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エヌビディア、当面の下落を示唆するテクニカル的な節目を迎えているとの指摘＝米国株個別
07/27 03:22 配信
株探ニュース

　本日のエヌビディアは４日ぶりに反発しており、株価も一時１１６ドル台を回復していた。しかし、上値の重い雰囲気に変化はなく、７月に入ってからの調整の流れは継続しているものと思われる。

　テクニカルアナリストは、同社株は、下落が当面続く可能性を示唆するいくつかのテクニカル的な節目を迎えていると指摘している。同社株は７月に入って約８％下落しているが、価格の勢いを測定するＭＡＣＤで売りシグナルが発せられているという。

　また、売りシグナルを点灯させるテクニカル指標はこれだけではない。５０日線を割り込み、出来高も売り圧力の初期兆候を示しているという。これら３つの早期テクニカル指標のマイナス要因は、１－３カ月の中期的な調整局面が定着しようとしていることを示しているという。

　本日の５０日線は１１８ドル台後半に来ているが、その重要なサポートを下回る終値が複数日続けば、新たな短期的調整局面が進行中であることが確認される。そうなれば、５月に示現した９４．９４ドル付近の窓を埋め、現在の水準からさらに１６．９％下落する可能性が台頭してくるという。

　ＡＩの将来性は高いものの、すぐに企業利益の向上に貢献するのか懐疑的な見方も一部で出始めている。この見方がアルファベットのような大手ＩＴ企業の幹部にも広がれば、同社チップの新規受注が鈍化する可能性があるとしている。

　なお、同社は８月２８日に５－７月期（第２四半期）の決算を発表予定。

>>236

トランプ節も封印か、ハリス氏は番狂わせ－人種・性差別ならアウト
2024年7月25日 21:00 JST
更新日時 2024年7月26日 8:11 JST

✔ハリス氏への悪口が繰り返されれば、女性有権者らの離反を招く恐れ
✔「やぶ蛇となり不公正で性差別的と受け取られかねない」と政治学者

バイデン米大統領が選挙戦から退き、ハリス副大統領が民主党大統領候補の指名を確実にしたことにより、共和党のトランプ前大統領の陣営は、バイデン氏を弱々しい候補と呼ぶ従来の戦略を練り直し、トランプ氏より20歳若いハリス氏への攻撃に効果的な「決まり文句」を見つけようと懸命だ。
（中略）
　トランプ氏は郊外在住の女性や若年層、黒人、ヒスパニック系の支持を得たいと望んでいるが、ハリス氏への悪口が繰り返されれば、有権者を離反させる危険がある。人種差別や性差別に踏み込む攻撃は、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾した全国大会で、共和党が発信しようとした「団結の訴え」も損ないかねない。

　エモリー大学名誉教授で、政治学者のアラン・アブラモビッツ氏は「共和党のメッセージング手法には、それがやぶ蛇となり、不公正で性差別的と受け取られかねないリスクが存在する」と警告する。

　ハリス氏に向けられた辛辣（しんらつ）な言葉は、大統領候補の指名が今や確実となった同氏の出現が、2024年大統領選にとっていかに番狂わせの展開だったか物語る。トランプ氏陣営はバイデン氏の年齢や移民問題、経済運営の実績に疑問を呈し、対決を準備していた。７月終盤の今回の交代劇でトランプ氏陣営は不意を突かれ、メッセージを書き換えざるを得なくなった。　

　ハリス氏が民主党の大統領候補になることで、選挙地図も塗り変わる。ジョージア州の黒人有権者はハリス氏に熱意を示し、民主党にとって有利に働くとアブラモビッツ氏は分析する。バイデン大統領は20年に同州で勝利を収めたが、何十年も共和党の牙城だった。

　ＮＰＲ／ＰＢＳニュース／マリストの最新世論調査によれば、ハリス氏とトランプ氏は統計上は互角だが、無党派層の５人に１人が「投票先を決めていない」と回答しており、ハリス氏が新たな支持を獲得する兆候も見て取れる。バイデン氏が撤退を決断する前の割合は４％にとどまっていた。

トランプ氏48％にハリス氏47％、その差１ポイント－ＮＹＴ世論調査

　バイデン氏がもはや再選を目指さない今の方が、黒人有権者は投票に出向く可能性が高いことも分かった。

　重要な激戦州の有権者を奪い合う両陣営の計算がこれで変わるかもしれない。トランプ氏陣営は、バイデン氏への熱気を欠く状況が低い投票率につながると期待し、共和党支持層にアピールしつつ黒人男性やヒスパニック系のコミュニティーに支持を広げる戦略を描いていた。

　そうした目標の達成は今や難しくなった恐れがある。ハリス氏陣営のジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長は、全有権者の７％が投票先をまだ決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないかと最新の内部文書で指摘した。

>>234

レバレッジ型ハイテク株ＥＴＦ、押し目買いが裏目－資金流入後に急落
2024年7月25日 14:26 JST

✔原資産の動きの２倍、３倍の利益狙うＥＴＦ、高リスクが浮き彫り
✔ＳＯＸＬには先週、過去最大の2300億円が流入－24日は15％急落

人工知能（ＡＩ）ブームに後押しされた最近のテクノロジー株の上昇局面では、押し目買いが勝利の方程式だった。しかし、それが裏目に出ている。特に、リターンを拡大するためにレバレッジを効かせた商品の投資家は大きな痛手を被った。

　相場急落でＡＩの熱狂に関連する銘柄が打撃を受けた後、原資産証券の日々の動きの２倍、３倍を生み出すように設計されたハイテク株中心のレバレッジ型上場投資信託が、２桁の損失を記録している。ナスダック100指数は24日に3.7％下落し、2022年10月以来最悪の１日となった。

　ＮＹＳＥ半導体指数の３倍の日次の動きを反映する「ディレクション・デイリー半導体ブル３Ｘシェアーズ（ＳＯＸＬ）」は24日に15%急落し過去14営業日の損失を拡大させた。このファンドは先週、過去最大の15億ドル（約2300億円）の資金流入を記録したばかりだ。230億ドル規模の「プロシェアーズ・ウルトラプロＱＱＱ（ＴＱＱＱ）と40億ドルのプロシェアーズ・ウルトラプロＳ＆Ｐ500（ＵＰＲＯ）はそれぞれ約７％と11％下落。両ファンドには先週合わせて約６億5000万ドルが流入していた。

　アルファベットとテスラの期待外れの決算に続き24日のハイテク株下落で、ＡＩ投資がいつ報われるのかという疑問が浮上。勝ち組のハイテク株から小型株へのローテーションが加速した。

　最悪のタイミングだったように見える資金流入は、デリバティブを利用してリターンを高めるこの種のＥＴＦに投資するリスクの高さを浮き彫りにする。インバース型ＥＴＦやレバレッジ型ＥＴＦは短期間の保有を前提に設計されているためデイトレーダーの間で人気があるが、その構造のために大きな利益と同時に大きな損失ももたらし得る。

　レバレッジを効かせた単一銘柄のロングショート戦略ファンドは、今年これまでに約90億ドルの資金流入を記録。昨年の102億ドルを上回る勢いだ。

　年初来で４本のファンドすべてが30％超、エヌビディアに投資するグラナイトシェアーズ２ＸロングＮＶＤＡデイリーＥＴＦ（ＮＶＤＬ）は280％以上の利益を上げている。ＮＶＤＬは１日に10億ドル以上の取引があり、最も取引量の多いＥＴＦの一つとなっている

トランプ関税は米国株に脅威－エバコアのシュロースタイン名誉会長
2024年7月26日 7:40 JST

✔米国の財政政策は持続不可能、「ひどい結末を迎える」
✔トランプ氏の関税は貿易戦争誘発も、市場に最もネガティブな材料

米投資銀行エバコアのラルフ・シュロースタイン名誉会長は、トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きは米株式市場にリスクを突きつけると指摘した。

　エバコアの元最高経営責任者（ＣＥＯ）であるシュロースタイン氏は、他国からの輸入品に一律10％、中国からの輸入品には最大100％の関税を課すトランプ氏の関税案はインフレを加速させる可能性が高く、株式に打撃を与えると予想した。

　シュロースタイン氏はインタビューで、関税は世界的な貿易戦争のリスクをあおるため「世界の成長や市場の利益にならないことは明らかだ」と述べ、「２人の候補者の政策のうち、市場に最もネガティブな材料として際立っているのがこの政策だ」と語った。

　長期債利回りを押し上げてきた「トランプトレード」についてシュロースタイン氏は、企業収益が高い金利で割り引かれ、株価が下がることを意味すると指摘。米金融当局がトランプ関税に直接反応し利上げに踏み切る可能性は低いが、インフレ率が急上昇すれば利上げの可能性は排除できないとし、そうなれば株式相場にさらなる打撃になると述べた。

　また、拡大する財政赤字とその対処方法の重要性にも言及。米国の財政政策は「持続不可能だ」と述べ、「どちらの政党も今のところ、財政赤字の是正に特に注力しているようには見えず」、トランプ氏の政策、特に減税は赤字を増大させると付け加えた。

　シュロースタイン氏はさらに、いつかは「ひどい結末を迎えるだろう」と述べ、米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが米国を格下げし金融市場にストレスを与えた2011年の状況を引き合いに出した。世界的な貿易戦争や、ドル安と外国人投資家の米国債離れの可能性は、再び格下げを誘発する恐れがある。

　ただ、米経済が向こう１年間のリセッション（景気後退）入りする可能性は低く、米金融当局が利下げに踏み切れば株価を押し上げるだろうとシュロースタイン氏は予想した。

エヌビディアCEOのJen-Hsun Huang氏、2,887万ドルの自社株を売却
Investing.com
発行済 2024-07-26 06:11

エヌビディア・コーポレーション(NASDAQ:NVDA)の社長兼CEOであるJen-Hsun Huang氏は、最新の提出書類によると、同社の株式を相当数売却した。この取引は2日間にわたって行われ、約2,887万ドル相当のNvidia株が売却された。これらの株式の売却価格は113.854ドルから124.2004ドルの間であった。

2024年7月23日、黄氏は狭い範囲内で変動する価格で株式を売却しており、売却プロセスへの戦略的アプローチを示している。例えば、一組の株式は122.14ドルから122.99ドルの価格で売却され、別の一組は123.00ドルから123.99ドルの価格で売却された。さらに同日、124.00ドルから124.64ドルで売られた。翌7月24日には、113.59ドルから113.99ドル、119.00ドルから119.84ドルという低い価格で売られた。

この取引は、黄氏が2024年3月14日に採択した規則10b5-1取引計画に基づいて行われた。この計画は、会社のインサイダーがあらかじめ決められた期間にわたって株式を売却することを可能にするもので、重要な非公開情報を知る前に売却が計画されるため、インサイダー情報に基づく取引という非難の可能性に対する防御策となる。

これらの売却後も、ホアンは直接的・間接的にかなりの量のNvidia株を保有している。提出書類には、さまざまな信託やパートナーシップでの保有が示されており、取引後の直接の保有株数は合計7800万株以上にのぼる。間接的には、信託やパートナーシップを通じて、黄氏はさらに数百万株の株式を保有しており、会社の業績や株主利益との継続的な整合性を確保している。

インサイダー取引は、会社の将来性に対する経営陣の信頼感を洞察することができるため、投資家はしばしばインサイダー取引を監視する。しかし、このような売却は様々な個人的な財務計画上の理由によるものであり、必ずしも会社の否定的な見通しを示すものではないことに注意することが重要である。

取引の詳細に興味がある人のために、各別の価格で売却された株式数に関する完全な情報は、証券取引委員会、Nvidia、または発行体の証券保有者の要求に応じて提供されると、提出書類に記載されている。

テクノロジーセクターが大きく乱高下する中、エヌビディアのレバレッジ型上場投資信託（ETF）はリスクの高まりに直面している。
Investing.com
編集者
Brando Bricchi
発行済 2024-07-26 02:11

エヌビディアの株価動向に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）を利用している投資家は、テクノロジー・セクターが市場で大きな波乱に見舞われる中、リスクの高まりに直面している。レバレッジ型ETF、特にエヌビディアに連動するETFは、今年の同社の大幅な株価パフォーマンスにより人気が高まっている。これらのファンドは、エヌビディアの株価で日々のリターンが増幅されるように設計されており、総資産は2023年12月の3億4200万ドルから最近では約63億ドルに膨れ上がっている。

しかし、エヌビディアの株価が水曜日に7％近く、今日も3％ほど下落したため、関連するレバレッジドETFは打撃を受け、13.5％も下落したものもある。S&P500種株価指数が2.3％下落し、2022年後半以来の急落を記録したことで、ハイテク株の下落は市場全体の反落に続いている。この下落は、テスラやグーグルといった大手ハイテク企業の圧倒的な業績報告によって引き起こされた。

ストラテガス・セキュリティーズのETFアナリスト、トッド・ソーン氏によると、ETFのレバレッジは強気市場では有効だが、市場のセンチメントが変化すると迅速で手痛い売りにつながる可能性があるという。レバレッジを効かせたETFは、大きな利益をもたらす可能性がある反面、損失を増幅させ、不透明な市場環境では特に不安定になる。

こうしたリスクがあるにもかかわらず、一部のトレーダーは暴落時にこうしたレバレッジETFに買いを入れている。これは、直近1ヵ月で10億6,000万ドルを集めたグラナイトシェアーズ2xロング・ヌビディア・デイリーETFのような商品への純流入が示している。T-Rex 2x Long Nvidia Daily Target ETFも、Nvidiaの株価が下落した日に一貫して資金流入が見られた。

空売り筋もこれらのレバレッジETFに関心を寄せており、グラナイトシェアーズETFの空売り残高は、4月にはわずか1%であったのに対し、7月前半には発行済み株式の約15%にまで上昇した。空売り筋のこうした関心は、ETFの人気の高まりと株価下落から利益を得る可能性を反映したものだ。

アナリストは、レバレッジETFはデイトレード向けであり、長期保有にはリスクが伴うと警告している。これらのETFを長期間保有すると、投資家は「ボラティリティのドラッグ」にさらされる可能性があり、ファンドが提供するレバレッジ以上に利益や損失が誇張される可能性がある。これらのETFはエヌビディアの株価へのエクスポージャーを毎日リセットするため、下げ相場では損失が拡大する可能性がある。

シティ、新AIサービス開始を受けエヌビディア株の買いレーティングを維持
発行済 2024-07-25 00:36

水曜日、シティはエヌビディア・コーポレーション(NASDAQ:NVDA)の「買い」レーティングと目標株価150.00ドルを再確認しました。NVIDIAは、NVIDIA NIM推論マイクロサービスと連携し、MetaのLlama 3.1モデルを活用したNVIDIA AI Foundryサービスを発表した。

エヌビディア、サムスンのＨＢＭ３チップ承認　中国向けで
2024年7月24日午前 10:16 GMT+919時間前更新

[シンガポール/ソウル ２４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは、韓国サムスン電子の第４世代広帯域メモリー「ＨＢＭ３」チップをプロセッサーに使用することを承認した。３人の関係者が明らかにした。
ただ、承認されたのは米輸出規制を順守するために中国向けに性能を制限した画像処理半導体（ＧＰＵ）「Ｈ２０」への使用のみ。サムスン電子は早ければ８月にも供給を開始する可能性がある。
同社のＨＢＭ３が他のＡＩ（人工知能）向けプロセッサーに使用されるかや、そのために追加のテストに合格する必要があるかは現時点で不明という。
また、サムスン電子の第５世代「ＨＢＭ３Ｅ」チップはエヌビディアの基準をまだ満たしておらず、テストが継続されているという。
エヌビディアとサムスン電子はコメントを控えた。
ＨＢＭはチップを積層化することで高性能、省電力を実現したメモリーで、大量のデータを高速で処理する必要があるＡＩに多く使われる。
主要メーカーは韓国ＳＫハイニックス、米マイクロン・テクノロジー、サムスン電子の３社のみで、ＨＢＭ３の供給が不足していることもあり、エヌビディアは供給元多様化に向けサムスン電子の製品がテストに合格することを期待してきた。
関係者によると、同分野でリードするＳＫハイニックスがＨＢＭ３Ｅの生産を増やす一方で、ＨＢＭ３の生産削減を計画しており、エヌビディアがＨＢＭ３へのアクセスを拡大する必要性も高まるという。
ＳＫハイニックスはコメントを控えた。

テスラの利益は再び予想下回る、ＥＶ不振－ロボタクシー10月発表
2024年7月24日 5:34 JST
更新日時 2024年7月24日 8:03 JST

✔ロボタクシーの発表イベント、２カ月延期し10月10日に
✔メキシコでの工場建設計画は休止、トランプ氏の関税公約を懸念

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラの４－６月（第２四半期）決算では、利益がウォール街のアナリスト予想を下回った。同社は年初から販売低迷や大規模人員削減で揺れており、低調な業績が続いた。

　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を当初の予定より２カ月遅れの10月10日に延期したことも明らかにした。デザイン変更を取り入れるためだとした。

　23日の発表資料によれば、調整後１株利益は52セントで、アナリスト予想平均の60セントに届かなかった。１株利益が市場予想を下回ったのは４四半期連続。売上高は255億ドル（約４兆円）に増加し、アナリスト予想の246億ドルを上回った。

　テスラは引き続きコスト削減に重点を置くとし、2024年の納車台数の伸び率は前年より「著しく低くなる」見通しをあらためて示した。消費者心理の改善と融資の優遇措置により販売台数は回復しているが、次の成長の波を促進するのは自動運転技術の進歩と新製品の導入だろうと指摘した。

　決算発表後の米株式市場時間外取引では、テスラ株は米東部時間午後６時９分（日本時間24日午前７時９分）時点で７％安。

　テスラは４－６月期の納車台数を発表済みで、アナリスト予想を上回ったため株価が急伸していた。納車台数は前年同期比で減少したものの、１－３月（第１四半期）からは改善した。売れ行き改善の一因となった一連の値下げは利益率を押し下げた。投資家の注目指標である自動車部門の粗利益率は（規制クレジット除く）は４－６月期は14.6％で、１－３月期の16.4％から低下した。

　同社は７－９月（第３四半期）の自動車生産が４－６月期よりも増える見通しを示した。さらに、新モデルのサイバートラックは年内に黒字化する方向。低価格車の計画も前進しており、25年前半に生産開始の見込み。

　マスク氏はアナリストや投資家向けの電話会見で、ロボタクシーがヒューマノイドロボット「オプティマス」と同様、テキサス州オースティンにある工場で製造されると述べた。メキシコに建設予定の車両組み立て施設はまだ休止中で、少なくとも11月の米大統領選挙が終わるまでは計画は進まないとした。マスク氏が最近支持した共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏がメキシコ製品に重い関税を課すと話していることから、「実際にそうなればメキシコに多くの投資をする意味はない」と説明した。

エヌビディア含むテク大手の株売りに身構え、決算前にヘッジ活発化
2024年7月23日 22:55 JST

✔エヌビディアの１カ月物プットプレミアム、１月以来の高水準
✔決算後の株反応は波乱要因、利益・ガイダンス上振れでも下落リスク

今年に入り米国株の大幅上昇をけん引してきたハイテク大手の株価に対して、にわかに高値警戒感が強まっている。足元ではエヌビディアといった銘柄の下落に備える動きが目立ってきた。

　市場データとストラテジストの分析によると、エヌビディアを含むハイテク大手やナスダック100指数が下落した場合にプロテクションを提供するオプションの購入が増えている。旺盛な需要から、 エヌビディア株の10％下落に備える１カ月物のプットオプションのコストは、10％上昇を見込むコールオプションと比べて１月以来の高水準にある。

　同じく、ナスダック100指数に連動するインベスコＱＱＱトラスト上場投資信託（ＥＴＦ）の「プットプレミアム」も４月以来の高水準だ。

　ヘッジコストは７月初旬からじわり上昇し、大規模なシステム障害の発生や貿易制限リスクへの懸念からハイテク株が急落した先週に加速した。利益の伸び鈍化が見込まれているハイテク決算の発表を控えたタイミングとも重なる。

　アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コムのハイテク５社は、比較対象である前年同期が好調だったことで厳しいベース効果に直面する。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、同グループの４－６月利益は前年比29％増となる見通し。引き続き堅調なものの、過去３四半期からは伸びが縮小する。また投資家にとって、決算発表後の株価反応は依然として大きな波乱要因だ。

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「利益やガイダンスが市場予想を上回ったとしても、市場はそれ以上のものを期待している可能性があり、大きなリスクとなる」と述べた。

米債市場、「トランプトレード」一部解消　民主勝利の可能性上昇
2024年7月23日午前 2:13 GMT+94時間前更新

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米債券投資家は２２日、米大統領選でトランプ前大統領が再選を果たすシナリオに賭ける「トランプ・トレード」の一部を解消した。バイデン米大統領が大統領選挙から撤退する意向を表明したことで、民主党が勝利する可能性が高まったとの見方が背景。
この日序盤の市場では、長期債利回りが低下。指標となる１０年国債利回りは約２ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．２１９％、３０年国債利回りは約３ｂｐ低下して４．４２４％となった。
オンライン賭けサイト「プレディクトイット」によると、トランプ氏勝利のオッズは２２日朝までの過去２４時間で３セント下落して６０セントとなった。一方、ハリス副大統領勝利のオッズは１３セント上昇して３８セントとなった。
バイデン大統領は２１日、米大統領選から撤退する意向を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。

NVIDIA株はBlackwellアーキテクチャのデビューで成長態勢に
発行済 2024-07-22 21:52

月曜日、エヌビディア・コーポレーション（NASDAQ:NVDA）の目標株価は、パイパー・サンドラーによって120.00ドルから140.00ドルに引き上げられた。アナリストは、7月期決算と10月期ガイダンスに向けて、エヌビディアの見通しが前向きになると予想しているためだ。

アナリストの楽観的な見方は、エヌビディアの過去1年間の一貫した好調な業績に基づいており、この業績は、10月四半期にブラックウェル・アーキテクチャーの正式発表に引き継がれると予想されている。

クラウド・サービス・プロバイダー（CSP）、企業、政府機関の需要が引き続き堅調であることから、新製品の発売はエヌビディアの新たな成長段階への起爆剤となる可能性があると見られている。

B100/B200製品が市場に投入されれば、需要が供給を上回るとの見通しだ。さらにアナリストは、エヌビディアはネットワーク供給の改善に支えられ、7月期の売上高が予想を20億ドル以上上回る可能性があると予測している。

エヌビディアは、アクセラレーテッド・コンピューティングと一般的な人工知能のエンド市場におけるリーダーとして認知されている。間もなく発表されるBlackwellアーキテクチャと旺盛な需要により、同社は上昇軌道を継続する立場にある。パイパー・サンドラーは、エヌビディアの将来の業績への自信を示すため、オーバーウエイトのレーティングを再確認し、目標株価を140ドルに修正した。

その他の最近のニュースでも、エヌビディアはアナリストや投資家の注目を集めている。シティはエヌビディアの買いを維持しており、来るSIGGRAPHカンファレンスでエヌビディアのサーバー向けスタンドアローンArmベースGrace CPUの発表が期待されることを強調している。同社はまた、AIの将来とエヌビディアの最終顧客の投資利益率に関する重要な議論も期待している。こうした動きは、エヌビディアの展望を明るいものにしてくれそうだ。

エヌビディアはまた、先端半導体に対する米国の輸出規制強化に対応するため、中国市場向けに「B20」と名付けられた新しい人工知能（AI）チップを開発していると報じられている。エヌビディアの新シリーズ「ブラックウェル」の一部であるこのチップは、今年後半に量産が開始される予定だ。

同社はまた、中国や香港を経由してロシアに半導体を不正に出荷することに対し、2022年にロシアへの販売を停止し、顧客に米国法の遵守を義務付けるとの姿勢を示している。

他の企業の動きでは、投資家はエヌビディアを含む主要テクノロジー企業の今後の決算報告を待っている。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートなどのアナリストは、大手ハイテク企業の業績が好調に伸びているとして、自信を示している。こうした最近の動向は、エヌビディアが国際貿易と技術競争という複雑な状況を乗り切る努力を続けていることを裏付けている。

InvestingProの洞察
エヌビディア・コーポレーション(NASDAQ:NVDA)の決算報告が近づくにつれ、InvestingProのデータは、パイパー・サンドラーの前向きな見通しを支える強固な財務状況を示している。エヌビディアの時価総額は驚異的な2兆9000億ドルで、業界における同社の大きな存在感を反映している。エヌビディアのPERは68.41倍と高いが、過去12ヶ月の収益成長率が208.27％と驚異的であったことから正当化できる。この成長軌道はさらに、75.29%という売上総利益率に支えられており、高い収益性を示している。

InvestingProの2つのヒントは、エヌビディアの強力なファンダメンタルズを強調しています：同社の完璧なピオトロスキー・スコア9は、財務の健全性と経営効率を示唆し、アナリストが予想する今年度の売上高は、同社の勢いと一致しています。エヌビディアの株価は過去1年間で166.23%という大幅なリターンを示しており、投資家は現在の評価倍率が同社の成長見通しと市場での地位を示していると考えるかもしれない。

アナリスト、ブラックウェルのリリースを受けてエヌビディアの株価予想を引き上げ、成長拡大に拍車
発行済 2024-07-22 22:44
更新済 2024-07-22 22:48

パイパー・サンドラーのアナリストは月曜日、エヌビディア（NVDA）株のポジティブな「オーバーウエート」評価を維持し、目標株価を120ドルから140ドルに引き上げた。この変更は、同社の7月期の業績報告と10月期の見通しに関する楽観的な期待によるものだ。

アナリストはリポートで、「過去1年間にNVDAが示した好調な業績傾向は、10月期のBlackwellアーキテクチャの導入に支えられ、持続すると予想している」と述べた。

同投資銀行では、Blackwellアーキテクチャの導入は、クラウドコンピューティングサービス企業、企業、政府組織からの高い需要が持続し、新たな成長期への引き金になると見ている。アナリストは、エヌビディアの近日発売予定のB100/B200製品に対する需要は、利用可能な供給量を大幅に上回ると予測している。

最も楽観的なシナリオでは、NVDAは、ネットワーク機器の稼働率の改善に助けられ、7月期の売上高予測を20億ドル以上上回る可能性があると予想している。

「当社の評価では、NVDAはハイパフォーマンス・コンピューティングと人工知能技術の分野で依然としてトップ企業である」とアナリストは述べた。

同様に、ループ・キャピタルのアナリストは、エヌビディア株の評価予想を120ドルから175ドルに引き上げ、同社が2026会計年度の平均売上高および利益予想を上回る大きな成長を達成する可能性に言及した。

"具体的には、データセンターの収益ポテンシャルを2150億～2400億ドル（アナリスト予想平均1450億ドル）、コンピュート収益（GPU）を2000億～2250億ドル（アナリスト予想平均1320億ドル）と予想。一株当たり利益（EPS）はアナリスト予想平均の3.76ドルに対し、5.30～6.00ドルの可能性を予測している」とループ・キャピタルのアナリストは説明する。

ループ・キャピタルのアナリストは、「2025年暦年の平均販売価格（ASP）は、前回の25,000ドルから31,000ドルに修正された。

ループ・キャピタルは、2025暦年／2026会計年度（1月決算）までにデータセンター向けGPUの目標台数700万台を達成することは十分可能であると分析しており、これは同社の売上高およびEPS予想の上限レンジと一致するとしている。

エヌビディアの新型旗艦ＡＩ半導体、中国向けモデル準備
2024年7月22日午後 1:59 GMT+916時間前更新

［シンガポール　２２日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米半導体大手エヌビディアは、新型の人工知能（ＡＩ）向け旗艦半導体「ブラックウェル」について、米国の現行輸出規制に沿った中国市場向けのモデルを準備している。
同社は３月、従来製品より最大３０倍高速の「ブラックウェルＢ２００」を発表したが、現在、中国の提携先であるインスパーと共同で「Ｂ２０」（仮称）と呼ばれる半導体の発売・流通に向けた作業を進めているという。
米政府は昨年、最先端半導体の対中輸出規制を強化。それ以降、エヌビディアは中国市場向けに調整した半導体を３モデル開発している。

>>222

（続き）
打撃受け得るトレード
　メキシコ・ペソと人民元はドル高や追加関税に直面することになり、下げる可能性がある。株式ではトランプ氏がバイデン大統領のグリーン補助金政策の撤回を確約しているため、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー製品のメーカーが打撃を受ける恐れがある。

　またトランプ氏が返り咲いて貿易摩擦が激化すれば、売上高に占める中国の割合が高い企業は混乱に直面する可能性があり、これにはエヌビディアやブロードコム、クアルコムなどの半導体メーカー、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズやセラニーズなどの素材メーカー、オーチス・ワールドワイドなどの産業用機械メーカーが含まれる。

　トランプ氏はメタ・プラットフォームズやアルファベット、スナップなどのテクノロジー大手と対立しており、これらの企業がオンライン上の言論統制を図っているとして厳しく取り締まる意向を示している。

　もちろん11月５日の投票日までにさらなる予想外の出来事が起きる可能性は十分ある。識者はトランプ氏の政策の全貌がまだ明らかになっていないため、真の影響は不透明だと指摘する。
（終）

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金融資産別の具体的な動き
通貨：
ドルは同討論会の数時間後に上昇。トランプ氏勝利の可能性に市場がどのように反応するかをいち早く示すシグナルの一つとなった。トランプ氏は減税のほか、中国からの輸入品に60％、その他の国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すとしている。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は最近、そのような関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約５回の追加利上げにつながる可能性があるとの見方を示した。一方、共和党の副大統領候補に選ばれたバンス上院議員は米輸出品が割安になり、より多くの買い手がつくよう、ドル切り下げを排除しない立場を示している

米国債：
討論会の後、27兆ドル（約4220兆円）規模の米国債市場で資金を運用する担当者は期間短めの債券を購入し長めの債券を売却した。これはスティープナー取引として知られるインフレ進行に対するヘッジだ。モルガン・スタンレーやバークレイズを含むウォール街の多くのストラテジストがこの戦略を推奨し、顧客に対してトランプ政権２期目のインフレ高止まりと長期債利回り上昇に備えるよう呼び掛けている。２年債と10年債の利回り格差が広がる中、６月28日と７月１日の２営業日でイールドカーブは約13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のスティープ化と、昨年10月以来の大きさとなった。ただこのトランプトレードが実際に定着するには米金融当局の利下げが必要で、そうなればイールドカーブの期間短めの部分が持続的に低下する下地となる

株式：
トランプ氏の政策は銀行・ヘルスケア・エネルギーセクターや民間の刑務所運営会社のほか、合併を目指す企業の株式にプラスに働くとみられている。医療保険会社のユナイテッドヘルス・グループとヒューマナは規制緩和の恩恵を受ける見通しだ。 トランプ氏の政策は石油会社とガソリン車メーカーを明確に支持している。 ＧＥＯグループなどの民間刑務所運営会社はトランプ氏の厳しい移民政策により、拘留者が増加し得るとの見方から上昇している。スミス＆ウェッソン・ブランズやスターム・ルガーなどの銃器メーカー株も恩恵を受ける可能性がある。また専門家によると、バイデン政権下で独占禁止法（反トラスト法）の運用は厳格化されたが、共和党政権は合併・買収の審査基準を緩和する可能性があり、株式市場のセンチメント改善に寄与し得る

仮想通貨：
デジタル資産への懐疑的な姿勢を崩さないバイデン政権当局者とは対照的に、トランプ氏は浮動票の獲得を目指し仮想通貨に対して好意的な立場を示している。ビットコインは大統領候補者討論会後に大幅上昇。トランプ氏暗殺未遂事件後も再び急騰した。注目すべき仮想通貨関連銘柄はコインベース・グローバル、マラソン・デジタル・ホールディングス、ライアット・プラットフォームズ、クリーンスパーク、マイクロストラテジー、サイファー・マイニング。そのほかビットワイズ・クリプト・インダストリー・イノベーターズ上場投資信託（ＥＴＦ）も注目される
（続く）

再び勢い増すトランプトレード、注目すべき取引・銘柄
2024年7月18日 12:59 JST
更新日時 2024年7月18日 14:50 JST

米国の投資家は今年の米大統領選挙が大きな波乱なしで進むと予想していた。有権者はバイデン大統領とトランプ前大統領をよく知っており、最後まで接戦が繰り広げられるとみていた。しかし６月の第１回討論会でバイデン氏が精彩を欠いたことで状況は一変。さらに７月13日にはトランプ氏の暗殺未遂事件が起きた。

　トランプ氏は現在勢いに乗っている。世論調査で支持率は上昇し、同氏が機密文書を不適切に所持・管理していたとされる裁判は、連邦地裁が公訴を棄却した。そして銃撃事件で負傷したトランプ氏は政治的な立場を問わず全国民から同情を集めている。ベッティング市場では11月の選挙でトランプ氏の勝利に賭けるオッズはかつてないほど高まっている。

　トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の政策を考慮して株式や債券、通貨などに賭ける「トランプトレード」はこうした状況下で復活。トレーダーやストラテジストの間では、トランプ氏が返り咲けば規制緩和と保護貿易主義政策、それに伴うインフレ圧力から恩恵を受ける取引が活発化するとの見方が強い。具体的にはドル高、米国債利回り上昇、銀行・ヘルスケア・エネルギー関連株の上昇などだ。
（続く）

Samsung、Nvidiaを上回る評価、HBM3半導体の大規模製造を開始
発行済 2024-07-19 19:32
更新済 2024-07-19 19:57

Samsung Electronicsが、Nvidiaが実施した資格試験に合格した後、8-層High Bandwidth Memory 3(HBM3)チップの大規模生産を開始した旨。

この進展により、サムスンがエヌビディア（NVDA）に提供することを熱望している高度なHBM3Eチップが、必要な品質基準を満たす可能性が高まった。

HBMチップは、その優れたメモリ帯域幅と効率性から、現在の人工知能（AI）の躍進においてますます重要性を増している。これらの特性は、AI操作におけるデータ処理の迅速化とパフォーマンスの向上に寄与する。

これらのチップは、膨大なデータセットへの迅速なアクセスを可能にし、遅延を最小限に抑えることで、機械学習やニューラルネットワークのトレーニングなど、AIタスクの高度な処理要件に不可欠である。

この報道が正確であれば、サムスンにとって大きな前進を意味する。ロイターは今年初め、サムスンのHBMチップは過熱と過度の電力使用で問題を起こし、その結果、米エヌビディアのAIプロセッサーへの統合基準を満たすことができなかったと公表した。

これまで、サムスンの地元ライバルであるSKハイニックスは、2022年6月からNvidiaにHBM3チップを供給しており、3月末にはHBM3Eチップの納入を非公開の顧客に開始しており、情報筋はこれがNvidiaであることを確認している。

一方、同じく著名なHBMメーカーであるマイクロン（MU）も、同様にHBM3EチップをNvidiaに供給する意向を表明している。

Nvidiaの品質ベンチマークを達成することは、NvidiaがAI用途の世界GPU市場で約80％のシェアを占めていることを考えると、HBM製造業者にとって極めて重要である。これらのベンチマークを満たすことに成功することは、高い評価を維持するだけでなく、利益の増加を促進するためにも重要である。

GPU市場の｢エヌビディア依存症｣をどう解消すべきか。AMD経営幹部が語った結論　（有料会員限定）
Jul. 19, 2024, 06:35 AM7,271

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の経営幹部によれば、同社が開発者向けソフトウェアスタックをオープンソースで提供しているのは、AIチップ市場を独占するエヌビディア（Nvidia）の牙城を崩すためだという。

同社コーポレートバイスプレジデント（AIプロダクトマネジメント担当）のラミン・ロアーン氏は7月16日、ロイター主催のイベント｢モメンタムAIサミット（Momentum AI Summit）｣で登壇し、GPU（画像処理装置）の不足状況とその解消を目指すAMDの取り組みについて語った。

エヌビディアから出資を受けたら起きたこと。創業者たちが語るフアンCEO｢個人的な連絡｣の中身
AMDとエヌビディアはいずれも、高度かつ高速な計算処理能力を備え、近年ではAI開発に必須のインフラとなったGPUを設計・開発している。

みずほ証券の試算によれば、エヌビディアのAIチップ市場におけるシェアは70％超に達し、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）やグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）などの主要なAI開発企業を顧客に抱える。

生成AIモデルおよびそのトレーニング（学習）に不可欠なAIチップ（現時点ではGPUが主流）に対する需要はすでに供給を上回っている。

AMDのロアーン氏によれば、GPUの安定供給こそが半導体業界における最大の問題であり、同社は｢製造可能なGPUを全て出荷しているのが現状｣という。

エヌビディアのCEOが台湾は半導体に加え「生成AIの中心地になる」と明言する理由
2024年7月19日（金）16時47分

＜トラブルに柔軟に対応できる変化対応力に優れる台湾はAI分野においても、西側陣営における「対中国の最前線」となりそうだ＞

「まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50」最近の台湾で一身に注目を集めるのが、台湾系アメリカ人のジェンスン・フアン。一時マイクロソフトを抜き時価総額トップとなった米半導体大手エヌビディアのCEOだ。

トレードマークの革ジャンと巨額の個人資産、そして人当たりの良さから「三兆元革ジャン兄貴」と親しまれているフアンは、コンピューター見本市「コンピュテックス台北」に合わせて来台し、こう明言した──生成AI産業の中心地は「台湾」になる！

今回エヌビディアは、最新のAI技術をこなせるスーパーコンピューターを台湾に寄贈。さらに、同じく来台中だった半導体製造AMDのリサ・スーCEO（フアンと親戚で同じく台湾系アメリカ人）も、高雄に研究開発センターを設置すると発表した。

蔡英文（ツァイ・インウェン）前政権下で水環境の整備、電力、人材育成など生成AI産業の誘致準備を進めてきた台湾は、急な変化やトラブルに柔軟に対応できる「変化対応力」にたけているのが強みだ。

対中制裁による輸出規制や中国企業との価格競争のなか、次々と事業戦略の練り直しを迫られる半導体部門に加えて、AI分野においても、台湾は西側陣営における「対中国」の最前線となるかもしれない。