テイラーラボの掲示板

>>18

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・2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う政府の増税対策の骨格が21日、分かる。
購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分買い物ができる。
増税後、半年間、大規模店含む全小売店で使える。総額2兆円超える見通し。
商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシング決済した際は2％のポイント還元。
自動車や住宅を増税後に購入すれば減税や給付金で支援。

・取引先や同僚を装ったメールで金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺」が世界で横行。
詐欺グループは国境をまたいだネットワークを持っており、事件に関与したと疑いして日本人が逮捕されたケースも。
ここ5年間の被害額は世界で1兆円超。専門家は「日本企業も標的となっている」と警鐘ならしている。

・韓国政府21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき設置した「和解・癒し財団」の解散発表。
日本政府は合意の履行重ねて求めるが、事実上無効になったと国内向けに訴えたい文在寅政権が応じる気配はない。

・IT（情報技術）株安が世界の株式市場を揺さぶっている。
これまでマネーを吸引してきた高い成長期待に陰りが差し、投資家が保有減らす動きを見せている。
けん引役の失速は世界景気の鈍化懸念を映し、IT規制強化など固有の重荷も加わる。
株式時価総額は米アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブック、
アリババ集団、騰訊控股（テンセント）百度（バイドゥ）主要7社でピーク時から約1.4兆ドル（約160兆円）減少。

・10月以降の急激なIT（情報技術）株下落には複数の悪材料が重なっている。
投資家が来期以降の世界景気減速を気にし出したところに、米中貿易戦争の悪影響が顕在化する例が相次いだ。
そこにネット起業対象にした規制強化論が加わった。
高い成長期待背景に年金基金からヘッジファンドまで、
世界の主要な機関投資家が保有を膨らませていただけに、揺り戻しも大きく。
商品価格の下落も投資家心理冷やした。
米中貿易戦争も影。2国間の摩擦が関税強化だけでなく、ハイテク分野の知的財産を巡る覇権争いに波及しつつある。