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  • 昼前に、PCコーナーの大掃除と,電源コンセントのゆるみで、ノートPCの電池の充電分がなくなって、電源をつないで充電してくださいと何度も催促されるので、
    変だなと思ってたら、電源コンセントでのゆるみか歪が出てたらしいのが分かって、全配線の点検と交換修繕。これ意外と疲れたねえ。
    PC用のテーブルの下にもぐっての仕事になるんで、今足腰の弱ってる私の場合、息が切れる重労働に(笑)
    相方と娘にも手伝ってもらって、大改装(笑)が済みました。
    相方から、敷いてあるかーっペットを、予備でかなりの枚数買ってあるタイルカーペットの変えたらと勧められたら、今日は疲れたので、正月休みに在宅の時でも、良いんじゃないかと。
    終えて、ゆっくり風呂にしてた。

  • 米下院、トランプ氏弾劾訴追へ、世論の支持広がり欠く。
    2019/12/15 日本経済新聞 朝刊


     【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が週明けにも米議会下院で弾劾訴追される見通しになった。「ウクライナ疑惑」をめぐる野党・民主党のトランプ氏の追及は最終局面に入り、調査開始から約3カ月でのスピード訴追となるが、世論の支持は広がりを欠く。与党・共和党はトランプ氏の擁護で結束を固める。
     下院司法委員会は13日、大統領再選を目的にウクライナ外交を悪用した「権力乱用」に加え、議会調査に協力を拒否した「議会妨害」を理由にトランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決した。民主党の全議員23人が賛成する一方、共和党から造反する議員は現れず、党派対立を象徴する結果となった。
     共和党が結束を固めるのは弾劾訴追を支持する市民の声が高まっていないからだ。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計によると、弾劾訴追の支持率は13日時点で46・5%にすぎない。共和党員の大半はトランプ氏を支持し続けており、議員が大統領弾劾に賛成する理由は乏しい。

  • 中国人民元、上昇傾向続く―米中合意で不透明感払拭(今週の市場)
    2019/12/15 日本経済新聞 朝刊 6ページ

     今週の外国為替市場で中国の通貨・人民元は緩やかな上昇傾向が続きそうだ。米中の貿易協議が進展し、英国の下院総選挙でも与党・保守党が勝利した。目先の不透明感が払拭され、元買い・ドル売りにつながりやすい。もっとも、米中の構造問題をめぐる協議は難航しそうで、元の上値は限定的との見方が多い。
     JPモルガン・アセット・マネジメントの許長泰氏は「市場は2つのクリスマスプレゼントを受け取った。年末に向けて市場心理が改善して、英国ポンドと人民元は恩恵を受ける」と話す。
     人民元は米国の追加関税表明を受けて8月に急落し、9月に約11年ぶりの元安・ドル高水準を付けた。その後、米中合意への期待から反発し、狭い範囲での取引が続いてきた。香港の為替ディーラーは「今回の合意には発動済みの制裁関税の見直しも含まれ、元高の流れが続きそうだ」とみる。
     もっとも、一本調子の元高が続くとの見方は少ない。米国はスマートフォンなど1600億ドル(約17兆円)相当の中国製品に15%の追加関税を課す制裁関税「第4弾」発動を見送り、今後の焦点は構造問題に移る。中国のハイテク産業への補助金や通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁などが主要なテーマとみられ、協議の難航は必至だ。「完全な解決はあり得ず、米中は対立と緊張緩和を繰り返す」(大手銀行の運用担当者)との見立てが一般的だ。
     中国当局の姿勢にも関心が集まる。中国人民銀行(中央銀行)は前日の終値や通貨バスケットの値動きをもとに取引の基準値を設定する。基準値と前営業日の終値を比べると、11月はじめは元安方向の設定が続いたのに対して、足元は元高方向への設定が目立つ。
     トランプ米大統領は元安を繰り返し批判し、中国を「為替操作国」に指定した経緯がある。元安には中国経済を押し上げる効果があるが「米国は急速な元安を認めない」(仏投資銀行ナティクシス)。中国当局は「元安カード」を手元に残しつつ、米国を刺激するような大きな相場変動を避けたいのが本音とみられる。(香港=木原雄士)

  • >>117235

     景気の回復も力強さを欠く可能性が高く、株高も一本調子ではなさそうだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「年度末に持ち合い株を解消するための売りが出て、相場を冷やす」と話す。原油相場では「米シェールの増産が持続するため需給の緩みがみられる」(芥田氏)として、市場心理の改善と需給面が綱引きする展開が予想されている。
    日経平均株価 重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメントストラテジスト  
     2万4500~2万5500円  
     米中景気の回復が次の市場のテーマに。米国株より割安な日本株に追い風  
     伊井哲朗・コモンズ投信社長  
     2万2800~2万4800円  
     米中合意は中国景気にプラス。年度末は持ち合い解消が重荷  
    円相場 唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト  
     1ドル=107円  
     大統領選を控え、米の対決姿勢崩れず。英EU交渉も難航し楽観論後退  
    商品 芥田知至・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員  
     NY原油先物、1バレル50~65ドル  
     市場心理改善で原油や銅の相場が上向くが、世界景気は力強さ欠く

  • 米中合意・英EU離脱、市場どう動く、株、バブル後高値にらむ、交渉曲折なら円高の見方。
    2019/12/15 日本経済新聞 朝刊

     金融市場の方向性を決めると身構えられていた米中貿易交渉と英国の欧州連合(EU)離脱問題が進展し、市場に世界景気持ち直しへの期待感が強まっている。株式市場では日経平均株価が2018年に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値(2万4270円)を上回るとの見方が増えている。もっとも、米中も英EUも貿易交渉には曲折が予想され、失望を招く局面もあるとみられている。
     先週の日経平均は2万4023円で取引を終了し、円相場は一時1ドル=109円台後半まで円安に進んだ。株と為替、商品の3市場の専門家に今後の相場と20年3月末の水準を聞いたところ、短期的にはリスク資産に資金が向かいやすいとの見方は共通した。持続力を占ううえで、市場の関心は実体経済に向かうとみられている。
     株式市場には世界経済は20年は回復に向かうとの観測が多い。国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも19年の成長率予測3・0%に対して、20年は3・4%に持ち直す見込み。
     米国の対中制裁関税が一部引き下げられれば中国景気の支えになり、期待感を強めそうだ。「様子見姿勢だった長期投資家が株式の配分を増やす可能性がある」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト)という。
     商品市場では、世界景気の動向を反映しやすい銅価格が足元の1トン6100ドル台から「6600ドルまで上昇する可能性がある」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員)。今年は6500ドル程度で頭打ちになっていた。
     もっとも、米中や英とEUの協議がスムーズに進むとの見方は少ない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「トランプ大統領は大統領選を控えて中国に譲歩しにくい」とみる。英国とEUの自由貿易協定(FTA)交渉も容易でなく、再び円高・ドル安が進み来年3月末は1ドル=107円となるシナリオを描いている。20年末の交渉期限までにまとまらず混乱に陥る可能性も残される。

    >つづく

  • >>117233

     15日に予定した第4弾の残り(1600億ドル分)の発動を見送った理由も明白だ。消費財が多いうえに輸入の対中依存度が9割と飛び抜けて高く、発動すれば米国への副作用が大きいためだ。
     代表的なのがスマートフォンだ。18年の対中輸入額は約430億ドルで依存度は8割に上る。「iPhone」で米国市場の4割強のシェアを握る首位アップルはほぼ全量を中国で組み立てており、関税が課されれば1台当たり最大100ドルのコスト増になるとの試算もあった。米シェア2位の韓国サムスン電子はベトナムなど中国以外からの輸入を増やしていた。
     ただ発動を見送った第4弾の影響は既に出ており、今後も尾を引きそうだ。ノートパソコンでは関税増を避けるために在庫を積み増す「駆け込み輸入」が発生。トランプ氏が発動を予告した4~6月期の対中輸入は前年同期比10億ドル増えたが、7~9月期は逆に9億ドル減った。米HPやデルは既に中国国外への生産拠点の移管を検討しており、関税見送りでも減少が続く可能性がある。
    (ワシントン=鳳山太成、北爪匡)

  • 対中制裁関税、米消費への影響配慮、依存度高いスマホ見送り、交渉継続へ圧力も。
    2019/12/15 日本経済新聞 朝刊

     トランプ米政権は中国との「第1段階の合意」の見返りとして、対中制裁関税「第4弾」の発動済み分の関税率を7・5%に半減する一方、それ以前に課した第1~3弾(2500億ドル分)への25%の追加関税は維持した。米消費者への悪影響を和らげつつ、「第2段階」の交渉へ中国に圧力をかけ続ける思惑が見え隠れする。(1面参照)
     トランプ政権は産業補助金など中国の構造問題に取り組む第2段階の交渉入りを目指すが、中国には2020年11月の米大統領選後への先送りをもくろむ声もくすぶる。米の対中強硬派には「制裁関税を手放すべきではない」との声が強い。
     19年1~10月期の米国の対中輸入は第1~3弾に限ると31%も落ち込み、家具や産業機械など対象品をつくる中国企業は苦境にある。米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー元次席代表代行は「25%関税の維持は中国を第2段階の交渉に引き込むための呼び水になる」と指摘する。
     トランプ政権は18年7月から「中国への打撃が大きく、米国への影響が小さい製品」(USTR)を選んで順に制裁関税を課してきた。中国への輸入依存度は第1弾から第3弾までそれぞれ6%、13%、21%だ。米企業は代わりの調達先を比較的見つけやすい。
     関税率の半減を決めた第4弾の9月発動分(1200億ドル分)は対中依存度が21%と第3弾と変わらないが、米ピーターソン国際経済研究所によると、衣服や靴など中国から輸入する消費財の40%が9月分に含まれ、関税増による米消費者への影響が出やすい。

    >つづく

  • >>117231

    NO.1から転落したら、再復活は、ほぼ無理になるのに。。。
    いまだ、コンビニ直販の食品では、他のコンビニよりセブンのファンとも言えないことはない私としては、セブンが、味の点でも支持できなくなったら、寂しいが

  • 時代見失ったセブンの失態(社説)
    2019/12/15 日本経済新聞 朝刊 2ページ 781文字

     コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだったことを発表した。
     同社の記録が残っているだけで約3万人分、約4億9千万円の未払いが発生している。2001年に労働基準監督署から指摘されていたのに、当時はこの事実を公表していなかった。
     しかもそれ以前の残業代の未払い部分は支払わなかったほか、なぜこうした事態になったのかも不明という。意図的ではないとしても、あってはならないことだ。
     働く人々を軽視してきた会社と言われても仕方がない。「そこまでやるのか」と社内外に思われるぐらい徹底して、過去に遡って未払い分を支払うべきだ。
     今年はセブンイレブンの失態が相次いだ。24時間営業を巡る本部と大阪府東大阪市のオーナーとの対立、キャッシュレスサービスのセブンペイの不正利用問題、そして11月の本部社員によるおでん具材の無断発注問題だ。
     一連の問題はセブンイレブンの経営の土台に関わる。特に24時間営業と、ニーズに応じた品ぞろえを提供する商品発注力は成長の柱だった。それが揺らいでいるのは同社の成功体験が強く、従来型の経営を見直さなかったからだ。
     人手不足など時代の流れに応じて24時間営業を修正する議論が社内に生まれていれば、オーナーとのトラブルは起きなかった。
     商品発注はコンビニの根幹であり、本部社員が無断で発注することは店舗に経営を任せるフランチャイズビジネスの否定につながる。社員教育をおろそかにしていなければ、このような基本的な失敗も防げたはずだ。
     営業体制の見直しでは、ファミリーマートやローソンの対応が早く、セブンは後手に回る。セブンが成長したのは創業者の鈴木敏文氏の口癖でもあった「変化対応」が速かったからだ。業界トップのセブンが信頼回復を急がないと個人消費にも影響しかねない。

  • >>117226

     商品市場では、世界景気の動向を反映しやすい銅価格が足元の1トン6100ドル台から「6600ドルまで上昇する可能性がある」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員)。今年は6500ドル程度で頭打ちになっていた。
     もっとも、米中や英とEUの協議がスムーズに進むとの見方は少ない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「トランプ大統領は大統領選を控えて中国に譲歩しにくい」とみる。英国とEUの自由貿易協定(FTA)交渉も容易でなく、再び円高・ドル安が進み来年3月末は1ドル=107円となるシナリオを描いている。20年末の交渉期限までにまとまらず混乱に陥る可能性も残される。
     景気の回復も力強さを欠く可能性が高く、株高も一本調子ではなさそうだ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「年度末に持ち合い株を解消するための売りが出て、相場を冷やす」と話す。原油相場では「米シェールの増産が持続するため需給の緩みがみられる」(芥田氏)として、市場心理の改善と需給面が綱引きする展開が予想されている。

  • 米中合意・英EU離脱 市場どう動く
    2019/12/14 21:06 日経速報ニュース

     金融市場の方向性を決めると身構えられていた米中貿易交渉と英国の欧州連合(EU)離脱問題が進展し、市場に世界景気持ち直しへの期待感が強まっている。株式市場では日経平均株価が2018年に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値(2万4270円)を上回るとの見方が増えている。もっとも、米中も英EUも貿易交渉には曲折が予想され、失望を招く局面もあるとみられている。
     先週の日経平均は2万4023円で取引を終了し、円相場は一時1ドル=109円台後半まで円安に進んだ。株と為替、商品の3市場の専門家に今後の相場と20年3月末の水準を聞いたところ、短期的にはリスク資産に資金が向かいやすいとの見方は共通した。持続力を占ううえで、市場の関心は実体経済に向かうとみられている。
     株式市場には世界経済は20年は回復に向かうとの観測が多い。国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも19年の成長率予測3.0%に対して、20年は3.4%に持ち直す見込み。
     米国の対中制裁関税が一部引き下げられれば中国景気の支えになり、期待感を強めそうだ。「様子見姿勢だった長期投資家が株式の配分を増やす可能性がある」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト)という。

    >つづく

  • >>117224

    ■出遅れ循環物色とIPOピーク
    物色的には、15日予定の米国による対中制裁関税第4弾の全面発動が回避されたことで13日の米国市場でアップルが上昇しており、目先的には電子部品や半導体関連の買い戻しが働きやすい。11月年初来高値組の京セラ<6971>、ローム<6963>、日東電工<6988>に続いて、4月高値組のデンソー<6902>、アイシン精機<7259>、そして1月高値組のホンダ<7267>、みずほFG<8411>まで出遅れ物色による底上げ運動が継続する期待がある。ただ、13日のメジャーSQを通過したことで、一部の海外機関投資家はクリスマス休暇入りとなり始めるために出来高が細ってくることも予想される。

    ■黒田日銀総裁会見、中国11月小売売上高、米11月個人所得
    主な国内経済関連スケジュールとして、18日に日銀金融政策決定会合(19日まで)、11月貿易統計、11月訪日外客数、19日に黒田日銀総裁会見、20日に11月消費者物価指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールとしては、16日に中国11月都市部固定資産投資、中国11月工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、19日に米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、米11月中古住宅販売件数、20日に米7-9月期GDP確報値、米11月個人所得・個人支出が予定されている。《FA》

  • >>117223

    ■外部環境はリスクオンに傾斜
    今週の日経平均は一段の上値追い材料待ちの展開となりそうだ。米中の通商協議第1弾の合意報道を受けて12日にNYダウなど米国の主要3指数は過去最高値を更新した。また、英国の総選挙では与党・保守党が勝利し、来年1月31日のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)に必要な過半数を確保し、英国の合意なき離脱の可能性が後退した。米中貿易摩擦とブレグジットという外部環境リスクに後退の方向性が見えてきたことで、先行きの不透明感の解消が期待される。FRB(米連邦準備理事会)に続いて、ECB(欧州中央銀行)も12日の定例理事会で金利据え置きを決定し金融政策も現状維持の方向が固まり、為替も1ドル=109円台半ばまでの円安が進行して、外部環境は一気にリスクオンに傾斜する条件が整ってきた。重要イベントを理想的な形で通過してきたことで、年末年始高に向けての期待感が高まってくることが期待される。一段の米国株高および為替の円安進行などがあれば、昨年10月2日のバブル後高値である24448.07円を意識する展開入りとなる可能性もありそうだ。ただし、13日のNYダウが小幅高に留まったように、株式市場は米中貿易協議に対して次のサプライズを求めている。また、好地合いから影響は限定的だったものの、日本銀行が13日に発表した日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回9月調査から5ポイント悪化の0(ゼロ)となり、4四半期連続で悪化、2013年3月調査以来の低水準となった。16日は中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、19日に米11月CB景気先行総合指数の発表を控えており、こうした経済指数が相場に水を差すこともある。その場合、年末にかけて急落する展開となった昨年の例が彷彿されて、センチメントが冷える可能性もあることには留意しておきたい。

    >つづく

  • 国内株式市場見通し:日経平均は昨年10月のバブル後高値を意識へ
    2019年12月14日 14:51

    記事提供元:フィスコ

    ■米中部分合意を好感、1年2カ月ぶり24000円台回復
    前週の日経平均は上昇して1年2カ月ぶりとなる24000円台を回復、週間では3週連続高となった。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、6日のNYダウが337.27ドル高となった流れを引き継いで、週初9日の日経平均は3日続伸で始まった。ただ、10日のFOMC(連邦公開市場委員会)と15日に米国の対中制裁関税第4弾発動の期限を控えて、上値追いの展開には至らず。個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での発売を10日に控えた任天堂<7974>が売買代金トップで3%近い上昇が注目された。10日の日経平均は4日ぶりに反落。9日のNYダウが4日ぶりに下げたことを受けて、模様眺めムードが先行した。11日の日経平均も小幅の続落となった。10日のNYダウが小幅に続落し、東京市場でも積極的な買いが手控えられた。注目された11日のFOMCでは、大方の予想通り政策金利が据え置かれるなか、経済活動の緩やかな拡大を理由に2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから先行き不透明感が払拭され、発表後にNYダウは上昇し3日ぶりに反発。この流れを好感して12日の日経平均も3日ぶりに上昇に転じた。為替相場が円高方向に振れ、マイナスに転じる場面もあったが、押し目買いの動きもみられて日経平均は持ち直した。12日の米国市場ではトランプ大統領が米中合意を示唆するツイートを行ったほか、米国が中国に対して15日に予定していた追加関税の中止と既存関税措置の減額を提案と報じられた。その後13日の日経平均は、トランプ米大統領が米中第1段階合意を承認と伝えられ一時600円を超す大幅高となった。後場に入り日経平均は、2018年10月4日以来、1年2カ月ぶりとなる24000円台を回復し、大引けは前日比598.29円高の24023.10円と上昇幅は今年最大になった。英国の総選挙で与党保守党が圧勝の情勢となったほか、為替が1ドル109円台半ばまでの円安に振れたことも支援材料となり、東京市場は全面高商状となった。なお、この日の12月限メジャーSQ値は23895.88円だった。

    >つづく

  • 週末ナイト引けて、すぐPCシャットダウンさせて、今日の昼過ぎ,ログイン。
    土日前でPCにも、休息と、定期更新の時間与えてやったが。。。

    今、週末の¥CME日経の最終値確認したら、23905円にちょい上がってた。

    週末現物日経平均の引け値が24022円だったので、先物相当なら、23940~23950円ってところだったか。

    そうなると、週末¥CME日経の引け値23905円なら、勘定的には、40~50円安で引けたと現物派の方で、日経平均と日経先物の乖離を注視してる方には、感じるのかも。
    ま、週明け朝の日経先物がいくらを指してるかにも拠りますが。。。

    現物派の方には、勘定的には、40~50円安で返って来た日経先物と読まれそうです。

    このくらいの、下げで返って来た場合が、ちょうどいいかも。

    週明けは、米中貿易交渉の進展を期待する地合いでもあるんで、

    朝寄りから、売りに走る人は、なおさら減るかも(笑)

    なれは、週明け、先物専門の私も、売りからインでなく、チャンスがあったら買いからインでもいけそうかも???

    週末アメリカ株上げて、月曜売りから入る人が増えて、月曜日のアメリカ下げたら、

    火曜日が大荒れって、一時流行った流れには、ならないでくれるかもです。

    昨夜の日経先物の、最安値も、23730円。

    まだ一気に23500円割れが来そうだと思う人は少ないでしょう。

    そういう地合いのなかで、上げ下げしてくれてる時が、高速短期の回転で回転益の積み上げを狙う私らにとっては、ちょうどいい地合いです。

    上げ一方もつまらないし、下げ一方もつまらない。

  • >>117220

    >おいらは、昨ナイト、100ドル以上の上げで終えてくれるのを期待しながら、
    小掬い回転繰り返してたのに(笑)

    そうなったら、月曜日は、売りからインできる地合いになったのに。。。。

  • 株の方は

    どん底から3時まで何とか上げて来たダウも、
    3時から4時からの上げは、化粧買いとしての効果とは言えない、貧相な上げで、
    大引けにやっとプラ転の、3.33ドル高という、文字通り散々(33)な結果(笑)

    米中貿易交渉が、巧く進んでると吹聴するトランプ発言での株高も、2日間も念を押して交渉進展と発言せねばならぬほど、アメリカ株も、目一杯水準なのかもね~(笑)

    おいらは、昨ナイト、100ドル以上の上げで終えてくれるのを期待しながら、
    小掬い回転繰り返してたのに(笑)


    ナイト引けの、日経先物が、23860円と、前日比100~115円安(ラージとミニの歪があったので)引け。

    このくらいの下げなら、月曜日の朝先物に続いて、9時に日経平均・現物株がよっても、慌てて手仕舞い売りが殺到することはないかも。
    現物派が、朝からごそっと手仕舞いしてくるのは、下げ相場の時に、日経先物がちょい上げて返って来た日が、多い。
    良かった今の内に、利食出来るのは利食いしておきたいの焦りからなのかなあ。
    その点では、月曜日は、現物派の売り先行で前場が始まるってのは、なさそうなんで、ノンポジのおいらも、上げて行くなら買いからでもインできるし、下げて来たら、もっとの下げを、気長に待てる地合いになる。

    いずれにしても、ナイトでは、35円幅抜きだけなんで、月曜日の日中場中に、
    あと何十円かの確定益の積み上げはしたい。

  • 相方は、これから美容院とか。
    おいらは、起きてからのバタバタで疲れたんで、自宅で留守番かなあ(爆)
    娘の神戸ルミナリエからの帰りは、空路最終便でらしいので、22時近くになっちゃうかもだし。
    今夜の晩飯も、相方と二人でかな。

  • で、今日のマグロ卸売り店へ朝行って、中落と赤身をかってきての、
    自宅で、ネギトロ赤身丼の朝食は、おじゃんになっちゃった。
    仕方がないので、牛丼になった。

  • 10時頃には起きたのだが、
    加湿器がご臨終だったらしく、相方が朝からアタフタ。
    それじゃ早速同製品をビックカメラでと、電話したが、
    同社の製品で同様のものは、在庫ゼロ。同社のこれまた製造中止になった製品の在庫が一個と。その在庫ある製品は、利用者の評価コメント読んだら最低。
    で、我が家がもう20年来、多少の改良製品になるも、ずっと同じシリーズでもう数回は買い替えて使ってるものが、人気があるので段々値が上がってるのは承知でも、
    これまた並行輸入の国内仕様にはコンセントとの相性の問題あるものは、いくらでも通販業者やアマゾンでも売ってるんだが、日本仕様の、国内総代理店が扱ってるものは、品薄。
    月曜日に、その国内総代理店に電話して、並行輸入品での日本仕様の型番ものあるのかどうかと、なかったら国内仕様の物が、買えるところの紹介とか、総代理店から直販できないのかとか、聞かなきゃならない。
    そんなことしてたら昼過ぎちゃった。

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