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📰世界経済3.2%成長に減速　
国際通貨基金IMFは23日改定した世界経済見通しWEOで、2019年の成長率予測を3.2%に引き下げた。米中などの通商摩擦の影響で、世界の貿易量を前回予測に比べ0.9ポイントも下方修正したことが響いた。世界の成長率は20年には3.5%に回復すると見込むが、IMFは「この予測は心もとない。貿易政策の解決が前提だ」と指摘した

前回4月に示した19年の世界の成長率見通しは3.3%だった。IMFは四半期ごとにWEOを改定しているが、下方修正は4期連続だ。19年の成長率は、金融危機後に景気回復局面が始まった10年以降で最も低い水準となる。3%を切れば世界的に不況感が強まるとされ、IMFは「世界経済は低迷を続けている」と総括した

世界景気を下押しするのは米中の貿易戦争だ。IMFの予測では、19年の世界の貿易量は前年比2.5%増にとどまり、4月時点から伸び率を0.9ポイントも下方修正した。輸出入は18年（3.7%）から急減速し、貿易の伸びが成長率を下回る「スロートレード」が再来しつつある

日本の19年の成長率は0.9%と予測し、4月時点から0.1ポイント下方修正した。外需の減退で成長見通しを小幅に引き下げたものの、消費税増税による景気の大幅な落ち込みは安倍政権の内需喚起策で防げるとみる。20年は成長率が0.4%に鈍化し、増税の影響は避けられないと分析した

米国の19年の成長率は2.6%と0.3ポイント上方修正した。1～3月期に成長率が上振れしたためだが、その要因は輸入減や在庫増で「景気の勢いは19年末に向けて弱まる」と指摘した。関税引き上げの影響などで、20年の成長率は1.9%まで減速すると予測した。

中国の19年の成長率は6.2%と予測し、0.1ポイント下方修正した。貿易戦争などの影響で18年の6.6%成長から減速し、天安門事件の直後だった1990年（3.9%）以来の低い伸びとなる。20年は6.0%まで低下する見通しだ。

IMFは4月時点のWEOで欧州各国の成長率を引き下げたが、今回はおおむね据え置いた。一方でブラジルやメキシコなど、政局が混乱する新興国や資源国の成長見通しを大きく下げた。貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱などの政治リスクで世界的に企業が投資を手控えており、主要国・地域は同時減速の懸念に見舞われている。