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ブルームバーグ
米アップル、10－12月売上高予想引き下げ－アイフォーン販売軟調
Molly Schuetz
2019年1月3日 7:11 JST
更新日時 2019年1月3日 10:02 JST
中国経済鈍化が響いたとクックＣＥＯが投資家向け書簡で説明
10－12月売上高は約840億ドルを予想－前年同期は883億ドル

米アップルが2018年10－12月（第１四半期）の売上高予想を引き下げた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーによる買い替えが低調だったところに中国経済鈍化が響いたほか、「アップルウオッチ」や「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド・プロ）」「エアポッド」の新製品供給にも支障が生じた。

　　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、同四半期（12月29日終了）の売上高を約840億ドル（約９兆550億円）と予想。従来見通しの890億－930億ドルから下方修正した。前年同期の実績は883億ドル。クリスマスのホリデーシーズンを含む四半期に売上高減少となれば、2011年のクックＣＥＯ就任以降では初となる。

　　クックＣＥＯの投資家向け書簡での発表を受け、アップル株は通常取引終了後の時間外取引で一時8.5％下落した。昨年10月の高値からの下落率は32％に達している。２日終値は157.92ドル。同社は売上高全体の約３分の２をアイフォーンで稼ぎ、関連商品であるアップルウオッチやエアポッドなどからの収入も見込める。

　　同ＣＥＯは「主要新興市場で幾らか苦戦するとは予想していたが、特に大中華圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」と記した。アイフォーン売上高の前年割れは大中華圏と新興市場を中心に起きたが、先進国の一部でも買い替えが想定ほど強く進まなかったとも説明した。

　　クックＣＥＯは見通し引き下げの大部分を中国での低迷が原因とし、その背景に同国経済を巡る米国との「貿易摩擦激化」を挙げた。「高まる不透明感の環境が金融市場に響くと、その影響が消費者にも及んだもようで、四半期が進むにつれ、われわれの小売店や中国の販路パートナーに足を運ぶ向きが減った」と指摘した。