テイラーラボの掲示板

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・日本の若手研究者らの「海外離れ」が深刻。
中長期にわたり海外に渡航する研究者数は過去20年ほどで4割減。
深刻化する日本の科学技術力低下の大きな原因にも。

・ドルの総合的な価値である名目実効レートが1985年以来33年ぶりの高値に。
米経済の強さが歴史的に際立ち、世界のマネーがドルに向かっている。
急なドル高は新興国不安に拍車をかけ、米景気にブレーキにもなり得る。
10月末のドルの指数は128.51と02年の高値（128.12）を超え、プラザ合意のあった85年以来の高さに。

・懸念の米中間選挙越え、金融市場ではリスクをとる動きが強まった。
米ダウ工業株30種平均が7日、500ドル超上昇し、8日の日経平均株価は一時、前日比500円弱上昇。
アジア株の上昇も目立つ。
米中貿易摩擦の重荷も残る。韓国や台湾が上げる中、中国上海総合指数は4日続落。
投資家は米長期金利上昇への警戒感を緩めてはいない。

・東芝　<6502> ［終値3775円］8日、2024年3月期最終年度とする中期経営計画発表。周回遅れの再起動。
15年の不正会計発覚から危機が続いた同社だが、
今回、リスクを抱えていた液化天然ガス（LNG）事業の売却や英原発子会社の清算も打ち出し、再建の出発点に立った。
今期見通しで3兆6000億円の売上高と1％台の売上高営業利益率を、まず22年3月期に3兆7000億円と6％以上にする内容。
24年3月期は4兆円と10％を目指す。

・トランプ米大統領は7日、セッションズ司法長官を更迭。
政権の火種であるロシア疑惑の捜査に批判的とされる同省高官を代理に据え、
捜査のけん制と議会下院を握る野党・民主党の追及に先手撃つ狙い。
民主は「捜査妨害だ」と反発。

・財務省は特許などの知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為の対策強化する。
日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制を見直し、
将来得られそうな利益などを勘案し適正価格見積もる方法を導入する。
過度な節税行為防ぐほか、知財が生む利益の海外流出防ぐ。

・SOMPOHD　<8630> 2019年にも企業間の海外送金・決済事業に参入する。国際送金手掛けるIT（情報技術）ベンチャーBTCアフリカ（ルクセンブルク）に約5億7千万円を出資し、約10％の株式取得。保険と組み合わせたサービス開発目指す