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  • 2019/10/18 08:39
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    げんゆ

    💟2019年10月18日(金)00時03分
    米エネルギー情報局(EIA)週報(週次石油在庫統計)

    【米週次原油在庫統計(10/11時点)、前週比、単位:バレル】
    ・原油在庫:+928.1万(予想:+300万、前回:+292.7万)
    ・オクラホマ州クッシング在庫:+127.6万(前回:+94.1万)
    ・ガソリン在庫:−256.2万(予想:-150万、前回:-121.3万)
    ・留出油在庫:−382.3万(予想:-250万、前回:-394.3万)
    ・製油所稼働率:81%(前回:83.6%)

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  • 💟2019年10月18日(金)05時14分
    FRB高官、10月会合後年内金利据え置きに傾斜も

     米連邦準備制度理事会(FRB)は、経済指標や貿易協議の進展次第だが10月29−30日に開催が予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)後、利下げを打ち止める可能性があると見られている。もしくは、10月の利下げを見送るとの見方もここにきて浮上した。FOMCメンバーはすでに実行済の政策の成果を見極めたい考えを強めている可能性が指摘されている。

    最近の米国製造業鈍化の一因として関税以外に米自動車大手GMのストライキや、ボーイングのマックス737需要停滞という特別要因が挙げられる。また、FOMCはすでに実施した保険的な政策が最近の弱い結果への対応に「十分」と考えている可能性もある。米中は貿易で部分的合意を達成、追加関税を回避。英国の欧州連合(EU)離脱のめどがたったことも見通しリスクを軽減する。

    過去2回の利下げを支持し、ハト派としても知られ2019年のFOMC投票権を有するエバンス・シカゴ連銀総裁は今週の講演で、もし、指標が悪化した場合あと一回の利下げを支持する意向だが、基本的にFRBは年内金利を据え置くと見ていると言及。

    ダラス連銀のカプラン総裁は将来の利下げに関して、わからないと述べている。パウエルFRB議長は先週の講演で、多くが市場の10月の追加利下げの憶測を認識しているが、決定は会合ごとにしていくと、将来の決定に関しては中立的な姿勢を示した。
    金利先物市場では10月の利下げを82%織り込んだ。

    FRBはまず、昨年の利上げから利下げに軌道修正。第2にバランスシートの削減を停止。第3に本年2回の利下げに踏み切った。本年はおそらく、10月、または12月のFOMCであと一回の利下げに踏み切る可能性も残る。しかし、FRBは更なる処置をする前に、現行の政策がどのように効果を与えているかを確認することを望んでいるようだ。

    FOMCが市場よりも景気に自信をもっているのは確か。今週は、クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長も講演を予定しており、発言で利下げの行方を探る。

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  • 💟
    2019年10月18日(金)08時00分
    [NEW!]東京為替見通し=ドル円、日本のインフレ率や中国の景況感指数に要注目か

    本日の東京市場のドル円は、日本のインフレ率や中国の景況感指数を見極めながら、英国と欧州連合(EU)によるEU離脱案合意の続報や米中通商部分合意に関連する要人発言などのヘッドラインに警戒する展開が予想される。
     ドル円の上値には109.00円にドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えており、リスク選好となるポジティブサプライズを受けた買い仕掛けに要警戒となる。下値には、108.40円にドル買いオーダーが控えており、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円を意識しながらの展開が予想される。
     本日は、8時30分に9月の全国消費者物価指数(CPI:生鮮食品を除く総合、予想:前年比0.3%)、CPI(生鮮食料品・エネルギー除く、予想:前年比0.5%)が発表されるが、予想を下回った場合、日銀の追加緩和の可能性が高まることで、15時35分からの雨宮日銀副総裁の講演に要注目となる。
     11時には、7−9月期中国国内総生産(GDP、予想:前期比年率+1.5%/前年同期比+6.1%)、9月中国鉱工業生産(予想:前年比+5.0%)、9月中国小売売上高(予想:前年比+7.8%)が発表される。9月からのトランプ政権による対中制裁関税第4弾を受けた中国の景況感悪化が懸念されており、ネガティブサプライズに要警戒となる。
     「第1段階」の米中通商「部分合意」に関しては、今週は米中次官級通商協議が開催されており、来週の電話での米中閣僚級通商協議で文書化されるが、ムニューシン米財務長官はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とともに訪中の意向も示しており、米国側の前向きなスタンスが窺える。しかしながら、中国側は、「米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しい、報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が関税を撤廃することだ」と警告しており、米下院が可決した「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を示唆していることで、来週にかけて、依然として、予断を許さない状況が続くことになる。

  • ・英国の欧州連合(EU)離脱問題を議論するEU首脳会議の開幕直前というギリギリのタイミングで、
    英・EUの交渉チームは離脱条件の修正で合意に達した。
    だがジョンソン英首相がこだわる10月末の離脱には、英議会での過半数の賛成を得る必要があり、予断許さない状況と。
    19日の英議会で新離脱案が否定されれば「離脱延期」の是非が議論の中心になるとみられる。

    ・政府の宇宙政策委員会は17日、米国が2024年までに再び宇宙飛行士の月面着陸目指す「アルテミス計画」に協力する方針決定。
    近く計画への参加を表明する。「日本が得意分野で貢献することは意義がある」と葛西敬之委員長語る。

    ・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、米国時間17日夜(日本時間18日朝)から米ワシントンで開幕。
    デジタル通貨をどう規制するかが焦点で、金融システムへの影響を話し合う。
    グローバル企業への課税方式も議題となり、新たな案について意見交換する。
    米中貿易戦争の影響で世界経済の下振れリスクが高まっており、今後の見通しについても議論する。

    ・17日までに出そろった米金融大手の2019年7-9月期決算は最終黒字を確保したが、今後の成長に不安残す内容となった。
    米景気の拡大背景に融資残高は伸びたが、利ザヤは悪化した。
    一時、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」現象が起きるなど低金利が影響した。
    製造業の景況感が悪化しており、景気の先行きが今後の焦点。

    ・世界の新規株式公開(IPO)市場の低迷が米銀の投資銀行部門に影を落としている。
    未上場の急成長企業「ユニコーン」を数多く顧客に持つ米モルガン・スタンレーの株式引受業務の営業収益は前年同期比9%減。
    米ゴールドマン・サックスも11%減。
    投資家がリスク回避姿勢強め、資金調達の規模を小さくしたり、IPOを延期したりする企業が出てきたため。

    ・安倍晋三首相17日、記録的な大雨をもたらした台風19号を「特定非常災害」に指定する考え明らかにした。被災者救済へ特例措置。
    特定非常災害の指定は、東日本大震災や西日本豪雨など過去に5件。

  • ・英国と欧州連合(EU)17日、英国のEU離脱巡る条件を修正することで合意。
    焦点のアイルランドの国境問題巡り、英国がEUの関税同盟に残留する「安全策」の削除などが柱。
    英・EU双方で議会手続きなどが完了すれば、英国は10/31にEUを離脱する。
    英議会の承認が不透明で焦点とも。19日に英脱案審議する見通し。

    ・サウジアラビアが国内外の市場で計画している国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)で、国内上場分の割合を最大3%に引き上げる。
    当初は株式全体の4%を海外、1%を国内で上場する計画。
    アラムコは月内にも投資家向けに上場計画の詳細を公表、サウジ国内でのIPOを年内にも先行して実施する。

    ・2020年東京五輪のマラソンと競歩が一転、札幌市で開催される見通しに。
    国際オリンピック委員会(IOC)は真夏の東京の暑さを理由としているが、本番まで10カ月を切った段階での会場変更は異例。
    大会関係者からは「解決すべき課題が多すぎる。間に合うのか」と焦りの声が上がっている。

    ・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値4295円]米ウィーカンパニーに対する支援策をまとめた。
    出資先の経営の独立を重視する孫正義会長兼社長の方針通り、
    総額50億ドル(約5400億円)もの支援をSBG本体で実行しながら、ウィーを連結営業利益子会社にしない。
    明確に再建の主導権を握らない中での追加投資はリスクもはらむ。

    ・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値4295円]7月下旬に2号ファンドの設立発表。
    ファンドには合計約1080億ドルの資金が集まるとした。
    しかし、これは今回のウィーを巡る事態が発覚する以前の説明。
    「引き続き、ファンドへの資金拠出を希望する投資家の声は根強い」(SBG)が、2号ファンド計画に逆風が吹き始めているのは事実。

    ・台風19号による被害への対応に万全を期すため、
    政府は22日に予定していた天皇陛下の即位を祝賀するパレード「祝賀御列の儀」を11/10に約3週間延期する方針固めた。
    即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」や皇居・宮殿での祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」は予定通り10/2に執り行う。

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  • 平和な55ドル付近✨
    📰NY商品、原油が続伸 ドル安や米株高受け、金も上昇
    2019/10/18 5:05
    【NQNニューヨーク=横内理恵】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比0.57ドル高の1バレル53.93ドルで取引を終えた。英の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に対する懸念が後退したことなどで投資家が運用リスクを取りやすくなり、買いが優勢だった。

    英とEUが17日に英のEU離脱の修正案で合意し、離脱交渉が前進したと受け止められた。外国為替市場でドルが対欧州通貨で下落し、ドル建てで取引される原油相場の割安感につながった。トルコ軍がシリア北部での軍事作戦を一時停止することとなり、シリア情勢への警戒感が和らいだことも投資家心理の好転につながった。

    午前中は売りが優勢となる場面があった。前日夕に民間団体の米石油協会(API)が発表した原油在庫が大幅に増加したと伝わった。17日にエネルギー情報局(EIA)が発表した米週間の石油在庫統計でも原油在庫が市場予想を大幅に上回り、ほぼ半年ぶりの増加幅となった。

    ニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比4.3ドル高の1トロイオンス1498.3ドルで取引を終えた。ドルが英ポンドやユーロに対して下落し、ドルの代替資産として逆の動きになりやすい金が買われた。

  • 📰NYダウ反発し23ドル高、米主要企業の業績期待で
    北米
    2019/10/18 5:30
    【NQNニューヨーク=戸部実華】17日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比23ドル90セント(0.1%)高の2万7025ドル88セントとほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。米主要企業の7~9月期の決算発表が本格化しており、業績改善を好感した買いが相場を押し上げた。
    17日に発表した7~9月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った機械のハネウェル・インターナショナルが買われた。米中貿易摩擦などの影響を受けやすい資本財関連銘柄の業績が予想ほど悪くないと受け止められ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などにも買いが波及した。

    金融のモルガン・スタンレーも同日に市場予想を上回る四半期決算を発表し、買いが優勢だった。同業のJPモルガン・チェースなども上昇した。ユナイテッドヘルス・グループへの買いも目立ち、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均は午前中に110ドル高まで上昇した。

    英国と欧州連合(EU)は17日、焦点となっていた北アイルランドの国境問題などを含む離脱の修正案で合意した。朝方は好感した買いが先行した。もっとも、英議会は19日に新離脱案を審議する見通しで、北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は同案を支持できないとの意向を示した。円滑なEU離脱への不透明感から、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。

    16日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったIBMが大幅安となったのも、ダウ平均の重荷となった。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比32.669ポイント(0.4%)高の8156.853と約1カ月ぶりの高値で終えた。16日夕に発表した四半期決算で全世界の契約者数の伸びや1株利益が市場予想を上回った動画配信のネットフリックスが高い。

  • ・世界的な株高と裏腹に、中長期マネーが株式市場から抜け出している。
    2019年の世界の株式ファンドから資金流出額は1700億ドル(約18兆円)を超え、過去最大だった金融危機の08年(2004億ドル)に迫る。
    個人や年金基金、保険には世界経済の元素kジュに警戒感が強く、株高局面で利益確定を進めている。
    対照的に人気なのが債券ファンド。19年の流入額は7189億ドルで、
    株式ファンドと対照的に過去最大だった12年の流入額(7942億ドル)を上回る勢い。

    ・ヤマトHD <9064> [終値1728.5円]2019年4-9月期連結営業利益50億円程度と、前年同期比で約8割減。
    前期に戦略的に絞った宅配便取扱量の戻りが鈍い。採用増に伴う人件費や外注費などのコスト増を補えず。
    20年3月期の営業利益は前期比約1割増の600億円台前半と、従来予想の720億円から下方修正になる公算が大きい。

    ・日韓関係の悪化や香港の大規模デモの長期化が日本との経済活動に影を落とす。
    韓国からの訪日外国人客は9月に前年比で半減、混乱が続く香港向けには農産品の輸出が落ち込んでいる。
    日本政府観光局(JNTO)16日、9月の訪日外国人客数は、韓国が前年同期比58.1%減、20万1200人に。
    昨年9月は北海道地震や台風による関西空港の閉鎖で減っていたが、その水準も大きく下回った。

    ・財務省、企業の財務手続きで完全ペーパレス化(電子化)認める。
    クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータ化して、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。
    会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙い。

    ・韓国銀行(中央銀行)16日、政策金利を年1.5%から1.25%に引き下げ過去最低とした。
    「景気浮揚には力不足」とみて、市場の関心は追加利下げに移る。
    経済政策への風当たりが強まる文在寅政権も積極的な景気テコ入れ目指すが、効果は未知数。

    ・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17、18両日、米ワシントンで開かれる。
    主要課題の一つになるのが、経済協力開発機構(OECD)がまとめたデジタル課税の新ルールの枠組み案。
    米フェイスブックが発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」についても協議。

  • ・総務省は格安スマートフォン会社が通話サービスを安く提供できるようにする。
    携帯大手が格安スマホ会社に回線を貸すレンタル料金に基準を設け、事実上の値下げを求める。

    ・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値4250円]16日、
    シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援策を固めた。
    支援金額は総額50億ドル(約5400億円)規模になる見通し。
    金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、SBG本体で実施する。
    ウィーに対して米JPモルガン・チェース主導で、社債発行などの支援案が協議、高金利などウィーにとって厳しい条件指摘も。
    ウィーは早期にSBGかJPモルガンのどちらかの支援策選ぶか決定する模様。

    ・国際オリンピック委員会(IOC)16日、2020年東京五輪のマラソンと競歩について、猛暑下での実施に懸念があるため、札幌市で行う案を検討。
    10/30~11/1に東京に関係者が集まり、具体的対応を協議する。

    ・台風19号による住宅の浸水被害について、総務省消防庁は16日午後2時半時点で1万4131棟と発表。
    死者は12都県で77人となり、行方不明者は十数人に。
    国土交通省は、同日午後1時時点で堤防の決壊は7県の59河川で90カ所、土砂災害は19都県で211件と。

    ・SUBARU <7270> [終値3051.0円]16日、部品供給が滞ったため国内唯一の四輪車工場の操業停止発表。
    首都圏と山梨県・長野県を結ぶ中央自動車道路などの全面再開には1週間以上かかる見通し。

    ・16日の東京市場で日経平均株価が4営業日続伸し、年初来高値更新。
    米中による貿易摩擦の部品合意が市場の緊張を和らげ、市況の改善傾向がみられる半導体株の上昇に勢いがついた。
    企業業績の底入れ時期を探る動きもみられる。
    もっとも、業績の下方修正は今後増える見通し。
    米中交渉の先行きも読み切れず、株高の持続には懐疑的な見方も多い。

  • >>4414

    ブルームバーグ

    利率15%のWeWork債、勇敢な投資家のキャリア脅かすほど危険か
    Claire Boston
    2019年10月16日 15:25 JST
    購入で「かなりのキャリアリスク」-ジャンク債投資家マクレーン氏
    PIK債は債務さらに膨張させる、最も高リスクのジャンク債の1つ
    JPモルガン・チェースのバンカーらは、シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの高リスク社債を投資家に売り込むというありがたくない仕事に取り組んでいる。

      ウィーワークは50億ドル(約5430億円)の社債発行を検討しており、そのうち20億ドルは現物支払有価証券(PIK債)で利率は15%に上る可能性があると、ブルームバーグが14日に報じた。

      しかしウィーワークに資金を貸し付けるのは、あまりにも潜在的リスクが高いため、ジャンク債投資家であるダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのジョン・マクレーン氏も、ウィーワーク債を購入する勇敢な投資家は皆、「かなりのキャリアリスクを負う」と話している。

      PIK債は利息を現金ではなく債券の形で支払う選択肢を発行体に与えるもので、ジャンク債の中でもリスクが非常に高いことで知られる。PIK債を購入するということは、資金繰りが苦しい発行体が償還時に、一段と膨れた債務の返済を履行できると考えるということだ。ウィーワークは来月にも、資金が枯渇する恐れがある。

  • >>4798

    https://www.youtube.com/watch?v=a-OHRls8M6o&sns=em

    トランプ米大統領は、「今回の合意内容が文書化されるまで署名しない。今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていない」と述べつつも、「可能性はある」と警告している。

    💟15日のニューヨーク外国為替市場でポンドは、英国と欧州連合(EU)の離脱案合意の可能性を受けて全面高となり、対ドルで1.2800ドル、対円で139.32円まで上昇した。ドル円も、ダウ平均が330ドル超上昇、日経平均先物が370円上昇したことで108.90円まで上昇した。

  • 本日の東京市場のドル円は、ニューヨーク市場のリスク選好地合いを受けて堅調推移が予想される中、引き続き米中通商協議の「第1段階」としての「部分合意」に関連する要人発言などのヘッドラインに警戒する展開が予想される。
     「第1段階」の米中通商「部分合意」では、米国側は、中国が米国産農産品(400-500億ドル)を購入する、と表明しているものの、昨日は、中国関係筋の話として、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しい、報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が関税を撤廃することだ、との報道が伝わっており、本日も関連する続報に要警戒となる。
     ドル円のテクニカル分析では、10月3日の安値106.48円を起点に陽線新高値6手を数えており、上昇トレンドの可能性が高まりつつある。しかしながら、9月18日の高値108.48円から10月15日の高値108.90円と高値更新したものの、相対力指数(RSI)は9月18日の66.06から10月15日の65.61まで高値を更新できずに低下していることで、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象(ダイバージェンス)」となっており要警戒か。上値の攻防の分岐点は、200日移動平均線の109.07円、8月1日の高値109.32円となる。また、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レートが108.68円だったことで、本邦輸出企業からのドル売りオーダーが108.90円から109.50円まで控えている
     「第1段階」としての米中通商「部分合意」は、約5週間後の11月16-17日のAPEC首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、トランプ米大統領と習中国国家主席が署名する見込みとなっている。中国サイドは、「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を要請しており、今週は米中次官級通商協議、来週は、電話での米中閣僚級通商協議が開催される予定、と報じられている
     リスクシナリオとしては、昨年12月1日にG20首脳会議に併せて開催された米中首脳会談で最終合意に到達しなかったことで、ダウ平均がクリスマスにかけて4000ドル程度下落したリスク回避相場の再現となる。米中首脳会談では、中国側が全ての関税の撤廃を要請したものの、米国側は、構造改革の交渉開始などを盾にして、関税率の10%から25%への引き上げを留保しただけだった

  • ・SBIHD <8473> [終値2292円]NEC <6701> [終値4575円]共同で
    マネーロンダリング(資金洗浄)や不正取引を防止するシステムの開発会社SBIデジタルトラスト(東京・港)立ち上げた。
    ブロックチェーン(分散台帳)技術など使い、データ改ざんやなりすましにくくするのが特徴。
    金融機関のほか一般事業会社にも販売。

    ・米上場企業の業績が悪化。
    主要500社の2019年7-9月期純利益は、前年同期比5.3%減と2四半期ぶりの減益決算になる見通し。
    世界景気の減速とドル高で売り上げが伸び悩み、関税コストや人件費増が利益率を低下させる。
    企業が雇用の削減に動けば、足元で堅調な米景気にも悪影響が及びそう。
    7-9月期決算発表は15日から本格化する。
    売上高は前年同期比3.6%増の見通し。伸び率として16年7-9月期以来、3年ぶりの低さとなる。

    ・台風19号死者72人、52河川73カ所で決壊、捜索や復旧作業急ぐ。不明者14名、被害全容見えず。
    12都県・12万戸で断水。15日午後9時時点、8県の約1万7千戸が停電。13都県の5008人が避難生活。

    ・英議会が14日、新会期を開始し、エリザベス女王がジャクソン政権が起草した施政方針を読み上げ。
    10月末の欧州連合(EU)離脱の実現が優先課題だと指摘。
    ジョンソン首相は、EUと離脱条件で合意する円満な離脱に向けて交渉進めているが、交渉が決裂しても10月末の離脱を断行することが懸念され、
    混乱必至の「合意なき離脱」に陥る恐れもある。

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