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景気回復の勢いを取り戻すけん引役として期待されているのが電子部品・デバイスの分野だ。5G用基地局投資や新型スマートフォンの製品開発の活発化などで、半導体サイクルには底打ち感がある。

米国の利下げや中国の経済対策の効果も表れ始めれば、外需は緩やかにでも回復しそうだ。20年の東京五輪に向けては新型テレビの需要も高まって、増産が期待される。

政府は現在、景気の下支えや災害対応などを含む経済対策の検討を進めている。与党内では大規模な予算が必要との声が強まっている。一方、民間エコノミストの間では財政出動については効果が限られるとの見方が多い。日本総合研究所の村瀬拓人氏は「財政政策は使い道を絞るべきだ」と指摘する。「財政余力が乏しく、必要性も薄い」(大和総研の熊谷亮丸氏)との声もある。