9432 - 日本電信電話(株) 2022/01/07〜

財務省が裏で資金繰りの売却ではないか、何か変ですよ、こんなぼろ株じゃないでしょうが

>>580

🔳【情報提供：東洋経済ON LINE／岸田首相が改革でなく分配を所信表明で訴えた訳／冷たい改革でなく血の通った改革をしっかりやる】

★引用：2021/10/11 11:20　東洋経済ON LINE／FNNプライムオンライン
⇒https://toyokeizai.net/articles/-/461536?page=3

岸田首相：私が申し上げているのは、成長と分配の好循環だ。まず成長なくして分配はないということ。まず成長。そして成長の果実を分配するためのさまざまな選択肢の1つとして金融所得課税の問題も挙げたわけだが、金融所得課税（見直し）を考える前にやることはいっぱいある。例えば、民間企業における収益について、株主だけではなく、従業員の給料を引き上げることを考えなければいけない。従来、従業員の所得に対して優遇税制はあったが、総枠に対する優遇税制で、一人ひとりの賃金を引き上げるところに着目していなかった。一人ひとりの賃金の引き上げに着目する。（法人税）控除の額も15%程度で、日本全国で1,000億単位ぐらいの減税（額）でしかない。この辺思い切って数字を積み上げ、民間の所得を引き上げていく。

大企業と中小企業の分配のありようについても、下請けいじめの実態にしっかり着目し、考えていく。看護、介護、保育といった国が主導して決められる賃金についても引き上げていく。中間層の負担、教育費や住宅費に対してしっかりと支援していく。こうしたことをやっていくことが大事だ。選択肢の1つとして金融所得課税（見直し）について申し上げたが、今言ったことをしっかりやっていくことが先だ。当面は金融所得課税について触る事は考えていない。まずやるべきことをやってから考えていかないとおかしなことになってしまう。

▶金融所得課税は選択肢の1つ

橋下氏：では、金融所得課税はもう触らないということか。

岸田首相：まずやるべきことがたくさんある。今言ったことだけでも、これはかなりの大作業だ。これをまずやらずして、総裁選挙のときに挙げた1つの選択肢ばっかり注目されて、すぐ（課税強化を）やるんじゃないかという誤解が広がっている。これはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう。やるべきことがたくさんある。それ自体ものすごく大きな取り組みだ。それをしっかりやったうえでいろいろなことを考えていく。これが順番だ。

【コメント】ＵＲＬで全文記事のご確認を。
私見ですが、金融所得課税にとりかかる前に、参院選大敗、なら即退陣があるでしょうし、今年は国難の年かもしれませんので、それどころではないか、鴨。

今日の暴落は、政策放棄の、政治への祝砲ですか、新資本主義の行く末ですか、皆さんは、将来の資金をどこに託せるのでしょうか、お先真っ暗な日本「老後は国立姨捨山行委されるのでしょうか」トランプでもいい、夢のある政策を、策無しパーホーマンス勘弁を

>>578

いつも貴重な情報を提供頂き感謝申し上げますm( )m
狙い撃ちされましたか？ある意味の循環取引ですかね？
了解しました！

>>577

🔳想像の域を出ませんが、ＪＴもＮＴＴも国有株で、東証賭場の資金量７割を占める外資ファンドが仕掛けるだけのキャパ（発行済株式総数の内、浮動株が大きい）がある銘柄なので、狙い撃ちされたのでは？

🔳想像と申し上げましたが、仮にもそうだとしたら、外資ファンドが操作するアルゴリズムにはかないませんよ、何せ（何万何千コマスピード／１秒間）東証賭場は建物内に、ファンドにもサーバー設置場所を提供するビジネスも合法的にやっていますから。（倍々速度の違い）

🔳気休めではありませんが、鴨も同銘柄ガチホ。（笑）

今日はここと　JT　だけでエライ損害　出してるんだけど？
なんで？

>>575

🔳自民党の麻生派や安倍派の取巻きにコネあれば連絡を入れて、早めに岸田のアホ政策にクギをさす事、鴨。
無知の蛮勇で証券界をかき回されたならば、かなわない、皆思う処は同じ、鴨。
２０２４年、狂信的にも共和党トランプ復権あったならば、
阿保トランプにすり寄れるのは、安倍しか対応しきれないだろう。資本主義の根幹に手を入れようとする岸田は早めに降板頂かないとね。

増配禁止すれば益々株価で格差が拡がるのはないか。
通信関連の安定黒字株は上がり、配当分の上昇は複利で蓄積していくのかな。
また銀行で借りた金でないから思い切った投資にも振り向けられ、伸びるところは益々発展していく。
タコ配のところはどのような影響が有るのか分からないが、長期的には望ましいかもしれない。

お気に入りに入れてる「zfzさん」
面白い投稿をしていた。

突然プーチンに殴られ、横からFRB議長バウエルに利上げ棒で足を掬われた。
立ち上がろうとしたとき、柱の影から岸田総理が笑っていた。

今の相場。

こんな時でもさらに蹴りを入れて来る壊れたやつはいる。

増配禁止令って何

国民をどん底に追いやるのか、ニーサ、ジュニアニーサ、を老後の資産形成にと言いながら、暴力的発言ばかりの「内閣、首相」の神経の無さに驚くばかり、自分の発言と、プラントの連携の出来ない、神経分裂症でないか、フォローの無い無責任発言を願いたい、総合効果のフィルターは無いのか、張り子のトラは混乱をも寝くばかり、

5GNSAプラットホームと
参照外し技術ドロボープラットフォームで
日本の年金・老後が心配😭😭😭

岸田から増配禁止令が出たとの憶測の真偽はいずれ明らかになるでしょうが
許せん

🔳発行済み株式総数が、ＮＴＴの４、５倍あるトヨタ自動車が、５分割の前は１万円にとどく株価だった事を慮ると、２０３０年に向けての、澤田ＣＥＯの世界戦略の展開は、確実に前進している、ＮＴＴの株価１万円はマジほんまもん、鴨。ＮＴＴの後場の挽回に期待。

🔳９４３２日本電信電話（株）の株価がさえない。
今日、新たにＮＴＴを買おうかと思っている、見込みの個人投資家の皆さまへ、株価の反転投稿を祈願して、再々投稿になるが、お許し下さい。

（ｃａｎさん投稿を引用させて頂きながら）

🔳【情報提供：東洋経済オンライン／半導体の地政学に劇的変化をもたらすNTTの技術】

★引用：2022/01/20 東洋経済オンライン／新書『2030半導体の地政学』日本経済新聞編集委員　太田 泰彦氏の一部抜粋より
⇒https://toyokeizai.net/articles/-/503668?page=4

🔳「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想」とは、光を中心とした革新的技術を活用し、従来のインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能とする、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想を言います。

米国にフォーラムの拠点を置き、設立企業である「NTT」「米Intel(インテル)」「ソニー」に加え、「Ericsson(エリクソン)」「米NVIDIA(エヌビディア)」など、世界の通信大手が加盟し、2024年の仕様確定、2030年の実用化に向け研究開発が進められてきている次世代ネットワーク構想です。
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・

🔳NTTは構想の目標を2030年に据えた。それまでに光電融合技術を使って何らかの製品、サービスを世の中に送り出し、光の世界が夢ではないことを示したい。企業である以上、研究開発で成果をあげ、大きな社会構想を描くだけでなく、カネを稼ぐビジネスに仕上げなければならない。

🔳経営が動いた。2020年6月にNECに出資して、同社の第3位の株主となった。21年4月には子会社を通して富士通と資本提携した。通信事業者であるNTTが、モノづくりの領域に下りていき、実体のある製品・サービスにつなげる布石である。20年9月には、4兆3000億円を投じてグループの稼ぎ頭であるNTTドコモを完全子会社化すると発表し、収益の基盤を強くした。

🔳社長の澤田純は「GAFAがライバル」と語るが、GAFAと規模を競うという意味ではない。電気から光へとゲームチェンジを仕掛け、GAFAが支配するデータ社会のあり方を質的に変えるのが真意である。

🔳世界でただ一国、日本が光電融合素子を生産できる国になれば、日本は半導体バリューチェーンの新たな要衝となるだろう。NTTの技術には半導体の地政学の地図を塗り替える潜在力がある。そのためには、日本の国内に工場がなければならない。NTTがメーカーである富士通と組む理由が、ここにある。日本の安全保障だ。

🔳光電融合技術は、新しい半導体チップをつくるだけではない。この技術でインターネットの仕組み自体が変わる可能性があるからだ。

🔳NTTは2019年10月に「IOWNグローバル・フォーマル」を立ち上げた。世界各国のデジタル企業と連携する枠組みを設け、米国のデラウェア州で法人として登記した。NTT1社ではインターネットを変革することなど到底できないからだ。世界を変えるには、まず仲間づくりから始めなければならない。日本では、まずソニーが仲間に入った。

🔳米国からはインテルが中核メンバーとして参加し、マイクロソフト、デルなどの主要なデジタル企業も続々と集まってきた。2021年秋の時点で参加企業は約70社ある。ただし中国企業はいっていない。

🔳NTTが最も気にしているのは中国との関係だろう。米国で登記したのは、米国の法律で守られながら、仲間づくりを進めるためである。いまの日本の法律では、中国企業が参加したいと言えば断ることはできない。

🔳構想の土台となったNTTの光電融合素子は、日本の安全保障に関わる戦略的に機微な技術だ。今この素子をつくれるのは、世界でNTTだけである。日本が世界を揺り動かすことはできるだろうか――。

🔳光の世界を実現するには、何兆円もかかるであろう開発資金を調達し、インターネットの始祖である米国の同意を取りつけて巻き込まなければならない。開発が進めば、やがてその先に現れるのは技術をめぐる国際政治の荒波である。　その壁の高さもまた計り知れない。

🔳【コメント】関心がある方は下記のＵＲＬから全文をご覧下さい。
⇒https://toyokeizai.net/articles/-/503668

🔳一昨年から，ＮＥＣや富士通との提携、そしてドコモの統合、そして、今年から取引先への監査・選別化は、何故か理由が解らなかった。ところがこのレポート（新書の書き改め）によって、2030年の世界に向けてＮＴＴの世界戦略の布石であることが理解できた。

投資家としては、今日の様な暴落を含み、ＮＴＴ株価の大暴落は、買い増しのビッグチャンス。ＮＴＴの取組もうとしているＩＯＷＮの構想は、とんでもない凄いことで、いとも簡単に株価を１万円以上に大化けするだろう。個人投資家は、今のうちに買い増ししておこう。

（ＩＯＷＮの仕組み図はクリックすると拡大します）

長い目で！短期の騰落は当たらないもの。しかし、5年10年保有すれば。増収増益増配自社株買いをしている企業は、必ず、いずれ上がる。ＮＴＴも10年前は株価1,000円程度、しかし今は3,000円強（3倍強）。5年後の株価は誰にも分からない。株は必ず年間では上下するので、安いと思った時（私は底値で買えた例なしのヘボ）、買い増しに限る。株数が増えないと、折角の増配をエンジョイできない。特に、現役世代にこそ、10年位、買い増しを継続すれば、それなりに株数も増えますよ。

岸田首相が株主資本主義の転換に意欲的なニュースが出ていますが、これを実行すれば企業は益々困ると思いますが。
それよりも議員定数・歳費削減を実行すればと思います。昼寝している国会議員許せません。岸田首相、壇上から見えるでしょう。

昨日は通信セクター買われた日　やっと　＋１８円
今日は通信セクター売られる日　もう　　ー３０円　Σ＼(￣ｰ￣;)ﾅﾝﾃﾞﾔﾈﾝ

間もなく

アホのxqiが投稿してくる。

>>486

やはりか。
来てるな。

>
> 例の方式採用発表もそろそろか。
> 恩恵は親だけじゃない。
> 3850のNTTDIもだぞ。

やはり天邪鬼NTTだね。
昨日下げなかったから、今日はそれなりに下げるよねー