998407 - 日経平均株価 2021/11/30〜

■産経新聞（2021/11/28 17:35）
　政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。
https://www.sankei.com/article/20211128-C5PNMRA5OBP6JFET7T5DRHMSRI/
成長なくして分配なし
新しい資本主義

後残るギリシャアルファベット

π Π pi パイ
ρ Ρ rho ロー
σ Σ sigma シグマ
τ Τ tau タウ
υ Υ upsilon ウプシロン
φ Φ phi ファイ
χ Χ chi カイ
ψ Ψ psi プサイ
ω Ω omega オメガ

ウプシロン株とかオメガ株とか強そう

国家公務員の平均給与6,400,000円
高卒でも大卒の大企業水準
まずここから見直せよ

二木芳人（昭和大客員教授）

松本哲哉（国際医療福祉大主任教授）

北村義浩（日本医科大特任教授）

水野泰孝（グローバルヘルスケアクリニック院長）

倉持仁（インターパーク倉持呼吸器内科院長）

いよいよ出番ですな　

＜6＞寺嶋毅（東京歯科大学市川総合病院教授）77番組

＜7＞岡田晴恵（白鴎大教授）72番組

＜8＞三鴨廣繁（愛知医科大大学院教授）68番組

公務員も早期退職者募集してくれ

オミクロン重症化は？・・株安の原因は金融引き締め、軽症でも下がる
　バイデンは金融引き締めの株安の言い訳に利用
　岸田は参院選の支持率アップに利用（バイデンに悪乗り）

尾身会長と　オミクロン株か。　シンクロニシティだな。　引き寄せだな。
(｡･ω･)y-ﾟﾟﾟ

>>8576

限界点に、
上からしか余地なし
中下は越えてる

役所もリストラしかないね
一握りの私腹を維持したいなら
やたら省庁増やして堅持しようとしてるが、増税して借金増やして繰り返し
増税の効果は降下するだけ

ミャンマーの軍事政権誰にも真因されていないうえに
利権を郡でシメシメしてるという既得権益を死守するために必死の無茶苦茶
ただ合法的に柔らかくやっているのが日本の政治　大して変わらない
日本は政治家自ら時価に手を下さないだけの事。

＝＝＝
スーチー氏に新たな汚職容疑 ミャンマー当局が捜査開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝

あれだけ南アフリカの変異種が話題になっているのに
意図的に来たとしか思えんな

マクロスの　早瀬未沙って　結構　KYキャラだよな
あと、リンミンメイって　一条ヒカルを　最後まで　好きだったんだな

ワイの　ガキの頃の　記憶と　ぜんぜん　違ってて　ワロタｗ

アメリカ開催の世界卓球の観客の95%くらいが中国人なんですけど．．．

尾身さん　いよいよ出番ですな


オミクロン株

株価も落ちるしカミナリも落ちる。。。
今日は心臓に悪い。

新型コロナ「オミクロン株」国内初確認　感染男性はナミビアの外交官　航空機同乗の70人を濃厚接触者に

キッシー　　2月からのGoToは厳しいな

VIX要注意　まだ底じゃないかも　19/2の下落なら＄30000も　日経25000も

まあザル鎖国じゃあ1ヶ月後ぐらいにはまた
東京でオミクロン何人とか大阪で何人とかやり出すよくそ自民党め

▲2.99%イーサリアム/円03:28
▲1.49%ニュージーランド NZX5011/30
▲0.78%リップル/円03:28
▲0.67%南アフリカ AllShr11/30
▲0.58%台湾 加権11/30
▲0.52%ドバイ DFMGI11/30
▲0.43%ロシア RTS11/30
▲0.38%米国債10年先物03:18
▲0.36%日経先物 大取 夜間03:28
▲0.33%オーストラリア ALLORD11/30

▼7.16%原油先物NYM03:28
▼5.47%RBOBガソリン03:28
▼5.21%米国債10年利回り03:19
▼4.21%小麦先物CBOT03:28
▼3.95%パラジウム先物NYM03:28
▼3.36%プラチナ先物NYM03:28
▼2.79%CME日経先物 円建03:17
▼2.77%コーン先物CBOT03:28
▼2.74%ラッセル200003:13
▼2.66%日経先物 大取 日中11/30

日銀副総裁、LIBOR移行遅れで「金融市場に重大な影響」
経済

2021年6月8日 21:21


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日銀の雨宮正佳副総裁は8日、2021年末に公表停止となる円建てのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）について、金融機関の移行作業が遅れた場合に「金融システムや金融市場に重大な影響が生じ、健全な経済活動を阻害しかねない」と警鐘を鳴らした。「公表停止の時期は確定した」と期限の延長を否定した上で、残り7カ月間での着実かつ迅速な対応を求めた。

雨宮氏は同日のNIKKEI Financial主催のオンラインセミナーで講演し、その後質疑に応じた。

LIBORは銀行融資や社債などの金融商品の取引で利用する国際的な金利指標。12年の不正操作問題の発覚をきっかけに算出の停止が決まり、円やドルなどの主要通貨を抱える各国は後継指標への円滑な移行が課題となっている。日本では6月末をめどにLIBORを使った新規取引をやめ、9月末には既存の取引残高についても大幅に削減するよう求められている。

後継指標の選択肢は①東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）②東京銀行間取引金利（TIBOR）③無担保コール翌日物金利を使った後決め複利――の3つだ。これまで市場参加者は後継指標が十分に整備されていないとの理由で移行を遅らせる動きもあったが、4月からはTORFの確定値の公表が始まった。

雨宮氏は「この点はもはや阻害要因ではなくなった」として、後継指標に基づく新規取引が「しっかりと実現されることを強く期待したい」と訴えた。

日銀と金融庁の調査によると、円建てLIBORの公表停止となる21年末を超えて満期を迎える契約は20年末時点で計2000兆円に達する。仮に社債などの取引で後継指標を決めないまま期限を迎えると、「（金利の支払いが滞る）テクニカルデフォルトということも発生しうる」と雨宮氏は指摘。個々の取引にとどまらず、「マーケット全体も大きな混乱に陥る」と警戒感を示した。

「（企業などの）発行体と投資家が果たすべき役割を認識して対応を進めていくことが極めて重要だ」と語った。円建てから1年半後の23年6月末に算出を停止するドル建てのLIBORについても、移行期限の先送りではなく「公表停止時期が確定したと捉えるべきだ」と述べた。