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WSJ
ウィーワークに再び警告灯、評価半減でもまだ割高
2019 年 9 月 6 日 03:59 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　共有オフィス賃貸を手がけるウィーワークの親会社ウィーカンパニーは、借り手のいない賃貸物件を掃除するかのように、新規株式公開（IPO）を片付けようとしている。それでも、売り込むのは難しそうだ。
同社は上場を控え、評価額を引き下げる可能性があるほか、アダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）への支払いなど、物議を醸す問題にも対処する姿勢を示している。つまるところ、ウィーワークはまだ、ただの不動産会社であり、魅力的に見せても騒がれているほどの実力はないようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、上場について懐疑的な見方が浮上する中で、ウィーワーク親会社が評価額を200億ドル（約2兆1400億円）程度まで引き下げることを検討していると報じた。これは、直近の資金調達ラウンドにおける評価額の470億ドルをはるかに下回る。

　だが評価額はそれでもまだ高すぎるように見える。ウィーワークは急成長を遂げたが、それは単に何もないところから立ち上げたためだ。同様の共有オフィス賃貸事業を手掛ける「リージャス」を傘下に持つIWGの企業価値はおよそ120億ドルだ。リージャスは12カ国・3000カ所で事業を展開しているのに対し、ウィーワークは528カ所にすぎない。2018年の売上高は、IWGの31億ドルに対し、ウィーワークは18億ドルだ。

　「世界の意識を高める」をモットーに掲げるウィーワークは、 前向きな流れを呼び込もうと、他の変革にも取り組んでいる。4日には、女性取締役を起用するとともに、ニューマン氏が支配する企業から「We（ウィー）」の商標権を600万ドルで購入する取引を撤回した。