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ヴェリタス

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
9月1日、米国は中国への追加関税第4弾を発動。
スマートフォンなどの品目は12月に先送りしたが、1100億ドル（約12兆円）分に相当する3243品目に15％の追加関税課す。
対象品目の5割は家電や衣類などの消費財。「世界の工場」である中国からの輸入コスト増は、クリスマス商戦に影を投げかける。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
米中が「開戦」して約1年半。世界経済や金融市場だけでなく、いよいよ企業業績にも暗雲が広がり始めた。QUICKファクトセット、世界の上場企業、約2万1000社の19年4－6月期最終損益は5％減益。このうち米国と中国での売上高比率が10％を超える企業の最終損益はそれぞれ8％減、19％減。米中依存度の高い企業の減益幅がより大きくなった。日本やアジア、欧州の企業が2ケタ減益に陥っただけでなく、政府が大型減税で景気下支えした米国を含む北米まで微減益となる。
7－9月期には日米欧の主要企業で減益傾向が強まる見込みで「世界同時減益」の足音は着実に近づく。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国企業も揺れる。現地統計、本土上場3600社の1－6月期は前年同期比5％超の最終減益に陥った。スマホや自動車など最終消費に近い分野に加え、ロボットや機械など設備投資にも減速傾向が広がる。米中摩擦は輸出入の停滞を通じて企業の「稼ぐ力」を奪うだけでなく、生産移管などによる「戦費＝コスト」増大も招く

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
中国の上場企業で18年4月以降、海外への生産移転や拠点拡充、子会社への増資など表明した企業はすでに約40社。日本企業も「脱中国」を急ぐ。守りのコストが膨らむ反面、企業の成長投資は停滞する。財務省、9月2日、法人企業統計調査では4－6月期製造業の設備投資が前年同期比6.9％減と2年ぶりに前年を割れた。

・世界同時減益の足音　「稼ぐ力」に異変　投資家どう動きく
前週の日米株式市場は米中貿易協議の10月開催決定を好感し、株高を謳歌した。だが今後、企業業績の下方修正が相次げば、状況は逆回転しかねない。「米企業の業績悪化が米株安につながり、最悪の場合、米ドル安と米債券安のトリプル安に陥る恐れもある」との声も