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>>1231

ヴェリタス

・世界同時減益の足音 自国企業のみ込む貿易戦争」 」
半導体、機械、自動車。米中摩擦による下押し圧力受けるぎょうかいは多い。
9月発動した制裁第4弾の対象品目には衣類や靴などが約390億ドル分、家電製品が約270億ドル分含まれる。
小売業者への打撃は「これまでの関税発動時より深刻」とも。
米中摩擦の「ブーメラン」は今、自らに向かっている。

・世界同時減益の足音 自国企業のみ込む貿易戦争
米国と中国というに大消費地への輸出拡大で成長を遂げたアジア企業。
米中対立による分断は、業績悪化に直結する。
特に減益幅が大きかったのは、韓国サムスン電子。
米中摩擦激化で世界景気の減速懸念が強まる中、世界的な半導体チップの供給増に伴う価格下落に苦しみ、純利益は58億ドル減少。
韓国では同じく半導体のSKハイニックスも純利益が35億ドル減。
一方、欧州企業も米中対立の矢面に立つ。中国シフトのツケは、ドイツ自動車メーカーの業績に色濃くにじむ。
アジアと欧州が直面する業績悪化リスクは「米中漬け」の代償と言える。

・世界同時減益の足音 日米欧の主要企業に迫る7-9月期現役シナリオ
米中貿易戦争のあおりを受け、2019ン連7-9月期に日米欧の主要企業が一斉に減益に陥るシナリオが濃厚に。
同時減益となれば、中国経済への不安が高まった「チャイナ・ショック」後の16年4-6月期以来、約3年ぶり。
日本企業の間では、20年3月期通期の業績予想を下方修正する動きが相次ぐ可能性もある。
日経新聞社推計で、金融・新興市場などを除く上場企業、約1500社の19年7-9月期の純利益は22%減。
貿易摩擦で世界景気の減速懸念が強まっている理由が大きい。
足元で進む円高基調も業績悪化に拍車をかける。
現時点で日本企業の20年3月期の純利益は前期比3%減見込むが「現在も円安を想定する企業は多く、好業績予想が剥がれ落ちる懸念も」。

・世界同時減益の足音 伸びる銘柄・買い場、過去に学ぶ
株価の下落局面で恐れず投資、事業の見極めも。
投資家はどう備え、対応すれば高いリターンが得られるのか。
市場関係者に話を聞くと、
1.業績が悪化している銘柄をタイミングを見極めて買う。
2.貿易摩擦の影響が小さい成長企業を発掘して投資する。
3.貿易摩擦がプラスに働く金融商品を買う。