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📰「WeWork」の想定時価総額、予想の半分に　2兆円規模

ソフトバンク 住建・不動産 北米
2019/9/6 2:29851文字
【ニューヨーク=大島有美子】米オフィスシェア大手「ウィーワーク」の運営会社、ウィーカンパニーが予定している新規株式公開（IPO）で、当初の想定時価総額が市場予想の半分程度となる200億ドル（約2兆1千億円）程度にとどまる見通しとなった。複数の米メディアが5日報じた。赤字が続くなか、不動産賃貸をベースとする事業の成長性に投資家が厳しい目を向け始めている。
ウィーカンパニーは9月中にも米株式市場に上場するとみられている。同社にはソフトバンクグループ（SBG）が累計で100億ドル以上出資しており、直近の資金調達を基にした推定企業価値は470億ドルにのぼるとみられていた。最近の大型上場では、IPO時の時価総額が820億ドルだったウーバーテクノロジーズを大きく下回る。来週にも投資家説明会を始める見通しで、投資家の需要動向が注目される。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はウィーカンパニーのアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）が8月末に訪日しSBGの孫正義会長兼社長と面会したと報じた。ソフトバンクによる追加出資など企業価値を高める複数の施策を議論した。20年までIPOを延期することも検討しているという。

ウィーワークの事業モデルは世界の大都市でオフィス物件を購入したり借りたりして調達し、改装して設備を整え、個人事業主や企業などの会員に月単位で貸し出す。会員数は6月末時点で52万7千人と、半年間で3割増えた。足元の不動産市場は米国を中心に総じて堅調で、賃料も上昇基調だ。だが世界経済の不確実性が高まるなか、賃料水準が下落に転じた場合は収入が大きく減るリスクを抱える。

同社はIPOに向け、8月中旬に米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。2018年12月期は世界で会員数を伸ばし、売上高は前の期比2倍の18億2千万ドルに拡大したが、物件調達や販促などの費用が先行し最終赤字は8割増の16億ドルに膨らんだ。収支の実態が明らかになり、市場は同社の成長性を改めて見極めようとしている。