9501 - 東京電力ホールディングス(株) 2022/01/20〜

前場じゃ、心臓を捧げよ❗️

>>348

表向きは気候変動に対応なんだろうけど、その裏には、核の原料となるプルトニウムなどを持ち続けることができる様々な軍事的、政治的メリットを手放したくないだけだと思います。アメリカからだって、日本も核を持てと促されている訳で、そういった事情がある限り、原発は縮小はすれど、なくなることは絶対にありえません。

日経先物ヤバイんじゃね🤣🖕🖕🖕🖕
250円はよ😂🖕🖕🖕

今日は絶好の売り場となりそうですね🤣🖕🖕🖕
売って！売って！売って！売って！

皆さまおはようございます😃

昨日の双葉町準備宿泊の話を聞いて浮かれておったが、被災者は大変だったろうのう。埼玉におるらしいじゃないか11年間も。反省はせにゃいけん、株主もな。復配して株価が1,500円になった暁には皆で福島に行こうぞ。

Ｓ高まだ〜？

二度と東京電力の失態を繰り返さない安全な安全な小型原子炉を開発して原発は安全だと信用されることが絶対である。気候変動に対応する為に原子力は必須だよ。合意が得られなければ　個人が電力消費を抑える事しかない。政府も選挙が終わるまで
原子力の事は言えない　野党も必要と思っても立場上言えない。国民感情は殆ど反対だから・・・世論はわかる・・・しかしそれだけでは電力なしでは生きていけない。水力　風力　ソーラーパネル　蓄電池も限界がある。代替エネルギーがあればいいが
妙案は少ない。
原子力は何かあったときに怖いが　安全に安全を重ね想定外も確実に取り入れて対策して　原子力に未来は頼るしかないのかね❔
口火をどこがきるのか合意をどうして得るか課題である。

原発被災地の住民帰還　しんがり双葉町始動で新局面に

住民帰還に向けた「準備宿泊」が始まった福島県双葉町の特定復興再生拠点区域（20日）=共同
福島県の原発被災地で唯一、今もすべての住民が避難生活をしている双葉町で20日、帰還に向けた準備のため住民が現地で寝泊まりする準備宿泊が始まった。被災から11年近く。住民帰還のしんがりとして双葉町が一歩踏み出したことで、原発被災地の復興は新たな局面に入る。

編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
双葉町で準備宿泊を申請した住民は19日時点で11世帯15人。昨夏の住民調査では、帰還開始後1年以内に帰るとの回答が40世帯ほどあった。帰還は6月に始まる予定で、町の担当者は「準備宿泊は徐々に増えていくのではないか」と話す。

脱炭素へ「専門店」議連　原発からバッテリー

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（炭素中立）の達成を目標に掲げる。菅義偉前首相の方針を岸田文雄首相も受け継いだ。政府を後押ししようと与党の議員がさまざまな専門分野で脱炭素の政策の立案を模索する。議員連盟の動きを追った。

「原子力に向き合わなければいけないのは厳然たる事実」。自民党で原発の建て替え（リプレース）を推進する安倍晋三元首相らは脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連を発足させた。

稲田朋美元政調会長が会長を務め、顧問に安倍氏をすえた。稲田氏はエネルギー基本計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という文言の削除を主張した。自民党総裁選を前にした21年9月には候補者に原発の建て替えを求める決議をまとめた。

岸田内閣が10月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画は結局、低減の文言を削らなかった。稲田氏は「（原発の）安全性がもちろん一番大事だ。新しい安全性の技術を備えた新原発炉のリプレースが重要だ」と話す。

電力安定供給推進議連も原発の新増設を求める。政府が設定する30年度の電源構成目標のうち原子力発電が占める比率（20～22%）の引き上げを要求した。

原発とは別のアプローチで電力の確保策をさぐる動きも活発だ。再生可能エネルギーに活路を見いだす議連が目立つ。

再生可能エネルギー普及拡大議連は再エネを主力電源にするためエネルギー基本計画に「再エネ最優先」と明記することを要請した。

会長の柴山昌彦元文部科学相らは30年度の再エネの電源構成目標について現状の30%台後半を「45%以上」に引き上げるよう提起する。

小渕優子元経済産業相が会長を務める水素社会推進議連はトヨタ自動車や岩谷産業などが立ち上げた「水素バリューチェーン推進協議会」から意見を聴取した。水素の需要創出やコスト削減を目指す。

脱炭素には民間企業の協力が不可欠になる。特定の業種に着目した議連も多い。

未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議連は蓄電池の重要性を指摘する。電気自動車（EV）やドローンの普及拡大と不可分と考える。

会長の甘利明・前自民党幹事長らは7月、国内の蓄電池産業の競争力強化を求める提言を菅前首相に提出した。政府は21年度補正予算でEVなどに使う先端電池工場の建設を支援する補助金として1000億円を計上した。

鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議連は二酸化炭素（CO2）排出量の多い産業の脱炭素への取り組みを後押しする。

CO2の回収に着目した動きも出てきた。カーボンリサイクル技術推進議連だ。大気中のCO2を回収する技術の開発のほか、水素とCO2の合成燃料「e-fuel」を製造する企業への支援を提案する。

業種や手段を特定せず脱炭素に向けた取り組みを幅広く推進する議連として経済成長につながる環境技術を推進する議連がある。会長の関芳弘・元経済産業副大臣を中心に農作物を原料にするバイオエタノール燃料などについて議論している。

岸田文雄首相は1月4日の年頭の記者会見で「炭素中立型に経済社会全体を変革するため関係各省で取り組むよう指示する」と語った。送配電インフラや蓄電池など具体的な取り組みを明示した。

政府は脱炭素の取り組みを経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」を6月に策定する。首相は18日に検討会議を立ちあげた。22年も政府の戦略にそって脱炭素に関係する議連が活発に動くと予想される。

株なんてちょっとのきっかけでどうなるかわからんぞい。取り敢えず、去年の１月にどういう値上がりの仕方をしたのか貼っておくぞい。

国連決議に効力がないのは、戦後に一方的に定められた戦勝国の価値観を主幹とした常任理事国などの許否権などの根拠がすでにないに等しい優遇だろう。
中国の核を前提とした自国影響地域の拡大の意図は米国のそれとどこが違うのだろうか？
米国のトランプをはじめとした、自国第一主義かつ排他的な（中東の回教の過激派顕在化した社会と同様だろう）政治勢力が影響力を及ぼす社会構造は中東のそれと大して変わらない。
今の米国に世界の秩序を語る資格はすでにない。

今日は300超えてこ〜！

>>324

ふぉふぉふぉ、お主の言うとおりじゃ。大底は大口が決めること。読むことは不可能じゃ。買えた者は巡り合わせの運がよかっただけじゃな。

>大底見極めて掴むのは難しいですからね
>安値から買い始めて適当に気絶するのが安定じゃふぉふぉふぉ

ふぉふぉふぉ、おはようさん。ダウ日経先物共に下がっておるのう。本心を言えば買い増ししたいんじゃ、一旦280円に寄ってから上昇願う。

昨日も、東電、悪いニュースばかり。
コンプライアンス違反は東電のDNA。
お前ら、いつになったら真人間になるんだ、悪党。

今日は多分寄付を見られないけれど、寝てても夢の中で応援してます！

株なんてちょっとのきっかけでどうなるかわからないんだ。
取り敢えず、去年の９月９日の値上がり率ランキング貼っておきますね。

発電にかかるコストは燃料費調整制度により毎月修正される
だから一時的に赤字になる事はあっても長期的には全く問題にならない
大口の機関はその事を重々承知の上で売買しているから、燃料費の高騰は材料視していないだろう
円安、原油高は東電にはノーダメージ。むしろ原発再稼働を求める声が高まるメリットしかない

現在の東京電力では
原油価格は
発電コストにはほぼ関係ない

見るべきは
原油がこれ程大きく上がっても
天然ガスは
リバウンドしただけで、下落へと戻った事

発電燃料の主力が、天然ガスですからね