値4710円］株価騰落率82.67％　高い進捗率で上方修正期待
2位SCREEN　<7735> ［終値6690円］47.53％　3位ソニー　<6758> ［終値6411円］40.84％
4位第一三共　<4568> ［終値7152円］37.10％　新薬候補、販売へ前進評価
7位ファーストリテイリング　<9983> ［終値85740円］24.62％　海外ユニクロが成長けん引

・会社がわかる　特集富士フイルム　<4901> ［終値4836円］バイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）で投資加速。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上位1位韓国週間騰落率2.07% 2位インド1.68% 3位メキシコ1.68% 4位ブラジル1.27% 9位日本0.41%
下位25位香港▲3.35% 24位トルコ▲2.75% 23位インドネシア▲1.63% 22位シンガポール▲1.61% 17位米国▲1.05%　16位中国▲0.82%

>>1231

ヴェリタス

・めざせ　金投資マスター
世界的な金融緩和に伴う金利低下を受け、金の価格が上昇続けている。
資産を長期で形成する手段として魅力も改めて見直されている。
50万円弱を1年間投じると・・・3手法を徹底比較
個人が多く手掛けるのは「金上場投資信託（ETF）」「地金」「積み立て購入」の3つ。
投資期間1年（2018年9月から今年8月末まで）と設定した。
金上場投資信託（ETF）収益率20.5％　現物投資に比べて手数料が安い。
地金収益率15.7％　小額投資できず。投資効率重視するなら大きな地金が有利。盗難などの対策欠かせず。
純金積立、今回の試算（毎月3万9000円）収益率は8.5％。相場の騰落に一喜一憂せず、資産形成に金を時間をかけて加えたい人には向いている。

「悲観の中で育つ」としばしば言われる金。
投資家が先行きへの不安を強めれば強めるほど、金への投資は活気づく。
先行き不透明な時代の資産形成手段の1つとして金を考える投資家が増えるのは自然だ。

>>1231

ヴェリタス

・運用の巨人　変わる流儀　手数料ゼロの時代、データ・ESGに活路
資産運用ビジネスの歴史が今、大きく変わろうとしている。
8月の米国株投信の資金フローで、株価指数への連動を目指すパッシブ投信の運用資産が、
個別株銘柄を選別投資するアクティブ投信の運用運用資産をを初めて上回る。
米モーニングスターが9月発表、8月末のパッシブ投信の運用資産が約4兆2700億ドル（約460兆円）に達した一方、
アクティブ投信は約4兆2500億ドルに減った。

・運用の巨人　変わる流儀　手数料ゼロの時代、データ・ESGに活路
パッシブ投信の台頭は、アクティブ投信で成長を遂げた老舗運用メジャーに変革促す。その代表格が、米大手3社（ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザー）に次ぐ
資産運用するフィデリテイ・インベストメンツ。
一世を風靡した「マゼランファンド」を軸にアクティブ投資で飛躍したフィデリテイだが、市場の変化に対応した昨年、運用手数料ゼロのインでっぃす投信の投入に踏み切った。フィデリテイ「意欲的にエネルギーを注いでいる分野」と語るのがESG（環境・社会・企業統治）の領域。
ブロックチェーン技術や人工知能（AI）など、新しいテクノロジーの採用にも積極的。

・運用の巨人　変わる流儀　手数料ゼロの時代、データ・ESGに活路
「鍵はデータと中国にある」ステート・ストリートのサイラス・タラポールバラ最高経営責任者（CEO）はそう話す。携帯電話やクレジットカードの使用状況、衛星画像といったデータをAIUなどで分析。企業業績の同時予測に役立てる。開示情報だけでは測れない企業の実力をつかもうと、ビッグデータを解析する動きが広がっている。

・運用の巨人　変わる流儀　手数料ゼロの時代、データ・ESGに活路
そして日本では、パッシブ運用とアクティブ運用の垣根を越えた、新たな実験が始まった。フィデリテイ投信は、時価総額は１兆円規模でも、業績が低迷している主要企業の収益改善策を個別に提言し始めた。企業価値を高めることで、最終的にパッシブ運用のパフォーマンス向上につなげる試み。フィデリテイ投信ではアナリストら26人が日本株の発掘や運用に携わる。グループ全体で日本株約2300銘柄、計26兆5000億円投資するブラックロックも日本株の運用体制強化している。

>>1231

ヴェリタス

・運用の巨人　変わる流儀
運用大手、日本株に選別投資
世界の資産運用大手が注目する主な銘柄
将来の成長に期待：エムアップ　<3661> ［終値2028円］仮想現実を使ったライブイベントなど　大量保有運用メジャー　フィデリテイ（10％）
ユーザーベース　<3966> ［終値2009円］コメントfできるニュースアプリ　キャピタル（8.18％）JPモルガン（7.03％）
イトクロ　<6049> ［終値2016円］学習塾の口コミサイト　フィデリテイ（7.87％）
老舗ながら新たな商機：ツムラ　<4540> ［終値2853円］中国平安保険と中国事業展開　インベスコ（10.45％）JPモルガン（5.9％）
スタンレー電気　<6923> ［終値2798円］自動運転車向けLEDランプ　デイー・ロウ・プライス（8.92％）
宇部興産　<4208> ［終値2146円］電気自動車（EV）向け電池セパレーター　ブラックロック（5.98％）
連続配当に着目：大東建託　<1878> ［終値13765円］10年以上増配を継続　キャピタル（7.64％）

・運用の巨人　変わる流儀　日本の個人マネー開拓急ぐ
日銀　<8301> ［終値32600円］資金循環統計（6月末時点）、家計の金融資産残高は1860兆円。金融資産の過半は現金・預金が占め、株式等は195兆円、投信は70兆円にとどまる。だが金融庁が投信の長期保有を促す政策を打ち出したことで、老後の資産形成を図る有力な選択肢として、投信への関心は増している。足元では日本株のパフォーマンスは伸び悩んでいる。海外株や債券投資が再評価されていることも、世界の運用メジャーにとっては追い風と言えそうだ

・国内景気の先行き懸念が強まっている

・米経済が製造業中心に景気後退を迎える懸念が高まってきた

・イノベ企業ファイリング　パイプドHD　<3919> ［終値1924円］
顧客情報管理などのサービスをクラウドで提供する事業を主軸にしたIT（情報技術）系企業。

・MARKETS STOCK　景気敏感株に売り再び
株式市場で世界景気への警戒感が再燃

・MARKETS BOND　日銀オペ計画、債券市場揺らす
日銀の発言きっかけに債券市場が動揺。9/30公表、10月の国債買い入れ計画で、日銀は一部の超長期債の買い入れ額の下限をゼロに引き下げた。

>>1231

ヴェリタス

・現金よさらば　デジタル通貨が変える世界
人口600万人の東南アジアの小国カンボジア。月内にもブロックチェーン（分散型台帳）技術活用したデジタル通貨始める。
カンボジア国立銀行（中央銀行）が7月から試験発行する「BAKONG（バコン）」。
スマートフォン専用アプリをダウンロードすれば、
銀行や商業施設でQRコードをかざすだけで、自国通貨リエルか米ドルで簡単に送金や決済できる。
すでに約10万人が利用。決済額は1日あたり1800万ドル（約20億円）に膨らむ。

・現金よさらば　デジタル通貨が変える世界
国際決済銀行（BIS）のリポートによれば、現在40を超える中銀が何らかの形でデジタル通貨の研究に取り組む。
急先鋒は中国。中国人民銀行易網総裁は9月下旬、「デジタル人民元」の研究に初めて言及、近い将来の発行可能性を示唆。
人民元は2014年からデジタル通貨の研究に着手。17年に人民元デジタル通貨研究所設立、出願中のデジタル通貨関連技術は74件。
中国がデジタル通貨の開発に力入れるのは、人民元の国際化や利便性向上という表向きの理由に加え、「米国による通貨覇権への対抗も意識」。

・現金よさらば　デジタル通貨が変える世界
「デジタル通貨競争」を加速させたのは米フェイスブックが6月発表したデジタル通貨「リブラ」構想。
世界の3分の1強に相当する27億人の利用者を抱えるフェイスブックの事業基盤を使い、20年にも「新通貨」が誕生する。そんな期待も渦巻いた。
ここへきて、リブラ計画には暗雲。米ペイパルHDが「現時点では参加見送る」と表明。米イーベイや米ビザも加盟見送ると明らかに。
背景には政府や中銀など当局の強い反発。

・現金よさらば　デジタル通貨が変える世界
デジタル通貨への移行は銀行離れを加速させ、既存の金融機関を「負け組」に追い込む可能性もある。

>>1231

ヴェリタス

・現金よさらば　震源地はリブラ構想
なぜ各国中銀が相次ぎ、デジタル通貨に取り組んでいるのか。
第1に金融政策の問題。仮にリブラが実現し、預金・送金・決済の利便性が高いとみなされた場合、
ドルやユーロ、円などの既存の法定通貨から、リブラへの「乗り換え」が進む可能性がある。
第2の理由は、国民に金融サービスを広く行き渡らせる「金融包摂」に中央銀行デジタル通貨（CBDC）が適しているとの考え。
自国通貨への信認が低い国々でも、デジタル通貨発行テコに、金融政策の実効性を高めたいとの思惑がある。
将来的にリブラや各国のCBDCが相互連携して「世界共通通貨」が生まれる。そんな未来が絵空事とは言えなくつつある。

・・現金よさらば
デジタル通貨が実現した場合、「恩恵」と「逆風」を受ける主な銘柄
恩恵：アイリッジ　<3917> ［終値854円］地域電子通貨プラットフォーム「MoneyEazy」を展開

逆風：銀行など金融機関　決済や預金などの機能喪失するリスク
グローリー　<6457> ［終値3010円］金融機関向け両替機や釣銭機などで高い国内シェア
セコム　<9735> ［終値9735円］警備業界最大手。現金の取り扱い減で需要後退
小森コーポ　<6349> ［終値1182円］国内唯一の紙幣印刷機メーカー
日本金銭機械　<6418> ［終値925円］貨幣処理機大手で紙幣の識別機器手掛ける

・半導体、底入れサインは本物か
半導体市況に底入れの兆しが出てきた。
鉱工業生産では、「電子部品・デバイス工業」の生産が2カ月連続で増加。
韓国サムスン電子が8日、2019年7-9月期連結営業利益（速報値）は4-6月期比17％増加。
市場では業績底入れが好感され、半導体市況回復のシグナルと受け止められた。

>>1231

ヴェリタス

・半導体、底入れサインは本物か
半導体市場は調整局面が続いてきた。
しかし、市況低迷が約1年半続き、株価には変調みられる。
主要な半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は過去最高値圏まで上昇。
過去の経験則から、市場が「20年前半にも市況が回復する」ことを織り込み始めたといえる。
市場は2つの側面から変化の兆候かぎ取り始めている。
1つはメモリー価格に下げ止まりの傾向が見え始めたこと。
2つ目は、データセンターやスマホ向け需要の回復。

・・半導体、底入れサインは本物か
市況回復の恩恵が大きそうな銘柄の筆頭格は、東京エレク　<8035> ［終値21505円］。
売上高に占めるメモリー装置の比率が約半分と、他社に比べて高い。

・半導体、底入れサインは本物か
半導体の好不況の周期的な変動を示す「シリコンサイクル」。
従来は3～4年周期とされてきたが、近年は好況の時期が長くなっているとの指摘がある。

・安川電機　<6506> ［終値3810円］業績に逆風。

・イノベ企業ファイリング　識学　<7049> ［終値1485円］経営者を対象に組織運営手法をコンサルティングする。

・読者が選ぶ注目企業　ここが知りたい　日立建機　<6305> ［終値2533円］逆風の建機、2強にどう挑む

・MARKETS FOREX
日銀　<8301> ［終値32800円］10月会合で追加緩和に動くとみる外為市場関係者全体の4割弱で、

>>1231

・MARKETS STOCK　需給改善期待で日本株底堅く。

・MARKETS COMMODITY　天然ゴム、上値の重さ続く
米中貿易摩擦の長期化懸念で中国景気が減速。自動車のタイヤ向け需要が減るとの思惑から、天然ゴムは売り優勢。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が戻りを試している。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間11日時点で1ビットコイン＝8500ドル程度と前週末（8100ドル程度）上回る。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上位1位ドイツ週間騰落率4.15% 2位イタリア3.24% 3位フランス3.23% 4位南アフリカ2.98% 5位中国2.36%　10位日本1.82%

下位25位トルコ▲4.29% 24位メキシコ▲0.47% 23位マレーシア▲0.05% 22位台湾▲0.04% 21位ベトナム0.43%　19位米国0.91%

>>1231

ヴェリタス

・人生100年　持ち家運用術　売る・貸す・担保・・・購入時から備え
「人生100年時代」で長寿が進むのは吉報だが、それを支える経済的な裏付けなくしては満足した暮らしは望めない。
長く働く意外にキャッシュレス決済を生み出す資産はないか。
潜在力を秘めるのは「自宅」。高齢者に限れば日本の持ち家比率は8割超す。
半面、高齢者の総資産のうち半分は持ち家など実物資産が占め、米国に比べて株式、保険などの金融資産の比率は低い。
多くのシニア層は今後、持ち家の活用と向き合う。

・人生100年　持ち家運用術　売る・貸す・担保・・・購入時から備え
「自宅の資金化」二は大きく4つの方法がある。
一般的なのは売却と賃貸。売却はまとまった資金を手にでき、賃貸は自宅所有権を残しながら賃料収入を得られる。
売却と賃貸の間を縫うように広がるのが「逆住宅ローン」と言われるリバースモーゲージや、リースバック。
リバースモーゲージは自宅を担保に金融機関からお金を借り、金利分だけ返す仕組み。元本は自分の死後、自宅を売るか手持ち資金で一括で返す。
リースバックは自宅を売り、当たらな家主に家賃を払って住み続ける。

・人生100年　持ち家運用術　売る・貸す・担保・・・購入時から備え
リバースモーゲージシェア首位東京スター銀行（東京・港）のほかメガバンク、地方銀行など取り扱う金融機関は増えている。
三井住友信託銀　<8309> ［終値3843円］では7月のリバースモーゲージに関する相談件数が単月で過去最高になった。
8月以降の相談件数も高水準が続く。
「アクティブシニアが増え、リバースモーゲージが前向きに使われる商品と位置づけられるようになってきた」とも。

・人生100年　持ち家運用術　売る・貸す・担保・・・購入時から備え
市場拡大は緒に就いたばかり。
日本での累計融資残高は1500億円前後と、リバースモーゲージ大国の米国の1％に満たない。
既存ストックを維持管理し、個人が自分のライフステージにあった物件に住み替える仕組みが今以上に求められる。
リバースモーゲージやリースバックが時代の要請に応えられるかどうか、試される局面といえる。

>>1231

・人生100年　持ち家運用術　最大の資産を動かす
これから家を買う人も、既に持ち家の人も、改めて「自宅」に目を向けるのはどうだろうか。
様々な手法には一長一短があり、最適な答えは人によって千差万別。
自宅の資金化に頼り切らず、長く働き、運用で資産寿命を延ばす合わせ技が鉄則。

・人生100年　持ち家運用術　最大の資産を動かす
4つの手法をシミュレーション　資産の延命効果には差、一長一短の見極め
住み替えてもいい場合　売却　賃貸
売却　メリット：1度に得る資金額が大きい　その後のメンテナンスが不要
デメリット：思うような価格、時期に売れないケースも。売却額が取得額を一定以上上回ると所得税発生。
相続税の節税措置が利用できなくなる。
賃貸　メリット：所有権を残したまま収入が得られる。相続税の節税措置が引き続き利用可（規模は縮小）。
デメリット：借り手がつかないと収入ゼロ。入居者とトラブルが起きる恐れ。修繕費や固定資産税がかかる。
賃料収入に所得税が発生。
住み続けたい場合　リバースモーゲージ　リースバック
リバースモーゲージ　メリット：所有権が残る。契約者の存命中は利息のみ返済。
デメリット：借りられる額は資産価値に比べて低め。借入金の金利が一般的な住宅ローンより割高。
地価下落で返済負担が増すケースも。
リースバック　メリット：1度にまとまった資金が得られる。
デメリット：売却益に課税も。賃貸契約を伴う分、売却額が抑えられることも。
家賃の支払いが発生。家主の都合で家賃改定や中途退去迫られるリスクも。

・英国と欧州連合（EU）は17日、英国のEU離脱（ブレグジット）巡る新たな条件で合意。
最後の難関だった北アイルランドの国境問題で英国側が譲歩し、10/31の交渉期限切れの直前で何とか折り合った形。
だが英議会で日本時間19日夜に予定される採決で新離脱案が否決されれば、英国とEUのこれまでの努力は水泡に帰す。
仮に承認されても、英国の将来のEUとの経済関係には不透明な部分が多く、
不確実性が欧州経済の重荷となっている状況が改善する道筋は依然見えない。

>>1231

・欧州経済はただでさえ景気減速に歯止めがかからない状況。
17日にドイツ政府は新しい経済見通しを示し、20年の実質成長率をこれまでの1.5％から1％に引き下げた。
米中貿易戦争や英EU離脱の不透明感が広がる中、企業は投資や雇用をためらい始めており、製造業以外にも減速が広がる状況に入りつつある。
欧州の金融市場の不安定な状況も当面続く可能性が高い。

・日経平均株価は18日、年初来高値を更新。
2018年12/3以来10カ月半ぶりの高値水準となり、令和に入って最高値を付けた。
米国と中国の貿易協議が「部分合意」に至るなど、世界景気の先行きに対する警戒が和らいでいる。
米企業で好決算が相次いだことも投資家心理の支えとなり、リスク資産である株式を買う動きが鮮明となった。

・国内企業の2019年4-9月期決算発表が今週から本格化。
米中貿易摩擦などによる景気減速懸念から通期予想でも下方修正が相次ぐとの見方も強い。
一方で貿易協議がひとまず部分的に合意に落ち着いたことで、年末にかけて業績が回復する「下期回復シナリオ」に期待する声は根強い。
修正幅がどこまで広がるかが焦点になる。

>>1231

ヴェリタス

・Focus　世界の企業に広がる格下げ
世界で企業の格下げが増えている。超低金利を受けて債務が膨張する一方、収益力に陰りが出始めてきたため。
利回り求めるマネーが流れ込み、リスクが拡大する中でも起債の勢いは止まらない。
国際通貨基金（IMF）16日、「債務不履行の可能性がある企業債務は2021年」に19兆ドルに上る可能性がある」と警鐘。
ここへきて世界景気の先行き不透明感が台頭し、企業業績が悪化。企業の信用格付けの低下が目立ってきた。
格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる世界の社債発行企業の信用格付け変更を見ると、
1-9月期の格下げ数は616件と3年ぶりに格上げ（497件）を上回った。
地域別には、米国企業の格下げが目立つ。1-9月期は格上げが223件と前年同期比28％減った一方、格下げは387件と24％増加。
格上げから格下げを引いた値はマイナス164と昨年同時期（マイナス2）から大きく悪化し、リーマン危機直後の09年以来10年ぶりの水準になった。
今後、注視したい点は「米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の『深度』と『50を下回る期間』に注意」との指摘も。
9月の同指数は47.8と、2カ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。
同指数が45を下回るか50割れの期間が半年を超えると、デフォルト（債務不履行）が増える可能性が高まると。

・Focus　世界の企業に広がる格下げ
S&Pグローバルによる中国企業の格下げは16、17年がピークで、それに比べると19年の格下げ数は減っている。
だが、財務の悪化にはむしろ拍車がかかっているのが実態。
中国の上場企業3595社が抱える総負債は6月末時点で39兆6215億元。18年末（37兆3784億元）に比べ半年で6％増。
米国や、マイナス金利に沈む日本、欧州ほどではないとはいえ、中国でも金利は低下傾向にあり、債務膨張を受け止めやすい環境にある。
加えて中国では、国債の多くを国有銀行が保有するなど、当局が長期金利に強い影響力を保っている。
習指導部が抜本策を打つのか、なお先送りを続けるのか、まだ見極めはつかない。

>>1231

・Focus　世界の企業に広がる格下げ
S&Pグローバルのデータでは、日本も1-9月に格下げが格上げを上回った。
だが、S&Pグローバルより幅広い業種により多くの格付けを付与している格付投資情報センター（R&I）の実績を見ると、
日本は米国や中国とはやや様相が異なる。

・Focus　世界の企業に広がる格下げ
格付けの低下は一般に、社債発行には逆風となる。
ところが足元では、社債発行が空前の規模に達している。

・中国とインドの新車市場の不振が続いている。
世界最大の新車市場である中国が9月まで15カ月連続で前年実績を下回ったほか、
同4位市場のインドも昨年11月以降、販売台数は前年割れが続く。
新車不振が長引くほど世界の自動車メーカーにとって大きなリスクとなる。

・Innovation　インタラクティブ広告　指先で「操作」バナーより訴求力
利用者が動画に触って操作する「インタラクティブ広告」の市場が拡大している。
広告上でスワイプやクリックなどをすることでストーリーが分岐したり、表示された商品を購入できたりするのが特徴。
次世代通信規格「5G」の普及でデータ通信量が飛躍的に増えることで、一般的な広告手法として定着しそう。

・Innovation　インタラクティブ広告　指先で「操作」バナーより訴求力
主なインタラクティブ広告の関連銘柄
NTTドコモ　<9437> ［終値2822.0円］動画　サービス手掛けるパロニムに出資

・MARKETS STOCK　半導体・FA　景気敏感株に買い
前週（15～18日）の日経平均株価は週間で約3％（693円）上昇。

・MARKETS FOREX　円の先高観が後退

・MARKETS COMMODITY　米中休戦で大豆急騰
大豆の国際相場が上昇している。
シカゴの大豆先物（中心限月）は10月中旬時点で1ブッシェル9.3ドル前後と9月初旬から1割弱上昇した。
米中貿易摩擦に緩和の兆しが見える中、期待の買いが入った。
大豆価格に連動するトウモロコシの国際相場も寒波で高騰している。
米中貿易摩擦の一時休戦は過去には何度もあった。
「本格的な合意まで大豆相場の上値は重い」との声も多かった。

>>1231

ヴェリタス

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
「市場は好転してきた」。米投資銀行エバコアISIのスタン・シプレー氏は語る。
米株市場ではダウ工業株30種平均が今月半ばに一時2万⑦000ドル回復。7月以降遠ざかっていた史上最高値の更新を射程に。
S&P500種株価指数も25日に一時、3カ月ぶりに過去最高値を上回った。
膠着感の強かった日本株も転換点迎えている。
日経平均株価は前週、年初来高値を連日更新。25日終値は2万2799円と約1年ぶりの高値。
年末に一段高を見込む声も多い。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
英国の欧州連合（EU）離脱問題も新離脱案が合意に至り、「合意なき離脱」は回避されるとの見方が広がりつつある。
政治リスクの低下受け、外国為替市場では1ドル＝108円台の値動きが続き、円の先高観が後退。
リスクオンから円を売る動き強まる。円安による輸出企業の採算改善期待も広がり、日本株を下支えする。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
金融緩和期待も株高の追い風。「景気拡大を維持する為に適切に行動する」。米連邦準備理事会（FRB）クラリダ副議長18日こう発言。
金融市場は29～30日の米連邦公開市場員会（FOMC）での追加利下げを確実視する。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は24日の理事会で、緩和政策の継続を示唆。
日銀　<8301> ［終値32500円］も「年末までに追加緩和に踏み切る」との見方も強い。
好条件がそろう中、株高は続くのか。

>>1231

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
カギは企業業績の動向。
25日以前に第3四半期の決算発表終えた米企業199社のうち、約8割で1株利益が市場予想を上回る。
一方国内企業の2019年4-9月期決算では、米中摩擦などによる需要減で
日本電産　<6594> ［終値15935円］や日東電工　<6988> ［終値5750円］が20年3月期通期の業績予想を下方修正。
野村証券　<8604> ［終値497.5円］まとめたアナリスト予想の方向感を示す「リビジョン・インデックス」はマイナス圏で推移し、
業績下振れを見込む弱気派が多数を占める。
ただ弱気派が見据えるのは「その先」に。
JPモルガン証券坂上亮太氏は「中間決算で市場の関心は来期業績へと向かう。今期業績の悪さが意識されやすくなる」と指摘。

・来るか　年末株高　政治リスク低下、せめぎ合うブルとベア
最も過度な楽観は禁物とも。
株式市場のリスクとして実体経済の悪化を挙げる。
国際通貨基金（IMF）は15日、世界経済見通しで19年の成長率を3.0％に下方修正。
金融危機後の09年以来、10年ぶりの低い伸び率を見込む。
強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ・・・。市場にはこんな格言がある。
立ち込めていた「悲観の霧」は晴れたのか。強気（ブル）と弱気（ベア）が、拮抗する中、日本株高の持続力を探る。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
市場関係者の前に立ち込めていた悲観の霧は晴れたのか。
企業業績の動向、金融財政当局の出方、政治リスクの3つの角度から分析。

>>1231

ヴェリタス

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
日米の企業業績底入れ視野に。
市場では一時期の悲観論が後退しつつある。投資家心理を改善させたのが、日米の企業業績の堅調ぶり。
足元では米企業の2019年7-9月期決算発表が続く。25日までに決算発表終えた米企業199社のうち、78％で1株利益が市場予想を上回った。
日本では「空き材料出尽くし感」が広がっている。
ここ数週間の値動きを見ても「景気敏感セクターの値動きが東証株価指数（TOPIX）対比で改善している」との声が多い。
アナリストの業績予想にも「底入れ」の兆しが見える。
米主要500社の7-9月期の1株あたり利益は前年同期比2％減見通しだが、その後は増益に転じる見通し。
日本の主要企業でも、下期（19年10月～20年3月期）は前年同期比で21％増益に転じる。

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
緩和・財政拡大、株価下支え要因
もう一つの「株価を下支えする要因」が米国など主要国の金融緩和政策。
米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げに踏み切った7月末、そして追加利下げを行った9月中旬の前後、
いずれもダウ平均は2万7000ドル台の過去最高値圏に到達した。
「『金融緩和相場』の様相を呈している」と言われるのはこのため。
10/29～30日に米連邦公開市場員会（FOMC）を控え、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「Fedウォッチ」では、
今回も0.25％利下げする確率が9割超に上る。
3回目の利下げは「既定路線」と。焦点はFRBがさらなる追加緩和に踏み切るかどうか。
市場では「予防的利下げは3回まで」との見方が支配的。FRBパウエル議長がFOMC後、市場にどんなメッセージを送るのかが注目される。
日本でも消費増税後の影響や、相次ぐ自然災害への大作を背景に「大型補正予算の可能性があり、投資家心理にプラスになる」との期待も。
主要国の財政政策の方向性が固まれば、株高には追い風となる。

>>1231

・来るか　年末株高　悲観の「3つの霧」の先に。
米中休戦　関税軽減に期待
今月の米中通商協議の「部分合意」を受け、米中摩擦への懸念は大きく和らぐ。
両国の言動に翻弄されてきた市場も、今は「建設的な見方を保っている」。
目先の焦点は11月中旬、チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のタイミングで開催が予想される米中首脳会談。
市場では「12月予定の追加関税の先送りや凍結が決まれば、いったん株価は上昇し、年内の高値をつけに行く」との期待も。
英国の欧州連合（EU）離脱は、EUと英国が新離脱案で合意したが、英議会が膠着する。
離脱時期などの道筋が画定すれば、投資家のリスク許容度は高まり、株高にもプラスに働きそう。

・市場関係者、緊急アンケート
日本株は今後どのような道筋をたどるのか。市場のプロ11人に日経平均株価の見通しを聞く。
年度末までに昨年来高値圏である2万4000円に達すると回答した人が約半数（7人　63％）。
一方、1万9000円の下値を予測（2人　18％）。
業績の底入れ感を探る動きから「年末ラリー」に期待する向きがあるある反面、
10-12月期決算が近づくと改めて小幅な調整＝株価下落が生じるとの見方も根強い。

・マーケットは楽観一色に染まっているわけではない。
特に市場関係者から漏れるのが、米国をはじめとする世界景気の後退リスクを危ぶむ声。
「リセッション（景気後退）は3カ月連続で子の指標がマイナスになった後の起きている。ご注意を！！」と

・「10月末に買え」の格言は健在か。
アノマリー（経験則）や需給、テクニカル分析の観点からみて、日本株の株高は持続する可能性があるのか。
「5月に売り、9月中旬に相場に戻れ」株式市場で「セル・イン・メイ（Sell in May）」の格言として知られるこの言葉。
最近は「4月に売って、10月末に買え」と時期が少しずれ、ハロウィーンのある10月末以降に株高になる「ハロウィーン効果」とも呼ばれる。

危うさの兆候もある。
日経平均を東証1部の全銘柄対象にする東証株価指数（TOPIX）で割った「NT倍率」が14倍に接近。1992年4月以来の高さになっている。

>>1231

ヴェリタス

・金利消滅、それでも稼ぐ。外債・REIT・金・・・　今狙うのは
10/30、米連邦準備理事会（FRB）は今年3回目となる利下げを決定した。
パウエル議長は「金融政策は程よい位置にある」と利下げの当面休止を示唆したが、
「経済見通しには不確実性が残る」として緩和路線を続ける考えも示した。
基軸通貨ドルの低金利は世界に波及。
主要36カ国の10年債は、1年前に日本だけだったマイナス利回りが10カ国に増えて約4分の1に達した。
低金利は経済全体にはプラス。借り入れ負担が小さくなれば、企業活動が活発になることが期待できる。
ただ「リスクの小さい投資で安定した利回りを得たい」と考える投資家にとっては、じりじりと選択肢が狭まる消耗戦の様相も。

・金利消滅、それでも稼ぐ。外債・REIT・金・・・　今狙うのは
米10年もの国債利回りが足元で、1.7％台と、1年で半分近くに低下。利回りのある投資先は流動性の低い商品ばかりに。
「日ごろの事業分析などで知見のある国内株の方がリスク管理しやすい」との声も。
世界最大規模の投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も対応。
10月、為替の影響を回避するヘッジ取引をl組み合わせた外債の投資枠を実質的に増やすことを発表。
海外短期金利に連動するヘッジコストが低下し、ヘッジ付き外債の投資妙味は増している。

・金利消滅、それでも稼ぐ。外債・REIT・金・・・　今狙うのは
「もはや株、債券といった伝統的な資産だけでは運用が成り立たない」との声も。
投資候補は未上場株やインフラファンドなど幅広い。
不動産投資信託（REIT）にも資金流入が加速。東証REIT指数は約12年ぶりの高値圏。
金を組み入れた上場投資信託（ETF）の上昇率は昨年末から約15％に達する。

>>1231

ヴェリタス

・金利消滅、それでも稼ぐ。外債・REIT・金・・・　今狙うのは
個人もプロモ利回り（イールド）を求めるハンター（狩人）となって有望な投資先の発掘に動く。
ただイールドハンターの過度なリスクテイクは市場全体の火種になるうる。
2008年の金融危機は、利回りや収益を求める投資家が流動性の低く元本既存の恐れのある証券化商品に殺到したことが主因。
現在、信用力の低い企業への融資をまとめたCLO（ローン担保証券）と呼ばれる証券化商品の残高は多く、
債務不履行（デフォルト）懸念くすぶる。

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
世界が金融緩和にかじを切る中、安全で着実に利回りを得る投資先は姿を消しつつある。
投資のプロはどう動くのか。
イールドハンターの戦略を基に、低金利下の運用術を探る。

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
債券、利回り求める攻防。広がる社債市場、新興国債も選択肢に。
ハイイールド債、信用リスクが高く。
超低金利環境で利回りを渇望する投資家のせめぎ合いが続きそう。

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
外貨建て資産に個人投資家の資金流入。
MMF（マネー・マーケット・ファンド）や外国為替証拠金（FX）取引でも利回り選考。
新興国通貨は先進国通貨に比べて為替リスクが高い。
中東情勢の緊迫といった地政学リスクも為替を左右するため目配りが必要。

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
不動産投資信託（REIT）、資金流入で年初来高値更新。
「消去法の買い」が相場を支え続けている。

>>1231

ヴェリタス

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
株式、「債券代替」銘柄でリスク抑制
低変動・高配当に注目。日経平均株価が年初来高値を更新するなど、
投資家のリスクオン姿勢が目立つ中、いまだ米中貿易摩擦への懸念が消えない。
不透明感が払しょくされない限り、低変動・高配当利回り銘柄に資金流入する傾向は続きそう。

・金利消滅、それでも稼ぐ。利回り選考へ動くマネー
オルタナティブ、伝統資産と相関低く。
利回りを求めるマネーは株や債券といった伝統的ではない代替（オルタナティブ）資産にも向かう。
大手生命保険各社はプライベート・エクティ（未公開株、PE）投資や海外インフラファンドに触手を伸ばす。
個人投資家も投資できるヘッジファンド戦略型の投信も足元で資金流入が続く。
オルタナティブ資産には美術品なども含まれ定義は幅広い。
共通するのは「伝統的資産とは価格の相関が低く、低金利環境で新たな収益源になりうる」こと。
オルタナティブ資産としては金もその一種。

・金利消滅、それでも稼ぐ。
イールドハンティング時代、リスクの芽はどこに。
証券化商品、年金などにも拡大。
投資家が様々な利回り商品に殺到して金利低下（債券価格上昇）が進む今の状況は、債券バブルとも呼ばれる。
この状況が逆回転し、金利が上昇に転じることが潜在的なリスク。
現在、世界の民間債務残高は史上最高水準に達している。
金利上昇によって、社債の債務不履行（デフォルト）が拡大する可能性もある。
テールリスクとして留意したいのは「投資家が利回り商品に殺到する結果、市場でひずみが起きていないかどうか」。
振り返れば、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界金融危機は、
流動性の低い証券化商品が値崩れし、保有していた金融機関の信用を毀損した。
今世界で懸念されるのは、こうした証券化商品が銀行・証券といった金融機関ではなく、運用会社や年金といった主体に保有されていること。
「バブルや危機は形を変えてやってくる」。
日銀　<8301> 10/24に公表した金融システムリポートで、
格付けの低い企業向け融資まとめて証券化したローン担保証券（CLO）を分析。
国内大手金融機関のCLOの投資残高は2018年度末に12兆7160億円と3年前の2.5倍に拡大、世界のCLO市場に占める割合は約15％に達したという。

>>1231

・金利消滅、それでも稼ぐ。
イールドハンティング時代、リスクの芽はどこに。
では個人はどうすればいいか。
少しでも利回りの高い債券や投資信託などのほかに、新たな運用術もある。
例えば企業が提供するポイントサービス。
楽天　<4755> ［終値1024円］グループで買い物や積み立て投資を継続すれば、ポイントだけで数％の事実上の利回りを得ることが可能に。
ふるさと納税やキャッシュレス還元など、お得な制度を幅広く視野に入れることも欠かせない。

・米国が堅調に推移。
ダウ工業株30種平均は1日に2万7347ドルをつけ、7月につけた史上最高値（2万7359ドル）が目前に迫った。
相場の騰勢は米中貿易協議が前進するとの期待とともに、米景気への楽観論が強まっているため。
金融緩和への「依存」は薄れ、米連邦準備理事会（FRB）の利下げは10月で打ち止めとなるとの見方が広がってきた。
株式市場は雇用統計に好反応。ダウ平均は前日比100ドルほど高い水準で始まった後、じりじりと上昇、終値は301ドル高とこの日の高値圏で終了。

・国内企業の4-9月期決算発表の前半戦が終了。
先週はファナック　<6954> ［終値21185円］が2020年3月期通期の業績予想を下方修正するなど、
中国関連企業で見通しを引き下げる動きが相次ぐ。
中国の景気減速の悪影響が広がっていて、発表後の株価も総じてさえない。
ただ、同様に下方修正した企業でも、半導体や電子部品などは業績の底入れ期待から、その後の株価が堅調なケースも多い。
日経平均株価は10/29、取引時間中として約1年ぶりに2万3000円台に上昇した。
今週の株式相場も国内企業業績の動向に左右される展開が続きそう。

・日立　<6501> ［終値4104円］自動車部品事業の再編に、投資家が懐疑的。

・海運大手のアキレスけんが改めて浮き彫りになった。
日本郵船　<9101> ［終値1986円］など大手3社が10/31に2019年4-9月期の連結決算は、3社とも大幅増益か黒字転換。
20年通期も3社とも増益か黒字転換で着地する見込み。

>>1231

・キヤノン　<7751> ［終値2961.0円］業績悪化に歯止めかからず。

・MARKETS STOCK　出遅れた景気敏感株に見直し買い　銀行株も下げ渋り。

・MARKETS FOREX　英ポンド高、持続力に疑問符。

・MARKETS COMMODITY　パラジウム、上昇続く。
自動車触媒に使われる貴金属パラジウムの価格が上昇続けている。
前週は上場来高値を更新した。
中国や欧州の排ガス規制強化で使用量が増えるとの観測が背景。
2台需要国である米中の貿易協議が進展するとの期待感も、慢性的な供給不足が続くパラジウムの価格を押し上げているよう。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが相場水準を切り上げている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間1日時点で1ビットコイン＝9100ドル程度と、
10/25時点（7400ドル程度）を大きく上回る。
中国習近平国家主席が、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンの推進に前向きな考えを示したと伝わり、一時1万ドル超に急伸。

・10/25の米株市場での「不気味な」取引が話題に。

・ランキング：企業経営におけるESG（環境・社会・企業統治）の視点の重要性が増す。
大きな成長が見込めそうなESG銘柄。2017年7/3と19年11/1終値比較と落率の高い順ランキング。
1位アドバンテスト　<6857> ［終値5130円］株価騰落率　173.2％　FTSEのESGスコア　3.4
2位第一三共　<4568> ［終値6861円］162.9％　3.9
3位資生堂　<4911> 123.2％　3.7　6工場で廃棄物ほぼゼロ
4位中外製薬　<4519> 117.8％　3.4　エネルギー消費、3割削減目標
6位OLC　<4661> 108.9％　3.4　紙ストローなど脱プラ強化

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位南アフリカ週間騰落率3.21% 2位インド2.83% 3位ロシア2.41% 4位ベトナム1.91% 7位米国1.44%　19位日本0.22%　20位中国0.11%
下位25位トルコ▲1.75% 24位オーストラリア▲0.90% 23位インドネシア▲0.72% 22位英国▲0.30% 21位タイ▲0.05%

>>1231

ヴェリタス

先週のヴェリタス

・暗い決算　光は差すのか　慎重崩さぬ企業　市場は楽観
「中国で顧客の様子見姿勢が強い」ファナック　<6954> ［終値21115円］山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）、
「上期の進捗は十分でない」日産自　<7201> ［終値681.5円］スティーブン・マー次期最高財務責任者。
国内企業の2019年4－9月期決算では、経営者から厳しい声が相次いだ。
ファナックが含まれる「電気機器」業種139社合計の純利益は1兆5千億円弱と、前年同期比半分以下に減少。
「自動車・部品」も55社合計で2割減益。
米中貿易摩擦の長期化などによる世界的な景気減速が、製造業を中心に幅広い業種に影を落とす。

・暗い決算　光は差すのか　慎重崩さぬ企業　市場は楽観
三井金属　<5706> ［終値2724円］韓国への輸出管理問題でスマートフォン向け電子材料の需要が落ち込み、4－9月期の純利益が前年同期比6割減。
日本製鉄　<5401> ［終値1596.5円］自動車向けなどの需要減少に見舞われる中、
大型台風による設備トラブルへの対応にも追われ、純利益は同7割減少。
上場企業全体では、4－9月期の純利益は14％減。特に製造業は31％減益と落ち込みが大きかった。

・暗い決算　光は差すのか　慎重崩さぬ企業　市場は楽観
企業側に慎重な声が目立つのとは対照的に、投資家は好材料さがしに躍起。
10月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が8カ月ぶりに上昇したことに注目も。
「アナリストの業績予想も1～3カ月後に底を打つ」傾向と。
経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数と日本企業の売上高伸び率の相関性に注目も。
経験則では、景気先行指数の底入れに2四半期ほど遅れて、日本企業が増収に転じてきたと。
同指数は直近で下げ止まりの兆しがみられるため「来季の企業収益が持ち直す可能性は高い」との指摘も。