テイラーラボの掲示板

>>18

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・政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。
AIが物事を判断する際、その企業に説明責任求めるのが柱。
この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱回避に役立てる。

・政府が策定した人工知能（AI）に関する7つの原則
1.AIは人間の基本的人権を侵さない
2.誰もがAIを利用できるよう教育を充実
3.個人情報を慎重管理
4.AIのセキュリティーの確保
5.公正な競争環境の維持
6.AIを利用した企業に決定過程の説明責任
7.国境を越えてデータを利用できる環境を整備

・日産自　<7201> ［終値978.4円］と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かる。
ルノー側が最高経営責任者（CEO）など選ぶ権利もつことなどが柱。
日産側はルノーと「対等な関係」の構築求める見通しで、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。

・与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意。
時期を3年後から2年後に1年前倒しする。27日の衆院本会議での採決目指す。

・英国と欧州連合（EU）が25日合意した離脱案は、英議会で過半数の賛成を得るには遠い状況が続く。
与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の反発で現状、40～70票足りず。

・トランプ米政権が中米からの移民集団の不法入国阻止へ強硬策講じ始めた。
一部が米・メキシコ国境のフェンスを越えようとした25日に検問所を一部閉鎖し、催涙ガスの使用にも踏み切った。
トランプ米大統領はメキシコが移民集団を統制できずに混乱生じれば国境封鎖する構えも。

・政府26日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、対策の基本方針まとめた。
安倍晋三首相は「自動車の保有について税負担の軽減措置を検討する」と表明。

・消費増税対策名目に政府・与党内で歳出の膨張圧力が強まっている。
家計に恩恵与える政策が効果の検証がないまま積み上がり、
歯止め役になるはずの財務省は悲願の消費増税実現する環境整備だとして沈黙する。
19年度政府の当初予算案が初の100兆円突破するのは確実に。