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📰エレベーター「2020年問題」 設備更新ピーク
旧型部品は供給停止へ 三菱電機・日立など対応急ぐ

エレクトロニクス 住建・不動産
2019/9/29 20:511634文字[有料会員限定]
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ビルやマンションに設置された古いエレベーターを巡り、設備の更新が増える「2020年問題」が起きている。新設の多かった1990年代の設備が取り換え時期を迎えているほか、電機大手が20年以降に旧型部品の供給を相次ぎ止める。各社は対応を迫られ、作業員を増やしたり工事期間を短くしたりする。更新を商機とみる保守専業会社と競争が激しくなる。
三菱電機や日立製作所、東芝などが設けた国内のエレベーターは約100万台とされる。老朽化が進み、日立の関秀明執行役専務は「バブル以降に建てたビルで更新期を迎えている」と話す。

1990年代の年間の新設台数は現在より4割前後多かった。そのころのエレベーターが、推奨されている設置後20~25年の更新時期に入った。古いエレベーターをすべて新しい機種に切り替えた場合、更新コストは数兆円との見方もある。

更新需要が高まる別の理由は、電機大手が1970~80年代から製造していた旧式エレベーターのための部品の供給を止めることにある。対象は、運行をつかさどる頭脳である制御盤に使われる部品などだ。日立やフジテックが20年、三菱電機が23年、東芝は24年に供給を止める見込み。

エレベーターは年々性能が上がり、早くて静かになってきた。更新の発注に備えた体制づくりを通じ、安全で使いやすい社会インフラを築く競争が進む。(志賀優一)