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📰レオパレスで法人客離れ
社宅利用停止 業績下押し
2019/2/17 2:00 朝刊 [有料会員限定]
施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。社宅などとして利用している企業が、社員の安全が危ぶまれるうえ、人材採用にも支障が出かねないと懸念しているためだ。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力。入居しているのは法人顧客が多く、業績への影響が避けられない見通しだ。
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法人顧客離れは業績への影響が大きい。レオパレスは主に地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に物件を一括で借り上げて入居者に転貸する。このビジネスモデルを支えるのが、賃貸契約の過半を占める法人だ。物件のオーナーには一定の賃料を保証しており、月約250億円支払う必要がある。入居率が低下すると、「逆ざや」に陥る恐れが高まる。

アパート転貸を手掛ける賃貸部門が事業の中心だ。同部門の営業利益は18年3月期で260億円と、建築部門（36億円）の7倍強の規模。法人の比率が高く、18年3月末時点ではアパート契約戸数の約58%を占めた。あらかじめ家具や家電を備え付けているため、建設系の企業が工事現場の近くで借りたり、メーカーが地方の工場の社員寮に利用したりするケースが多い。

だが、18年春にアパートの一部で界壁と呼ぶ屋根裏の部材が未設置であることが発覚し、18年3月から12月にかけて法人のアパート契約戸数は11%減少。法人は社宅の質が採用活動などに影響しかねないため、個人（6%弱減）、学生（約5%減）より落ち込みが大きい。2月7日には新たに施工不良の物件が1324棟見つかったと発表し、足元では法人顧客離れが一段と強まっているもようだ。

施工不良問題の影響は個人客の間でも強まる可能性がある。不動産・住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULLは2月上旬、レオパレスの入居募集物件約2万件を削除した。新たな施工不良の発覚を受け、レオパレスが削除を要請したとみられる。レオパレスのアパートの入居率は低下基調が続いており、19年1月時点で85%と1年前を5ポイント強下回る。