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>>1231

ヴェリタス

・来るか 年末株高 悲観の「3つの霧」の先に。
日米の企業業績底入れ視野に。
市場では一時期の悲観論が後退しつつある。投資家心理を改善させたのが、日米の企業業績の堅調ぶり。
足元では米企業の2019年7-9月期決算発表が続く。25日までに決算発表終えた米企業199社のうち、78%で1株利益が市場予想を上回った。
日本では「空き材料出尽くし感」が広がっている。
ここ数週間の値動きを見ても「景気敏感セクターの値動きが東証株価指数(TOPIX)対比で改善している」との声が多い。
アナリストの業績予想にも「底入れ」の兆しが見える。
米主要500社の7-9月期の1株あたり利益は前年同期比2%減見通しだが、その後は増益に転じる見通し。
日本の主要企業でも、下期(19年10月~20年3月期)は前年同期比で21%増益に転じる。

・来るか 年末株高 悲観の「3つの霧」の先に。
緩和・財政拡大、株価下支え要因
もう一つの「株価を下支えする要因」が米国など主要国の金融緩和政策。
米連邦準備理事会(FRB)が10年半ぶりに利下げに踏み切った7月末、そして追加利下げを行った9月中旬の前後、
いずれもダウ平均は2万7000ドル台の過去最高値圏に到達した。
「『金融緩和相場』の様相を呈している」と言われるのはこのため。
10/29~30日に米連邦公開市場員会(FOMC)を控え、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Fedウォッチ」では、
今回も0.25%利下げする確率が9割超に上る。
3回目の利下げは「既定路線」と。焦点はFRBがさらなる追加緩和に踏み切るかどうか。
市場では「予防的利下げは3回まで」との見方が支配的。FRBパウエル議長がFOMC後、市場にどんなメッセージを送るのかが注目される。
日本でも消費増税後の影響や、相次ぐ自然災害への大作を背景に「大型補正予算の可能性があり、投資家心理にプラスになる」との期待も。
主要国の財政政策の方向性が固まれば、株高には追い風となる。