テイラーラボの掲示板

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ヴェリタス

・「トランプ緩和」は続く
FRBが10年半ぶりの利下げに踏み切り、米中摩擦の再燃で利下げ圧力が高まると予想されることから、
外国為替市場では通貨安競争が再燃するとの不安がくすぶり始めた。
今後の円相場の焦点は米中摩擦の行方と、米利下げの動向となりそうだ。

・「トランプ緩和」は続く
世界的な金融緩和への流れは様々な副作用をもたらす恐れも。特に影響が大きいのが金融機関。
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは2日、ゆうちょ銀　<7182> ［終値1033円］オリックス銀などの長期格付けを1段階引き下げ。
低金利での収益環境の悪化を反映し、業界全体の評価を比較可能な09年以降で初めて引き下げた。
債務の返済費用を長期にわたって利益で賄えない「ゾンビ企業」の割合は1990年の1％から、16年には12％まで膨らむ。
ゾンビ企業の増加は潜在成長率を押し下げ、インフレ低迷を招きかねず。
米欧が危ぶむのは、低金利とデフレが続く「日本化」のワナ。
「金融緩和でも財政政策でも景気を浮揚できず、結果として低金利と膨大な財政赤字が蓄積する。これが世界の日本化だ」などと、
悲観的な見方も広がる。
危機の芽が幅広い投資家に拡散する状況は、リーマン・ショック時とも酷似。金融緩和の反動は小さくない。

・トヨタ　<7203> ［終値6929円］2日、2019年4－6月期の連結決算発表。
純利益は前年同期比4％増、6829億円と、4-6月期として過去最高更新。

・トランプ米大統領は1日、第4弾の対中関税発動を宣言するとともに、
「包括的な貿易協定に向け、前向きな協議を中国と続けることを楽しみにしている。両国関係の将来は非常に明るいものとなる」とも述べ、
完全にドアを閉ざしたわけではない。
関税を振りかざして圧力を強め、弱った相手から譲歩を引き出すのが米政権の常とう手段。
米政権は「米国に有利な合意」を中国に突き付け、「対等の精神」を求める習指導部とは開きがある。

・世界が注目、輝く地方銘柄
外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると、「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がる。
知名度よりも収益性重視