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>>2469

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これらはすべて朗報だが、まだ多くの問題が残っている。 同社は目論見書を改訂し、収益の目安として重視する「限界利益率」が、2019年7-12月期(下半期)に上半期に比べ小幅低下するとの見方を示した。中国など新興国で事業拡大に取り組んでいるためだという。また、当初の目論見書に盛り込まれていた「すべての成熟拠点はいずれかの段階で継続的なキャッシュフローを創出する」との文言も削除した。

 企業はIPO価格の引き下げを毛嫌いする。内部関係者が評価額で大きな打撃を受ける場合はなおさらで、公開価格を引き下げるよりはIPO自体を撤回、または延期することが多い。仮に上場前からの投資家が評価額の大幅引き下げを受け入れるようなら、上場企業に資金を投じる投資家にとっては次の危険シグナルとなろう。