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📰海外勢、中小内需株にマネー　成長性に着目、大型は売り
東証区分にらみ思惑も
2019/6/11 22:00 [有料会員限定]
海外機関投資家のマネーが日本の中小型株に流入している。6月以降の大量保有報告書などから海外勢の売買動向を調べると、成長期待が高い内需関連を中心に中小型株を買い増す動きが相次ぐ。一方、米中貿易摩擦を背景に輸出比率が高い大型株は売りが目立つ。東京証券取引所の1部市場の区分見直し議論をにらみ、思惑的な売買もあるという。
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岡三アセットマネジメントの前野達志氏は「小型株は2018年下期の急落で株価指標面で相当魅力的になり、成長株を中心に外国人の資金が入ってきている」と話す。

背景にあるのは、世界景気の後退懸念だ。米中貿易戦争や欧州政治を巡る混迷で、先行き不透明感は強まっている。世界銀行が4日改定した世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率を2.6%と、1月時点から0.3ポイント下方修正した。景気敏感型の外需の大型株は買いづらくなっている。

一方で技術や成長性がある中小型株は米中貿易摩擦や米国の利下げに伴う円高の影響を受けにくい。「個別銘柄を拾いたいというニーズが高まっている」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）という。
国内では消費増税も懸念要因だ。10月に予定通り実施される可能性が高く、内需の大型株には個人消費の停滞懸念が高まっており「見切りをつける投資家も多い」（外資系証券）ようだ。小売りセクターは年初から下げが目立ち、消費増税やインバウンドの頭打ちで成長は期待しづらいという。
海外勢は、東京証券取引所の市場再編議論をにらんでいるとの見方もある。東証は上場市場の区分を見直し、東証1部の上場基準の見直しの検討に入った。1部市場の上場基準を時価総額で250億円や500億円にする案が浮上している。

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買われた銘柄にはプレミアグループ（11日時点の時価総額271億円）など時価総額が切り分け水準に近い企業も多い。当落線上とみられる企業が1部上場維持を狙って「情報開示や株主還元を強化する動きが出ており、先回り買いしている」（岡三の前野氏）との指摘もある。

5月末比で見ると、小型株の値動きを示す東証規模別株価指数「小型」の上げは3.4%と、「大型」の上昇率（3.2%）を上回る。個人投資家の短期売買が中心だった中小型株だが、海外勢の関心が長続きすれば全体の底上げにつながるとの期待もある。


底上げ期待だね〜🌟

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へぇ〜、リブラね🌟
📰フェイスブックが仮想通貨
来年、ビザやウーバー参加
2019/6/19 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックは18日、2020年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨（暗号資産）を使った金融サービスを始めると発表した。スマートフォンを介して利用者間で送金したり、買い物の決済に使ったりすることを想定する。リブラの発行組織には米マスターカードや米ビザなど有力企業が名を連ねる。フェイスブックは世界で約27億人の利用者を抱えており、決済に向く仮想通貨として普及すれば、銀行など既存の金融業界を脅かす可能性がある。
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狙いのひとつが決済・送金ツールとしての利用だ。フェイスブックの利用者は世界で27億人。彼らが送金する際にリブラを使えば、低コストな決済インフラとして銀行にとってかわる可能性がある。世界には銀行口座を持たない人が17億人いる。この人々がリブラを使って国境をまたいで送金することも可能になり、フェイスブックにとっては手薄だった新興国を開拓する利点がある。

決済・送金利用しやすいよう価格が安定する仕組みも導入する。事業計画書によれば、リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブル（安定）コイン」の一種。代表的な仮想通貨ビットコインと違い、実在する複数の資産で価値を裏付け、価格の乱高下が起きないようにする。

もうひとつの狙いが独自の経済圏づくりだ。スイスに置く非営利組織リブラ協会には米マスターカードや米ビザなど決済大手のほか、米ネットオークション大手のイーベイや音楽配信サービスのスポティファイ、ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズなど約30社・団体が加盟する。

詳細設計はこれからだが、音楽や乗車サービスを購入する対価として個人が保有するリブラを渡せるようになる見通し。

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💟２１年に信問う国民投票＝メキシコ大統領が表明
2019年06月19日11時24分
　【サンパウロ時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は１８日、自身の信を問う国民投票を２０２１年に実施する考えを明らかにした。同氏は昨年１２月に就任しており、任期は６年。
　ロペスオブラドール氏は記者会見で、憲法を改正し、２１年半ばに行われる下院選に合わせた国民投票の実施を主張。「同日投票（に向けた改憲）が受け入れられなければ、２１年３月２１日の実施を提案する」と述べた。
【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】


💟WSJ 6/20
メキシコ、新NAFTAを批准　3カ国で初
メキシコの連邦議会上院は19日、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の批准を巡る採決を行い、114票対4票の圧倒的多数で承認した。
#トランプ #メキシコ #NAFTA

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きょうの日銀黒田総裁会見のポイント

【日銀総裁 主な発言内容】
・追加緩和手段「金利引き下げ、資産買い入れ拡大等」
・追加緩和「モメンタム損なわれれば購踏なく検討」
・米欧の緩和姿勢「物価安定目的に適切に政策運営」
・リスク要因「米の保護主義や中国など新興国経済」
・世界経済「年後半から成長シナリオは不変」
・日銀経済見通し「10月の消費増税を前提にしている」
・ETF買い「市場全体を購入、個別には影響与えず」

日経CNBC直居さん
＜日銀会見＞2つ質問しました。G20での世界経済リスクに対する印象について。第一四半期はむしろ概ね堅調。しかし貿易摩擦、貿易戦争を巡る不確実性はましたという認識が多かった印象。

＜日銀会見＞質問2つ目。ETF貸し株については準備中。出口についてはあくまで全体の金融緩和政策の中で考えること。現時点で何かどうこうということはない。

＜日銀会見＞63分ほどで終了。予想通り欧米の金融政策との関連や海外経済下振れリスクに関する質疑が多かった感じだが、なかなか受け答えも難しいかなと。以上で日銀ツイット終わります。

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バーチャルジャニーズ　アニメファン引き付け絶好調
日経エンタテインメント！
2019/5/25
この1年で一気に広がりを見せているジャニーズ事務所のネット事業。そのなかで2019年2月からSHOWROOMと共同で始めたバーチャルアイドルの動画配信「バーチャルジャニーズプロジェクト」が盛り上がっている。
ジャニーズ初のバーチャルアイドルとして活動しているのは、海堂飛鳥（かいどうあすか）と苺谷星空（いちごやかなた）の2人。声は関西ジャニーズJr.の藤原丈一郎と大橋和也が担当し、ほぼ毎日夜に生配信している。SHOWROOMによると、平均視聴者数は1日約3万人。これは男性VTuberの中では桁違いの数だ。これまでの最多は約10万人で（初日の海堂）、男性バーチャルキャラは一番人気でも1日せいぜい数千人くらいと言われれば、いかにすごい数字かが分かる。

ここまでの人気を得られているのは、ジャニーズとアニメ双方のファンにうまくハマった結果と言える。とはいえ、結局見ている人のほとんどがジャニーズファンなんだろう…と思うかもしれないが、フォロワー分析をすると、実は6：4でアニメファンが若干上回っているのだそうだ。

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■ファンの面白がり方がカギ
SHOWROOM代表の前田裕二氏は、「アニメファンの皆様に喜んでいただける確信はあった」と説明する。

「若者に絶大な人気のHoneyWorksさんにシナリオとキャラクター設定を担当してもらったので、一定数のアニメファンに見ていただける算段はあった。加えて、キャラクター創出でおざなりになりがちな“実在感”や“ライブ感”についても、現実味のあるエピソードを細かく入れ込むことで醸成している。アニメファンの皆様には新感覚のライブアニメとして楽しんでいただけているのかなと思います」（前田氏）

むしろ不安視していたのはジャニーズファンの反応だったという。
「アニメファンの多くは関西ジャニーズJr.の性格をまだ知らないので、先入観なく飛鳥と星空というキャラクターの個性を受け入れられる。でもジャニーズファンはまず何よりも、“中の人”のファン。だから始まる前は、『せっかく生でそこにいるのに顔が見えないなんて…』と、ネガティブな見方もありました。正直、期待値はそこまで大きくなかったと思う。でも始まってみたら、中の人とはまた違ったキャラクターや世界観が存在していて、ハマって見続けてくださる方も多いようです」（前田氏）

それもそのはず、キャラを通じてとはいえ毎晩生で本人と直接コミュニケーションが取れるのだから無理もない。

視聴者数もさることながら、エンゲージメント率（送り手の投稿やアクションにユーザーが反応する割合）が極めて高いのも特徴。「コメントの数は僕の感覚で言うと、これまでのトップクラスの2倍くらい。配信中、コメントの勢いが収まらないのも他ではあまり見たことがない」（前田氏）。継続視聴を示す「リターンレート」の比率も非常に高く、最近では“中の人”に興味を持ち始めるアニメファンも増えているそうだ。


2人のマネジャー「前田くん」。今後はユニット名の発表やオリジナル曲決めなど、イベントがいろいろ控えている

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ポップカルチャーに詳しい社会学者の太田省一氏は、「バーチャルジャニーズがウケるのは、ジャニーズの歴史から見ても必然」と言う。「（事務所社長の）ジャニー喜多川さんが作ってきた舞台の世界に立っているのは、夢の国の王子様。そんな虚構の存在を今の時代にアップデートした形がバーチャルアイドルだと思う。そこにテクノロジーの進化でコミュニケーションもできるという要素が加わった。運営側を設定の中に入れているのも今っぽい」（太田氏）。

“運営側”とは、飛鳥と星空のマネジャーである高校生の「前田くん」のことで、彼が様々なミッションを出している。

今後の成否については「ファンの面白がり方がカギ」と太田氏。「バーチャルキャラは架空の存在ゆえ、ファンの面白がり方でキャラが成長したり、変わる側面がある。なので運営側とファンがどんなキャッチボールをするか」（太田氏）。

参加のための個人登録をはじめ、2人に届けるギフトアイテムはすべて無料。「少なくとも2カ月に一度くらいのペースで大きな企画やイベントごとを仕掛けていきたい」と前田氏。エンゲージメントが高いことから、ゆくゆくは企業とタイアップするギフトアイテムなども考えているようだ。

アイドルとしてオリジナル曲発表を目指しているという飛鳥と星空。その初ステージがどんな形になるのか、実に楽しみだ。

💙飛鳥と星空の2人は同居している設定ゆえ、視聴者の様々な妄想がかき立てられる。配信時は実際互いが近くにいるため、存在を感じることができる。ほぼ毎日21時30分頃から、1人ずつ30分程度生配信
💙クールなツンデレの海堂飛鳥（キャラクター担当・藤原丈一郎）
💙底抜けに明るい苺谷星空（キャラクター担当・大橋和也）

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https://youtu.be/nBnWAGh-Mmc
フェイスブックの仮想通フェイスブックの仮想通貨ＬＩＢＲＡ【ニュースの言葉】大浜平太郎キャスター解説

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軽減税率🍔🍟🥤お持ち帰りしますって言って、EAT INしたら周りの人の目ってどうなんだろう⁉︎みんなそうしてたりして、トレーじゃなくてみんな紙袋説 笑笑❤︎

https://youtu.be/qYLcmAIlgxo
どうした？駆け込み需要【ニュースの言葉】大浜平太郎キャスター解説

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偽のSNSアカウントや「いいね！」を使った世論操作は数十円から可能という。
いまや社会の空気をつくるのはSNSだ。情報が拡散しやすくなった分、新たな課題も浮かぶ。AIなど機械との知恵比べが始まっている。

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すごい🌟
📰東急、渋谷駅の新巨大オフィスビルの稼ぐ力
証券部　松木耕
記者の目
2019/6/24 4:30 [有料会員限定]
東京急行電鉄は渋谷駅の真上に11月、地上47階建ての巨大な複合商業ビルを開業する。東京ドーム1.6個分に相当する床面積をオフィス向けに貸し出す。同社が100年に1度と呼ぶ渋谷の再開発の集大成となるビルだが、JR東日本と東京メトロ（東京地下鉄）との共同プロジェクトであることもあり、個別ビルについての収益の開示はない。どのくらいの稼ぐ力があるかを推定すると、大きな潜在力があり、株価にはまだ織り込めていない可能性がある。
11月に開業するのは、大型複合施設「渋谷スクランブルスクエア」。地上47階（地下7階）のうち、29フロアを占めるオフィスの延べ床面積は合計で7万3000平方メートル。展望台に加え、低層階にはショップやレストラン、産業の交流施設も入る。
〜
JPモルガン証券の姫野良太アナリストは「開業後の21年3月期の営業利益を100億円押し上げる効果がある」とみる。そのうえで「人の流れが変わり、商業施設への波及効果も含めて副次的効果は東急の想定以上に出るだろう」と指摘する。
渋谷駅の大開発は12年の「渋谷ヒカリエ」や18年「渋谷ストリーム」などに続き、今回の「渋谷スクランブルスクエア」で一区切りとなる。
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ブシロード、東証マザーズにかぁ、なかなか面白い展開❤︎初値が気になる(❤◠∀◠)

【速報】ブシロード、東証マザーズに7月29日に上場決定！
2019年06月24日 17時06分更新
東京証券取引所は、この日（6月24日）、ブシロードの東証マザーズへの新規上場を承認した。市場コードは「7803」となる。主幹事はSMBC日興証券が担当する。詳細は後ほど報じる。

同社は、各種IPを使ったトレーディングカードゲーム、モバイルオンラインゲーム、映像音楽コンテンツ、イベント、グッズの企画、開発、製造、販売を行っている。

同社では、「IPディベロッパー」の戦略のもと「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションにブシロードグループならではの新しい価値の創造を実現していく、としている。

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メイ社長❤︎

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ブシロードが新規上場が承認
売上　288億円
（トレーディング101億、モバイルゲーム73億、新日本プロレス48億）
営利　29億円

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尾形氏tweet

進行中の大阪でのトランプ大統領会見。 中国への追加関税について、トランプ氏は「しばらくの間は(関税を)かけることはしない」と語りました。7月にも発動されるとの見方が強かっただけに、大きな動きです。

トランプ大統領。大阪での会見で、「金正恩に会うかもしれないし、会わないかもしれない」と語りました。

大阪でのトランプ大統領会見。日米安保条約について、会見の場で「アンフェアだ」とはっきり語りました。

大阪で進行中のトランプ大統領会見。日本への攻撃があったら、米国は日本を守るのに、日本にはその義務がないとして、トランプ氏は「不公平だ」と語りました。日米安保条約上は、米国には防衛義務があり、日本は基地を提供する仕組みなわけですが、トランプ氏はその点には触れませんでした

大阪で進行中のトランプ米大統領会見。トランプ氏は、金正恩氏との首脳会談が、明日にも起こりうる、と語りました。

大阪で進行中のトランプ大統領会見。トランプ氏は、米国が中国への追加関税をしばらく取りやめる一方で、中国が米国の農産物を買う、と語っています。詳細はわかりませんが、大きな進展です。

大阪で進行中のトランプ大統領会見。トランプ氏は、安倍首相に対し、「日本は大量の日本車を米国に送っているのに、米国は日本に実質的に何も送れていない」という趣旨の不満を伝えたら、安倍氏は、そういうことを言う人はこれまではいなかった、と返答した、とトランプ氏は会見で語りました。

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大阪で進行中のトランプ大統領会見。これまでで一番の驚きは、「米国企業はファーウェイに、販売を再開できる」という点です。この一ヶ月、米中間の非常に大きな問題だったわけですが、首脳会談で進展があったようです。

大阪で進行中のトランプ大統領会見。トランプ氏は、記者たちに対し、会見をもっと長く続けてもよいけど、どう？ と聞きました。
記者たちは当然ながら、もっと続けて、と要望。こういったところは、トランプ氏が支持者を引きつける、力の一部につながっていると思います

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📰トランプ氏「対中追加関税は先送り」
G20閉幕後の記者会見
Ｇ20大阪サミット 北米
2019/6/29 16:00 (2019/6/29 17:20 更新)
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル（約33兆円）分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。
トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。

■ファーウェイ部品販売を許可へ

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。

ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト（EL）」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。

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■「正恩氏と会えるかも」

トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会えるかもしれない」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら（北朝鮮）側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、（面会は）短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。

トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「（北朝鮮も）前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。

■WTOを批判
世界貿易機関（WTO）についても言及し「米国はWTO加盟で（貿易赤字が）大きく膨らんだ」と指摘し、WTOを中心とした国際的な貿易体制は米国の利益にならないとの認識を示した。

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」については「偉大なディール（取引）で、私以外に実現はできなかった」と述べた。

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■日米安保は「不公平」

トランプ氏は日米安全保障条約について「（破棄は）考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が（他国から）攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。

■サウジ皇太子の記者殺害関与を否定

トルコで発生したサウジアラビア人記者の殺害事件について「これまで直接、サウジアラビアの将来の国王のせいだと言った人はいない」と述べ、ムハンマド皇太子の関与について否定的な見方を示した。「事件は本当にひどいことで憤っている。多くの人が訴追され、サウジ当局も非常に深刻な事態と受け止めている」とも述べた。

著名記者のジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件をめぐっては国連のカラマール特別報告者が26日、調査結果を国連人権理事会で報告し「サウジ以外の責任は考えられない」と明言し、ムハンマド皇太子らの関与を示唆している。

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📰海洋プラごみ「2050年ゼロ」　G20首脳が合意

G20サミット 経済
2019/6/29 12:53 (2019/6/29 14:40更新)454文字［有料会員限定］
20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）は最終日の29日、国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ（廃プラ）は、2050年までにゼロにする目標を導入することで一致した。閉幕後の議長会見で安倍晋三首相が明らかにした。

首相はこうした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20でリードしつつ、他の国にも賛同を呼びかけていく考えを示した。首相は「日本の知見を生かして、途上国の適切な廃棄物の管理などに貢献していく」と述べた。

廃プラは毎年少なくとも900万トン近くが海に流出しており、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念される。6月中旬に長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合では、各国が自主的に削減に取り組み、報告し合う国際枠組みを新設することで合意したが、数値目標はなく、実効性の担保が課題だった。

首脳宣言では50年までに流出をゼロにする目標を盛り込むことが固まった。欧州連合（EU）など一部の加盟国・地域からは、より早期の達成を目指す声もあったが、国際的に初の数値目標の導入を優先した。

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📰米雇用22万人増に回復　6月、利下げ議論大詰め
トランプ政権 経済 北米
2019/7/5 21:40
【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比22万4千人増えた。増加幅は前月（7万2千人）から回復し、市場予測（16万人程度）も上回った。雇用情勢は底堅さを保っているが、貿易戦争による景気下振れ懸念は根強く、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ議論も大詰めだ。
失業率は3.7%と、49年ぶりの水準だった前月から0.1ポイント悪化した。直近3カ月の就業者数の伸びは月平均で約17万人となり、米労働市場は完全雇用に近い水準にありながら底堅い拡大が続いている。運輸・倉庫業の就業者が2万人強増えたほか、ヘルスケア産業も5万人増えて全体をけん引した。
平均時給は27.90ドルと前年同月比3.1%増え、11カ月連続で3%台の伸びを保っている。ただ、08年の金融危機前後でも3%台半ばの伸び率を記録しており、米経済には失業率の低下が力強い賃上げにつながらないもどかしさがある。

FRBは雇用や企業投資などの指標を見極めながら、早期の利下げの可否を判断する。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では金融政策の現状維持を決めたが、パウエル議長は記者会見で「世界景気の力強さに懸念があり、金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と明言。利上げサイクルを完全停止し、近く利下げに転じる可能性を示唆した。

投資家の利下げ期待は強まっており、先物市場は7月30～31日の次回会合で利下げを決断する可能性を100%と予測する。20年の再選を最優先するトランプ米大統領も、景気減速を避けるため「利下げを実行する必要がある」と露骨に圧力をかける。FRBは既に市場と政権の二重の圧力にさらされている。

米国と中国の貿易戦争が丸1年と長期化し、米経済指標からも景気減速の兆しが読み取れる。6月の製造業の景況感指数は2年8カ月ぶりの低水準となり、非製造業も1年11カ月ぶりの低さとなった。1～6月の米企業・政府機関の人員削減計画は約33万人と前年同期比35%増えて、金融危機直後だった09年以来10年ぶりの多さとなった。

>>2469

物価もさえない。5月の個人消費支出（PCE）物価指数は上昇率が前年同月比1.5%にとどまり、目標の2%を7カ月連続で下回っている。投資家らが先行きの物価をどのようにみているかを示す「期待インフレ率」は直近で1.6%台まで下がり、FRBが利下げを決断する条件はそろいつつある。

もっとも、FRB内が7月末の利下げで完全に一致しているわけではない。6月の会合でFOMCメンバー17人が示した19年中の政策金利見通しは、8人が年内の利下げを主張したものの、8人は現状維持を予測し、1人は利上げを予想した。6月の雇用統計の底堅さは、金融緩和に慎重な「タカ派」メンバーに勢いを与えそうで、FOMC内の意見集約が遅れる可能性もある。

パウエル議長は10日、米下院で議会証言に臨む。FRBが利下げに転じれば、金融危機の直後だった08年12月以来だ。ドル相場などを通じて世界市場を再び揺るがすことになり、日銀や欧州中央銀行（ECB）も金融緩和の拡大を余儀なくされる可能性がある。米景気は拡大局面が11年目に突入し、記録がある1850年代以来で最長となったが、金融政策はいち早く大きな転換点に突入しつつある。

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販売台数の3割以上をEVにしないと達成できない水準🌟
📰欧州環境規制 車再編促す
21年に強化、EV投入急ぐ必要
2019/7/6 2:00 朝刊 [有料会員限定]
欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制が自動車業界の再編の震源になっている。2021年にCO2排出を現在よりも2割以上減らす必要があり、メーカーに急速な電気自動車（EV）シフトを迫っている。1カ月前には欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーの経営統合交渉が破談になったが、再編の機運はくすぶり続けている。
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達成できなかったメーカーには域内で販売新車1台につき、超過1グラムあたり95ユーロの罰金が科される。業界の試算では18年のままだと業界全体で約330億ユーロ（約4兆円）に上る。内訳はEV化を猛烈に進める独フォルクスワーゲンが83億ユーロ、FCAは28億ユーロなどだ。
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投資分担めざす
EUの規制は25年と30年にも強化される。30年目標はガソリン車燃費換算で1リットルあたり約40キロメートルに相当する。販売台数の3割以上をEVにしないと達成できない水準だ。

中国や米国の一部などEV比率を引き上げなければ事業の継続が難しい市場は欧州以外にも広がる。新車販売が頭打ちになったところに、EV開発と自動運転技術やつながる車など「CASE」関連の投資がかさむ。
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DIGIDAY
YouTube の最新のオススメは、 AR （拡張現実）広告
編集部 23時間前
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広告主に対するYouTubeの最新の一押しは、拡張現実（AR）広告だ。

Googleは6月、カンヌライオンズの時期に合わせて、ブランドがYouTube向けにAR広告を制作できるようになったと発表した。Googleのローンチパートナーはマックコスメティックス（MAC Cosmetics）で、YouTubeユーザーは、制作者のメイクアップチュートリアルを見ながらリップをバーチャルで試せた。このサービスは、YouTubeのインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「フェイムビット（FameBit）」を通じて、2019年夏にブランドに提供される。

YouTubeがARに道を開くようになったのは、ブランドのあいだでARへの関心が高まっているからだと、エージェンシーの幹部は指摘する。AR体験はかつて、ハリウッドのスタジオのあいだでもっとも人気があり、Snapchat（スナップチャット）のようなニッチなプラットフォームに限定されていた。だが、いまはFacebookやインスタグラム（Instagram）による投資とともにウェブベースのARが台頭し、より多くの分野の広告主に試されている。

ARが持っている可能性

グリンプス・グループ（Glimpse Group）のAR専門の子会社であるQリアル（QReal）の共同創業者アルパー・グラー氏は最近、AR業界での成長に合わせて社名を変更した。カバク（Kabaq）は、Snapchatでの「ベアバーガー（Bareburger）」のような、3DおよびARフード分野での取り組みで知られていたが、現在は、ファッション、消費財（CPG）、自動車分野のブランドと協働している。

「長年にわたり、完全に本物に見えて、プラットフォームに依存せずAR向けに最適化された料理を提示するために、モデリングプロセスを改善した。同じプロセスが多種多様なブランドや商品でもうまくいくとわかった」と、グラー氏は語る。

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ARは美容業界にふさわしいと、グラー氏はいう。体験が、消費者の自撮り好きや、Snapchatやインスタグラムで以前提供されていたARレンズ好きに合っているのだ。それに、顔認識技術は、脚や腕など人体のほかの一部の画像認識と比べて強力だ。グラー氏は、何年か経ってそれが向上し、アクセサリーや服のバーチャル試着が増えると予想している。

ヴェイナーメディア（VaynerMedia）のバイスプレジデントで、ヴェイナースマート（VaynerSmart）の責任者であるパトリック・ギブンズ氏によると、ヴェイナーメディアは、美容、ファッション、消費財分野のクライアントがARへの関心を高めているのを目にしてきた。これらの分野は、顧客にある程度の実用性を提供する手段としてARに目を向けているが、顧客の前でこれらの体験を大規模化するのは困難だと、ギブンズ氏はいう。YouTubeはそうした規模の問題に役立つ。

「ブランドは、良い買い物や製品利用体験をサポートし、最終的に関係を築きたいと思っている。ARはそうするのに格好の手段となることが多い。マックコスメティックスとのコラボが示しているように、YouTubeは、単なるエンターテインメントを越えて、ユーザーにもう少し価値を提供するかもしれない利用事例に寄りはじめている」と、ギブンズ氏は語る。

YouTubeでの実施の意味

Qリアルにとって、SnapchatはこれまでAR配信の主要なプラットフォームだった。だが、同社はAppleやGoogleを通じてウェブベースのARにより取り組んできた。グラー氏によると、同社は、今夏により多くのブランドにも受け入れられたら、インスタグラムとの協働も増やす計画だという。

いまは、月間アクティブユーザー数が20億人であるYouTubeによって、ARのみでのリーチの可能性が高まっている。YouTubeのフェイムビットを通じて、広告主はブランドの関心事やブランドリフト、ビュースルーコンバージョンのほか、Google検索への影響を追跡できる。

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セブン1号店から45年で全都道府県に出店って🌟
セブンイレブンが沖縄で14店オープン、全都道府県に出店　1号店から45年
毎日新聞　2019年7月11日 07時00分(最終更新 7月11日 09時41分)

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブンが11日、これまで全国で唯一空白だった沖縄県に初出店した。那覇市など人口が集中する沖縄本島南部を中心に14店舗が午前7時に一斉にオープンした。沖縄は人口や観光客の増加が続く全国でも数少ない成長市場。セブンは今後5年で250店舗まで拡大する方針で、先行するファミリーマートやローソンとの競争が激化する。
セブンは1974年の国内1号店の開店から45年でようやく全都道府県での出店を果たした。

　沖縄県にはファミマが87年、ローソンが97年に進出。両社は地元企業と協業して沖縄オリジナルの独自食品を充実させるなど「地元密着路線」を進め、6月末時点でファミマは325店舗、ローソンは233店舗を展開している。

　セブンは2017年6月に沖縄進出を表明。他の地域と同じ品質の商品を提供するため、総菜やデザートを製造する専用工場を沖縄本島内2カ所に構えた。「本土の味」を重視する一方、「ポーク玉子おむすび」や「タコライス」など沖縄県民になじみの深いメニューを中心に13品目の新商品も店頭に並べ、シェア獲得を目指す。

　一方、コンビニ業界では24時間営業の是非が議論されているが、新たな14店舗は24時間営業。子会社「セブン―イレブン・沖縄」の久鍋研二社長は「将来、営業時間の対応がどうなるかは分からない。セブン―イレブン・ジャパンと同じ考え方で対応していく」としている。

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今朝の一面。
📰中国、ハイブリッド車優遇　環境車規制を転換へ
トヨタなど追い風
2019/7/13 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイブリッド車（HV）を優遇する検討を始めた。ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車（EV）の普及に限界があるなか、HVを含め環境対策を強化する。中国政府の方針転換はHVに強みを持つトヨタ自動車など日系メーカーの追い風となる。
〜
習近平（シー・ジンピン）最高指導部は18年に「青空を守るための戦いに勝利する3年行動計画」を策定。大気汚染が深刻な都市などを対象に排ガス規制を強化する。

中国はEVで自動車産業の巻き返しを狙い、環境規制も強めてEVシフトを進めてきた。だが充電設備や航続距離の問題で一般消費者への浸透にはまだ時間がかかる。待った無しの環境対策もあり、HVも主軸の一つと位置づけたとみられる。

世界の主要国も自動車の環境規制を強めている。NEV規制と並んで「CAFE」と呼ばれる燃費規制への対応が喫緊の課題だ。自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する方式で米国や欧州、中国では導入済みで日本でも20年から適用される。

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🌟🌟欧州連合（EU）は、30年の乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を21年見通しに比べて37.5%削減する環境規制策を打ち出した。ガソリン車などの燃費改善では達成が難しく、自動車各社はEVへのシフトを鮮明にしている。独フォルクスワーゲン（VW）は30年に新車販売の40%をEVにする計画を表明した🌟🌟

📰東レ、欧州にEV電池部材工場
240億円を投資
2019/7/13 2:00 朝刊 [有料会員限定]
東レは電気自動車（EV）に使うリチウムイオン電池の基幹部材の工場をハンガリーに建設する。欧州初の工場で総投資額は2億ユーロ（約240億円）。2021年7月の稼働を目指す。欧州では今後、世界で最も厳しい環境規制が導入され、EV普及が加速する見通し。EVは足元は中国が最大市場だが、部材供給網の充実で欧州市場の世界での存在感が高まりそうだ。

東レが生産するのはセパレーター（絶縁材）と呼ばれる薄い特殊フィルム。電池内で正極と負極の間を隔てて発火を防ぐ。電池の安全性や長寿命化を左右する部材だ。世界の同業大手を含め、欧州にセパレーターの生産拠点を置くのは東レが初めてとみられる。
〜
欧州連合（EU）は、30年の乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量を21年見通しに比べて37.5%削減する環境規制策を打ち出した。ガソリン車などの燃費改善では達成が難しく、自動車各社はEVへのシフトを鮮明にしている。独フォルクスワーゲン（VW）は30年に新車販売の40%をEVにする計画を表明した。

リチウムイオン電池メーカーもこうした流れを商機とみる。韓国LG化学やサムスンSDIなどが、東欧を中心に相次ぎ工場を建設している。

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人気中古マンション、住友不など仲介　7000万円以上も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47282080S9A710C1XQ1000/

📰人気中古マンション、住友不など仲介　7000万円以上も
日経産業新聞 コラム(ビジネス) 住建・不動産
2019/7/14 7:08 [有料会員限定]
NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
不動産大手各社が中古マンション仲介を強化している。住友不動産グループは都心にある中古の高級マンションを専門に扱う仲介店を展開する。三井不動産はグループ会社間で顧客を紹介する連携を活性化している。都心で新築分譲マンション用の好立地の確保が難しく、新築供給が減る一方で、中古マンションの需要は増加しており、中古の市場は新築と並ぶ市場になってきている。
〜

🌟三井不動産グループも中古マンション仲介に力を入れている。

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ブラックストーン 日本の物流施設は、どこ⁉︎調べよう⤴️

米ブラックストーン、日本の物流施設に1000億円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47386030W9A710C1MM8000/

📰米ブラックストーン、日本の物流施設に1000億円
金融機関 住建・不動産
2019/7/17 2:00 [有料会員限定]
米大手投資ファンド、ブラックストーン・グループは1000億円超を投じて日本国内で複数の物流施設を取得する。電子商取引（EC）大手、アマゾンジャパン（東京・目黒）が利用する物件も含まれる。海外に比べて普及が遅れている日本のECは成長余地が大きく、同事業に必須の物流施設は安定した収益が見込めると判断した。世界的な低金利を受け、一定の利回りを確保しやすい不動産投資の魅力が高まっている面もある。
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米クラウドストライク急伸　セキュリティー対策好調で通期業績上振れ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H0U_Z10C19A7000000/

📰米クラウドストライク急伸　セキュリティー対策好調で通期業績上振れ
2019/7/19 6:28 [有料会員限定]
【NQNニューヨーク=滝口朋史】18日の米株式市場の時間外取引で、セキュリティー対策サービスのクラウドストライク・ホールディングス株が急伸している。前日比2.5%高の72.75ドルで通常取引を終え、11.3%高の80.95ドルと6月19日に付けた上場来高値を上回る場面があった。18日の通常取引終了後に発表した2019年2～4月期決算はほぼ市場予想通りだったものの、5～7月期や20年1月期の業績見通しが市場予想を大幅に上回ったのを好感した買いが膨らんだ。
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🌟人工知能（AI）とクラウドサービスを活用したサイバー攻撃に対応するサービスが好調で、定期課金型サービスの売上高が8600万ドルと2.2倍になった。

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ブルームバーグ
トヨタが20億ドル投資へ、インドネシアＥＶプログラムを主導－産業相
Harry Suhartono、Eko Listiyorini
2019年7月19日 17:28 JST
インドネシアが向こう５年にわたり進める電気自動車（ＥＶ）プログラムへの海外自動車メーカーによる総額50兆ルピア（約3900億円）の投資は、トヨタ自動車が主導する。ハルタルト産業相が18日明らかにした。

　　同相はインドネシア国際自動車ショーの会場で記者団に対し、トヨタは20億ドル（約2150億円）を投じてハイブリッド車工場を建設する計画で、このコミットメントはインドネシア全体の自動車輸出を2025年までに３倍の年100万台とすることに寄与すると語った。インドネシアは東南アジア最大の自動車市場。

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ブルームバーグ
ソフトバンクの価値は最大約21兆円、50％過小評価も－バロンズ
Lisa Lee
2019年7月22日 8:00 JST
更新日時 2019年7月22日 10:47 JST
株式市場での評価額が原資産を30－50％下回っていると同紙
純債務を差し引いた企業価値は最大1966億ドルの可能性と同紙

ソフトバンクグループの株式市場での評価額は原資産を30－50％下回っており、同社の「将来に対する劇的に割安な投資」を行うチャンスが投資家に提供されていると米経済紙バロンズが７月22日のカバーストーリーで報じた。

　　バロンズによれば、１）上場企業への出資、２）ソフトバンクＧが所有する事業、３）「ビジョン・ファンド」という同社の３つの主要セグメントを分析した総和は、純債務を差し引いた同社の企業価値が1966億ドル（約21兆2000億円）と、現在の時価総額（1000億ドル）を上回っていることを示唆する。

　　ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、特に人工知能（ＡＩ）を中心とする「テクノロジーの発展への戦略的投資会社」と同社を位置付ける象徴的なリーダーだと同紙は指摘した。アリババ・グループ・ホールディングの保有株だけで現在の時価総額を上回るとしている。

　　一方、バロンズは米貨物輸送会社フェデックスについて、電子商取引の成長と利益率向上で今後２年の増益率が年平均12％に達する可能性が高く、現在167ドル前後で取引されている株価は、200ドルまで上昇することがあり得ると予想。アマゾン・ドット・コムからの競争上の脅威を巡る懸念は行き過ぎとの見解を示した。

　　オンライン動画配信サービスの米ネットフリックスについては、過去の後退局面は買いの好機だったが、今回は状況が異なる可能性があるというローゼンブラット・セキュリティーズのアナリストの分析を引用し、先週の決算で示されたような予想外の数字は「前例のない」ものであり、「競争に直面する気配がある」との見方を伝えた。

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ブルームバーグ
アサヒへのインベブ豪事業売却、後味に苦味なし
2019 年 7 月 23 日 08:04 JST 更新
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　「バドワイザー」の親会社であるビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブは、1030億ドル（約11兆1000億円）に上る負債を圧縮するため、子会社の中でも収益性の高いオーストラリア事業を売却した。だが残るアジア事業に対しては高いバリュエーションが見込めることに加え、変動の大きい豪ドルによる影響が減ることで、インベブにとってマイナス面は限定的となりそうだ。
同社は19日、アサヒグループホールディングスが「ビクトリア・ビター」や「ピュア・ブロンド」を含む豪州のビールブランドを113億ドルで買収すると発表した。売却額は同事業の昨年の利払い・税・償却前利益（EBITDA）の14.9倍の水準で、インベブにとっては良い価格と言える。同社は徹底したコスト管理で知られており、アサヒに経費削減余地はおそらくほとんど残っていないことを踏まえるとなおさらだ。

　通常ならインベブがこのような安定した収益をもたらす事業を手放すことは考えられなかったかもしれない。豪事業の売上高の伸びは2〜3％と低迷しているが、市場で独占的な地位を占めるため、収益性は極めて高い。昨年のEBITDAベース利益率は47％と、会社平均の40％を上回る。
だがインベブは、今月に入りアジア事業の新規株式公開（IPO）を断念しており、豪事業を手放すことで面目を保つことができた。売却で調達した資金により、純負債は年内にEBITDAの約3.9倍まで圧縮できる見通しだ。バーンスタインの分析によると、負債削減規模は、インベブが香港上場を仮条件レンジの中央値で実現できていた場合と比べると、やや下回る。だが、過去1年半にわたり負債水準の高さを理由にインベブを売り込んできた投資家に対し、重要なシグナルを送ることになる。

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豪州のビール業界は米国など低成長の先進国市場の同業界に似ているが、豪州と中国の経済的な関わりが強いことから、豪ドルは新興国通貨のような動きをすることが多い。インベブのEBITDAのうち豪ドルは3％を占めるが、同社の負債の9割がドルまたはユーロ建てであるため、弱い豪ドルは負債返済には役に立たない。

　また豪州事業の売却により、インベブは残るアジア事業の少数株上場について、投資家を一段とうまく説得できそうだ。同社が低成長の韓国ブランドも売却にこぎ着ければ（同社はプライベート・エクイティー大手KKRなどから接触を受けている）、残るアジア事業はほぼ、急成長する中国ビール市場のみとなる。そうなれば、華潤（チャイナ・リソーシズ）に匹敵するような、高いバリュエーションを投資家に要求することが容易になるかもしれない。

　インベブは最近つまずくこともあったが、豪州事業の売却は望ましい動きと言えそうだ。

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📰世界経済3.2%成長に減速　
国際通貨基金IMFは23日改定した世界経済見通しWEOで、2019年の成長率予測を3.2%に引き下げた。米中などの通商摩擦の影響で、世界の貿易量を前回予測に比べ0.9ポイントも下方修正したことが響いた。世界の成長率は20年には3.5%に回復すると見込むが、IMFは「この予測は心もとない。貿易政策の解決が前提だ」と指摘した

前回4月に示した19年の世界の成長率見通しは3.3%だった。IMFは四半期ごとにWEOを改定しているが、下方修正は4期連続だ。19年の成長率は、金融危機後に景気回復局面が始まった10年以降で最も低い水準となる。3%を切れば世界的に不況感が強まるとされ、IMFは「世界経済は低迷を続けている」と総括した

世界景気を下押しするのは米中の貿易戦争だ。IMFの予測では、19年の世界の貿易量は前年比2.5%増にとどまり、4月時点から伸び率を0.9ポイントも下方修正した。輸出入は18年（3.7%）から急減速し、貿易の伸びが成長率を下回る「スロートレード」が再来しつつある

日本の19年の成長率は0.9%と予測し、4月時点から0.1ポイント下方修正した。外需の減退で成長見通しを小幅に引き下げたものの、消費税増税による景気の大幅な落ち込みは安倍政権の内需喚起策で防げるとみる。20年は成長率が0.4%に鈍化し、増税の影響は避けられないと分析した

米国の19年の成長率は2.6%と0.3ポイント上方修正した。1～3月期に成長率が上振れしたためだが、その要因は輸入減や在庫増で「景気の勢いは19年末に向けて弱まる」と指摘した。関税引き上げの影響などで、20年の成長率は1.9%まで減速すると予測した。

中国の19年の成長率は6.2%と予測し、0.1ポイント下方修正した。貿易戦争などの影響で18年の6.6%成長から減速し、天安門事件の直後だった1990年（3.9%）以来の低い伸びとなる。20年は6.0%まで低下する見通しだ。

IMFは4月時点のWEOで欧州各国の成長率を引き下げたが、今回はおおむね据え置いた。一方でブラジルやメキシコなど、政局が混乱する新興国や資源国の成長見通しを大きく下げた。貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱などの政治リスクで世界的に企業が投資を手控えており、主要国・地域は同時減速の懸念に見舞われている。

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「何億もの客を唯一の客のように扱う」、アドビが顧客体験マネジメントを訴求
山口健太＝フリーランスジャーナリスト
日経 xTECH
米アドビ（Adobe）の日本法人であるアドビ システムズは2019年7月24日、都内でビジネス向けイベント「Adobe Symposium 2019」を開催した。基調講演では2019年3月に米ラスベガスで開催された「Adobe Summit 2019」におけるキーワード「顧客体験マネジメント（CXM）」を中心に、企業向け製品の最新動向が語られた。

「CXM」により何億もの客を唯一の客のように扱える
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https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05589/
「何億もの客を唯一の客のように扱う」、アドビが顧客体験マネジメントを訴求 | 日経 xTECH（クロステック）

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📰フェイスブックに制裁5400億円　米当局、過去最大の額
個人情報管理不備で

フェイスブック ネット・IT 北米
2019/7/24 22:18902文字
【シリコンバレー=中西豊紀】米連邦取引委員会（FTC）は24日、個人情報の管理に著しい不備があったとして米フェイスブックに50億ドル（約5400億円）の制裁金を科すと発表した。プライバシー問題にからむ制裁金ではFTCとして過去最大の額となる。情報管理の体制整備など問題是正の取り組みについて当局として同社の監査を続けていくとしている。
フェイスブックをめぐっては2018年3月、8700万人ものユーザーデータが英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが発覚した。直後からFTCが事実関係などについて調査を進めており、今回、当局として1年以上をかけての最終判断となった。

FTCによると、フェイスブックはユーザーの同意を得ないまま友人データの取得を許すなど、ずさんなプライバシー保護の体質が見つかった。ユーザーがログイン時にアップロードした電話番号を同意無く広告主と共有したことなども問題視した。

FTCは12年にフェイスブックから「ユーザーデータを共有する際には明確な通知手続きをとる」との合意を取り付けたが、一連の案件はこれに反すると判断。フェイスブックが瑕疵（かし）を認めるかわりに、50億ドルを支払うことで和解した。

このほかFTCはフェイスブックに第三者が個人情報保護の体制をチェックする「プライバシー委員会」を設けるよう命令。問題がきちんと是正に向かっているか、当局としてもチェックを続けていくとした。再び情報流出などの事件が起きればフェイスブックはより厳しい当局制裁を受ける可能性がある。

FTCは同日の声明で「フェイスブックは数十億人の利用者に個人情報の適切な管理を約束したにもかかわらず、情報共有に関する消費者の選択を妨げた」とフェイスブックを厳しく批判。フェイスブックは同日、「FTCとの合意に基づいて業務手法を抜本的に転換し、プライバシー管理に取り組む」とのコメントを発表した。

フェイスブックは2019年1～3月期の決算時点で、FTCの制裁を想定した30億ドルを引き当て済み。24日の午後に4～6月期の決算を発表する予定で、制裁の影響について改めて説明する見通しだ。

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マネックス社長「リブラ協会に加盟申請」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47831510W9A720C1EA4000/

📰マネックス社長「リブラ協会に加盟申請」
コインチェックは初の黒字化 19年4～6月
金融機関
2019/7/27 2:00 [有料会員限定]
マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体であるリブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。8月末までに書類などの一次審査が終わり、9月末に最終的な審査結果が通知される見通しという。ただ、リブラに対しては世界の規制当局が強い懸念を示しており、計画が実現するかはなお流動的だ。
〜

🌟へぇ〜、コインチェック黒字化したんだね。
コインチェックは仮想通貨の市況改善で税引き前損益が1億4200万円の黒字（前年同期は2億5900万円の赤字）だった。黒字化するのは18年4月にマネックス傘下に入ってから初めて。

>>2469

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スタートアップのみ込む 米巨大IT「FAMGA」
https://twitter.com/nikkei/status/1155752069220802560?s=21

■主なポイント

・10億ドル超の買収件数が最も多いのは、マイクロソフトの10件。

・10億ドル超の買収件数が最も少ないのは、アップルの1件（音楽を定額配信する米ビーツ・エレクトロニクス〈Beats Electronics〉を30億ドルで買収）。

・買収価格が最も高いのは、マイクロソフトが262億ドルで取得したリンクトインだった。2位はフェイスブックによるワッツアップの買収（220億ドル）だった。

・FAMGAによる初の10億ドル超の買収案件は、マイクロソフトが1999年に取得した米ソフトウエア会社ビジオ（Visio Corporation）だった。

・FAMGAによる直近の10億ドル超の買収案件は、グーグルが今年26億ドルで買収したビッグデータ分析プラットフォーム、米ルッカー（Looker）だった。

>>2469

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WSJ
FB仮想通貨「リブラ」、法執行当局の味方か
2019 年 7 月 31 日 09:07 JST
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、米議会ではマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の温床になるとの警戒感が出ている。

　だがフェイスブックは、リブラが法執行の貴重なツールになり得ると主張している。その理由の一つは、リブラの利用から大量のユーザー情報が生み出されるためだ。それこそ、フェイスブックの幹部デビッド・マーカス氏が先に行われた公聴会で議会に届けたメッセージでもある。

　現金は取引履歴や所有者の記録が残らないため、犯罪者には好都合だ。仮想通貨「ビットコイン」の取引では改ざんの難しい記録は残るが、所有者が必ず記録されるわけではない。その点、リブラでは取引と所有者、どちらの記録も残ることになる。
米中央情報局（CIA）の元分析官でセキュリティーコンサルタントのヤヤ・ファヌシー氏は「一層強い（マネーロンダリング対策）手順と規制を備えた取引所とウォレットサービスが拡大するだろう」とし、「それは法執行に役立つ」と話した。

　フェイスブックとリブラを管理する非営利団体（NPO）「リブラ協会」は、リブラのネットワークを利用したい取引所運営会社やウォレットサービス企業などに、マネーロンダリング規制の順守を義務付ける予定だ。一方、ビットコインではアクセスを一元管理する団体などがなく、こうした規則を徹底できない。

　マーカス氏は先の議会証言で「既存のシステムを改善できると思う」と語った。

　フェイスブックはマーカス氏の証言より踏み込んだコメントを避けた。リブラ協会もコメントに応じなかった。

　法執行当局はこれまでにもビットコインを捜査に利用している。2015年に麻薬売買サイト「シルクロード」の創設者が有罪になった件では、ビットコインの取引履歴が役立った。

　仮想通貨業界は数年前からこの方向に動いている。多くの有名企業が標準的な金融規則を順守し、日本やスイスをはじめ数カ国がデジタル通貨に特化した法律を整備した。

　米国ではウィリアム・バー司法長官が今月23日の講演で、暗号化によって「危険な犯罪者の通信や行動が覆い隠されている」と指摘。法執行当局への通信ロック解除手段の提供をハイテク企業に義務付けることが必要かどうか、という議論を復活させた。

>>2469

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ビットコインは一元管理する権限を持つ者がないため、法規の順守を義務付ける対象がない。一方、リブラではリブラ協会加盟者が取引処理などのタスクの実行者を決めることから、協会はリブラネットワークに対して大きな権限を持つことになり、全ユーザーの身元に関するデータを維持し、当局に利用させるよう企業に義務付けることができる。

ファヌシー氏は、仮想通貨業界がゆくゆくは規制されたものと無規制のものとに二分されるとの見方を示した。また、法執行当局は規制のある空間と無規制の空間が交わる部分を調べれば犯罪を見つけられるため仕事しやすくなると指摘。「無規制の空間は今後も存続する」とした上で「だが、小さくなる」と話した。

>>2469

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WSJ
グーグルのクラウド事業、情報開示で株価一段高も
年間売上高8700億円規模、よりオープンな姿勢が望ましい
2019 年 7 月 31 日 10:00 JST
WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　グーグルは、同社のクラウド事業をのぞき見る貴重な手がかりを与えた。もっと詳細に分かれば、その価値は一段と増すだろう。

　グーグル親会社の米アルファベットが25日発表した4-6月期（第2四半期）決算で、同社のクラウドサービス部門「グーグル・クラウド・プラットフォーム（GCP）」の売上高が目下、年間80億ドル（約8700億円）を超えるペースであることが明らかになった。昨年初めの注目すべき情報開示以降、その規模がほぼ倍増したことになる。そのとき同社は、GCPの1四半期当たりの売上高を約10億ドルとしていた。

　グーグルはクラウドサービスについて極めて選択的な情報しか開示していない。それでも投資家は好意的に受け止めてきた。最新の情報に加え、主力の広告ビジネスに改善の兆しが見えてきたことから、アルファベット株は決算発表後に10％近く値を上げた。

もちろん、クラウドサービスを主導するアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトにグーグルが追いつくにはまだ長い道のりがある。アマゾンのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」は6月までの12カ月間に302億ドルの売上高があった。マイクロソフトは同期間に商用クラウド部門の売上高として381億ドルを計上した。JPモルガンの推計によると、同社の商用クラウドサービス「アジュール」だけで12カ月間に約125億ドルを生み出している。

　ただ、競争の激化は他の場所にもみられる。エンタープライズ・テクノロジー分野の草分けであるIBMやオラクルも積極的にクラウド分野のビジネスを追求しており、それを支える長年にわたる企業との関係がある。ジェフリーズのアナリストは先月のリポートで、両社が現在クラウドサービスで年間70億ドル以上を売り上げていると推計した。IBMの推計には最近買収を完了したレッドハットは含まれていない。

>>2469

グーグルが独自の市場を持つわけではないが、企業向けクラウドサービスの市場は依然として十分大きく、たとえライバルが同様に売り上げを伸ばしても、グーグルが力強く成長するだけの余地はあるはずだ。ゴールドマン・サックスが最近行った最高情報責任者（CIO）を対象にした調査で、グーグルの市場けん引力は「過去6カ月間に大幅に向上した」ことが分かった。同社はその潜在力をもっとオープンにすべきだ。
アマゾン・ドット・コムが2015年初めに同社のクラウド部門の業績を公表し始めたとき、同社がオープンな姿勢だったのは間違いない。AWSの年間売上高は50億ドル強と、当時のアマゾンの年間総売上高に対して5％をわずかに上回る程度で、これはアルファベットの業績に対する現在のグーグル・クラウドの貢献度と変わらない。アマゾンの情報開示は同社がその後時価総額を5倍に高めたことに少なからず寄与した。

　ただ重要な違いがある。当時、売上高の大半を利益率の低い小売業で稼いでいたアマゾンとは違い、グーグルには高い利益率を誇る主力事業がある。しかし検索・広告ビジネスは、成長鈍化は言うに及ばず、規制当局の厳しい監視の目にも直面している。有望なクラウド事業に光を当てることは、さらなる株価の押し上げに効果がありそうだ。

>>2469

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インバウンド　18年の消費額は4.5兆円超す

「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者は2012年以降、急速に拡大している。18年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破した。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、19年1～6月も、半期として過去最高の1663万人を記録した。
人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっている。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は4兆5189億円となった。国籍・地域別では中国が全体の34.2%を占めトップ。次いで韓国が13.0%、台湾（12.9%）、香港（7.4%）が続き、上位はアジア勢が独占する。
政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年にインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げている。一方、外国人観光客が押し寄せる地域では、街中のごみや交通混雑などの観光公害が社会問題となってきた。インバウンドを地域活性化につなげるため、住民生活との両立が課題となっている。

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📰スマホ銀行（デジタル銀行）とは　アプリで預金や送金
きょうのことば

フィンテック
2019/8/10付652文字
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▼スマホ銀行（デジタル銀行）　スマートフォンのアプリで預金や送金など銀行の機能を利用できるサービス。米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、スマホなどで使えるデジタル銀行の市場規模は18年に33億ドル（約3500億円）で、今後は年平均11.2%の成長が続き23年には57億ドルに達する見通しだ。
金融とIT（情報技術）を融合させるフィンテックの広がりで、スマホ銀行は従来の銀行にはないサービスを提供し始めている。例えば、中国のアリババ集団は、自社の電子商取引（EC）サイトなどの利用履歴やスマホ決済で集めたデータを人工知能（AI）で分析し、利用者の信用力をはじき出す。スマホ銀行のノウハウは銀行口座を持てない低所得層にも融資するマイクロファイナンスなどでも使われる。

日本はまだ普及の途上だ。米国のアプリ調査会社アップアニーによると、銀行アプリの利用頻度が世界平均は週約7回なのに対し日本は約2回にとどまる。「振り込みなど基本的な機能にとどまっている」（同社）ことが要因だ。最近はLINEがみずほフィナンシャルグループと組んでスマホ銀行の準備会社を設立した。「対話アプリの基盤を生かし金融などを提供していく」（LINEの出沢剛社長）考えだ。

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📰トヨタ、生産拠点に「xR」　仮想現実で製造工程確認
自動車・機械 中部
2019/8/15 6:30 [有料会員限定]
トヨタ自動車が生産拠点で現実空間とデジタル情報を融合させる「xR」技術の活用を進めている。トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）をはじめとする全国各地に点在する子会社などとの連携に応用することも検討する。人手不足が加速する生産現場の働き方を改善するとともに、自動運転など次世代技術の普及を前に生産現場にデジタル技術を導入して生産性を向上する狙いもある。
〜

🌟米調査会社IDCによると日本のAR・VRのハードウエア、ソフトウェア及び関連サービスの市場規模は23年に、18年比で2.7倍の34億ドル（約3580億円）に達するという。世界市場は同年に、18年比で約18倍の約1600億ドル（16兆8千億円）に成長する見通しだ。金融やインフラ、製造業を中心に活用が広まるという。

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WSJ
――筆者のデービッド・ピアースはWSJパーソナルテクノロジー担当コラム二スト

＊＊＊

　アップルカードはかなり印象的だ。この白いチタン製の薄い板には番号も有効期限も表示されておらず、あるのは利用者の名前とアップルのロゴ、チップだけだ。財布からさっと取り出し、テーブルに置くと「チリン」と心地良い音が鳴る。ジェームズ・ボンドはブラックカードの愛用者かもしれないが、Qは間違いなくアップルカードを愛用するだろう。
ただし、重要なのはカードそのものではない。アップルカードはおおむねデジタルな存在で、支出履歴と請求支払い機能を1つのスマホ向けアプリにまとめたようなサービスだ。また「iPhone（アイフォーン）」や「アップルウオッチ」、「アップルID」で使用可能なアップルの決済システム「アップルペイ」のいわば宣伝ツールでもある。

　アップルは以前からユーザーに絶えずアップルペイの利用を促してきたが、今回は金銭的なインセンティブを提供している。米国ではアップルカードを持っていれば、アップルペイを使用して購入した金額の2％が、またアップルカードを使用してアップルからアプリや映画、端末を購入した場合は3％がそれぞれ還元される。そうした報酬は日々、デジタルの「アップルキャッシュ」カードに表示され、それらはアップルペイでの決済やアップルカードの残高支払いに使用できる。

　しかし、アップルカードを通常のクレジットカードのように店頭で使用しても、1％の還元しか受けられない。
アップルカードは年会費が無料とはいえ、ポイント好きの人にとっては恐らく魅力的でないだろう。しかし、カードを初めて持つ人や、ポイントの価値を最大化することに時間やエネルギーを割く余裕がない人にとっては、買い物や出費管理、請求支払いをするシンプルで分かりやすい手段になるかもしれない。

　それにはカードを可能な限り常に財布に入れておくことが必要だ。

　（ウォール・ストリート・ジャーナルの発行元であるダウ・ジョーンズは、アップルニュースを介してニュースを配信する契約を結んでいる。）

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「Wallet」アプリで申請

　iPhoneに「Wallet（ウォレット）」というアプリがあるのはご存じだろうか。知らなくても心配はない。搭乗券やコンサートチケットを管理できるアプリだが、他の方法を用いた方が便利だからだ。だが今回、ウォレットに目的ができた。アップルカードのホーム画面になったのだ。

　アップルカードはウォレットアプリ内で申請でき、手順もガイド付きでシンプルだ。右上の「+」サインをタップし、アップルカードを選択。いくつか個人データや所得データを入力すればいいだけだ。

　米国ではアップルはカードに関してゴールドマン・サックスと提携しており、ゴールドマンが申請内容の確認や信用審査をする。手続きは迅速で、アプリのアカウントを登録する程度の時間で、新規クレジットカードの承認を得ることができた。物理カードを申し込んだ場合、手元に届くまでに1週間程度かかるが、審査の承認が下りればすぐにスマホのデジタルカードを使用することができる。
アップルカードを使用した買い物は、他のクレジットカードを使用したときと同じ要領で行う。カードを機械に通し、カード番号を入力する（番号はカードには表示されていないが、ウォレットアプリの設定メニューで3度タップした先の画面に進むと確認できる）か、iPhoneやアップルウオッチを機械にかざす。加盟店は標準のマスターカードと同じように処理をする。

優れた予算管理ツールに

テストで最も驚いたのが、機械にかざして決済できるアップルペイの機能に対応した店の多さだ。アップルによると、現在、米国の全小売店の65％がサポートしている。もう1つ驚いたことがある。アプリが機能するまでスマホを機械の上でいろいろな向きに動かすことが、いかに不格好かということだ。

　アップルカードで最も興味深かったのは、購入後だ。まずは、ウォレットアプリにどこで、いくら使ったかが表示される点だ。ほとんどのクレジットカードでは、店の名前が解読不能な略語で表示され、どこで買ったかが大抵思い出せない。アップルカードでは、「Walgreens」や「Front Street」など店の名前がきちんと表示され、何か問題が起こったときに備えて店の電話番号も表示される。

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　アップルカードはウォレットアプリを完璧ではないが、素晴らしい予算管理ツールに変えてくれる。支出が日付や種類、店ごとに分類されるため、どこにお金が使われているかを把握できる。しかし、アップルカードはアップルペイのアカウントに登録された他のクレジットカードとは統合されていないため、全ての出費を1カ所で確認することはできない。またアップルカードの取引データを別のもっと便利なアプリにエクスポートし、そこで予算を管理することもできない。

請求書の支払いは、概してアップルカードの方が他の方法よりも簡単だ。ウォレットアプリを開き、カードをタップすると、ダッシュボードのボックスにあと何日で支払期限（毎月の最後の日付）が到来するかが表示される（忘れた場合、プッシュ通知が送信される）。「Pay（支払い）」をタップすると、カラフルな円が表示され、全額を支払うことができる。支払金額を減らすには、円をドラッグする。円の色は金額を減らすにつれて変化していく。支払残高に対する正確な利息も表示される。ここまで透明性があるアプリは貴重だ。

機能や特典に物足りなさ
アップルカードは大半のカードよりも安全性が高く、プライバシーが保護されているとうたわれている。アップルは、購入履歴などの個人データは収集せず、取引や支出データはスマホ上で生成されると述べている。ゴールドマンはそうしたデータを収集・保管するが、他社との共有や販売は一切しないと約束している。アップルペイを使用して買い物をした場合、送信されるのは本人であることを示すシンプルなトークンだけで、加盟店にはユーザーの情報やカード番号は提供されない。

　カードをなくしたり、カード番号が盗まれたりした場合、ウォレットアプリ内で数タップするだけで新しいカードを手に入れることができる。

　筆者はアップルカードの仕組みを非常に気に入っており、他社もこのシンプルさと見た目の美しさを見習ってほしいと思う。しかし、現状の機能や特典では、筆者にとっては理想的なカードとは言えない。恐らく大半の人にとってもそうだろう。

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筆者が現在使用しているクレジットカードは、飛行機を利用する際に無料で荷物を預け入れたり、空港のラウンジを使用したりできる。また、来年のアジア旅行に向けてポイントをためてもいる。アップルカードではカードを共有したり、許可されたユーザーを加えたりすることもできないため、家族で使用することはできない。また筆者はウィンドウズやアンドロイド端末を使用することも多いため、アップルカードの優れた機能の多くは利用できない。

　アップルによると、財務管理機能はさらに向上される見通しだ。当面は筆者のアップルカードはおおむねアップル製品の購入に使用されることになるだろう。しかし、友人より優位に立ちたいと思ったときに備え、常に財布に忍ばせておくつもりだ。いざとなったら、このチタンカードをテーブルにさっと置き、これみよがしに「チリン」という音を鳴らすつもりだ。その音は物を言う。

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WSJ
ソフトバンク、新ファンド出資で従業員に最大2兆円超融資へ
By Liz Hoffman and Bradley Hope
2019 年 8 月 18 日 10:07 JST
ソフトバンクグループは、不安定な市場環境の中で新ハイテク投資ファンドへの出資金調達のため、孫正義会長兼社長を含む従業員のキャッシュに頼ろうとしている。

　事情に詳しい関係者によると、同社は孫氏を含む従業員らが第2弾の「ビジョン・ファンド」へ出資するために、最大200億ドル（約2兆1300億円）を融資することを計画。孫氏自身がその金額の半分以上を負担する可能性があるという。

　先行きに不安も見え始めている新興企業投資にソフトバンクが二重に関わることを意味しており、異例な措置だ。今年は好機だと見られた新規公開株による資金調達は、市場が低迷し、また一般投資家が赤字経営の新興企業にうんざりする中、終わりを迎える可能性がある。
従業員による出資金200億ドルは、新ファンドが計画している調達額の5分の1に当たる。ソフトバンク自体も新ファンドに380億ドルを出資するため、同社の出資が調達予定額の半分以上を占める可能性がある。ファンドスポンサーとしては極めて異例といえる。

　ビジョン・ファンドの広報担当者はこの記事についてコメントを控えた。

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ブルームバーグ
ソフトバンク証券子会社、「1000円ＩＰＯ」開始へー金額指定は世界初
日向貴彦
2019年8月22日 8:36 JST
ＬＩＮＥ・野村連合もスマホ使う少額投資に参入、個人争奪戦
年度内の導入目指す、将来は自社上場も－ワンタップバイ内山社長
ソフトバンクが出資するスマートフォン専用の証券子会社は、1000円で新規株式公開（ＩＰＯ）株に投資できる仕組みを開発中だ。金額指定でのＩＰＯ投資は世界で初めて。成長が見込まれる企業の経営に誰でも、手軽に参加できるようになる。

　　Ｏｎｅ Ｔａｐ Ｂｕｙ (ワンタップバイ、東京・港区）の内山昌秋社長がブルームバーグの取材で明らかにした。金融当局の承認を得た上で、2019年度中の導入を目指しており、個人投資家の裾野拡大につなげたい考えだ。
既に市場で取引されている日米主要企業の株式に1000円から投資できる仕組みは導入済み。スマホを使う少額投資サービスは競合他社も提供し始めており、ＬＩＮＥと野村ホールディングスが出資するＬＩＮＥ証券は20日、メッセージアプリを利用する投資初心者を対象に国内株や上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取り次ぎを開始した。
ＩＰＯ株についてワンタップバイは現状、委託販売の形態を取っているが、将来的には引き受け業務ができる体制を整え、３年程度で当局から認可を得たい考えだ。７月末時点で15万ある口座数は、21年３月までに30万口座に倍増させるとしている。
さらに内山社長は「ソフトバンクの子会社である限り、ユニコーンを目指す」と表明。今後３年から５年をめどに企業価値を1000億円規模に高め、上場することを計画している。システム投資や人材確保のため、今年度内に25億－30億円の増資を計画していることも明らかにした。　

　　新たな個人投資家層の開拓については、ホームページを既存の証券会社にありがちな銘柄紹介にとどまらず、人工知能（ＡＩ）の活用で金融とエンターテインメント性を融合させた内容に発展させていく方針だ。例えば、著名政治家とタレントの結婚が話題になれば、人間では気付きにくい銘柄と材料との相関を瞬時に発見し、顧客に提供することなどを想定している。

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ワンタップバイは16年に開業、ソフトバンクが株式の46％、みずほ証券が13％を保有している。内山社長は日興証券（現ＳＭＢＣ日興証券）やアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）を経て、岡三オンライン証券などの役員も歴任。16年にワンタップバイに入り、今年７月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた。

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タピオカって、めちゃくちゃお腹いっぱいになるから、注文する時は、少しだけにして下さいって注文してる 笑笑 このこんにゃくタピオカいいね、カロリー少なくていいね❣️コーヒーや紅茶に、タピオカを糖液ごとまぜることですぐ楽しめる。カロリーは通常のタピオカの約10分の1、糖質は約20分の1となる。
📰こんにゃくタピオカ、低糖質・低カロリーで勝負
中国・四国
2019/8/23 6:45 [有料会員限定]
こんにゃく製造・販売のマンナンミールカンパニー（香川県三木町）は、こんにゃくを使った食品で健康市場の開拓を進める。7月からタピオカにこんにゃくを加えた家庭向け商品の販売を開始。低糖質・低カロリーの食品として健康志向の顧客を取り込む。売上高に占める健康向け食品の割合を高め、5年後の売上高を現在の約3倍に伸ばす計画だ。
〜
富士経済（東京・中央）によると、健康意識の高まりを受けて糖質オフ・ゼロ商品の国内市場規模は、19年に3612億円と前年比2.8%増となる見込み。飲料が中心ではあるものの、低糖質商品への関心は高い。

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にこそくさんより
次は、アフリカ⁉︎北🇰🇵も、そろそろかな〜。
えっ、４人に１人がアフリカ人間近⁉︎

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📰「5G加入者が100万突破」、SKテレコムが140日で達成
加藤 樹子＝テカナリエ
日経 xTECH

韓国SKテレコム（SK Telecom）は2019年8月22日、同社の5Gサービス加入者が100万人を超えたと発表した（同社のプレスリリース）。同社の全契約者数2800万の3.5%超が5Gを利用していることになる。

　同社は同年4月3日にスマートフォン向け5Gサービスを開始（関連記事）。それからわずか140日での加入者数100万人超えとなった。同社が2011年7月にLTE商用サービスを開始した際は加入者が100万人に達するまで8カ月を要しており、5GではLTEサービス開始時の2倍の速さで達成したことになる。

　5Gサービス提供後は、ユーザーのデータ使用方法にも変化が表れている。同社の分析によると、LTEから5Gに切り替えた利用者の平均データ使用量は、月に平均20.4Gバイト（LTE時）から33.7Gバイト（5G切り替え後）へと、65%も増えているという。

　この傾向は韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の「Galaxy Note 10 5G」の発売開始により、ますます高まると同社は予想している。従来の「Galaxy S10 5G」と韓国LG Electronicsの「V50 ThinQ」にGalaxy Note 10 5Gを加えたラインアップを今後も広げていくとしている。
また同社は、5G商用サービス開始に合わせ、メディアやeスポーツ向けのAR（拡張現実）、VR（仮想現実）を含む、様々なサービスやコンテンツを提供している。 これらについても、世界中のパートナーと連携しながら、5Gの特性を活用した革新的な商品を開発していきたいとしている。

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📰トヨタ、スズキに5%出資　スズキもトヨタに480億円
自動車・機械 中部
2019/8/28 15:50 [有料会員限定]
トヨタ自動車とスズキは資本提携する。トヨタが960億円を出資してスズキ株の5%程度を持つ。スズキもトヨタに480億円程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転など次世代技術の共同開発を進める。自動車業界は電動化や自動運転など複数の進化が同時に進む100年に1度の変革期にある。得意分野を相互に生かし役割分担を進めるための合従連衡が国内外で続きそうだ。
〜
世界の自動車メーカーはこの3つに米ゼネラル・モーターズ（GM）を加えた4陣営への集約が一段と進む。
〜
このタイミングで相互出資を決めたのは、業界環境が変わる速度が増しているからだ。半導体の性能や通信技術が飛躍的に進化し、つながる車や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術の実用化に向けた競争が激しさを増している。
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研究開発の分野は自動車産業の枠を超えて多方面に広がり、投資額もかさむことから、自動車メーカーはパートナー企業を増やすことが欠かせなくなっている。

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CスイスそうだったんだꉂꉂƱʊ꒰>ꈊ<ૢ꒱❣❣

ブルームバーグ
米モルガンＳが日本での営業収益トップ、２位はゴールドマン－18年度
谷口崇子、中道敬
2019年8月28日 5:00 JST
国内投資家の外債、仕組み債への需要を取り込んだことなどが要因
純損失はクレディＳのみ、最も人員が減ったのはドイツ証
外資系証券会社の2018年度の日本での業績が出そろい、米モルガン・スタンレーが営業収益、純利益ともに首位を守った。長引く低金利環境下で、国内投資家に対する外債や仕組み債の販売などが堅調だった。純損失を計上したのはクレディ・スイス証券のみだった。主要外資系証券会社が今月までに公表した日本拠点の業績をブルームバーグがまとめた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との合弁で、モルガンＳが過半を出資するモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、低金利下で利回りを求める国内機関投資家から外債などへの需要が集まったことから、19年３月期に取引を執行した海外拠点から入るその他受入手数料が857億円と前の期比６％（50億円）増加した。

　　モルガンＭＵＦＧの田村浩四郎社長は、ブルームバーグの取材に「日本ではコーポレート・ガバナンス改革や人口減少に対するさまざまな施策がとられ、企業の生産性が長期的に向上すると考えており、われわれは日本でのビジネス機会について楽観的だ」と電子メールで回答。ＭＵＦＧとの合弁が10年目に入り「今後も日本の顧客に対して一流の商品やサービスを提供していく」と抱負を述べた。

　　営業収益の２位はゴールドマン・サックス証券、３位はＪＰモルガン証券でトップ３の顔触れは17年度と変わらなかった。純利益の２位はＢＮＰパリバ証券、３位はゴールドマン。34億円の純損失を計上したクレディＳは２期連続の最終赤字で、純営業収益が前の期比17％減の303億円と販管費の改善（同8.7％減の349億円）を上回る落ち込みだったことなどで、17年度の20億円の赤字から悪化した。

　　クレディＳ広報担当の能田映子氏は、業績についてのコメントを控えた。

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ドイツ証やシティなどで人員減

　　日本での人員が最も多かったのはゴールドマンで、昨年12月末時点で799人だった。前年度比最も減少したのはドイツ証券。３月末現在で73人減の429人となった。同社は７月に再建計画を発表したのに伴い、日本でも株式営業やトレーディング業務からの撤退を決めたが、その影響は含まれていない。広報担当の吉次厚子氏は「必要な体制の見直しはいつも行っている」と説明。シティグループ証券も59人減少した。

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ブルームバーグ
ドイツ銀行、約200支店の閉鎖を検討－ＷｉＷｏ
Alexander Kell
2019年8月30日 15:01 JST
ドイツ銀行は約200支店の閉鎖を検討していると、独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（ＷｉＷｏ）が同行内部の匿名の関係者を引用して報じた。

　　同誌によると、閉鎖対象となるのはドイツ銀行およびポストバンクの支店となる見込みだが、大幅な削減が実際に行われるかどうかはまだ決定されていない。ドイツ銀とポストバンクは近年すでに450余りの国内店舗を閉鎖している。

　　ドイツ銀はリテール部門で2022年まで14億ユーロ（約1650億円）のコストを削減する計画だが、そのうち６億ユーロは「構造的措置」によって削減するとしている。詳細は発表していない。

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WSJ
ウィーワークに再び警告灯、評価半減でもまだ割高
2019 年 9 月 6 日 03:59 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　共有オフィス賃貸を手がけるウィーワークの親会社ウィーカンパニーは、借り手のいない賃貸物件を掃除するかのように、新規株式公開（IPO）を片付けようとしている。それでも、売り込むのは難しそうだ。
同社は上場を控え、評価額を引き下げる可能性があるほか、アダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）への支払いなど、物議を醸す問題にも対処する姿勢を示している。つまるところ、ウィーワークはまだ、ただの不動産会社であり、魅力的に見せても騒がれているほどの実力はないようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、上場について懐疑的な見方が浮上する中で、ウィーワーク親会社が評価額を200億ドル（約2兆1400億円）程度まで引き下げることを検討していると報じた。これは、直近の資金調達ラウンドにおける評価額の470億ドルをはるかに下回る。

　だが評価額はそれでもまだ高すぎるように見える。ウィーワークは急成長を遂げたが、それは単に何もないところから立ち上げたためだ。同様の共有オフィス賃貸事業を手掛ける「リージャス」を傘下に持つIWGの企業価値はおよそ120億ドルだ。リージャスは12カ国・3000カ所で事業を展開しているのに対し、ウィーワークは528カ所にすぎない。2018年の売上高は、IWGの31億ドルに対し、ウィーワークは18億ドルだ。

　「世界の意識を高める」をモットーに掲げるウィーワークは、 前向きな流れを呼び込もうと、他の変革にも取り組んでいる。4日には、女性取締役を起用するとともに、ニューマン氏が支配する企業から「We（ウィー）」の商標権を600万ドルで購入する取引を撤回した。

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これらはすべて朗報だが、まだ多くの問題が残っている。 同社は目論見書を改訂し、収益の目安として重視する「限界利益率」が、2019年7-12月期（下半期）に上半期に比べ小幅低下するとの見方を示した。中国など新興国で事業拡大に取り組んでいるためだという。また、当初の目論見書に盛り込まれていた「すべての成熟拠点はいずれかの段階で継続的なキャッシュフローを創出する」との文言も削除した。

　企業はIPO価格の引き下げを毛嫌いする。内部関係者が評価額で大きな打撃を受ける場合はなおさらで、公開価格を引き下げるよりはIPO自体を撤回、または延期することが多い。仮に上場前からの投資家が評価額の大幅引き下げを受け入れるようなら、上場企業に資金を投じる投資家にとっては次の危険シグナルとなろう。

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📰「WeWork」の想定時価総額、予想の半分に　2兆円規模

ソフトバンク 住建・不動産 北米
2019/9/6 2:29851文字
【ニューヨーク=大島有美子】米オフィスシェア大手「ウィーワーク」の運営会社、ウィーカンパニーが予定している新規株式公開（IPO）で、当初の想定時価総額が市場予想の半分程度となる200億ドル（約2兆1千億円）程度にとどまる見通しとなった。複数の米メディアが5日報じた。赤字が続くなか、不動産賃貸をベースとする事業の成長性に投資家が厳しい目を向け始めている。
ウィーカンパニーは9月中にも米株式市場に上場するとみられている。同社にはソフトバンクグループ（SBG）が累計で100億ドル以上出資しており、直近の資金調達を基にした推定企業価値は470億ドルにのぼるとみられていた。最近の大型上場では、IPO時の時価総額が820億ドルだったウーバーテクノロジーズを大きく下回る。来週にも投資家説明会を始める見通しで、投資家の需要動向が注目される。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はウィーカンパニーのアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）が8月末に訪日しSBGの孫正義会長兼社長と面会したと報じた。ソフトバンクによる追加出資など企業価値を高める複数の施策を議論した。20年までIPOを延期することも検討しているという。

ウィーワークの事業モデルは世界の大都市でオフィス物件を購入したり借りたりして調達し、改装して設備を整え、個人事業主や企業などの会員に月単位で貸し出す。会員数は6月末時点で52万7千人と、半年間で3割増えた。足元の不動産市場は米国を中心に総じて堅調で、賃料も上昇基調だ。だが世界経済の不確実性が高まるなか、賃料水準が下落に転じた場合は収入が大きく減るリスクを抱える。

同社はIPOに向け、8月中旬に米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。2018年12月期は世界で会員数を伸ばし、売上高は前の期比2倍の18億2千万ドルに拡大したが、物件調達や販促などの費用が先行し最終赤字は8割増の16億ドルに膨らんだ。収支の実態が明らかになり、市場は同社の成長性を改めて見極めようとしている。

>>2469

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えっ〜〜、前沢っちლ(ʘ▽ʘ)ლ

ヤフー、ZOZOを買収へ　前沢社長は経営から退く
ネット・IT 小売り・外食
2019/9/12 6:46
ソフトバンク傘下のヤフーが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを買収する方針であることが12日、分かった。ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化を目指す。ZOZOの創業者の前沢友作社長はTOBに賛同し、経営から身を引くもよう。ヤフーはZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。

12日にも発表する。11日時点のZOZOの時価総額は約6750億円で、ヤフーの買収額は数千億円になる可能性がある。ヤフーはZOZO株式の50%強を取得する方針で、TOB後もZOZOは上場を維持する方向で調整する。

ZOZOの発行済み株式の3割超を持つ前沢社長はヤフーによるTOBを機に経営から退く意向。前沢氏は今後、2018年9月に公表した月旅行などの個人活動に専念するもようだ。

ヤフーはソフトバンクが6月に子会社化した。ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引（EC）の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているとみられる。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。

衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20～30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。ソフトバンクグループの手掛けるスマートフォン決済PayPayを導入するなど、決済手段も広げる。

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WSJ
アップルの動画サービス、競争相手にならず
ネットフリックスやアマゾンに比べて低料金もコンテンツが限定
2019 年 9 月 12 日 15:49 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　アップルは、新しい動画ストリーミングサービス「TV+（テレビプラス）」を低価格で提供するという、らしくない動きに出ている。実のところ、選択肢がほとんどないのだ。
同社は10日、主に今年の新デバイスを披露するためのイベントで、TV+の料金と開始日についても発表した。11月1日に月額4.99ドル（約540円）でスタートする。ただし、9月11日以降にiPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）、アップルTV、Mac（マック）、iPod Touch（アイポッドタッチ）を購入した人は1年間無料でサービスを利用できる。

　これは、ネットフリックスの最安プランを約44％下回る。また、やはり思い切った料金設定で注目を集めた、11月に開始予定の動画配信サービス「ディズニー+（プラス）」の料金と比べても約29％安い。しかし、実際のところ、これらサービスとは比較にならない。ネットフリックスやHulu（フールー）、アマゾン・ドット・コムなどのストリーミングサービスは、独自制作のコンテンツのほか、ハリウッド制作の幅広いテレビ番組や映画を扱っている。ディズニーは「スター・ウォーズ」やマーベル作品など、業界で最も強力なコンテンツの一部を持っている。
それに引き換えアップルのサービスはオリジナル作品に限定される。その一部は11月のサービス開始に合わせて配信される。映画「アクアマン」で主演を務めたジェイソン・モモアが主役のSFシリーズ「SEE 暗闇の世界（原題：SEE）」や、リース・ウィザースプーンとジェニファー・アニストンが主演の連続ドラマだ。それ以外の作品はもっと後に配信される。確かにアップルは出費を惜しんでいない。ウォール・ストリート・ジャーナルの調べでは、「SEE」の1話の制作費は約1500万ドル（約16億2000万円）だ。しかし、アップルはストリーミングで大きく出遅れている上、質が不明の限定されたサービスに高額な料金を請求するのはこれまでも無理があった。

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それよりも重要なのは、TV+がアップルのビジネス全体にどのような影響を与えるかだ。料金が安く、一部の人に初年度は無料で提供されるということは、当面はアップルの極めて重要なサービス収入にほとんどプラスにならない可能性が高いということだ。またサービス部門の粗利益率は通常、全社平均よりも高いものだが、制作費が高額ということは粗利益率にほとんど、または全く貢献しないということだ。
しかし、新デバイスと抱き合わせることで、それらデバイスの売り上げの助けになるほか、コンテンツを気に入ったユーザーが初年度以降もサービスを利用し続ける可能性がある。いずれにしろ、アップルのストリーミングサービスが大成功するかどうかは、判明するまでに時間がかかる。

>>2469

へぇ〜、沢田っちそうなんだ！

ZOZO新社長の華麗なるIT経歴、コンサル経験を前沢氏に買われ合流
玄 忠雄＝日経 xTECH／日経コンピュータ

ZOZOは2019年9月12日に取締役会を開き、ヤフーによる子会社化に向けた資本業務提携と共に前沢友作氏が社長を退く人事を決議した。ヤフー子会社となる新たな体制で、前沢前社長が後継者に指名したのが沢田宏太郎新社長（前取締役）だ。1970年生まれの48歳で、ZOZOグループには2008年に加わった。
沢田氏がキャリアをスタートさせたのは1994年に入社したNTTデータだ。1998年にNTTデータ子会社でコンサルティングや調査を手掛けるNTTデータ経営研究所に籍を移し、2005年にはアクセンチュア日本法人の出身者らが設立したスカイライトコンサルティングに活躍の場を移した。

　2008年にスタートトゥデイ（現ZOZO）がアパレルメーカーの自社ECサイト構築をコンサルティングする子会社スタートトゥデイコンサルティングを設立した際にコンサルタントの経験などを買われ、社長として招へいされた。同社が2013年に親会社に吸収合併された際に取締役に就任。マーケティング担当を経て、直近まではZOZOTOWN事業全体を統括していた。

>>2469

https://youtu.be/g5eRuaEOsI0
ヤフーがＺＯＺＯを買収へ　共同記者会見

>>2469

💻

Twitter のタイムラインより
とくダネ　
ＺＯＺＯ元社長前澤氏　多額の借金がある　美術品収集の趣味があり担保に株券を差し入れていた

>>2469

💻

先物、今日から９月切のため配当落ち約１６１円低く表示されます

>>2469

💻

MSQ　21981.09

>>2469

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ブルームバーグ
Forever 21、100店舗以上の閉鎖を準備
Eliza Ronalds-Hannon、Lauren Coleman-Lochner
2019年9月13日 11:33 JST
再編に向け7500万ドルの資金確保に取り組む
15日にも破産申請との米紙ＷＳＪの報道は否定
米カジュアル衣料のフォーエバー21は、今月中にも行う見込みの破産法適用申請に伴うリストラの一環として、少なくとも100店舗の閉鎖を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　同社は裁判所の管理下で進める再編のため約7500万ドル（約81億1500万円）の資金確保に取り組んでいる。協議の非公開を理由に関係者が匿名で語った。

　　計画では同社が債権者への支払い方法や事業立て直しに取り組む間、業務を継続できるよう連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの申請を想定している。計画は固まっているが、破産申請に踏み切るまでさらに時間を稼げるような合意を同社アドバイザーが取りまとめる可能性もある。

　　1984年創業のフォーエバー21は米欧、アジア、中南米で800を上回る店舗を運営している。

　　ロサンゼルスを拠点とするフォーエバー21の担当者はこうした準備についてコメントを控える一方、同社が15日にも破産申請する予定だと伝えた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を受けた発表資料を参照するよう求めた。

　　この発表資料では15日に破産申請する計画はないとし、「当社の店舗はオープンしており、米国の店舗の大部分と、それより少ないが海外店舗も引き続き運営するつもり」だと説明した。

　　ブルームバーグは先月、フォーエバー21が破産法の適用申請を準備していると先に伝えていた。

>>2469

📰LINE、仮想通貨取引サービス開始
ビットコインなど5種類取り扱い

ネット・IT
2019/9/17 20:30277文字
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LINEは17日、暗号資産（仮想通貨）事業を手がける子会社のLVC（東京・品川）が同日から仮想通貨取引サービスを始めたと発表した。米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」向けに先行開始し、アップルの「iOS」向けは調整中としている。取り扱う仮想通貨はビットコイン、リップルなど5種類。LINE独自の仮想通貨「LINK」は現時点では取り扱わない。

サービス名は「BITMAX」で、LINEの対話アプリ内の「ウォレット」タブから利用する。スマホ決済「LINE Pay」の残高から入金できる。LVCは6日に資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録された。

>>2469

2469

📰エレベーター「2020年問題」　設備更新ピーク
旧型部品は供給停止へ　三菱電機・日立など対応急ぐ

エレクトロニクス 住建・不動産
2019/9/29 20:511634文字［有料会員限定］
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ビルやマンションに設置された古いエレベーターを巡り、設備の更新が増える「2020年問題」が起きている。新設の多かった1990年代の設備が取り換え時期を迎えているほか、電機大手が20年以降に旧型部品の供給を相次ぎ止める。各社は対応を迫られ、作業員を増やしたり工事期間を短くしたりする。更新を商機とみる保守専業会社と競争が激しくなる。
三菱電機や日立製作所、東芝などが設けた国内のエレベーターは約100万台とされる。老朽化が進み、日立の関秀明執行役専務は「バブル以降に建てたビルで更新期を迎えている」と話す。

1990年代の年間の新設台数は現在より4割前後多かった。そのころのエレベーターが、推奨されている設置後20～25年の更新時期に入った。古いエレベーターをすべて新しい機種に切り替えた場合、更新コストは数兆円との見方もある。

更新需要が高まる別の理由は、電機大手が1970～80年代から製造していた旧式エレベーターのための部品の供給を止めることにある。対象は、運行をつかさどる頭脳である制御盤に使われる部品などだ。日立やフジテックが20年、三菱電機が23年、東芝は24年に供給を止める見込み。
〜
エレベーターは年々性能が上がり、早くて静かになってきた。更新の発注に備えた体制づくりを通じ、安全で使いやすい社会インフラを築く競争が進む。（志賀優一）

>>2469

2469

え〜、駄菓子屋さん大変🙀

>>2469

2469

📰レオパレス、160億円でホテル3棟売却

住建・不動産
2019/10/4 20:16676文字
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レオパレス21は4日、財務体質の強化をはかるため、ホテル3棟を売却すると発表した。売却額は160億円。賃貸用住宅やオフィスの売却も含め、2020年3月期に売却益約78億円を特別利益として計上する。

売却するのは札幌市や仙台市、福岡市のホテル。譲渡先は明らかにしていない。賃貸用住宅やオフィス計15棟は既に売却した。20年3月期の連結最終損益は1億円の黒字（前期は686億円の赤字）を見込んでいる。今回の売却を踏まえた業績見通しについては「ほかの要因も含めて精査中」として据え置いた。

過去に施工したアパートで新たに2816棟の物件で不備が見つかった。物件総数は2万3483棟（8月末時点）から、2万6299棟（9月末時点）に拡大。10月末までにすべての物件で不備の有無を調べるとしており、これまでに9割の物件で調査を終えた。

不備が見つかった物件の改修工事を進めているが、工事が必要なすべての部屋で改修を終えた物件数は900棟にとどまる。

9月の入居率は80.07%で、前月から0.14ポイント下がった。施工不良問題が昨年春に表面化してから14カ月連続で前年実績を下回った。

9月の入居率は改修工事が予定より遅れていることもあり、会社計画を5ポイント程度下回った。同社はアパートを一括で借り上げる「サブリース」を手掛ける。物件オーナーには一定の賃料の支払いを保証しており、入居者から得る賃料との差額が収益となる。

入居率が80%を下回れば、支払いが収入を上回る「逆ざや」に陥る。賃貸アパートの需要期は1～3月で、同社は入居率改善のために物件の改修を急ぐとしている。

>>2469

2469

コロプラ〜、3桁に帰らない気か〜、何これ〜、

📰コロプラ・九工大、訪日客のレンタカー分析 事故など防止
大学 ネット・IT 九州・沖縄
2019/10/10 6:30 [有料会員限定]

>>2469

2469

今後、位置情報で成長していくつもりなのかなぁ〜⁉︎とにかく、3桁に戻ってよ❤︎

コロプラ　東証1部上場のゲーム開発会社。九工大院卒の馬場功淳社長がケイ・ラボラトリー（現KLab）、グリーを経て2008年に創業した。東京都渋谷区に本社を置き、スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などが代表作。位置情報を使ったコンテンツ制作に定評があり、ネットとリアルをつなぐ「O2O」（オンライン・トゥ・オフライン）サービスで旅行会社や商業店舗との連携事業にも力を入れている。

>>2469

2469

📰日立、ディズニーと提携　IoTでテーマパーク運営を支援

ネット・IT エレクトロニクス 北米
2019/10/10 2:49786文字
日立製作所の米子会社は9日、米ウォルト・ディズニーと次世代テーマパークの実現に向けて提携すると発表した。あらゆるモノがネットにつながるIoTを使い、アトラクションの保守を効率化するとともに、アトラクションの配置などを改善する。日立はディズニーとの提携を足がかりに、世界最大のIT（情報技術）市場である米国で事業拡大をめざす。

日立の東原敏昭社長は同日、日本経済新聞の取材に「メンテナンスを含めて協力できる部分がいっぱいある。ディズニーの課題を聞き、コラボレーションを深めていきたい」と語った。

日立の米子会社である日立ヴァンタラが、米フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドやカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートに対し、日立のIoT基盤「ルマーダ」の解析技術を提供する。

アトラクションにセンサーを取り付け、データを人工知能（AI）などで解析して故障を予知し、保守を効率化する。すでに複数のアトラクションに技術を提供しているという。

シミュレーション技術を使ったり、データを社内で共有する仕組みを導入したりして、テーマパーク全体の運営も改善する。例えば人の動きや混雑状況をシミュレーションして、アトラクションをどの場所に設置すると良いかを判断する用途などが考えられる。

ディズニーはアトラクションが故障などで止まる時間を短くすることで、来園者の満足度向上につなげる。一方、日立はルマーダの約9割は国内向けで海外市場の開拓が課題になっている。米国で実績をつくり、海外展開に弾みをつける考えだ。

日立が9日に開いた説明会に参加したディズニーの設備部門幹部のトレバー・ラーセン氏は「従来はブレーキや車輪などの音から故障を予測してきた」と紹介。日立と協業することで、センサーを通じて把握したデータも組み合わせ、より精緻に保守計画を立てられるようにするという。

>>2469

2469

スマホ📱にねぇ〜、大丈夫かねぇ

>>2469

2469

「ディーン&デルーカ」に影響なくてよかった、ラザニアが好きだから❤️

「ディーン&デルーカ」親会社、92億円債務不履行

小売り・外食 東南アジア アジアBiz
2019/10/21 20:30579文字
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【バンコク=岸本まりみ】高級食料品・カフェチェーン「ディーン&デルーカ」を傘下に持つタイのペース・デベロップメントは21日、銀行からの借り入れ26億4500万バーツ（約92億5000万円）の返済が不履行に陥ったと発表した。同社株は同日、12.5%下落した。ペース社は「財務の立て直しと債務管理について協議を進める」としている。

バンコクの「ディーン＆デルーカ」店舗には「クリアランスセール」の旗が（21日、バンコク）
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バンコクの「ディーン&デルーカ」店舗には「クリアランスセール」の旗が（21日、バンコク）
債務不履行となったのはタイの大手商業銀行サイアム商業銀行（SCB）からの借り入れ。17日が支払期限だったが、返済できなかった。SCBは11月4日までに債務を返済するよう求めている。現地紙バンコク・ポストによると、ペース社は債券の売却で20億バーツを調達し、返済に充てることを検討しているという。

ペース社はタイの富豪ソーラポット氏が率いる不動産会社。タイで最高層のビル「マハナコン」などを開発した実績を持つ。2014年には米ディーン&デルーカを買収し、米国やタイなどで82店舗（6月末時点）を展開している。

ただ、足元では本業の不動産事業を中心に業績が悪化している。18年12月期の最終損益は約51億バーツの赤字。ディーン&デルーカ事業もニューヨークの旗艦店をはじめとする複数店舗を閉鎖するなど縮小を続けていた。

日本のディーン&デルーカはウェルカム（東京・渋谷）がライセンスを引き継いでおり、ペース社の債務不履行の影響は受けない見込み。

>>2469

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レオパレス　+10％超　「週刊文春デジタル
THIS WEEK【経済】孫正義とインドの黒船がレオパレス買収に触手」　


週刊文春デジタル
THIS WEEK【経済】孫正義とインドの黒船がレオパレス買収に触手
2019-10-24 05:00
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ニュース社会
　違法建築問題で揺れるレオパレス21。調査が進むにつれ施工不備物件は増え、九月末で施工した全棟の三分の二にあたる二万六千二百九十九棟に。だが、改修済み物件は九百棟に留まる。
　株式市場では複数のアクティビスト（物言う株主）の思惑が錯綜する物色銘柄となっている。英投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメントなどが株の四割近くを握るのだ。
「彼らの狙いはレオパレス買収に伴う株価の急騰。最有力の買い手はOYOです」（大手証券幹部）

>>2469

2469

📰マネックスG社長、量子超越「仮想通貨グラグラにならない」

ビジネス
2019/10/28 14:59368文字
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マネックスグループ（8698）の松本大社長は28日、2019年4～9月期の決算会見で、グーグルが従来のコンピューターでは困難な問題を解く性能を示す「量子超越」を達成したと発表したことについて、「量子コンピューターの基礎技術が進むからといって仮想通貨がグラグラになるのは飛躍しすぎだ」と指摘した。その上で「暗号に量子耐性を付ける技術は進んでおり、仮想通貨においても2、3年後には量子耐性がつけられるものもできる」と述べた。

また当初2020年前半としていた米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の開始時期が遠のいていることについては「大幅に遅れるとみるのが妥当だ」とした。さらに、「中国もデジタル人民元などの開発を進めており、他の国や企業などが進めていく。それでいいのかという話だ」と指摘した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>2469

2469

📰宇宙旅行の米ヴァージンがNY上場、時価総額10億ドル

2019/10/28 23:32391文字
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米ヴァージン・ギャラクティックは宇宙旅行会社として世界で初めて株式公開した（28日、ニューヨーク）=AP
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米ヴァージン・ギャラクティックは宇宙旅行会社として世界で初めて株式公開した（28日、ニューヨーク）=AP
【NQNニューヨーク=張間正義】英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏が率いる宇宙開発ベンチャー、米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスが28日、米ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は12.34ドル。初値を基に計算した時価総額は約10億ドル（約1080億円）となる。宇宙旅行会社として株式公開したのは世界で初めて。

同社はブランソン氏が宇宙旅行の商用化を目指して2004年に設立した。20年にも一般客を乗せたサービスを開始する予定だ。すでに60カ国から600人を超える予約を得ているという。上場で財務基盤を充実させ、21年にもEBITDA（償却前営業利益）で黒字化を目指す。

宇宙旅行会社ではテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が経営する米スペースX、アマゾン・ドット・コムCEOのジェフ・ベゾス氏率いる米ブルーオリジンも参入を目指している。

>>2469

2469

📰 被災中小企業に最大3000万円　台風19号など支援策

経済 政治
2019/11/3 2:00390文字［有料会員限定］
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千曲川の堤防が決壊して大規模浸水した市街地（13日、長野市）
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千曲川の堤防が決壊して大規模浸水した市街地（13日、長野市）
政府は台風19号などの被災地域の再建に向けた支援策の概要をまとめた。被災した中小企業に最大3000万円の補助金を支給し、地域の復旧復興を後押しするのが柱。リンゴ農家などの農業でも1000億円を超える被害が生じたことを踏まえ10アールあたり最大数十万円を助成する方向。8日の閣議で決定する。

政府は台風19号などの甚大な被害を受け、激甚災害に指定する。人命救助などの緊急的な経費を予備費で支出しており、今回まとめる「対策パッケージ」は復旧・復興のための資金に充てる。現在の予備費5000億円のうち、1000億円超を充てる方向だ。

中小企業支援は「グループ補助金」が柱となる。同補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみ。甚大な被害状況を踏まえ、自力再建を促す。

リンゴやモモ農家で大きな被害が発生した。生産性の向上に向け背の低い木に植え替え、作業の機械化を後押しする。

>>2469

2469

えっ、みんなこれするのぉ⁉︎まず、マイナンバーカード、申請してないし〜、まだ様子見にしとこう。早く動くと、情報漏れましたに出くわすからね(>o<;)

📰 マイナンバーサイト、iPhoneでも　5日から開始

経済
2019/11/4 20:15477文字
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政府は5日からマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」にiPhoneでもマイナンバーカードを使ってログインできるようにする。これまではアンドロイド端末からしかログインできず、利用が広がらない一因になっていた。同時にマイナポータル上の情報を外部のウェブサービス会社にも共有しやすくし、マイナンバーの利用拡大を図る。

「マイナポータル」のログインには、ICチップが埋め込まれたマイナンバーカードが必要。これまでカードの読み取りはアンドロイド端末に限られていたが、5日からは「7」以降のiPhoneで専用のアプリを通じてカードを読み取り、ログインすることが可能になる。

日本国内ではスマートフォン販売の半分以上をiPhoneが占めており、政府はサイトの利用拡大を期待している。

5日からサイトとウェブサービスとの連携も強化する。現在「マイナポータル」にログインすると、税情報や予防接種の履歴を見ることができる。本人の同意を得た場合にはこうした情報を地方公共団体を通じて民間のアプリに提供できるようにする。利用者は自分の情報を都度アプリに入力する必要がなくなる。

>>2469

2469

近畿大学、ウナギ人工ふ化成功　4年後飲食店提供へ

関西 科学&新技術
2019/11/1 18:15928文字
近畿大学は1日、ニホンウナギの人工ふ化と50日間の飼育に成功したと発表した。ウナギは養殖に使う稚魚の漁獲量の減少が問題となっている。今後は人工ふ化で生まれた魚を親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる完全養殖の研究を進める。早ければ3年で完全養殖技術が確立する見通し。4年後には飲食店で完全養殖ウナギの提供を目指す。

東京都内で記者会見をした近大水産研究所の升間主計所長は「近大にはマグロの完全養殖で培った持続力と技術力がある。ぜひウナギもレストランで提供したい」と話した。近大は2002年にクロマグロの完全養殖に成功。大阪と東京で運営する飲食店でマグロやタイ、シマアジなどの養殖魚を提供している。

ウナギの養殖は国立研究開発法人の水産研究・教育機構が完全養殖に成功したが、コスト面から商業化ができていない。近大は18年に水産研究・教育機構から研究者を招き、19年3月から養殖研究を本格的に始めた。9月に成熟したウナギから数十万個の卵を採取し、人工授精に成功。ふ化した稚魚のうち約20尾が50日間生き残り、2センチほどに育った。ふ化して成魚に育つまでに約1年、卵を産むまでにさらに約2年かかる。

ウナギの国内消費の99%は漁獲した天然の稚魚「シラスウナギ」をいけすで育てる養殖だ。だがシラスウナギの漁獲量が激減し、養殖生産量は1990年をピークに減少傾向が続く。環境省は13年にニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、資源の枯渇が危惧されている。

近大の水産研究所は日本の養殖産業の発展を支えてきた。近大が初めて人工ふ化から養殖の元になる種苗生産に成功した魚種はブリやマイワシなど18種類にのぼる。なかでもシマアジは国内養殖で使う種苗の75%が近大産だ。クエの成長を速めた「クエタマ」などの交雑種も開発している。

学校経営の観点では広告塔としての役割が大きいようだ。種苗を販売する水産養殖種苗センター（和歌山県白浜町）の18年度の売上高は18億3000万円と総収入の1%程度にとどまる。一方で近大の19年度入試の総志願者数は20万8564人と過去最高を更新した。18歳人口が減少するなか、近大マグロのPRが奏功し、首都圏の志願者が増えている。

>>2469

2469

苦境にあえぐ地銀にとって残された時間は多くない。20年3月期連結決算で島根銀とみちのく銀は最終赤字となる見通しだ。これまで本業収益を補ってきた有価証券の運用に逆風が吹き、含み損が発生するケースも増えている。

地銀同士の再編は一定のコスト削減効果が見込めるものの、ともに低金利という同じ逆風下にあるので、再生の決定打になるとは言い切れない。それだけに資金力を持つSBIのような異業種が地銀の「再編の目」となる可能性も秘める。

もっとも異業種との連携も地銀再生の切り札になるとは限らない。SBIが進める地銀との連携策も地銀の収益にどうつながるのか、その効果は見通せない。

>>2469

2469

もっとも、GAFAの背中はなお遠い。独調査会社スタティスタによると、18年の4社の研究開発費は総額580億ドル（6.3兆円）。広告事業や電子商取引（EC）で得た膨大なデータを活用し、先進技術とサービスの革新を繰り返している。ZHDとLINEの研究開発費は合計でも200億円規模にとどまる。

巨大なGAFAに対抗するには、10兆円ファンドで人工知能（AI）を使う新興企業に投資するソフトバンクグループなどグループの総力を挙げる必要がありそうだ。

>>2469

2469

米国ではアマゾン以外にも在庫管理や発送などの業務を請け負う企業が増えている。アマゾンに頼らなくてもネット通販を全国に広げられる環境が整いつつあり、米ジェフリーズのアナリスト、ランダル・コニック氏は「今後、アマゾンから離脱する小売業は増えるだろう」と予想する。

>>2469

2469

📰 虎ノ門ヒルズ駅20年6月6日に開業　東京メトロ

サービス・食品 東京
2019/11/11 17:46358文字
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虎ノ門ヒルズ駅の北千住方面行きホーム（イメージ）
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虎ノ門ヒルズ駅の北千住方面行きホーム（イメージ）
東京地下鉄（東京メトロ）は11日、日比谷線霞ケ関―神谷町駅間の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」（東京・港）を2020年6月6日に開業すると発表した。日比谷線の新駅設置は全線開業以来、約56年ぶりとなる。東京五輪・パラリンピックに向けて、訪日外国人客を含め多くの利用客を見込む。

虎ノ門ヒルズ駅は、連絡通路を経由して銀座線虎ノ門駅へ乗り換えられるほか、14年に開業した「虎ノ門ヒルズ森タワー」にも直結している。北千住方面行きと中目黒方面行きとを直接つなぐ通路は開業後に整備する予定という。

東京メトロは五輪前の利用開始を目指して16年2月に着工した。開業後も、都市再生機構（UR）と連携して駅周辺の再開発事業と調整しながら駅の整備を進める。最終完成時には、周辺の再開発ビルや駅広場とつなげて駅と街とが一体となった空間づくりを目指す。

>>2469

2469

2469

タイムラインより、めちゃくちゃ面白かった😹✨

【南都銀行のＣＭ「南都家の一族」がクッソ面白い件】

実際にこんな相続争いがあるから、怖い

これを元ネタにして相続動画を作ろうかな（笑）

https://www.youtube.com/playlist?list=PLYchEzBJoP3taJFjNjLk4fD0ZGqmhKbJ1&feature=share

>>2469

2469

年末のドル不足を予防、NY連銀　オペ拡充で金利抑制

金融機関 北米
2019/11/15 6:17547文字
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【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）は14日、資金供給オペ（公開市場操作）を拡充する方針を発表した。11月下旬以降に、期間が1カ月を越えるドル資金の供給を新たに加える。米短期金融市場では年末にかけてドルの短期資金の需給が逼迫するとみられている。NY連銀は早めの措置を見せることで、短期金利の急上昇を抑えるねらいだ。

ＮＹ連銀は資金供給の拡充を決めた＝ロイター
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NY連銀は資金供給の拡充を決めた=ロイター
NY連銀は米連邦準備理事会（FRB）の金融調節を担当する。9月に短期金利が急上昇して以降、国債を担保に金融機関に短期間資金を融通するオペを実施してきた。これまでは翌日物が中心だったが、11月25日に期間42日（満期は2020年1月6日）で250億ドル（約2兆7千億円）を供給する。その後も週1回程度、年末越えのオペを実施する。

米大手銀行が金融規制に対応するため余裕資金を手元に抱える傾向を強めていることが背景だ。税納付などで金融機関内の資金が一時的に減ると金利に上昇圧力がかかりやすくなっている。年末は決算対応などで資金を確保する動きが強まりやすい。NY連銀は年末の短期金利もFRBの誘導目標（1.50～1.75%）の範囲に収める構えだ。

NY連銀は12月12日にもオペの運営方針を見直す。翌日物の資金供給量の増額など、対応がさらに強化される可能性もある。

>>2469

2469

H氏　ちなみにLINEの対話アプリの利用者は約8千万人、
　　　ヤフーのサービスは5千万人に上る指1本

X君　ほうキリっ！顔

H氏　現状はヤフーのEC国内流通額は2兆3442億円に対して
　　　楽天は3兆4000億円となっているんだ!

X君　楽天のほうが多いんですね～目が点

H氏　一方でスマホ決済においてはLINEペイが3690万人で
　　　次がPaypayで1900万人の規模となる!!

X君　スマホ決済は独壇場になるわけだパー

H氏　更にポイント関連では楽天ポイントは1億人超になるのだが、
　　　Tポイントは6989万人、LINEポイントは4117万人と併せると上回ってくる!!

X君　Tポイントって関係なくないですか?

H氏　ソフトバンクとヤフーが大株主で入っていることに注目だ!

X君　えっ・・・マヂすね!

H氏　これで分かると思うが、
　　　ラインとヤフーの経営統合は「世の中の生態系」変わる可能性がある!!

X君　IT業界の生態系までやられた顔

>>2469

2469

📰 「ポスト5G」基金創設　政府、技術育成へ2200億円
【イブニングスクープ】経済対策、企業の投資促す
2019/11/21 18:00777文字［有料会員限定］
〜
中小企業の生産性向上も促す。既存の補助金制度を活用し「生産性革命補助金」を創設する。IT（情報技術）化などの設備投資への補助金を出す条件に、一定割合以上の賃上げを求める。厚生年金の適用拡大に自主的に取り組む企業には優先して補助する制度も検討する。
〜

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薄毛の進行で心臓病の傾向　てっぺん近くは高リスク （朝日新聞）　
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 06 日 09:52:00: igsppGRN/E9PQ

　【川原千夏子】頭のはげた男性はふさふさ髪の男性に比べ、心筋梗塞（こうそく）や狭心症など重い心臓病のリスクが高い傾向があることが、東京大の原一雄特任准教授（糖尿病学）らのチームの研究でわかった。将来、自覚症状がない段階でも生活習慣を変え、予防につなげるきっかけにできるかもしれない。
　３日付英医学誌ＢＭＪオープンに発表された論文によると、チームは過去の医学論文６本を調査。欧米の３０～８０代男性約３万７千人を１１年以上経過観察したデータから、はげの進み具合とこれらの心臓病の発生率との関係を調べた。
　その結果、頭のてっぺんがはげている男性は、髪のある男性に比べてこれらの心臓病のリスクが３２％高く、特に６０歳以下ではリスク上昇は４４％に達した。
　また「つむじ付近のみ」「額から頭頂部」「耳の上から頭頂部にかけて全体」とはげが進行するとリスクも上昇。また額近くから広がるより、てっぺん近くのほうがリスクが高いこともわかった。
　心臓病リスクが約４倍になる喫煙に比べてリスク上昇は小さく、直接的な因果関係もはっきりしないが、原さんによると、男性ホルモンが関わっている可能性がある。
　原さんは同僚医師（３２）が昨秋、祖父を心筋梗塞で亡くしたとき、「祖父ははげていた」と言っていたのを聞いて研究をひらめいたという。原さんは「将来、心臓病のリスクを知る指標の一つになるかもしれない」と話している。

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テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で25年4月中旬ごろから半年開く予定で、2800万人の来場を見込む。
25年万博は（日本政府が提唱する超スマート社会）「ソサエティ5.0」のモデルとなります。「空（くう）」という5つの広場を設け、サイバー空間と現実空間が融合した世界を体験してもらいます。

25年にはドローンや自動運転が世界中で普及しているでしょう。万博では近未来の世界やライフスタイルを空想しつつ、その可能性を25年の技術で見せなければいけません。発想の飛躍が不可欠です。
会場には従来のようなゾーニングはありません。全く異なる大小のパビリオンが亀の甲羅のようにつながります。中心がなくて、クリエーターが魅力的な仮設建築を競うなかで人気を集めたものがシンボルになります。
仮設で計画されるゆえに自由に造形できます。70年万博の象徴となった「太陽の塔」が、その先例です。
「25年万博から、新しい考え方や社会的活動、ライフスタイルが始まった」と言われれば成功です。博覧会はゴールでなくスタートなのです。
　今後、日本国際博覧会協会が計画を検討し、20年6月のBIE総会で登録申請書が承認されれば、同年秋には基本計画が策定される見通しだ。
子供たちが何回も訪れたくなる催しになってほしいです。若い世代が前面に立てば、新しい時代の万博が実現するでしょう。私自身も、自分の考えを集大成する機会になります。パブリックな空間形成に加え、個別のパビリオンのプロデュースにも関われればと思っています。
万博の後は、大阪・関西で活躍する若い研究者、そして観光や集客に関する空間プロデューサーの育成にも力を入れたいです。子供のころ夢見た宇宙旅行や自動翻訳装置も、まもなくSFではなくなるでしょう。多くの人が移動して交流する社会のモデルを大阪、日本から発信していきたいと思います。

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量子コンピューター 新国家戦略案 ベンチャー10社以上創設へ
2019年11月27日 6時31分IT・ネット
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。


量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。

世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。

それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点的な財政支援を行うとしています。

また今後５年間で、研究開発の拠点となる研究機関や大学を５か所以上指定し、人材や技術の集積を目指すとともに、10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設すると明記しています。

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環境や企業のガバナンスに配慮したESG投資は18年に世界で30兆ドル（約3200兆円）と、2年前の1.3倍に膨らんだ。格付け大手ムーディーズの関連会社「フォー・トゥエンティー・セブン」は世界100万カ所の企業施設データなどから企業が抱える台風や洪水、海面上昇のリスクを可視化。米公的年金カルパースも顧客に名を連ねる。

「大量生産時代は終わった。一人ひとりの頭脳や多様な働きを評価しないといけない」。日立製作所の矢野和男フェローは働く人をセンサーで感知し、体の動きから職場への満足度を測った。電話営業の実験では高数値のチームは低いチームより受注率が3割高かった。働きやすさという幸せを可視化する試みだ。

産業革命以降、人類は資源やエネルギーを大量に費やして高い経済成長を遂げた半面、地球環境を犠牲にしてきた。だがこれまで見えなかった空気や水の価値がデータで見えるようになり、過去から積み重ねた「負債」の重さが我々に価値観の転換を迫る。不都合な現実を直視して初めて、過去のツケを清算し、より効率的で持続可能な経済を手にできる。未来のために、いま果たすべき責任だ。

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景気回復の勢いを取り戻すけん引役として期待されているのが電子部品・デバイスの分野だ。5G用基地局投資や新型スマートフォンの製品開発の活発化などで、半導体サイクルには底打ち感がある。

米国の利下げや中国の経済対策の効果も表れ始めれば、外需は緩やかにでも回復しそうだ。20年の東京五輪に向けては新型テレビの需要も高まって、増産が期待される。

政府は現在、景気の下支えや災害対応などを含む経済対策の検討を進めている。与党内では大規模な予算が必要との声が強まっている。一方、民間エコノミストの間では財政出動については効果が限られるとの見方が多い。日本総合研究所の村瀬拓人氏は「財政政策は使い道を絞るべきだ」と指摘する。「財政余力が乏しく、必要性も薄い」（大和総研の熊谷亮丸氏）との声もある。