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❤︎オランダ🇳🇱出身モデルのネーガン・ミルシャレ
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📰東証、市場区分見直しへ
巨大化する1部上場、焦点
このNEWS
2018/11/3 2:00 朝刊 [有料会員限定]
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は上場市場のあり方を検討する。有識者の懇談会を設けて、東証第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと一般投資家向けの4つの市場の再編などを議論する。東証と大阪証券取引所（現・大阪取引所）の現物市場の統合から5年がたち、課題となっていた市場区分の整理に踏み込む。2100社を超える東証1部の位置づけや、新興市場の再編が2大テーマとなる。
「一度論点を整理し、将来あるべき市場構造を見いだしていきたい」。10月29日、日本取引所の清田瞭最高経営責任者（CEO）が定例会見で語った。学識者や弁護士など6人で構成する「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置すると表明。初会合や結論の時期は未定だが、「あまり時間をかけるものではない」（清田CEO）と議論を急ぎたい考えだ。

最大の焦点になりそうなのが巨大化する東証1部をどう見直すかだ。

「1部上場の大手企業だから安心」――。インターネットの求人サイトをのぞくと、こんな文言が躍る。1部上場は社会的な信頼の象徴とされ、企業のブランド力や新卒採用に有利に働く。だが年を重ねるごとに「1部上場=超優良企業」という構図は薄らぎつつある。

日本取引所の懸念は、1部企業が「無限に増えることも起こりうる」（清田CEO）ということにある。東証1部にはすでに2100社超と、2部（500社超）の4倍の企業が上場している。2部から1部に「昇格」するケースもこの数年、毎年50社弱に達している。

これに対し、2部に「降格」するケースは2016年のシャープ（17年に1部復帰）、17年の東芝などこの5年でわずか3社。東証1部の企業数は、2部やジャスダック、マザーズの3市場の合計（約1500社）も大きく上回っている。
実は、2部企業が1部に「昇格」するのはそれほど難しくない。市場に流通する株式の比率（35%以上）や、時価総額の基準（40億円以上）をみたせばいいだけだ。上場企業は各社とも企業規模の拡大や株高で時価総額が増え、1部上場のハードルは昔に比べて格段に低くなった。

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❤︎人気ファッションブロガーのネーガン・ミルシャレイ
ぬいぐるみのようなかわいい🐶は、Mosey🧡

そうしたら、またね〜⭐️

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❤︎🇺🇸モデルで女優のマヤ ヘンリー
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▽ゼリア新薬、今期純利益13%減（日経）

▽ケーヒン、今期純利益上振れ（日経）

▽銅、底入れ感強まる　実需に底堅さ、減産など強材料（日経、以上3日）

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

📰今朝の一面
企業業績に減速感　貿易戦争の影が顕在化
4～9月、最高益水準は続く
2018/11/5 2:00 朝刊 [有料会員限定]
拡大が続いてきた企業業績に一服感が出てきた。2018年4～9月期決算では主要企業の半数で利益が株式市場の「期待値」に届かなかった。会社計画対比でも全体の約3割が未達だ。米中貿易摩擦の影が数字に表れ始め、10月の株安の一因となった。利益水準はなお高いが、中国経済の減速感が強まる中で景気の先行きにも影響を与えそうだ。
〜〜
「中国の設備投資関連の需要減が想定より早かった」（大和証券の高橋和宏氏）。中国経済の緩やかな減速は織り込んでいた株式市場も、米中貿易摩擦の影響が決算数字で顕在化してきたとの警戒感を強めている。
〜〜
とはいえ、4～9月期の利益は最高水準だ。全体としては国内外の需要は減っておらず、売上高も10%増と拡大が続く。コスト増を吸収できた企業の増益率は高い。
〜〜
半導体関連も失速組と好調持続組が混在する。製造装置大手の東京エレクトロンが通期の利益計画を引き下げた一方、アドバンテストや信越化学工業など増額修正した例も少なくない。取り扱い分野や仕向け先で明暗が分かれる局面に入った。

5日以降、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、東芝など全体への影響が大きい企業の決算発表が控える。最終的に通期で3年連続の最高益更新となるか、3年ぶりの減益に転じるか。予断を許さない状況が続く。

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❤︎🇺🇸モデルで女優のマヤ ヘンリー
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📰米、イラン制裁5日発動
第2弾、700個人・団体指定
2018/11/5 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は米東部時間5日午前0時（日本時間同日午後2時）すぎ、イランに対する経済制裁の第2弾を発動する。石油や金融部門を中心にイランの700以上の個人や団体、船舶、航空機を制裁対象に追加する。制裁対象はオバマ政権時代に比べ、300上積みされる。（関連記事国際面に）

トランプ政権はイラン経済に「最大の圧力」をかけ、核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援をやめるようイランに譲歩を迫る。

米国は8月7日に鉄鋼や自動車部門などを対象とする第1弾を発動した。第2弾の対象にはエネルギーや金融、保険、造船といったイランの主要産業が加わる。石油タンカーや航空機も制裁対象となり、イランからの物流が滞る公算が大きい。

制裁対象の個人・団体と取引すると、米国での事業やドル建て取引ができなくなる。

米政府は日本を含む8カ国・地域に対し、180日間のイラン産原油禁輸の適用除外を認める見通し。ただ日本や韓国、中国、インドなどはすでにイラン産原油の調達を停止・削減しており、原油輸出に頼るイラン経済への打撃は大きい。

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2018年11月07日（水）05時48分11月6 日のＮＹ為替・原油概況

　6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円11銭から113円50銭まで上昇し、113円20銭で引けた。

米国の9月JOLT求人件数が予想を下回ったものの700万件台を3カ月連続で維持し労働市場の強さが改めて確認され、利上げ観測を受けた米債利回りの上昇に伴いドル買いも再燃した。また、米中間選挙で不透明感が払しょくするとの期待にリスク選好の円売りも強まった。

ユーロ・ドルは、1.1438ドルまで上昇後、1.1406ドルまで下落し、1.1410ドルで引けた。

ユーロ圏、ドイツの予想を上回った経済指標を好感したユーロ買いが優勢となった。

ユーロ・円は、129円23銭から129円56銭まで上昇。

ポンド・ドルは、1.3064ドルから1.3099ドルまで上昇した。英国のラーブ欧州連合（EU）離脱担当相が19日に、離脱の協定内容や将来の骨組みを議会に発表するとの報道を受けて、秩序のある英国のEU離脱への期待感からポンド買いが一段と強まった。

ドル・スイスは、1.0023フランから1.0043フランまで上昇した。

　6日のNY原油先物は続落。米国政府が対イラン制裁を再発動したものの8カ国・地域を原油禁輸措置の適用から除外。また、トランプ大統領が原油価格の高騰を回避するために、対イラン制裁の実施のペースを暫定的にしているため、供給不安が大きく後退した。

[経済指標】
・米・9月JOLT求人件数：700.9万件（708.5万件、8月：729.3万件←713.6万件）

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❤︎🇺🇸モデルで女優のマヤ ヘンリー

2018年11月07日（水）07時47分米9月求人件数、3カ月連続で700万件台、失業者数も依然上回る（訂正）
米9月求人件数、3カ月連続で700万件台、失業者数も依然上回る（訂正）

　米労働省が発表した9月JOLT求人件数は700.9万件となった。過去最高を記録した8月の729.3万件から減少したものの、3カ月連続で700万件台と統計が開始された2000年以降の高水準付近を維持。また、600万人前後の失業者数を6カ月連続で上回った。労働者不足が明確化した。プロフェッショナルやビジネスサービスの分野での求人件数が減少したが、貿易、輸送、医療関連での求人が増加した。9月までの12カ月間で経済は250万人の雇用を創出。トランプ政権が発足以降は450万人の雇用を創出した。

採用者数は574万人と、過去最高となった8月の591万人からは減少。採用率（Hiring rate）3.8％と、8月4.0％から低下した。解雇者数は170万人と、8月の179万人から減少。解雇率は1.1％と、1.2％から低下した。JOLT指数の項目の中でも特に雇用者の労働市場への自信をあらわすとして注目される退職者数は360万人で、前回8月から変わらずで過去最高水準を維持。退職率（Quit　rate）も 2.4％と2001年以降17年ぶり高水準を維持した。

米9月JOLT求人件数は米国労働市場のスラックが一段と解消した新たな証拠となった。米10月雇用統計でも広義の失業率（U-6）の低下や、労働参加率の上昇、賃金の上昇など、さらなるスラックの解消が示されている。良好な雇用関連指標は連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ軌道を正当化する。

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❤︎🇺🇸モデルで女優のマヤ ヘンリー

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
10月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋25万人（9月＋11.8万人） ＋16.18万人
9月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（9月1.2％）　　　 　 　　1.4％
10月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（9月3.7％）　　　　　　 5％
9月求人率（Job openings rate）：4.5%（8月4.7% ） 　　　 　　　　 　　3％
9月退職率（Quits rate）：2.4％（8月2.4％）　　　　 　　　 　 　　 　　2.1％　
10月広義の失業率（U-6）：7.4％（9月7.5％）　 　　 　 　 　 　 　 　　8.8％
9月採用率（Hiring rate）：3.8％（8月4.0％）　　　　　 　　　 　 　　3.8％

◎状態が危機前より依然悪い
10月長期失業率：36.5 %（9月37.2％、2017年38％　 　 　　　 　 　　19.1％　　　
10月労働参加率：62.9％（9月62.7％)　　 　 　 　 　 　　　 　 　 　66.1％

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❤︎2012年にミス・ユニバースに選ばれ,現在はモデル、女優と多方面に活躍中のオリビア・カルポ

2018年11月07日（水）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
09:00　毎月勤労統計(9月)　1.1％　0.8％
10:30　布野日銀審議委員が講演、同記者会見
14:00　景気動向指数(9月)


＜海外＞
06:45　NZ・失業率(7-9月)　4.4％　4.5％
16:00　独・鉱工業生産指数(9月)　0％　-0.1％
19:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(10月)　0.40％　1.79％
19:00　欧・ユーロ圏小売売上高(9月)　0.1％　-0.2％
20:00　ブ・拡大消費者物価指数(IPCA)(10月)　0.55％　0.48％
21:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)　　-2.5％
29:00　米・消費者信用残高(9月)　160.00億ドル　200.78億ドル

　　中・外貨準備高(10月)　　3兆870億3千万ドル
　　米・連邦公開市場委員会(FOMC)(8日まで)


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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・日本の若手研究者らの「海外離れ」が深刻。
中長期にわたり海外に渡航する研究者数は過去20年ほどで4割減。
深刻化する日本の科学技術力低下の大きな原因にも。

・ドルの総合的な価値である名目実効レートが1985年以来33年ぶりの高値に。
米経済の強さが歴史的に際立ち、世界のマネーがドルに向かっている。
急なドル高は新興国不安に拍車をかけ、米景気にブレーキにもなり得る。
10月末のドルの指数は128.51と02年の高値（128.12）を超え、プラザ合意のあった85年以来の高さに。

・懸念の米中間選挙越え、金融市場ではリスクをとる動きが強まった。
米ダウ工業株30種平均が7日、500ドル超上昇し、8日の日経平均株価は一時、前日比500円弱上昇。
アジア株の上昇も目立つ。
米中貿易摩擦の重荷も残る。韓国や台湾が上げる中、中国上海総合指数は4日続落。
投資家は米長期金利上昇への警戒感を緩めてはいない。

・東芝　<6502> ［終値3775円］8日、2024年3月期最終年度とする中期経営計画発表。周回遅れの再起動。
15年の不正会計発覚から危機が続いた同社だが、
今回、リスクを抱えていた液化天然ガス（LNG）事業の売却や英原発子会社の清算も打ち出し、再建の出発点に立った。
今期見通しで3兆6000億円の売上高と1％台の売上高営業利益率を、まず22年3月期に3兆7000億円と6％以上にする内容。
24年3月期は4兆円と10％を目指す。

・トランプ米大統領は7日、セッションズ司法長官を更迭。
政権の火種であるロシア疑惑の捜査に批判的とされる同省高官を代理に据え、
捜査のけん制と議会下院を握る野党・民主党の追及に先手撃つ狙い。
民主は「捜査妨害だ」と反発。

・財務省は特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為の対策強化する。
日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制を見直し、
将来得られそうな利益などを勘案し適正価格見積もる方法を導入する。
過度な節税行為防ぐほか、知財が生む利益の海外流出防ぐ。

・SOMPOHD　<8630> 2019年にも企業間の海外送金・決済事業に参入する。国際送金手掛けるIT（情報技術）ベンチャーBTCアフリカ（ルクセンブルク）に約5億7千万円を出資し、約10％の株式取得。保険と組み合わせたサービス開発目指す

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・米連邦準備理事会（FRB）は8日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「さらなる利上げが正当化される」と表明、
12月の次回会合での利上げを示唆。
焦点は始まった利上げサイクルの停止時期で、FRB内は19年と20年で意見割れる。

・イオン　<8267> ［終値2750.0円］東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索。
キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業展開。
約1300店の店舗網を生かし、成長市場深耕するための戦略構築急ぐ。

・水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準合わせている。
仏スエズは前田建設工業　<1824> ［終値1213円］と業務提携の検討に入った。
仏ヴェオリアはオリックス　<8591> ［終値1813.5円］やJFEエンジ　<5411> ［終値2181.0円］などと
共同事業体（JV）組み、浜松市の下水道運営始めた。

・千代田化工　<6366> ［終値356円］9日、
2019年3月期に1050億円の連結最終赤字に転落する見込みとなったのを受け、経営再建策発表。
筆頭株主三菱商事　<8058> ［終値3127.0円］などと財務体質強化で協議。
さらなる合理化求められそう。

・インド自動車工業会（SIAM）9日、10月の新車販売台数（乗用車と商用車の合計）37万1371台と前年同月比6％増。
新型車の投入が寄与、乗用車が4カ月ぶりにプラスになったほか、商用車は好調続いた。復調の兆しも。

・今臨時国会で、サイバー攻撃への対策強化するための「サイバーセキュリティ基本法改正案」の行方が注目。
2020年東京五輪・パラリンピック見据え、官民で情報を共有する協議会の設置が柱。来年4月の発足目指す。

・ファーストフード各社、利用客がスマートフォンを使って入店前に注文と決済までできる仕組みの導入進める。
利用客はレジに並んで現金を扱うことなく最短で入店と同時に商品受け取れる。
店側も業務量の削減が見込め、深刻な人手不足背景に今後導入が加速しそう。


そうしたら、またね⭐️

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日曜日 もう、こんにちは❤︎ですね〜⭐️日本の工場は、このような状態だったのですね。
今朝の一面
📰「衰える工場」品質不正招く
設備・人材へ投資後回し　海外優先、現場にしわ寄せ
2018/11/11 2:00 朝刊 [有料会員限定]
日本企業の品質検査不正（総合2面きょうのことば）が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。
〜〜
日本の製造業は国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の“カイゼン"で生産効率を徹底的に高めて海外工場にノウハウを移転してきた。だが、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると国内の競争力が低下。ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めた。
〜〜
海外でも15年に独フォルクスワーゲン（VW）で排ガスデータの大規模改ざんが発覚した。だが、「欧米では経営層が不正を指示するケースが多いが、日本企業は現場が忖度（そんたく）した結果、不正に発展することが多い」（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのプリボスト真由美氏）。

カイゼンの名の下、問題の解決を現場に任せてきた日本企業。各社の報告書でもコストや納期を守るために、現場の判断で不正に手を染めたケースが目立つ。もちろんそれが経営陣の言い訳にはならない。コスト削減を掲げるだけで現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営の責任は重い。
〜〜
製造業のデジタル化を目指す「インダストリー4.0」を掲げるドイツでは、生産から検査までロボット技術を使った最先端工場で本国に生産回帰する動きが始まった。独アディダスは17年にロボットが靴を自動生産するラインを導入し、24年ぶりに生産を自国に戻した。

膨大な情報を自動で分析する技術は、検査工程や品質向上にも活用できる。生産年齢人口が減少するなか、現場の感覚や頑張りだけに頼ったものづくりは限界を迎える。日本のものづくりの復権のためには、抜本的な生産の革新が必要になる。

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2018年11月14日（水）04時14分【市場反応】米10月財政赤字拡大、ドル軟化

　米財務省が発表した2019年会計年度初めての10月財政収支は1005億ドルの赤字と、赤字幅は17年10月の632.14億ドルから拡大し、予想1000億ドルも小幅上回った。

ドル・円は114円00銭前後から113円95銭へ軟化。ユーロ・ドルは1.1250ドル前後で下げ止まった。

【経済指標】
・米・10月財政収支：‐1005億ドル（予想：-1000億ドル、17年10月：-632.14億ドル）

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・アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角に。
日本経済新聞社が全国の地方銀行に実施した調査、今後、積極的に融資伸ばす地銀はゼロに。
4割強は融資の審査も厳しくすると回答。調査は全地銀105行対象に10月実施、100行から回答。
アパート融資の残高（9月末）は前年同月比1.3％増の22兆9388億円で約65％を地銀が占める。
適切な審査・管理する体制があるかを金融庁が点検。地銀による融資が減速する可能性が出てきた。

・中国商務省、ファナック　<6954> ［終値19010円］オークマ　<6103> ［終値5560円］ブラザー　<6448> ［終値1893円］
ヤマザキマザック、ジェイテクト　<6473> ［終値1353円］5社が同国に輸出する一部の工作機械に対し、
反不当廉売（ダンピング）調査開始。
米国との貿易戦争で業績に悪影響が及ぶ自国の工作機械業界を保護する狙いも。
2019年10月までに調査を終え、中国当局がダンピングンテイすれば制裁関税などが課せられる。

・安倍晋三首相はロシアとの平和条約締結に向けて来年1月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方向。
1月下旬に開く世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、その前後にロシアを訪問する考え。

・ロシアプーチン大統領15日、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年日ソ共同宣言について
「引き渡す根拠や、どちらの主権になるかは明記されていない」と述べる。
首相の交渉加速提案には「取り組む用意がある」としたが
「ロシア側には何の問題もない」と述べ、北方四島はロシアに属するとの立場を言明。

（日経1面）

・風疹が大流行の兆しを見せている。
おたふく風邪、はしかを含む3つの感染症の流行が、
2020年東京五輪・パラリンピックの頃に重なるという最悪のシナリオも。

・安倍晋三首相とロシアプーチン大統領の平和条約交渉巡るすれ違いが早くも浮き彫りに。
日本側は少なくとも歯舞群島と色丹島の2島の返還を確実にしたい考えも、両国が接点を見出すのは容易ではない。
プーチン氏にとって、平和条約交渉をてこに日本から経済協力を引き出しつつ、4島は返さない結末が最も望ましいシナリオとなる。

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📰下期業績 悲観行きすぎ？
企業、貿易摩擦恐れ慎重 市場は好調維持との見方
2018/11/18 2:00 朝刊 [有料会員限定]
企業業績が2019年3月期下期（18年10月～19年3月）にどの程度悪化しそうか見方が分かれている。上場企業は下期に純利益が前年同期比で15%減少するとの見通しを示す一方、証券アナリストはそこまでの悪化は見込んでいない。そもそも日本の経営者は業績下方修正を嫌うため、堅めの計画を示す傾向がある。米中貿易摩擦など逆風は強まっているものの、日本企業の下期業績は意外な「ねばり」をみせる可能性もありそうだ。
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今下期の収益環境を企業が厳しくみるのは、マクロ的な要因が大きい。米中貿易摩擦を受けて世界的に景気の不透明感が高まっているうえ、原材料費や人件費の上昇が続いているためだ。

集計可能な3月期決算企業の業績が上期から下期にかけてどう変化するかを分類すると、社数ベースでみて「増益」が55%から51%に減少し、「減益」が45%から49%に増加する。
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一方、市場は下期をむしろ楽観的にみている。アナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス）を分類すると、増益企業の比率が64%で、減益が36%となる。上期の好調さがそう簡単には途切れないと見込んでいるのだ。
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ただ、アナリスト予想は過去の基調に左右されやすい傾向があるとされ、「業績のトレンドが転換する局面では外れやすくなる」（JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）との指摘もある。

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⭐️来週23日はブラックフライデー、年末商戦のスタートでもある。米国の個人消費の好調さを確認できるだろう⭐️

🌟広木さんの来週のマーケット展望
材料難から膠着感の強い展開が予想される
来週は材料らしい材料に欠けるうえ、22日は米国市場がサンクス・ギビング・デーで休場、東京市場も23日は勤労感謝の日で3連休となることから、相場は「開店休業」状態、方向感なくもみ合いとなるだろう…というのがメインシナリオだが、こういう時こそ警戒が必要である。市場参加者が少なく、薄商いの中、値が飛びやすい。みんなが動かない、動けない、という隙を短期の投機筋に突かれて相場が崩れることはよくある。このところボラティリティーが落ち着いてきたけれど、来週はヘッジシナリオとして波乱にも備えたい。
ボラティリティーが落ち着いてきたと述べたが、徐々に下値が固まってきた。10月の急落時には2万1000円が底値となったが、先週は2万1500円を下値とするもみ合いだった。下値が固くなってきたのは為替が落ち着いていたことも要因のひとつだが、先週金曜日のＮＹ市場で円高が進んだ点はマイナス材料。一方、このところ上海総合指数は堅調で、25日線は上向きに転換した。
基本は動かない相場だが、米中首脳会談を巡る報道は相場の錯乱要因になる。「中国に関税をこれ以上課す必要はないかもしれない。中国も取引成立を望んでいる」。先週金曜のＮＹ市場で、トランプ米大統領のこの発言が伝わると、小幅安で推移していたダウ平均は一気に200ドルあまり上昇した。これから月末のＧ２０までは米中首脳会談の観測報道がいちばんの相場材料になるだろう。
来週23日はブラックフライデー、年末商戦のスタートでもある。米国の個人消費の好調さを確認できるだろう。今週の「独身の日」の売上高は記録的な高水準だった。世界１位２位の経済大国の消費が堅調となれば、世界景気減速懸念も少しは和らいでくれるだろう。
予想レンジは2万1500円～2万2000円とする。

そうしたら、またね🌟

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10月の貿易収支、4493億円の赤字　原油高で輸入増える
2018/11/19 9:48
財務省が19日発表した10月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。輸出入ともに増加したが、中東からの原油輸入の増加を背景に輸入額の増加が上回った。QUICKがまとめた民間予測の中央値は488億円の赤字だった。

輸出額は前年同月比8.2%増の7兆2434億円だった。増加は2カ月ぶり。米国向け自動車や船舶エンジンがけん引した。

輸入額は19.9%増の7兆6927億円。7カ月連続で増加した。原油高を背景にサウジアラビアから原粗油の輸入が増えた。アジアからの輸入額は17.2%増の3兆7577億円となり、過去最大だった。

10月の対米国の貿易収支は5734億円の黒字で、黒字額は11.0%減少した。減少は4カ月連続。輸出は11.6%増、輸入は34.3%伸びた。

10月の為替レート（税関長公示レートの平均値）は1ドル=112円90銭。前年同月に比べて0.4%円安・ドル高に振れた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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・2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う政府の増税対策の骨格が21日、分かる。
購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分買い物ができる。
増税後、半年間、大規模店含む全小売店で使える。総額2兆円超える見通し。
商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシング決済した際は2％のポイント還元。
自動車や住宅を増税後に購入すれば減税や給付金で支援。

・取引先や同僚を装ったメールで金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺」が世界で横行。
詐欺グループは国境をまたいだネットワークを持っており、事件に関与したと疑いして日本人が逮捕されたケースも。
ここ5年間の被害額は世界で1兆円超。専門家は「日本企業も標的となっている」と警鐘ならしている。

・韓国政府21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき設置した「和解・癒し財団」の解散発表。
日本政府は合意の履行重ねて求めるが、事実上無効になったと国内向けに訴えたい文在寅政権が応じる気配はない。

・IT（情報技術）株安が世界の株式市場を揺さぶっている。
これまでマネーを吸引してきた高い成長期待に陰りが差し、投資家が保有減らす動きを見せている。
けん引役の失速は世界景気の鈍化懸念を映し、IT規制強化など固有の重荷も加わる。
株式時価総額は米アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブック、
アリババ集団、騰訊控股（テンセント）百度（バイドゥ）主要7社でピーク時から約1.4兆ドル（約160兆円）減少。

・10月以降の急激なIT（情報技術）株下落には複数の悪材料が重なっている。
投資家が来期以降の世界景気減速を気にし出したところに、米中貿易戦争の悪影響が顕在化する例が相次いだ。
そこにネット起業対象にした規制強化論が加わった。
高い成長期待背景に年金基金からヘッジファンドまで、
世界の主要な機関投資家が保有を膨らませていただけに、揺り戻しも大きく。
商品価格の下落も投資家心理冷やした。
米中貿易戦争も影。2国間の摩擦が関税強化だけでなく、ハイテク分野の知的財産を巡る覇権争いに波及しつつある。

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2018年11月23日（金）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
09:30　製造業PMI(11月)　　52.9

　　株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日)


＜海外＞
16:00　独・GDP改定値(7-9月)　1.1％　1.1％
17:30　独・製造業PMI(11月)　52.0　52.2
17:30　独・サービス業PMI(11月)　54.4　54.7
17:30　独・総合PMI(11月)　53.0　53.4
18:00　欧・ユーロ圏製造業PMI速報値(11月)　51.7　52.0
18:00　欧・ユーロ圏サービス業PMI速報値(11月)　53.5　53.7
18:00　欧・ユーロ圏総合PMI速報値(11月)　52.9　53.1
19:00　ブ・FGV消費者物価指数（IPC-S）（11月22日まで1カ月間）
20:00　ブ・拡大消費者物価指数（IPCA-15）（11月）　　0.58％
22:30　加・小売売上高(9月)　　-0.1％
22:30　加・消費者物価指数(10月)　　2.2％
23:45　米・製造業PMI(11月)　56.0　55.7
23:45　米・サービス業PMI(11月)　55.0　54.8
23:45　米・総合PMI(11月)　　54.9

　　米・株式市場は短縮取引(感謝祭翌日の「ブラックフライデー」)
　　博覧会国際事務局(BIE)総会
　　(2025年万博の開催地決定、日本は大阪・関西で立候補)


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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ネーガン

・TIS　<3626> ［終値5070円］太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などを、
一つの発電所のように統合する「仮想発電所（VPP）」の立ち上げを支援するサービス始める。
VPP事業手掛けるアグリゲーター（節電仲介業者）向けに運用システムをクラウド形式で提供する。

・システム開発のゼロビルバンク・ジャパン（ZBB　東京・千代田）
トッパン・フォームズ　<7862> ［終値983円］と個人データの流通事業で協業。
トッパンのデータ流通システムに、ブロックチェーン技術を組み合わせたシステムを開発。

・政府は防衛費について、北大西洋条約機構（NATO）の算定基準導入し、
2023年度までに対GDP（国内総生産）比1.3％に増額する検討へ。
これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。

・イスラエルで中国の「接近」に警戒感が広がる。
イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点構築で触手伸ばしてきたと受け止められた。
サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経尖らせ、
後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。
一方、「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取り迫られている。

・「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと
偽メールを送り付けて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次ぐ問題で、10月中に国内で1千万円相当の被害発生。
利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大に。
偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族にばらまく」などと脅す。
10月下旬からは「あなたのパスワードが侵害されました」などの文言と共に、
利用者のネット上で過去使ったパスワードなど表示するパターンが主流。

・2025年大阪万博、55年ぶり2度目、決戦でロシアを破る。
25年5/3～11/3の日程で開催。

・世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は22日、
パリで会談し「日産　<7201> ［終値961.5円］と（仏大手）ルノーの連合が協力関係維持する意思を両国政府は強く支持する」との共同声明発表。
資本見直しでは溝。

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・政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。
AIが物事を判断する際、その企業に説明責任求めるのが柱。
この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱回避に役立てる。

・政府が策定した人工知能（AI）に関する7つの原則
1.AIは人間の基本的人権を侵さない
2.誰もがAIを利用できるよう教育を充実
3.個人情報を慎重管理
4.AIのセキュリティーの確保
5.公正な競争環境の維持
6.AIを利用した企業に決定過程の説明責任
7.国境を越えてデータを利用できる環境を整備

・日産自　<7201> ［終値978.4円］と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かる。
ルノー側が最高経営責任者（CEO）など選ぶ権利もつことなどが柱。
日産側はルノーと「対等な関係」の構築求める見通しで、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。

・与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意。
時期を3年後から2年後に1年前倒しする。27日の衆院本会議での採決目指す。

・英国と欧州連合（EU）が25日合意した離脱案は、英議会で過半数の賛成を得るには遠い状況が続く。
与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の反発で現状、40～70票足りず。

・トランプ米政権が中米からの移民集団の不法入国阻止へ強硬策講じ始めた。
一部が米・メキシコ国境のフェンスを越えようとした25日に検問所を一部閉鎖し、催涙ガスの使用にも踏み切った。
トランプ米大統領はメキシコが移民集団を統制できずに混乱生じれば国境封鎖する構えも。

・政府26日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、対策の基本方針まとめた。
安倍晋三首相は「自動車の保有について税負担の軽減措置を検討する」と表明。

・消費増税対策名目に政府・与党内で歳出の膨張圧力が強まっている。
家計に恩恵与える政策が効果の検証がないまま積み上がり、
歯止め役になるはずの財務省は悲願の消費増税実現する環境整備だとして沈黙する。
19年度政府の当初予算案が初の100兆円突破するのは確実に。

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💠アマゾンの「サイバーマンデー」、売り上げ過去最高に
小売り・外食 北米
2018/11/28 6:53
【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムは27日、前日26日の「サイバーマンデー」に実施したセールで、全世界で受けた注文数が過去最高を記録したと発表した。人工知能（AI）スピーカー「エコー・ドット」の新モデルや、DNA検査キット「アンセストリーDNA」などが人気を集めた。外部業者による出品にも力を入れたことが注文増につながったようだ。

米で年末商戦が始まった22日から26日までの5日間では、合計1.8億個超の注文を受けたという。

調査会社などの集計では、年末商戦の序盤戦でネット通販市場は前年比2割程度の高成長を遂げている。アマゾンの売り上げも堅調との見方から、アマゾン株は27日まで2日続伸した。アマゾンが10月末に市場予想を下回る10～12月期の売上高見通しを示して以来、成長鈍化への懸念が強く、売り上げ動向に高い注目が集まっている。

>>18

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📰東証前引け　続伸　米中会談に期待　先物主導で一時200円高
2018/11/28 11:54
28日の午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比195円86銭（0.89%）高の2万2148円26銭で前場を終えた。米ホワイトハウスが27日、米中首脳会談の開催を発表し、貿易交渉を巡るなんらかの合意が生まれるのではとの期待が広がった。海外投資家が株価指数先物に買いを入れたため、ファストリやユニファミマなど値がさ株が裁定取引絡みで上昇。日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあった。

日経平均は2万2100円台後半では上値が重かった。「欧州連合（EU）関係者がトランプ米政権は来週にも輸入車に関税を課すと話した」との一部海外メディアの報道を材料にトヨタなど自動車株が連想売りで下げ、全体の重荷になった。

東証株価指数（TOPIX）は一時、下落に転じる場面があった。JPX日経インデックス400は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1781億円、売買高は6億8034万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは724、変わらずは99銘柄だった。

主力製品で後発薬メーカーと特許訴訟で和解したと発表した大日本住友が年初来高値を更新した。花王やKDDI、リクルートが買われた。一方、ヤマハやセコムは下落した。三菱UFJと第一生命HDも軟調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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おはようございます❤︎昨晩、あ〜、途中で寝てしまった〜🙃

📰米国株、ダウ反落し27ドル安　米中摩擦の警戒根強く
2018/11/30 6:40
【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式相場は4日営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比27ドル59セント（0.1%）安の2万5338ドル84セントで終えた。早期の米利上げ打ち止め観測から前日に急伸した反動で目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった。米中首脳会談を12月1日に控え様子見姿勢が強まり、積極的な取引は手控えられた。
トランプ米大統領は30日から始まる20カ国・地域（G20）首脳会議の開催地であるアルゼンチンに出発する前に記者団に対し、貿易問題での中国との合意について「成果にとても近づいていると思うが実現するかは分からない」と語った。貿易協議が不調に終われば制裁関税の対象を中国からの全輸入品に拡大すると重ねて表明していたこともあり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。

米中の貿易摩擦への警戒感は根強く、半導体のインテルやアップルなどハイテク株への売りが目立った。米長短金利差の縮小で利ざやが悪化するとの思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も下げた。

ただ、7～8日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が午後に公表されると、相場は上げる場面があった。一部の参加者が、今の政策金利が景気を加速も減速もさせない「中立水準付近」にあるとして、今後の利上げペースは不透明と主張していた。来年以降の利上げ継続への警戒感が一段と後退し、買いを誘った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比18.510ポイント（0.3%）安の7273.082で終えた。アマゾン・ドット・コムが小幅に下落したほか、エヌビディアなど半導体関連銘柄に売りが目立った。

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安倍首相は米中首脳に「建設的役割」という言葉を用いて歩み寄りを訴えた。
📰首相「米中の関係安定、世界に重要」
両首脳と相次ぎ会談　期せずして仲介役に
2018/12/2 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【ブエノスアイレス=甲原潤之介】安倍晋三首相は30日（日本時間1日）、トランプ米大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とそれぞれ会談した。米中貿易摩擦が深刻化するなか、20カ国・地域（G20）首脳会議で首相が自由貿易推進を主導する立場となった。トランプ氏と良好な関係を築いているうえ、米国の反応を見極めたい中国が接近してきたためだ。
〜〜
首相にとって最大の懸念は米中対立のあおりを受ける形での日米の貿易摩擦の拡大だ。米国の貿易赤字は中国、メキシコに次いで日本が多く、トランプ氏の矛先が日本に向く事態を回避する必要があった。

📰貿易赤字　日米間で度々摩擦の種に
きょうのことば
2018/12/2 2:00 朝刊 [有料会員限定]
▽…国の輸出額よりも輸入額が多い場合、輸出から輸入を差し引いて計算する貿易収支が赤字となる。財務省の貿易統計によると、日本から米国への2017年度の輸出額は15兆1800億円。米国からの輸入額は8兆1800億円。米国から見ると対日の貿易赤字は約7兆円にのぼる。最大の要因とされるのが自動車で、完成車と部品を合わせた日本からの輸出額は対米輸出総額の4割を占める。
▽…米国は1970年代半ばごろから貿易赤字が続く。80年代のレーガン政権下で赤字幅が拡大し、財政赤字とともに「双子の赤字」と呼ばれた。対日貿易赤字は60年代に繊維などで拡大した後、鉄鋼やテレビ、自動車、半導体などへと品目が広がった。

▽…貿易赤字は過去にも問題視され、そのたび自動車を中心に数量規制が交渉の焦点になった。80年代には米国からの圧力を受けて、日本政府と自動車業界が米国向けの自動車輸出台数を制限する「自主規制」を導入した。日系の自動車メーカーは現地生産や部品調達を拡大しているものの、いまなお輸出規模は大きい。

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NYC素敵📸

📰11月の資金供給量、前年比6.1%増　月末残高は前月比微減
2018/12/4 9:50
日銀が4日発表した11月の資金供給量（マネタリーベース、平均残高）は前年同月比6.1%増の501兆3302億円だった。日銀による大規模な金融緩和を背景に、資金供給量の拡大が続いている。

11月の平均残高の内訳は日銀の当座預金が同6.9%増の391兆4601億円、紙幣の発行高は同3.5%増の105兆606億円、貨幣（硬貨）の流通高は同1.1%増の4兆8095億円だった。

11月末の残高は過去最高を記録した前月に比べて微減の501兆5917億円だった。日銀当座預金残高が前月比で若干減少したことが影響した。

マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。日銀は消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大を続ける方針を掲げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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おはよう❤︎本日の寄付は、昨日の終値スタートっぽいですね。
あっ、またあとでね🌟

📰NY商品、原油が小反落　産油国の会合控え様子見、金は反落
2018/12/6 5:23
【NQNニューヨーク=川内資子】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3営業日ぶりに小反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2019年1月物は前日比0.36ドル安の1バレル52.89ドルで取引を終えた。6～7日に予定される有力産油国による協調減産を巡る協議の結果を見極めたいとのムードが強く、相場は方向感に乏しかった。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国は6日に開く総会で、ロシアなどOPEC非加盟の産油国とは7日の会合でそれぞれ協調減産の延長について協議する。これに先立ち5日に開かれた実務協議で、減産に比較的慎重とされたロシアが減産延長への合意を確約したとオマーンの石油相が述べたと伝わった。減産延長で需給の緩みが和らぐとの思惑から原油に買いが優勢となる場面があった。

ただ、減産延長で合意するとの予想自体は足元で広がっていた。6日以降の協議で決まる減産量や期間などの詳細を見極めたいとして、買いは続かなかった。

ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である19年2月物は前日比4.0ドル安の1トロイオンス1242.6ドルで終えた。相場を動かすような新規の材料が少なく、動意に乏しかった。

>>18

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何々、あれから、引け直前の戻しすごいね🌟日中に800ドルも下げて引けで79ドル安まで戻し終了、ついていくの大変〜。
📰NY株続落79ドル安　急落後に買い戻し
北米
2018/12/7 6:34
【ニューヨーク=平野麻理子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は休場前の4日比で79ドル40セント安い2万4947ドル67セントだった。「ファーウェイ・ショック」で、米中関係が悪化するとの懸念が広がった。ダウ平均の下げ幅は一時800ドルに迫った。引けにかけては米連邦準備理事会（FRB）による利上げペース休止観測が高まり、株は買い戻された。

カナダ当局が米政府の要請を受け、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕していたことが5日明らかになった。中国に対する米国の強硬姿勢が改めて明らかになり、投資家心理が悪化した。6日のアジア市場は全面安となり、米国市場もその流れを引き継いだ。

特に中国との関係が深いキャタピラーやボーイング、アップルなどの企業が売られた。

取引終了にかけて、ダウ平均は下げ幅を急速に縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「FRB幹部が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースの鈍化を示唆する可能性がある」と報じたことで、買い安心感が広がった。翌日に重要指標である11月の雇用統計の発表を控え、ポジション調整の買いも入ったようだ。

>>18

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おはよう❤︎ダウ下落。やっぱり、下落させたい何者かが、報道を使い動いてる 笑 妄想は、続く、、、、笑
🌟下げを広げたきっかけは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道だ。米連邦司法当局は米国企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして中国政府系ハッカーを刑事訴追する見通しと報じた。

📰NY株3日続落、558ドル安　米中摩擦懸念が重荷
北米
2018/12/8 7:13
【ニューヨーク=宮本岳則】7日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比558ドル72セント（2.23%）安の2万4388ドル95セントで終えた。米中貿易摩擦への懸念や英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る不透明感から、投資家がリスク回避姿勢を強めた。アップルなど時価総額の大きいハイテク株の下げが目立ち、ダウ平均は昨年末終値を再び下回った。
7日の米国株相場は朝方、小高く始まった。取引時間前に公表の11月の米雇用統計は米経済の堅調さを示す内容で、市場の一部でくすぶっていた景気後退入りへの懸念はいったん後退した。一方、雇用者数の伸びは市場予想に届かず、景気の過熱感を示す材料もなかった。米連邦準備理事会（FRB）は利上げを急がないとの安心感につながったようだ。

ただ、買い一巡後はすぐに前日比マイナスに転じ、徐々に下げ幅を広げた。ダウ平均の下げ幅は一時、同660ドルを超えた。下げを広げたきっかけは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道だ。米連邦司法当局は米国企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして中国政府系ハッカーを刑事訴追する見通しと報じた。中国通信機器大手の幹部逮捕に続き、米中摩擦の激化が意識された。

>>18

🦋🦋 🚁で、雪のあるところへ来て撮影。寒すぎでしょ😖

今朝の一面
📰車購入時、税率1%軽減　政府・与党、増税後1年限り
保有税、最大年4500円減
2018/12/8 2:00 朝刊 [有料会員限定]
政府・与党が2019年10月の消費増税に伴う対策として検討していた自動車関連税制の見直しが固まった。車を持つ人に毎年かかる税金を最大で年4500円減税するほか、車を買うときに支払う税負担も増税後1年間は軽くする。いずれも増税後に新たに買った車が対象。保有税の減税規模は総額約1300億円となり、購入時負担の軽減には500億円程度の国費を投入する。19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
〜〜
国税の自動車重量税については国から地方への配分割合を今よりも高め、安定的に自治体の財政を支援するための新たな制度をつくり、地方税である自動車税の税収減を補う。一連の措置によって減税規模と同じ1300億円程度を捻出する。

📰防衛費、5年総額で27兆円
19～23年度、過去最大　対米配慮にじむ
2018/12/8 2:00 朝刊 [有料会員限定]
政府は防衛装備品の取得計画を定める2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）=総合2面きょうのことば=の予算総額について27兆円台とする調整に入った。過去最大を更新する。年平均の実質伸び率は1.1%になる方向だ。新規購入する戦闘機などの装備品の取得枠も設ける。
〜〜
18年度の防衛費はGDP比で、0.9%程度だが、NATO基準だと1.2%前後になる。5年の防衛予算を示す中期防もNATO基準で算定すれば、10兆円以上膨らむ可能性がある。装備品購入の全体像をみせ、トランプ氏に訴える戦略だ。

📰改正入管法が成立へ
14業種、外国人の就労拡大
2018/12/8 2:00 朝刊 [有料会員限定]
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。
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>>18

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今朝の一面
📰足りない特養 実際には空き
首都圏、待機者の1割6000人分　人材不足で入所困難
漂流する社会保障
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム（特養）=総合2面きょうのことば=の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。国や自治体は施設拡充に動くが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていく。
〜〜
公益財団法人・介護労働安定センターの17年度調査によると、介護事業所の約半数が「今の介護報酬では人材確保・定着に十分な賃金を払えない」と回答した。限られた財源を施設整備ばかりでなく、働き手に回す視点も求められる。

都市部で単身高齢者が急速に増えるなか、特養だけで介護需要を満たすのは難しい。対象者を低所得者に絞るなど民間との役割分担を明確にする必要がある。

📰パリ協定指針合意へ調整　COP24
温暖化対策 支援額、2年ごと提示
環境エネ・素材 科学&新技術
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【カトウィツェ=塙和也】ポーランドで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は15日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を運用する実施指針の合意に向けて最終調整に入った。焦点だった資金支援や削減目標を巡って先進国と途上国が詰めの協議を続けた。合意できれば温暖化ガスを排出するほぼすべての国が参加するパリ協定が2020年から適用される。（関連記事総合2面に）
〜〜
各国が現行の削減目標の上積みを検討することでは一致した。パリ協定は各国が温暖化ガスの削減目標を公表して2度未満の達成を目指す。10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2度未満に抑えても海面上昇による国土の消失や洪水リスクが高まるとする「1.5度報告書」を公表。目標の上積みが議論されていた。

COP24で合意すれば、参加国は20年までに削減目標を現行より増やせるか検証し再提出する。日本も30年度に13年度比で26%削減する目標を公表しているが、上積みを求められそうだ。

>>18

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📰三菱自、ダイムラーと提携
次世代車開発 日産・ルノーに合流
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
三菱自動車は独ダイムラーと提携することで合意した。企業連合を組む日産自動車と仏ルノーがダイムラーと資本・業務提携しており、この枠組みに合流する。次世代車の開発など技術面を中心に協力するほか、エンジンなど主要部材の共用なども検討する。ただダイムラーとの連携を強化してきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕で司令塔が不在になっており、三菱自との提携関係がどこまで深まるかは不透明だ。
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📰来年度の社会保障費、4800億円増に抑制
政府予算案で最終調整
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
政府は2019年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を4800億円以下に抑える方向で最終調整に入った。厚生労働省の見込みより約1200億円減らす。主な抑制策は高所得の会社員が払う介護保険料の引き上げと、薬の公定価格の引き下げ。約5000億円で推移した16～18年度を下回る水準とすることで財政健全化への姿勢を打ち出す。
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もっとも、年1300億～1700億円を削った過去3年間と比べ、19年度の抑制幅は小さくなる見通し。19年夏に参院選、同10月に消費増税を控えるなか、負担増への議論が深まらなかった。

📰仏全土デモ、5週連続に
政権弱体化　EU改革に影
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【パリ=白石透冴】フランス全土で15日、マクロン政権に反発するデモが5週末連続で行われた。マクロン大統領はこれまで大衆迎合主義（ポピュリズム）に巻き込まれず、国内改革の実行をテコに域内でも強い発言力があった。だが収まらぬデモは政権を一段と弱体化させ、欧州連合（EU）改革にも影を落とす。
〜〜
これまでの反政権運動でマクロン氏が負った傷は深い。仏政府は2019年度予算の財政赤字を国内総生産（GDP）比2.8%内に収める計画だった。だが最低賃金引き上げなどの譲歩を続けたため歳出が膨らみ、EUルールの「3%以内」を破る恐れがある。
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こんばんは❤︎ダウ反発〜。
米国株、反発で始まる　自律反発狙いの買い
2018/12/18 23:46
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比229ドル33セント高の2万3822ドル31セントで推移している。前日までの2営業日で大幅に下げた反動で、自律反発を見込んだ買いが先行した。18～19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を見極めたいとのムードが広がり、売りの勢いがいったん落ち着いた。前日夕に自社株取得枠の引き上げと増配を発表した航空機のボーイングが大幅高で始まり、ダウ平均上昇をけん引した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.088ポイント高の6811.821で推移している。

日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は前日夕に自社株取得枠の設定を発表し、買い優勢で始まった。ベビーパウダーのアスベスト混入問題で株価が急落していた。

外食のダーデン・レストランツが高い。18日朝に発表した2018年9～11月期決算で、既存店売上高と1株利益が市場予想を小幅に上回った。通期の1株利益見通しも市場予想並みに引き上げた。オラクルは前日夕に発表した18年9～11月期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回り、買われている。

家具や電化製品などのレンタル事業を手掛けるレント・ア・センターが急落している。6月に合意した投資ファンドとの合併を撤回すると18日付で発表した。

>>18

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おはよう❤︎ダウそうきたかあ〜。日経先物も、たっぷり下げてくれてる〜🙀
📰米国株、反落　ダウ平均1年1カ月ぶり安値、FOMC受け
2018/12/20 6:22
【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比351ドル98セント安の2万3323ドル66セント（速報値）と昨年11月中旬以来、約1年1カ月ぶりの安値で終えた。同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が市場の期待ほど利上げに慎重な「ハト派」寄りではないと受け止められた。世界経済の先行き不透明感も強まっており、株式などリスク資産の持ち高を圧縮するための売りも続いた。ダウ平均は510ドルあまり下げる場面があった。
FRBは今年4回目の利上げを決めた。委員の政策金利見通しが2019年の利上げペース鈍化を示した一方、声明では緩やかな利上げを続ける姿勢を維持した。

利上げ観測後退を好感し、買いが優勢になる場面もあった。FOMC前には買いが膨らみ、ダウ平均は一時380ドルあまり上げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同147.084ポイント安の6636.827（速報値）と、昨年10月下旬以来の安値で終えた。

>>18

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📰11月の全国消費者物価、0.9%上昇　エネルギーの寄与度が縮小
2018/12/21 9:45
総務省が21日発表した11月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.6と前年同月比0.9%上昇した。上昇は23カ月連続。10月（1.0%上昇）に比べて伸び率が縮小した。エネルギー関連項目が引き続き押し上げに寄与したものの、足元の原油安を背景に寄与度は前月に比べて低下した。

QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%上昇だった。生鮮食品を除く総合を季節調整して前月と比べると横ばいだった。生鮮食品を除く総合では、全体の52.8%にあたる276品目が上昇した。下落は178品目、横ばいは69品目だった。

生鮮食品とエネルギーを除く総合は101.3と前年同月比0.3%上昇した。外食など生鮮食品を除く食料の上昇が目立った。たばこ税の増税に伴い、たばこも上昇した。

生鮮食品を含む総合は101.8と0.8%上昇した。伸び率は前月（1.4%上昇）に比べて縮小した。前年よりも気温が高く推移した影響で、レタスやホウレンソウといった生鮮野菜が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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マイナス30パー超え🙀
22日の松井のtweet
松井証券で信用取引口座をお持ちのお客様に限定して、「マザーズ銘柄のネットストック信用評価損益率」を配信しています。
21日の信用買い評価損益率は-30.34%(前営業日比は-2.12pt)。

>>18

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📰不動産の「隙間」時間貸し
空き室・交流スペース・駐車場…市場縮小にらむ
2018/12/23 2:00 朝刊 [有料会員限定]
不動産大手がビルや駐車場の空きスペースを短時間から貸し出すシェアサービスに乗り出す。東京建物はスタートアップ企業に出資してビルなどの時間貸しに参入。野村不動産はマンションの交流スペースを外部に貸す。不動産は年単位の長期契約が中心だったが、「隙間」のスペースを時間貸しすることで収益源に育てる。人口減で不動産市場が先細る中、数年後に1兆円を超えるとの予測もある不動産シェアが離陸期を迎える。
〜〜
情報通信総合研究所（東京・中央）の推計ではビルや住宅、駐車場などの空きスペースのシェアサービスの国内市場規模（収入ベース）は16年時点で6800億円。20年代には1兆円を超えるとみる。各社はシェアを商機とみて攻勢をかける。

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・弱気相場でも折れない　個人、「逆イールド」下でどう動く。
米利上げ終了局面の日本株業種別騰落率
12カ月～6カ月前　優位　卸売業、小売業、情報・通信、サービス、証券・商品先物取引
劣後　電気・ガス、食料品、金属製品、水産・農林、医薬品、ゴム
6カ月～3カ月前　優位　卸売業、証券・商品先物取引、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器
劣後　小売業、鉱業、空運、その他金融、繊維、
3カ月前～最後の利上げ月　優位　電気・ガス、建設、金属製品、保険、不動産
劣後　情報・通信、サービス、卸売業、証券・商品先物取引、その他金融

・21日に日経平均株価が年初来安値を連日で更新。

・原油安どこまで　来年前半のシナリオを読む。
一時1バレル76ドルと約4年ぶりの高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。

・2019年の原油相場が1バレル50ドル台前後で安定して推移するならば、日本経済にプラスに働きそう。

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おはよう❤︎Merry Christmas💚❤️️🎄🎁🎀

>>18

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おはよう❤️ダウ、今、930円高、寄付で空売りが焼かれるday💘
あっ、あとでね〜🌟

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2018年12月27日（木）00時09分【市場反応】米10月S&P住宅価格指数/12月リッチモンド連銀製造業指数、ドル軟調

米国の10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋5.03％となった。伸びは9月＋5.21％から鈍化し、2016年10月以降ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。予想+4.86％は上回った。

その後に発表された12月リッチモンド連銀製造業指数は-8と、上昇予想に反して11月14から低下し、2016年来6月来の低水準となった。

ドル・円は110円67銭から110円47銭へじり安推移。ユーロ・ドルは1.1378ドルから1.1396ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋5.03％（予想：+4.86％、
9月：＋5.21％←+5.15％）
・米・12月リッチモンド連銀製造業指数：-8（予想：15、11月：14）

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>>18

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2018年12月27日（木）06時30分本日のスケジュール🗓

＜国内＞
14:00　住宅着工件数(11月)　-0.1％　0.3％

　　国債買い入れオペ(残存10-25年、残存25年超、残存5-10年)(日本銀行)


＜海外＞
10:30　中・工業利益(11月)　　3.6％
19:00　ブ・FGVインフレIGPM(12月)　-1.03％　-0.49％
21:30　ブ・ローン残高(11月)　　-0.2％
21:30　ブ・融資残高(11月)　　3兆1650億レアル
21:30　ブ・個人ローン・デフォルト率(11月)　　4.9％
22:30　米・新規失業保険申請件数(先週)　　21.4万件
23:00　米・FHFA住宅価格指数(10月)　0.3％ 　0.2％
24:00　米・新築住宅販売件数(11月)　56.4万戸　54.4万戸
24:00　米・消費者信頼感指数(12月)　133.6　135.7

　　ブ・中央政府財政収支(11月、28日までに)　　95億レアル
　　欧・欧州中央銀行(ECB)月報


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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2018年12月29日（土）00時10分【市場反応】米12月シカゴPMI/11月中古住宅販売成約指数、ドル揉み合い


米国の12月シカゴ購買部協会景気指数は65.4と、11月66.4から低下したものの予想60.2を上回った。

その後、全米不動産業者協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比-0.7％と、予想外に2カ月連続のマイナスとなった。結果は、今後の中古住宅販売の伸びが停滞する可能性を示唆。

強弱まちまちな結果を受けて、ドルも揉み合い。ドル・円は110円35銭前後で推移。ユーロ・ドルは1.1450ドル前後で推移した。

【経済指標】
・米・12月シカゴ購買部協会景気指数：65.4（予想：60.2、11月：66.4）
・米・11月中古住宅販売成約指数：前月比-0.7％（予想：+1.0％、10月：-2.6％）

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💠2018年12月29日（土）01時03分米エネルギー情報局(EIA)週報(週次石油在庫統計)

米エネルギー情報局(EIA)週報(週次石油在庫統計)

【米週次原油在庫統計（12/21時点）、前週比、単位：バレル】
・原油在庫：−4.6万（予想：-340万、前回：-49.7万）
・オクラホマ州クッシング在庫：＋79.9万（前回：+109.1万）
・ガソリン在庫：＋300.3万（予想：+100万、前回：+176.6万）
・留出油在庫：＋0.2万（予想：-100万、前回：-423.7万）
・製油所稼働率：93.0％（前回：93.3％）

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💠2018年12月29日（土）08時10分NY金先物は続伸、安全逃避の買いが入る

COMEX金2月限終値：1283.00　↑1.90

　28日のNY金先物2月限は続伸。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は前日比＋1.90ドルの1オンス1283.00ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1284.70ドルまで買われた。米政府機関の閉鎖がすみやかに解除される見込みは小さいことや、米長期金利の低下を意識した買いが入った。米国株式相場が不安定な状態にあることも買い材料となった。

・NY原油先物：反発、需要鈍化懸念は後退

NYMEX原油2月限終値：45.33 ↑0.72

　28日のNY原油先物2月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は前日比＋0.72ドルの45.33ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時46.22ドルまで買われた。需要鈍化懸念が後退したほか、米週次統計で原油在庫が4週連続で減少したため供給過剰懸念も後退した。ドルが主要通貨に対して弱含みとなっていることや米長期金利の低下も買い材料となっていたようだ。

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>>18

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🌟ここの所すごいね
手書きや印刷された文字をカメラで読み取る技術も提供する。印刷された資料の文章をデジタルデータに変換し、翻訳ソフトで多言語に訳すなどの利用が考えられる。
📰LINE、文章理解などAI技術を開放
自社基盤の拡大狙う
2018/12/30 2:00 朝刊 [有料会員限定]
LINEは自社開発の人工知能（AI）技術を外部に有償で開放する。対話アプリやAIスピーカーで培った技術で、文章を理解するなどの活用ができる。AI技術は米グーグルなども外部開放している。LINEは技術を企業や技術者に普及させ、サービスの幅を広げる。AIの利用を増やし、言語理解能力などの性能向上にもつなげる。米IT（情報技術）大手を追う。

LINEは19年前半から順次、技術の提供を始める。AIの専門人材が世界で不足する中、専門家がいない企業もAIを使った高度なサービスを開発できるようにする。

まず日本語で書かれた文章や文脈の意味を理解し、解釈できるAIを対象にする。対話アプリなどを通じ消費者が質問すると、AIが自動回答する「チャットボット」の開発などに生かしてもらう。手書きや印刷された文字をカメラで読み取る技術も提供する。印刷された資料の文章をデジタルデータに変換し、翻訳ソフトで多言語に訳すなどの利用が考えられる。　開発するサービスはスマートフォン（スマホ）のLINEアプリと連動させる必要はないが、LINEは自社技術を使う技術者や企業が増えればLINEアプリで動いたり連携できたりするサービスが充実すると見込む。アプリの利用者が増えれば、広告や金融サービスの収入増につながる。

AI技術の外部提供を巡っては、グーグルが高度なプログラミング能力がなくても画像認識のAIシステムを作れるサービスなどを提供している。米アマゾン・ドット・コムは中核技術の商品推薦システムで、有償での開放に乗り出す。

IT大手は様々な製品やサービスを開発する基盤となるAI技術を開放することで、オープンイノベーションを進める狙いがある。自社のサービスと関連した製品やサービスが増えれば、自社のサービスの利便性が高まり、利用者増につながる好循環を描けるからだ。

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平成最後の大晦日おはよう❤︎2018💓

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そうしたら、またあとでね🌟

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ブルームバーグ
米アップル、10－12月売上高予想引き下げ－アイフォーン販売軟調
Molly Schuetz
2019年1月3日 7:11 JST
更新日時 2019年1月3日 10:02 JST
中国経済鈍化が響いたとクックＣＥＯが投資家向け書簡で説明
10－12月売上高は約840億ドルを予想－前年同期は883億ドル

米アップルが2018年10－12月（第１四半期）の売上高予想を引き下げた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーによる買い替えが低調だったところに中国経済鈍化が響いたほか、「アップルウオッチ」や「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド・プロ）」「エアポッド」の新製品供給にも支障が生じた。

　　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、同四半期（12月29日終了）の売上高を約840億ドル（約９兆550億円）と予想。従来見通しの890億－930億ドルから下方修正した。前年同期の実績は883億ドル。クリスマスのホリデーシーズンを含む四半期に売上高減少となれば、2011年のクックＣＥＯ就任以降では初となる。

　　クックＣＥＯの投資家向け書簡での発表を受け、アップル株は通常取引終了後の時間外取引で一時8.5％下落した。昨年10月の高値からの下落率は32％に達している。２日終値は157.92ドル。同社は売上高全体の約３分の２をアイフォーンで稼ぎ、関連商品であるアップルウオッチやエアポッドなどからの収入も見込める。

　　同ＣＥＯは「主要新興市場で幾らか苦戦するとは予想していたが、特に大中華圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」と記した。アイフォーン売上高の前年割れは大中華圏と新興市場を中心に起きたが、先進国の一部でも買い替えが想定ほど強く進まなかったとも説明した。

　　クックＣＥＯは見通し引き下げの大部分を中国での低迷が原因とし、その背景に同国経済を巡る米国との「貿易摩擦激化」を挙げた。「高まる不透明感の環境が金融市場に響くと、その影響が消費者にも及んだもようで、四半期が進むにつれ、われわれの小売店や中国の販路パートナーに足を運ぶ向きが減った」と指摘した。

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2019年01月08日（火）06時37分米12月ISM非製造業も予想下回る、新規受注は堅調で今後反発も

　米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM非製造業景況指数は57.6と、11月60.7から予想以上に悪化し、7月来で最低となった。2016年11月来の低水準を記録した12月のISM製造業に続き、冴えない結果となった。2019年の米国経済が成長減速するとの見通しが具体化しつつある。米金利先物市場は2019年、利上げではなく、利下げを織り込み始めた。FOMCは12月の会合時に発表した四半期ごとの見通しで、2019年2回の利上げ予想を示した。しかし、ボスティック米アトランタ連銀総裁は7日の講演で、「米国経済はかなり良好」としながらも、2019年の利上げは1回のみを支持する方針を表明している。同総裁は本年の投票権を持たない。

非製造業では新規受注が引き続き堅調で、6カ月ぶりの高水準を記録したものの、ビジネスや雇用の鈍化が全体指数を押し下げた。特に、入荷遅延水準が10年超ぶりの大幅な低下を記録。景況指数も59.9％と、11月65.2％から大幅に低下した。仕入価格指数は57.6％と、64.3％から6.7％ポイント低下。雇用指数は56.3％ポイントと、11月の58.4％ポイントから2.1％ポイント低下した。

結果を受けて、ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニーブス委員長は確かに、減速しているものの、健全な成長ペースを維持していると楽観的な見解を示した。
米12月の雇用統計での雇用や賃金の予想以上の伸びにもかかわらず、景気への警戒感は払しょくしていない。景気後退への警戒感も根強い。しかし、サービス業での新規受注は依然強い。今後指数が反発する可能性も指摘されており、市場が過剰に悲観論に傾斜している可能性もある。

■12月ISM非製造業景況指数：57.6（11月60.7）
景況指数：59.9（11月65.2）
仕入価格：57.6（64.3）
新規受注：62.7（62.5）
受注残：50.5（55.5）
入荷遅延水準：51.5（56.5）
在庫増減：51.5（57.5）
雇用：56.3（58.4）
新規輸出受注：59.5（57.5）
輸入：53.5（54.5）

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💟東証大引け　心理改善で続伸、3週ぶり高値　ソフトバンクGに買い
2019/1/8 15:33
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比165円07銭（0.82%）高の2万0204円04銭で終え、2018年12月20日以来、約3週ぶりの高値を付けた。米国と中国が貿易問題を巡って8日まで開く予定の次官級協議で、3月1日の期限に向けて交渉が進展するとの期待が投資家心理の改善につながった。7日の米株式相場の上昇を受けて主力株に朝方から買いが先行。日経平均の上げ幅は午後に一時300円を超えた。

外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=109円ちょうど近辺まで下落したことも、ホンダや京セラなど輸出関連株の買いを誘った。海外勢の買い戻しが続いたほか、新興企業株の上昇などで個人投資家の心理も上向いているといい、市場では「日経平均が1万9000円を割るといった悲観論はいくぶん後退した」との声が多く聞かれた。

個別で上昇が目立ったのはソフトバンクグループ（SBG）。6%上昇し日経平均を46円押し上げた。7日の米市場で成長期待の高いハイテク株が買われた流れでSBGにも見直し買いが入った。シェアオフィス運営の米ウィーワークへの出資計画を縮小するとの報道についても「投資資金をより有望な分野へ振り向けられる」（国内運用会社）と前向きな受け止めがあった。SBGの国内通信子会社ソフトバンク（SB）は6日続伸で終えた。

JPX日経インデックス400は続伸し終値は前日比43.60ポイント（0.33%）高の1万3454.88。東証株価指数（TOPIX）も続伸し5.90ポイント（0.39%）高の1518.43で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6752億円。売買高は15億5257万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1304と、全体の6割強を占めた。値下がりは761、変わらずは63だった。

アイルランド製薬大手シャイアーの買収を完了したと発表した武田が上昇。ファナック、ダイキン、KDDI、オリンパスも買われた。日産自は小幅高。一方、ファストリが小幅下落。10日の決算発表を前に持ち高整理の売りが出やすかった。資生堂や花王、三越伊勢丹など訪日外国人（インバウンド）関連や、キッコマン、セブン&アイなど昨年末の相場急落局面でも値持ちの良かった銘柄が売られた。

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💟2019年01月09日（水）05時04分【速報】米・11月消費者信用残高は予想を上回り＋221.49億ドル

　日本時間9日午前5時に発表された米・11月消費者信用残高は予想を上回り＋221.49億ドルとなった。

【経済指標】
・米・11月消費者信用残高：＋221.49億ドル（予想：+175億ドル、10月：＋249.8億ドル←+253.84億ドル）
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💟2019年01月09日（水）00時08分【市場反応】米11月JOLT求人件数予想下回る、ドル伸び悩む

米労働省が発表した11月JOLT求人件数は688.8万件と、予想外の700万件割れとなった。一方で、10月分は707.9万件から713.1万件へ上方修正された。

米10年債利回りは2.71％まで上昇後、伸び悩み。ドル・円は108円96銭の高値から108円85銭へ反落。ユーロ・ドルは1.1422ドルまで下落後、1.1440ドルまで反発した。

【経済指標】
・米・11月JOLT求人件数：688.8万件（予想：705万件、10月：713.1万件←707.9万件）
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💟2019年01月09日（水）03時15分NY外為：ドル強含む、低調な米3年入札後

米財務省は380億ドル規模の3年産入札を実施した。結果で、最高落札利回りは2.559％と、4月入札以来の低水準となった。応札倍率は2.44倍と過去6回入札平均の2.59倍を下回り、需要は低調だった。外国中銀を含んだ間接ビットは41.9％。前回入札時の50.5％を下回った。

低調な入札結果を受けて、債券売りが加速。米10年債利回りは再び2.71％まで上昇した。ドル・円は108円50銭から108円60銭へ強含み推移。ユーロ・ドルは1.1459ドルから1.1450ドルまで軟化した。

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>>18

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2019年01月09日（水）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
09:00　毎月勤労統計-現金給与総額(11月)　1.2％　1.5％
09:00　実質賃金総額(11月)　0.4％　-0.1％

　　国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)


＜海外＞
16:00　独・貿易収支(11月)　　189億ユーロ
16:00　独・経常収支(11月)　　159億ユーロ
16:30　スイス・消費者物価指数(12月)　0.8％　0.9％
19:00　欧・ユーロ圏失業率(11月)　8.1％　8.1％
21:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)　　-8.5％
24:00　加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表　2.00％　1.75％

　　米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表(2018年12月18-19日分)
　　米・アトランタ連銀総裁が講演
　　米・シカゴ連銀総裁が講演
　　米・ボストン連銀総裁が講演
　　英・イングランド銀行(英中央銀行)総裁がオンラインの質疑応答に参加


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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>>18

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2019年01月10日（木）22時48分【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数、4週間ぶり低水準、ドル売り一服

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.7万件減の21.6万件と、予想22.6万件をさらに下回り4週間ぶりの低水準となった。

失業保険継続受給者数も172.2万人と、予想174.0万人を下回り、12月中旬以来の低水準。

結果は労働市場が依然ひっ迫している新たな証拠となった。米10年債利回りは2.68％から2.71％まで上昇。ドル売りも一段落した。ドル・円は108円05銭から108円17銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1545ドルから1.1529ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：21.6万件（予想：22.6万件、前回：23.3万件←23.1万件）
・米・失業保険継続受給者数：172.2万人（予想：174.0万人、前回：175万人←h174.0万人）

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>>18

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おはよう❤︎今日も💖

>>18

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おはよう❤︎今日も💖
runwayを歩くエミリー素敵過ぎ💓お気に入り
https://www.instagram.com/p/BsjCkNEh4rj/?utm_source=ig_share_sheet&igshid=1lvd5tuuy3vj0

>>18

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おはよう❤︎今日も💖ダウ↑
今日は、日経20500円以上で引けれるかな⁉︎

>>18

💟2019年01月18日（金）11時08分【速報】金正恩朝鮮労働党委員長の側近が米国到着

報道によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長が現地時間17日夕方に米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した。

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💟2019年01月18日（金）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:30　消費者物価コア指数(12月)　0.8％　0.9％
08:50　対外・対内証券投資(先週)
13:30　設備稼働率(11月)　　4.0％


＜海外＞
18:00　欧・経常収支(11月)　　230億ユーロ
18:30　英・小売売上高指数(12月)　-1.0％　1.4％
19:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(1月)　　-1.15％
23:15　米・鉱工業生産指数(12月)　0.3％　0.6％
23:15　米・設備稼働率(12月)　78.6％　78.5％
24:00　米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)　96.4　98.3

　　米・ニューヨーク連銀総裁が講演
　　米・フィラデルフィア連銀総裁が講演
　　国際エネルギー機関(IEA)月報


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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>>18

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💟新興株前引け　ジャスダック、マザーズ続伸　バイオ関連高い
2019/1/18 11:57
18日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比20円89銭（0.62%）高の3365円89銭だった。前日の米株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。決算シーズンの本格化を前に個人投資家は材料・テーマ物色の動きを強め、バイオ関連などに買いが集まった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で214億円、売買高は5122万株。医療用細胞シート開発のセルシードやUT、創薬のラクオリアが上昇した。半面、京写やトレイダーズ、セリアは下落した。

東証マザーズ指数も続伸した。前引けは前日比14.84ポイント（1.58%）高の952.64だった。サンバイオや創薬のオンコリス、そーせいが上昇した。一方で、UUUMやエコモット、ALBERTは下落した。

💟日経平均前引け　反発、272円高の2万0674円
2019/1/18 11:37
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。午前終値は前日比272円65銭高の2万0674円92銭だった。「ムニューシン米財務長官が中国に対する追加関税の撤回を提案」との一部報道があり、米中貿易摩擦が緩和するとの期待が日本株への買いを誘った。18日の中国・上海株が上昇して始まると、日経平均は一段高となった。

💟2019年01月18日（金）12時06分東京外国為替市場概況・12時　ドル円、買い一服

　18日の東京外国為替市場でドル円は買いが一服。12時時点では109.34円とニューヨーク市場の終値（109.26円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。日経平均株価の上昇を支えにした買いが継続的に入り、11時前には一時109.40円と昨日高値に面合わせした。もっとも、同水準では上値の重さも意識されており、その後は高値圏ながら伸び悩んだ。

>>18

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おはよう❤︎今日も💖

>>18

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おはよう❤︎今日も💖
バルバラ・パルヴィンは、ハンガリー出身の女性ファッションモデル🧡

>>18

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おはよう❤︎今日も💖ダウ、あらら、、、
NY株、一時400ドル超安　米中協議の難航嫌気
北米
2019/1/23 5:54
【ニューヨーク=宮本岳則】22日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反落し、下げ幅は一時400ドルを超えた。前日の経済統計で中国の景気減速が鮮明になり、世界経済の先行き懸念が再燃したほか、米中協議の難航が報じられ、投資家がリスク回避に動いた。前週までの上昇が急ピッチだっただけに、この日の大幅安は「買われすぎの反動」との指摘もあった。
米国株はアジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。21日に中国が公表した2018年10～12月期の実質経済成長率は9年9カ月ぶりの低さに沈み、中国の景気減速が世界経済に及ぼす影響が改めて警戒された。個別銘柄では建機大手の米キャタピラーなど中国関連銘柄の下落が目立った。米アマゾン・ドット・コムなど前週末までの上昇相場をけん引した銘柄も大きく下げた。

取引時間中に米中協議の難航を伝える報道があったことも、下げ幅を広げる一因となった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、月末に開く閣僚級の貿易協議をめぐり、トランプ米政権が予備協議の開催を拒否したという。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者、デイブ・ルッツ氏は「悪材料が重なり、短期的な相場下落に賭ける取引が増えた」と指摘する。

米国株相場は前週末までの短期的な上昇で、利益確定売りが出やすい地合いでもあった。ダウ平均は18年10月3日に史上最高値をつけた後、同12月24日の直近安値まで5036ドル下げた。同安値から19年1月18日終値までの上昇で、10～12月の下げの約6割を取り戻していた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「買われすぎの反動の側面が大きい」と見ていた。

>>18

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2019年01月23日（水）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　貿易収支(12月)　-353億円　-7377億円
13:30　全産業活動指数(11月)　-0.4％　1.9％
14:30　東京地区百貨店売上高(12月)　　0.2％
14:30　全国百貨店売上高(12月)　　-0.6％
15:30　黒田日銀総裁が会見

　　日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表　-0.10％　-0.10％


＜海外＞
06:45　NZ・消費者物価指数(10-12月)　1.8％　1.9％
17:00　南ア・消費者物価指数(12月)　4.6％　5.2％
19:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(1月22日まで1カ月間)　　0.52％
20:00　ブ・拡大消費者物価指数(IPCA-15)(1月)　　-0.16％
21:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)　　13.5％
23:00　米・FHFA住宅価格指数(11月)　　0.3％
24:00　欧・ユーロ圏消費者信頼感指数速報値(1月)　-6.7　-6.2

　　ブ・CNI産業信頼感(1月、24日までに)　　63.8


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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ぜんおつっ☆〜〜
💟日経平均前引け、小幅反発　8円高の2万0631円
2019/1/23 11:40
23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発した。午前の終値は前日比8円63銭（0.04%）高の2万0631円54銭だった。世界経済の減速懸念で休場明けの前日の米株式相場が大幅安となり、投資家心理が悪化して取引開始直後から売りが先行した。ただ、25日移動平均を意識した先物への買いが入ったほか、為替相場での円安進行もあり、引けにかけて上げに転じた。日銀政策決定会合の結果公表を控え、様子見気分が強い展開。業種では通信や精密が高い。一方、石油や商社、造船が安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>18

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おはよう❤︎今日も💖ダウは、上昇で日経先物は、昨日の日経の終値と変わらずくらいですね〜。
📰日経平均先物、夜間取引で下落　30円安の2万0530円で終了
2019/1/24 5:38 [有料会員限定]
【NQNニューヨーク=横内理恵】日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べて30円安い2万0530円で終えた。売買高は2万4020枚だった。

>>18

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おはよう❤︎今日も💖日経先物、昨日の日経の終値くらいですね。
日経平均先物、夜間取引で上昇　30円高の2万0590円で終了
2019/1/25 5:44 [有料会員限定]
【NQNニューヨーク=戸部実華】日本時間25日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値と比べ30円高い2万0590円で終えた。売買高は2万2535枚だった。

>>18

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ジャスティンビーバーの奥さん🌟ヘイリー

一面
📰情報資源に国境線　曇るネットの自由
脱EUで英孤立/中ロにリスク
データの世紀
2019/1/27 2:00 朝刊 [有料会員限定]
データ資源が自由に行き交うネット空間に「国境」が引かれ始めた。各国の個人情報保護規制や国際政治の動きを受け、大手IT（情報技術）企業が重要情報の保管場所を変更。欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で混乱する英国や監視社会化が進む中国からデータを遠ざける。経済圏が分立し、世界のデータ流通が滞る懸念が出ている。
〜〜
中国は国家ぐるみのデータ収集を進め、米企業などが警戒を強める。元グーグル最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏は18年9月、「インターネットは米主導と中国主導の2つに分かれる」と予言。米IT大手のロビー団体、情報技術産業協議会のジョン・ミラー公共政策部長も「欧米やアジアなどで（中国とは別の）経済圏を発展させたい」と話す。
〜〜
安倍晋三首相はダボス会議で23日、企業や消費者が生む膨大なデータについて「自由に国境をまたげるようにしないといけない」などと演説。世界貿易機関（WTO）加盟国によるデータ流通のルール作りを提案した。十分なデータ保護と円滑な流通を両立する枠組みを構築できるか、各国や企業の力が問われる。

📰不動産売買に急ブレーキ　昨年下期、取引額34%減
海外勢が高値警戒
2019/1/27 2:00 朝刊 [有料会員限定]
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
〜〜
国内ではスルガ銀行の不適切融資問題などを背景に金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めた事情もある。日銀によると、金融機関の不動産・大企業向け貸出態度判断は「緩い」から「厳しい」を引いたDIが18年12月時点でプラス20と直近ピークの17年3月（プラス29）から大きく低下した。

>>18

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2019年01月28日（月）06時30分本日のスケジュール


＜国内＞
08:50　日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月19・20日分)
08:50　企業向けサービス価格指数(12月)　1.2％　1.2％
14:00　衆院本会議で安倍首相の施政方針演説など政府4演説(衆院終了後、参院)
15:00　毎月勤労統計調査の再集計受けた17年度GDP推計(ストック編)公表

　　通常国会召集
　　国債買い入れオペ(残存3-5年、残存1-3年、残存25年超、残存10-25年)(日本銀行)


＜海外＞
10:30　中・工業利益(12月)　　-1.8％
18:00　欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)　3.8％　3.7％
19:00　ブ・FGV建設コスト(1月)　0.42％　0.13％
22:30　米・シカゴ連銀全米活動指数(12月)　　0.22

　　欧・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が講演
　　英・カーニーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演
　　米・議会予算局(CBO)が年次報告書公表


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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2019年02月01日（金）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:30　有効求人倍率(12月)　1.63倍　1.63倍
08:30　失業率(12月)　2.5％　2.5％
14:00　自動車販売台数(1月)　　-4.4％

　　日・欧経済連携協定(EPA)発効


＜海外＞
10:45　中・財新製造業PMI(1月)　49.7　49.7
14:00　印・製造業PMI(1月)　　53.2
18:30　英・製造業PMI(1月)　53.5　54.2
19:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(1月)　0.61％　0.58％
19:00　欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)　1.0％　1.0％
20:00　ブ・鉱工業生産(12月)　0％　0.1％
21:00　ブ・製造業PMI(1月)　　52.6
22:30　米・非農業部門雇用者数(1月)　16.3万人　31.2万人
22:30　米・失業率(1月)　3.7％　3.9％
22:30　米・平均時給（1月）　3.2％　3.2％
24:00　米・ISM製造業景況指数(1月)　54.3　54.1
24:00　米・建設支出(12月)
24:00　米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)　　90.7

　　米・自動車販売(1月、2日までに)　1715万台　1750万台


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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>>18

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💟■トランプ米大統領の一般教書演説
●移民
●貿易
●インフラ
●医療費、処方薬の引き下げ
●国家安全保障

がテーマとなる模様。

💟2019年02月06日（水）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞

　　国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)


＜海外＞
16:00　独・製造業受注(12月)　0.2％　-1.0％
16:05　タイ・中央銀行が政策金利発表　　1.75％
21:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)　　-3.0％
22:20　ブ・自動車販売台数(1月)　　23万4531台
22:30　米・貿易収支(11月)　-540億ドル　-555億ドル
22:30　米・労働生産性(10-12月)　1.7％　2.3％

　　ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表（7日までに）　6.50％　6.50％
　　米・パウエルFRB議長が教育者とのタウンホールミーティング主催
　　インドネシア・GDP(10-12月)　5.14％　5.17％


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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>>18

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ぜんおつです💝

日経平均前引け　反発、112円高の2万0957円
2019/2/6 11:42
6日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比112円92銭高の2万0957円37銭だった。中国景気の減速懸念の一服から5日の米国株が上昇し、投資家心理を支えた。ただ、個人投資家の戻り待ちの売りも多く、上値を抑えた。海運や化学が高い。半面、水産や繊維は安い。日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同8円64銭高の3410円31銭だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>18

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おはよう❤︎今日も💝今日は、SQ日かあ〜。いくらになるかなぁ〜〜。。。
📰米国株、ダウ続落し220ドル安　米中交渉の難航嫌気、景気減速懸念も
2019/2/8 6:19
【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比220ドル77セント（0.9%）安の2万5169ドル53セントで終えた。米中が貿易交渉で合意するとの期待が後退し、投資家心理が悪化した。欧州を中心に世界景気の減速懸念が再燃したのも相場の重荷だった。

国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が7日、貿易摩擦を巡って中国との合意に至るまで「かなりの距離がある」と話したと伝わった。その後、米CNBCが関係者の話として「トランプ大統領と習近平国家主席が、交渉の期限である3月1日までに会談する可能性は低い」と報じた。米中対立の早期解消は見込めないとの見方が広がり、米株の売りを誘った。

航空機のボーイングやアップル、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど中国売上比率の高い銘柄が軒並み下落。米金利の低下を受けてゴールドマン・サックスなど大手銀行株も売られ、ダウ平均は一時下げ幅を389ドルに広げた。

欧州連合（EU）の欧州委員会が7日、2019年の実質経済成長率の見通しを前回予想から大幅に下方修正した。英中銀のイングランド銀行も英経済の成長率見通しを引き下げた。「世界景気の減速懸念を背景とした昨年12月の株安が連想され、投資家心理を冷やした」（ヒンズデール・アソシエーツのビル・リンチ氏）との声があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比86.929ポイント（1.2%）安の7288.352で終えた。アップルやフェイスブックなど主力株や、バイオ株が大幅に下げた。

ジャスティンとヘイリー夫婦だよっ🌟

>>18

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📰東証大引け　続落、米中協議に不透明感　景気減速懸念も重荷
2019/2/8 15:29
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比418円11銭（2.01%）安の2万0333円17銭で終えた。貿易問題を巡る米中の協議が難航しているとの警戒が浮上したのに加え、世界的な景気減速懸念が改めて意識された。景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下落幅は大発会の1月4日以来、およそ1カ月ぶりの大きさとなった。
7日にはトランプ米大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を開く可能性について「（現時点で）ない」と否定した。1月以降は米中協議に対する楽観的な見方が相場を押し上げてきたため、このところ上昇が目立っていた東エレクなど半導体関連やファナックなどの中国関連株に、先行き不透明感から利益確定目的の売りが増えた。
欧州連合（EU）の欧州委員会が2019年の実質経済成長率見通しを引き下げるなど、欧州景気への警戒が高まった。日経平均がチャート上の節目である25日移動平均（2万0530円程度）を下回り、相場の上昇トレンドが変わるとの見方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも相場を下押しした。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比269.81ポイント（1.94%）安の1万3668.74だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、29.63ポイント（1.89%）安の1539.40で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8334億円、売買高は14億6383万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1801と、全体の約8割を占めた。値上がりは288、変わらずは38だった。

京セラやTDKなど電子部品株が安い。花王のほか、安川電や日立建機の下げも目立った。一方で、自社株買いを発表したソニーは4%高で終えた。ソフトバンクグループ（SBG）のほか、テルモや富士フイルムが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>18

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おはよう❤︎今日も💖
📰シカゴ日本株先物概況・8日
2019/2/9 7:16
【シカゴ支局】8日の日経平均先物は3日続落した。3月物は前日比235円安の2万0305円で終え、大阪取引所の終値を15円上回った。米中貿易協議の難航見通しや、欧州景気の減速懸念を背景に売りが進んだ。米株式相場が下げ幅を広げる場面で、3月物は一時2万0160円まで売られた。取引終了にかけては米株式相場が下げ渋り日経平均先物にも買いが入った。3月物の高値は2万0535円だった。

推定売買高は3万5688枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

📰NY株、今年初の3日続落　米中摩擦に警戒再燃
金融機関 北米
2019/2/9 6:59
【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比63ドル20セント（0.25%）安の2万5106ドル33セントで取引を終えた。ダウ平均が3日連続で下げるのは、2019年に入って初めて。米中の貿易協議が交渉期限内に合意に達することができないとの見方が強まったほか、欧州経済の減速が引き続き嫌気された。投資家がリスクをとりづらくなり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。
8日の米株相場は欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。米主要企業の決算発表がほぼ一巡し、目先で株価を押し上げる材料は乏しい。昨年末からの株価上昇の恩恵を受けた投資家は、もう一段の上昇余地は少ないとみて、いったん利益確定に動いたようだ。売り一巡後は下げ幅を縮小。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数がプラスに転じるなど、相場の底堅さは確認できた。

投資家をリスク回避的にさせたのは、米中協議の長期化観測だ。トランプ大統領が3月1日の交渉期限までに首脳会談を開く予定がないと明かすなどしたため、楽観論が後退した。米連邦準備理事会（FRB）が利上げ慎重姿勢に転換し「目先のリスクは米中摩擦の行方だけ」（米金融サービスのミラー・タバックのマシュー・マリー氏）となっていたが、米中合意からの株高持続はいったん期待しづらくなった。

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・世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。
従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱。
新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。
米国の「GAFA」にデータや富、頭脳が集中する構図は、米国で「ニューモノポリー」と呼ばれるようになった。
支配を後押しするのは、他社に乗り換えにくくなる「ロックイン効果」。
GAFAに中国「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」を加えた
7社の総ユーザー数は単純合計で130億人と、世界人口を上回る規模。

・企業や個人侵食　国家脅かす。
20世紀になかった独占が広がる。

【従来型独占】
自社に有利に価格を引き上げる
設備占有や買収で規模を拡大
シェア・売上高が大きい
競合を排除・締め出す

【新たな独占】
独占しても価格を引き上げない
ユーザーが集まるほど便利に。利用も増加
データ専門家・知財が集中
自ら市場を作り、運営者として支配

・英国が欧州連合（EU）と合意なく離脱した場合、
英国の貿易額に占める自由貿易協定（FTA）締結国などの割合が、現行の約7割から1割未満に急低下する見通しとなった。
域外国も巻き込んだ貿易摩擦停滞を通じ、減速感漂う世界経済の波乱要因になる恐れもある。

・東芝　<6502> ［終値3395円］2019年3月期連結営業利益が200億円～300億円（前期実績は861億円）に。
昨年11月時点の600億円の予想を下方修正する。
エネルギー部門など一部事業で追加費用計上。
4月から始まる中期経営計画達成に向け、成長分野に経営資源集中へ。

・博覧会プロデュースや経済評論家など多方面に活躍、経済企画庁長官を務めた作家の堺屋太一氏（83）死去。

・スギ花粉は、高度成長期に一気に整備された人工林が大きな原因とされる。
林野庁は花粉が少ない新品種開発し、スギ花粉の撲滅目指す。
ただ国産木材の利用が活発にならないと新品種への植え替えも進まず、宝の持ち腐れになりかねない。

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・4日に始まった中国の春節（旧正月）休暇が10日終了。
商務省が同日期間中の国内小売・飲食業の売上高は1兆50億元（約16兆2000億円）と
2018年より8.5％増（前年比1.7ポイント減）。
現行の統計始めた05年以降で伸び率が2ケタ割るのは初。
中国経済の減速ぶりが年間で最大級の商戦期である春節の消費にも表れた。
ネット通販大手、京東集団（JDドットコム）の春節中の取引額が約42％増とネットが引き続きけん引役だが、
百貨店やショッピングセンター（SC）での販売が低調で足を引っ張る。
春節の消費額は今後1年間を占う重要な指標とされる。

・英国と欧州連合（EU）の離脱協議が迷走する中、合意なき離脱の場合には英の「自由貿易圏」がいったんほぼ消失する情勢。
英政府が2017年時点で、EU域外の国との関係は継続できると説明していただけに
混乱防止が「空手形」になったことへの経済界の不満は大きい。
米中の貿易摩擦に続く世界経済のさらなる不安要因にもなりかねない。

・アフリカで紛争や貧困から逃れる難民の増加が深刻に。
2017年までの5年間で2170万人に倍増、現在も増加が続く。
受け入れる国の負担増加や政情不安への懸念も強まっており、対策が急務に。

・精密機器・電機各社が再生医療に照準を合わせている。
再生医療は世界で実用化の動きが活発。18年時点で再生医療を手掛ける企業は世界に900社。
今後はiPS細胞細胞から製造した血液など様々な製品が世界中の医療現場に投入される見込み。

ニコン　<7731> ［終値1627円］細胞の製造受託事業拡大。ヒトの細胞培養に力。
厳密な品質管理をしたまま、他社に代わって細胞を生産、商業用に大量に供給する。

ソニー　<6758> ［終4906値円］ブルーレイ・ディスクの技術転用。特定の細胞を選び出す機器に応用。

富士フイルム　<4901> ［終値4805円］2019年度に約25億円を投じ、米国でiPS細胞の生産設備を新設する。
国内でもグループのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）通じて再生医療製品を拡充する。

>>18

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・エイベックス　<7860> ［終値1473円］2019年夏にスマートフォン（スマホ）を使った電子決済事業に参入する。
実店舗やオンラインでの決済に使える電子マネー「エンタメコイン」を流通させて
ライブチケットやグッズなどの購買に充てられるようにする。
他の音楽事業者にも連携呼びかけ、決済で得られる顧客の購買データを共有する。
電子決済は子会社エンタメコイン（東京・港）が手掛ける。

・東芝　<6502> ［終値3395円］2019年度にも、記憶容量18テラバイトのハードディスクドライブ（HDD）の試験販売始める。
データセンターの従来の磁気記録方式では世界最大容量という。
クラウドサービスや動画配信の急拡大で、データセンターでは大容量HDDの需要が伸びている。

・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への対応で、欧州舞台とした米中の綱引きが激化。
米国は安全保障上の懸念から同盟国への華為排除の働きかけを活発化。
欧州を重要市場に持つ華為は抵抗に必至。
狭間に立つ欧州は華為への警戒を強めるが、経済産業省への影響を恐れジレンマ抱える。

・先端産業での中国の追随に危機感持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針。
トランプ米大統領が近く、第5世代（5G）などの無線通信網について、
中国製機器の使用禁じる大統領令に署名するとも報じられた。

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💟2019年02月12日（火）07時34分NY金先物は反落、主要通貨に対するドル高を嫌気

COMEX金4月限終値：1311.90　↓6.60

　11日のNY金先物4月限は反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は前日比−6.60ドルの1オンス＝1311.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1307.10ドルまで売られたが、主要通貨に対してドルが買われたことが嫌気されたようだ。米中貿易協議の進展に対する期待があることから、安全逃避的な金買いは縮小した。米長期金利が下げ渋っていることも、金先物相場の上昇を抑える一因となったようだ。


・NY原油先物：反落、ドル高を嫌気した売りが入る

NYMEX原油3月限終値：52.41 ↓0.31

　11日のNY原油先物3月限は反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は前日比−0.31ドルの52.41ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時51.23ドルまで売られた。米中貿易協議進展への期待は残されているものの、主要通貨に対してドルが上昇したことを嫌って、ポジション調整的な売りが入った。米国株式が伸び悩んだこともやや意識されていたようだ。

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💟2019年02月12日（火）06時30分本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　マネーストック(1月)
13:30　第3次産業活動指数(12月)　-0.1％　-0.3％
15:00　工作機械受注(1月)　　-18.3％

　　国債買い入れオペ(残存25年超、残存10-25年)(日本銀行)
　　私的整理の曙ブレーキの第1回債権者集会


＜海外＞
18:30　南ア・失業率(10-12月)　　27.5％
21:00　印・消費者物価指数(1月)　　2.19％
21:00　印・鉱工業生産(12月)　　0.5％
24:00　米・JOLT求人件数(12月)　　688.8万件

　　米・クリーブランド連銀総裁が講演
　　米・カンザスシティー連銀総裁が講演
　　欧・欧財務相理事会


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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💟2019年02月14日（木）07時36分NY金先物はドル高を意識して上げ渋る

COMEX金4月限終値：1315.10　↑1.10

　13日のNY金先物4月限は上げ渋り。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は前日比＋1.00ドルの1オンス＝1315.10ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1321.70ドルまで買われたが、株高とドル高を意識して金先物の上げ幅は縮小した。と政府機関の再閉鎖は回避されるとの見方が広がったことも金先物の上昇を抑制したようだ。


・NY原油先物：続伸、原油需要減少に対する警戒感低下

NYMEX原油3月限終値：53.90 ↑0.80

　13日のNY原油先物3月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は前日比＋0.80ドルの53.90ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時54.60ドルまで買われた。米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計で原油在庫は市場予想を上回る増加となったが、原油需要減少に対する警戒感は低下しており、在庫増加は嫌気されなかった。欧米諸国の株高も好感されたようだ。

💟6時44分米コアCPIの勢いが蓄積
米コアCPIの勢いが蓄積

米労働省が13日発表した1月消費者物価指数（CPI）は上昇予想に反して、3カ月連続で前月比横ばいにとどまった。前年比でも＋1.6％と、12月+1.9％から低下。燃料価格の下落が食品や家賃の上昇を相殺し、2017年6月来の低水準となった。FOMCが1月会合で示した当面政策金利を据え置き、今後の経済を見極めるために様子見、辛抱強くなる余地があるとの見解を後押しする結果となった。

一方で、特に連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食料品を除いたコア指数は前年比で、低下予想に反して3か月連続で＋2.2％を維持。11カ月連続でFOMCの目標である2％を上回った。米国のインフレは安定していることが確認された。

コアCPIは勢いを蓄積しつつある。エコノミストはFOMCが目標としているコアPCEが2019年に目標である2.0％を上回る軌道にあると見ている。12月コアPCEは3月1日に発表される。今後、インフレの上昇が確認できた場合、年内の利上げ確率が上昇する可能性もある。

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おはよう💗

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📰企業の成長を促す東証の区分見直しに
2/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
東京証券取引所が1、2部などに分かれている市場の区分けを見直す。投資家にわかりやすく、かつ企業の経営努力を引き出せる市場の構成に全体を再編して、日本市場の活性化につなげたい。

東証は昨年に有識者会議をもうけ、市場構造の見直し作業に着手している。今春にも報告をまとめて再編の方向性を示す方針だ。

大きな課題は、肥大化がとまらない東証1部だ。東証1部の銘柄数は2100社を超え、過去30年で倍増した。世界の主要市場と比べても数の多さは際立つ。

東証1部は本来、最上位の市場であり、選び抜かれた日本を代表する企業が集まる市場であるべきだ。しかし実際は1部に昇格する基準が緩く、新興企業向けのマザーズ市場を経由すれば40億円の時価総額で移ることができる。

その結果、時価総額が20兆円を超えるトヨタ自動車のようなグローバル企業と、小粒の企業が混在している。しかも1部からの降格や退出が極めて少ない。上場がゴールになり、それ以上の成長を目指さない姿勢も垣間見える。全体として中長期の株価上昇が期待しにくいとし、日本株から投資マネーが遠のく理由になっている。

新たな市場区分では、最上位の市場には、より高い時価総額など厳しい上場基準を検討すべきだろう。それが市場からの規律につながる。ハードルに届かない企業には成長を目指す経営努力を重ねてほしいし、株価が下がるような不正を起こさないよう経営を引き締める姿勢も大事になる。

市場には、東証1部全銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）に連動して運用される巨額の資金がある。変更に伴う影響への一定の配慮は必要になる。

もう一つの課題は、新興企業向けの市場だ。2013年に東証と旧大阪証券取引所が経営統合したなごりで、マザーズ市場とジャスダック市場が並立しており、かつ2部市場との線引きも不明確なままだ。若い成長性の高い企業が集まる市場と、安定して収益を上げる中堅企業が集まる市場という区分けは一つの考え方だろう。

重要なのは、日本企業にいっそう成長を促す改革になることだ。企業価値の向上へ努力を続ける最上位の企業が先頭を走り、それを追う新興企業や中堅企業が経営を磨く。各市場の特徴に合わせて資金が入り、投資家が中長期に報われる循環を生み出したい。

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おはよう💖

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📰レオパレスで法人客離れ
社宅利用停止 業績下押し
2019/2/17 2:00 朝刊 [有料会員限定]
施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。社宅などとして利用している企業が、社員の安全が危ぶまれるうえ、人材採用にも支障が出かねないと懸念しているためだ。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力。入居しているのは法人顧客が多く、業績への影響が避けられない見通しだ。
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法人顧客離れは業績への影響が大きい。レオパレスは主に地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に物件を一括で借り上げて入居者に転貸する。このビジネスモデルを支えるのが、賃貸契約の過半を占める法人だ。物件のオーナーには一定の賃料を保証しており、月約250億円支払う必要がある。入居率が低下すると、「逆ざや」に陥る恐れが高まる。

アパート転貸を手掛ける賃貸部門が事業の中心だ。同部門の営業利益は18年3月期で260億円と、建築部門（36億円）の7倍強の規模。法人の比率が高く、18年3月末時点ではアパート契約戸数の約58%を占めた。あらかじめ家具や家電を備え付けているため、建設系の企業が工事現場の近くで借りたり、メーカーが地方の工場の社員寮に利用したりするケースが多い。

だが、18年春にアパートの一部で界壁と呼ぶ屋根裏の部材が未設置であることが発覚し、18年3月から12月にかけて法人のアパート契約戸数は11%減少。法人は社宅の質が採用活動などに影響しかねないため、個人（6%弱減）、学生（約5%減）より落ち込みが大きい。2月7日には新たに施工不良の物件が1324棟見つかったと発表し、足元では法人顧客離れが一段と強まっているもようだ。

施工不良問題の影響は個人客の間でも強まる可能性がある。不動産・住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULLは2月上旬、レオパレスの入居募集物件約2万件を削除した。新たな施工不良の発覚を受け、レオパレスが削除を要請したとみられる。レオパレスのアパートの入居率は低下基調が続いており、19年1月時点で85%と1年前を5ポイント強下回る。

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おつかれ〜💖次世代通信規格「5G」の普及でライブのあり方などが変わる！
📰タワーレコードが音楽アカデミー開講へ　音楽業界のデジタル変革を推進
サービス・食品
2019/2/18 16:05
タワーレコードは最先端の音楽コンテンツ制作について学べる講座「タワーアカデミー」を新規事業として4月1日に開講すると発表した。音楽業界のデジタル変革を推進する人材を育成する。次世代通信規格「5G」の普及でライブのあり方などが変わり、新たな専門性を持つ人材の需要が高まるとみた。就職や起業の支援を手がけ、2020年までに1万人の育成をめざす。
「タワーアカデミー」は通学、オンライン、スマートフォン（スマホ）アプリの3つの形式で構成。通学の授業は都内数カ所で会場を借りて実施する。プロジェクションマッピング制作といった専門性の高い講座や、音楽の歴史を学べるカルチャー講座を用意した。音楽業界で働く人やクリエーター志望の若年層の受講を想定したほか、趣味としての参加も可能だ。講座あたりの受講料は3000～7万円。

エンターテインメント業界への就職や転職、起業を支援する仕組みも整える。タワーレコードのネットワークを活用することで、業界志望者が人脈を構築できる場を用意する。人材派遣や紹介、コンテンツの制作受託も手がける予定だ。

高速大容量通信を可能にする5Gによって、音楽ライブの楽しみ方が多様化している。親会社のNTTドコモと連携し、5Gやドローンなどドコモが持つ技術を講座に積極的に取り入れていく考えだ。

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本日はプレジデンツデーの祝日で米株式・債券市場が休場ですね〜。
おやすみ〜🌟
きれいすぎ💘
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おはよう💖

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💟2019年02月20日（水）00時08分【市場反応】米2月NAHB住宅市場指数、予想上回りドル売り後退

　全米住宅産業協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は62と、1月58から上昇し予想59を上回り、10月来で最高となった。住宅ローン金利の低下で、住宅市場動向が改善したと見られる。

良好な結果を受けて、ドル売りが後退。ドル・円は110円56銭から110円77銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1320ドルの高値で伸び悩んだ。

【経済指標】
・米・2月NAHB住宅市場指数：62（予想：59、1月：58）

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📰NY株小幅続伸、63ドル高　FOMC要旨で一進一退
北米
2019/2/21 6:47
【ニューヨーク=宮本岳則】20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に3日続伸し、前日比63ドル12セント（0.24%）高い2万5954ドル44セントで終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて一時、下げに転じる場面もあったが、投資家の買い意欲は強く、すぐに値を戻した。米中交渉進展への期待が株価を支えているようだ。
米株相場が動いたのは、米国東部時間の午後2時に1月のFOMCの議事要旨が公表されてからだ。プラス圏で推移していたダウ平均は議事要旨の中身が伝わると、いったん下げに転じる場面があった。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「要旨を読むと年内利上げの可能性が若干残り、『停止』を期待していた一部投資家の失望につながった」とみる。

もっともマイナス圏での推移は長く続かなかった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止と並んで市場の関心が高い資産圧縮の停止時期について、要旨では2019年後半の終了が示唆されており、徐々に「株式市場にとってポジティブな内容」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー）との見方が広がった。市場では米中協議への関心が高く、投資家のリスク選好姿勢は変わらなかった。米原油先物相場も6日続伸し、3カ月ぶりの高値をつけた。

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2019年02月22日（金）07時58分米第1四半期GDP成長は2％割れへ

　通常は年末商戦の過熱で強まる米国12月の小売り売上高が落ち込んだことに続き、2019年初めの米国経済指標も成長ペースの鈍化を示唆する結果が目立つ。最新2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-4.1と予想外に16年5月以降ほぼ3年ぶりのマイナスに落ち込んだ。また、民間マークイットが発表した2月製造業PMI速報値は53.7と、予想54.8を下回り2017年9月以来で最低。世論調査によると、世界貿易の見通しが不透明で、サプライチェーンに不透明感が広がった。

米1月中古住宅販売件数は前月比‐1.2％の494万戸と、2015年11月来の500万割れとなった。1月景気先行指数は前月比−0.1％と、プラス改善予想に反して12月-0.1％に続き2カ月連続のマイナスに落ち込んだ。2カ月連続のマイナスはほぼ3年ぶり。

政府機関閉鎖のため米商務省が遅れて発表した12月耐久財受注速報値は前月比＋1.2％となった。伸びは11月＋1.0％から拡大したものの、予想の＋1.7％は下回った。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比−-0.7％と予想外に2カ月連続のマイナスとなった。企業は設備投資に消極的になっている証拠となった。一方で、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比＋0.5％と11月-0.2％からプラスに改善。伸びは予想0.0％も上回り、10−12月期GDPの成長に寄与する。

設備投資の先行指標となるコア資本財受注の落ち込みは年初の経済の成長下方リスクを示唆していると指摘し、JPモルガン銀は2019年1−3月期GDPの成長見通しを従来の1.75％から1.5％へ引き下げた。アトランタ連銀は10−12月期GDPの成長見通しを従来の1.5％から1.4％へ引き下げ。CNBC/ムーディーズアナリティクスは昨年10−12月期の成長見通しを2％、2019年の1−3月期1.8％成長を予想している。

政府機関閉鎖や貿易の影響が明確化するまで、成長が抑制される可能性が懸念される。果たして、不透明性が払しょくした際に、トランプ政権が予想している2018年に続き2019年の米国経済が3％成長達成が実現できるかどうかに注目される。

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おはよう❤︎
📰米国株、反発でダウ181ドル高　米中貿易交渉を好感、3カ月半ぶり高値
2019/2/23 6:30
【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比181ドル18セント（0.7%）高の2万6031ドル81セントと昨年11月8日以来、約3カ月半ぶりに2万6000ドル台を回復した。米中の貿易交渉が進展し、合意する可能性が高まったのを好感した買いが入った。

米中の貿易協議では米中首脳が3月中に会談し、最終合意を目指すことが明らかになった。トランプ米大統領が「3月1日の交渉期限を延長する用意がある」、「合意に至る可能性が高い」と述べたことも伝わった。人民元相場の安定について米中が合意したとも報じられた。

貿易摩擦の緩和に向けた米中の歩み寄りが進んでいるとの見方が買い安心感につながった。中国事業の比率の高い航空機のボーイングなど一部資本財や、主要ハイテク株など幅広い銘柄に買いが広がった。

相場は上値が重くなる場面があった。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が「合意にはまだ2～3の大きな障害がある」と述べたと伝わった。米中が一部の構造的な問題で実際に合意にこぎ着けられるかを見極めたいとの様子見ムードが根強かった。

主な株価指数は9週連続で上昇し、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が心理的な節目となっている2800台回復を目前にしている。週末を控えていたこともあり、利益確定売りも出やすかった。

米連邦準備理事会（FRB）が半期に1度米議会に提出する金融政策報告書を公表した。報告書では「金融市場の変動や世界経済への懸念を映して昨秋以降、消費や企業の一部景況感指標が弱まった」との認識を示した。ただ新味は乏しいとして株式相場の反応は目立たなかった。パウエル議長は報告書の提出と併せて26～27日に上下両院で議会証言する。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同67.837ポイント（0.9%）高の7527.545と昨年11月上旬以来の高値で終えた。ネットフリックスやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）といった主力株が軒並み上げた。

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またね〜🌟

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おはよう💖
📰日経平均先物、夜間取引で横ばい 2万1560円で終了
2019/2/28 5:59 [有料会員限定]
【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間28日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は横ばい。3月物は前日の清算値と同じ2万1560円で終えた。売買高は1万7301枚だった。

📰米国株、ダウ続落で72ドル安　米中交渉の長期化を警戒
2019/2/28 6:23
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比72ドル82セント（0.3%）安の2万5985ドル16セントで終えた。米通商代表部のライトハイザー代表が米中貿易協議の楽観論をけん制する発言をし、交渉長期化が改めて警戒された。ただ、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で資産縮小の早期停止を示唆し、相場の下値を支える要因になった。
ライトハイザー氏は議会下院の公聴会で米中協議について「まだやるべき事が多い。（合意までに）すべての問題に対処する必要があり、結果を予測するのは時期尚早だ」と述べた。発言を受けて、ダウ平均は180ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。

ヘルスケア株への売りも相場の重荷だった。民主党議員が「メディケア・フォー・オール」（国民皆健康保険制度）の法案を提出し、材料視した売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅に下げ、1銘柄でダウ平均を87ドルあまり押し下げた。

インドとパキスタンが互いに相手を空爆したと表明。軍事的な緊張の高まりを警戒し、投資家が運用リスクを取りにくくなった面もあった。

ダウ平均は午後にかけて下げ幅を縮めた。パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会で「資産縮小を年内に停止する方向で検討している。近く公表する」と述べた。金融政策の引き締めが終了に向かうとの見方を誘った。原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなどエネルギー株が買われたのも相場を支えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.211ポイント（0.1%）高の7554.509で終えた。

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📰1月の鉱工業生産、前月比3.7%低下　2月予測は5.0%上昇
2019/2/28 9:03
経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比3.7%低下の100.8だった。低下は3カ月連続。生産の基調判断は「緩やかな持ち直し」から「生産は足踏みをしている」に変更した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前月比2.5%低下だった。

出荷指数は4.0%低下の99.2で、在庫指数は1.5%低下の101.6。在庫率指数は0.8%上昇の108.5だった。

同時に発表した製造工業生産予測調査では、2月が5.0%上昇、3月は1.6%低下を見込んでいる。

📰1月の小売販売額、前年比0.6%増
2019/2/28 9:07
経済産業省が28日発表した1月の商業動態統計（速報）によると、小売販売額は前年同月比0.6%増の11兆8280億円だった。季節調整済みの前月比は2.3%減だった。

大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で3.0%減の1兆6322億円となった。既存店ベースの販売額は3.3%減だった。

コンビニエンスストアの販売額は2.6%増の9564億円だった。

📰海外勢、日本株を4週連続売り越し　17～23日、152億円
2019/2/28 9:24
財務省が28日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は2月17～23日に日本株を4週連続で売り越した。売越額は152億円。日経平均株価が2万1000円台で堅調に推移し、利益確定目的の売りがやや優勢になった。

海外投資家は国内の中長期債を5週連続で買い越した。買越額は3172億円。短期債は2週ぶりに買い越した。

国内投資家による海外の中長期債への投資は4週連続で買い越しだった。買越額は1兆149億円。海外株式への投資は7週連続で売り越した。

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💟2019年03月01日（金）06時45分2018年米国経済、13年ぶりの高成長、トランプ政権の見通しも上回る

米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.6％となった。伸びは7-9月期+3.4％から鈍化したものの、予想+2.2％を上回った。内容で消費が＋2.8％、企業の設備投資も＋6.2％で、2016年末以来の低い伸びにとどまった前四半期の＋2.5％から回復、長期的な成長が期待されている。対中貿易摩擦の激化で、米国政府が対中輸入品に賦課する関税を引き上げる可能性に備えて、企業は在庫の積み上げを加速させた結果、在庫が増えた。

2018年通年のGDPは＋3.1％と、2005年以降13年ぶり最大の伸びを記録した。また、トランプ政権の目標である3％成長を上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も2018年の経済が3％を小幅下回る2.9％を予想しているとしていたが、議長の見通しも上回った。

10-12月期個人消費速報値は前期比年率＋2.8％。伸びは7-9月期+3.5％から鈍化し、予想+3.0％も下回った。年末の株式相場の急落や政府機関閉鎖、米中貿易摩擦悪化への懸念が強まった可能性がある。また、非居住者住宅構造投資は2四半期連続でマイナス（−4.2％、‐3.4％）。原油価格の下落が主要因と見られている。しかし、投資が2019年も引き続き堅調で、潜在的水準を上回る成長を支えると期待されている。居住住宅投資は4四半期連続の減少。景気後退時期以来で最長を記録した。2018年の4回にわたる利上げが影響したと考えられる。ただ、2019年は概ね金利据え置きが予想されており、賃金の伸びに伴い、住宅市場の回復が成長に寄与すると期待されている。ネット輸出は22ベーシスポイントのマイナス寄与。

2018年の米国経済の成長はトランプ政権による1.5兆ドル規模の税制改革、財政支出拡大などの経済政策が奏功した。2019年経済は、こういった効果が薄れるため、成長ペースは鈍化が予想されている。市場のエコノミストやFOMCメンバーは2019年の成長が2％を小幅上回る成長にとどまると見ている。

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📰NY株5日続落、終値23ドル安　米中指標受け景気警戒
北米
2019/3/9 6:47
【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が5日続落し、前日比22ドル99セント（0.09%）安の2万5450ドル24セントで終えた。中国の貿易統計で輸出入の減速が確認されたほか、米雇用統計でも就業者数の伸びが市場予想に届かず、景気減速への警戒感が高まった。もっとも景気下支え策への期待も根強く、相場を一方的に売り崩す展開にはならなかった。

米国株相場は朝方から売り優勢で始まった。中国の貿易不振によるアジア株安の流れを引き継いだほか、2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が2万人と前月から大幅に減速したことも悪材料視された。前日に欧州中央銀行（ECB）が経済見通しを引き下げていたこともあり、市場のリスク回避ムードは強く、ダウ平均の下げ幅は一時200ドル超に達した。原油の需要減懸念から特にエネルギー株への売りが目立った。

もっとも売り一巡後は下げ幅を徐々に縮める展開となった。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「賃金の伸びや労働参加率の高さなど就業者数以外の数値の分析が進み、市場は落ち着きを取り戻した」と指摘する。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ再開の可能性がさらに低下したほか、中国の景気対策の効果が出始め、内需を下支えするとの見方もある。「下値は堅い」とみた空売り勢が取引終了時間にかけて、買い戻しに転じたようだ。

📰シカゴ日本株先物概況・8日
2019/3/9 7:17
【シカゴ支局】8日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比185円安の2万0905円で終え、大阪取引所の終値を135円上回った。2月の米雇用統計を手掛かりに世界景気の減速懸念が広がり、米株とともに売られた。雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回った。前日には欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の経済見通しを引き下げていた。6月物の安値は2万0645円。高値は2万1145円だった。

推定売買高は4万6520枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

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またね〜🌟

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まえおつ〜🌟
📰東証前引け　反発し217円高　円安・中国株高を好感、売買は低調
2019/3/15 11:59
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比217円71銭（1.02%）高の2万1504円73銭で前場を終えた。外国為替市場での円安・ドル高進行や中国株高を受けて投資家心理が改善し、機械や精密機器、自動車といった輸出関連株や値がさ株が幅広く買われた。3月期末が接近する中で配当権利取りを狙った買いが入っているとの見方もあった。
中国の上海総合指数が一時1%あまり上昇した。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕し李克強（リー・クォーチャン）首相が記者会見する予定。景気刺激策の発表への期待が高まった。午前の東京外為市場で円相場が一時1ドル=111円90銭近辺まで下落したことも国内輸出企業の採算改善を誘った。日経平均は前引けにかけてじり高の展開となった。

もっとも、午前の東証1部の売買代金は概算で9089億円と前日の同時点（1兆337億円）を下回った。市場では「売買が細る中、海外勢による株価指数先物の売買で値が振れやすくなっている」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。東証1部の売買高は5億3221万株。値上がり銘柄数は全体の8割強にあたる1758、値下がりは297、変わらずは81だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。

東エレクやファナック、テルモが高い。ソフトバンクグループ（SBG）や京セラ、リクルートも上昇した。半面、ファストリが小幅安。大和ハウスや日産化も安い。大日本住友やTOTO、住友鉱も下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕