私と経済の掲示板

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米国株、ダウ続伸し117ドル高　貿易摩擦への懸念後退、S&P500最高値

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比117ドル47セント（0.4%）高の2万6717ドル43セントで終えた。米中が6月29日に開いた首脳会談で貿易協議の再開で合意した。貿易摩擦がエスカレートするとの警戒感が後退し、投資家心理が上向いた。

ダウ平均は290ドル高まで上げ幅を広げ、昨年10月に付けた過去最高値を上回る場面があった。貿易協議の再開に伴い、米政府が追加関税「第4弾」の発動見送りや、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への汎用品の輸出を認める方針を示したことが好感された。

iPhone（アイフォーン）も課税対象となる関税第4弾がひとまず回避されたことでアップルが買われた。ファーウェイへの販売再開を好感し、マイクロン・テクノロジーなど半導体株にも買いが広がった。建機のキャタピラーなど資本財の一角も買われた。

買いの勢いが一巡すると伸び悩んだ。米中貿易摩擦への懸念が和らいだことで米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測がやや後退するとの見方があった。米司法省が中型機787の製造工程を調査していると伝わった航空機のボーイングが下げ、ダウ平均を50ドルあまり押し下げた。

6月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は市場予想を上回ったものの、3カ月連続で低下し、2016年10月以来の低水準に沈んだ。中国国家統計局が30日に発表した6月の購買担当者景気指数（PMI）も2カ月連続で拡大・縮小の境目となる50を下回った。世界景気を取り巻く不透明感も相場の重荷となった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、同84.919ポイント（1.1%）高の8091.163と5月上旬以来の高値で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、22.57ポイント（0.8%）高の2964.33と過去最高値で終えた。

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豪準備銀利下げ1%、2会合連続　景気腰折れ防ぐ

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2日、政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の1%とすると発表した。利下げは2会合連続で、3日に実施する。年率2～3%のインフレ率目標の達成を目指すとともに、景気の腰折れを防ぐ狙いだ。賃金や物価の上昇が力強さを欠いており、住宅価格の下落などで個人消費にも不透明感が漂っている。市場では年末にかけ、追加の利下げがあるとの見方が出始めている。

準備銀のロウ総裁は2日の声明で2会合連続の利下げの目的を「雇用の伸びを支え、中長期的なインフレ目標を達成できるとの信頼感を得るため」と説明した。「引き続き労働市場を注視し、必要なら金融政策を調整する」と述べ、追加利下げの可能性を否定しなかった。豪経済のリスクは「家計消費の見通しの弱さにある」とも指摘した。

この声明は「想定内の内容」（金融関係者）と市場で受け止められ、豪ドルの対米ドル相場は小幅な動きにとどまった。

ロウ氏は賃金について「全体としては低いままだ」と指摘した。豪州では雇用拡大と人口増が同時に進み、労働市場の需給は緩い。失業率（季節調整済み）は最近、2月の4.9%を底に5月には5.2%に上昇した。

労働需給が緩く賃金が伸びないため、物価上昇も抑えられている。1～3月期の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比1.3%、コアインフレ率も同1.6%にとどまった。中銀はコアインフレ率などを参考に独自の物価上昇率を算出しているが、その値は目標の年率2～3%を大きく下回っているもようだ。

豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が1～3月期で111四半期連続となり、世界最長を続けている。ところが、1～3月期の実質成長率は家計消費が不振で前年同期比1.8%にとどまり、18年10～12月期の2.3%から圧縮された。調査会社リフィニティブの調べでは金融危機直後の2009年以来の低さとなった。

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成長の重しとなっているのが住宅価格の下落による逆資産効果だ。住宅の資産価値の低下を懸念する消費者が、支出に慎重な姿勢に転じている。

豪州自動車工業会（FCAI）によると、5月の新車販売台数は前年同月より8.1%減った。

1～3月期の住宅価格指数はシドニー、メルボルンなど主要8都市の平均で前年同期比7.4%減だった。低金利や投資マネーの流入で17年まで上昇した。だが、中国当局の資本流出規制で同国からの投資が細った。豪政府は金融機関に住宅ローン審査を厳格にするよう求め、市場が冷えた。

調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は当面の追加利下げのタイミングとして「11月と20年2月」をあげた。

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NY株ハイライト　主要指数が最高値、「結局は金利」が支える楽観

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、過去最高値を昨年10月以来9カ月ぶりに更新した。ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数もそろって最高値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）など主要中銀による緩和的な金融政策が当面は株式市場への資金流入を促すとの安心感が株買いの原動力だ。

ロバートWベアードのブルース・ビットルズ氏は「投資家は『中央銀行には逆らうな』という相場格言に従い、FRBに寄りかかって株買いを進めている」と話す。3日発表の6月のADP全米雇用リポートなど最近の米指標は市場の利下げ観測を後押しし、米金融当局者による利下げ期待をけん制する発言は少ない。トランプ米大統領が2日に指名を発表したFRB理事候補2人はともに金融緩和に前向きとされる。利下げ期待は当面裏切られそうにないとの安心感が広がりやすい。

「金融緩和頼み」の相場が長続きするにつれて、最高値にある相場水準は米企業業績に見合うのかとの警戒感も薄れつつある。今月半ばから発表が本格化する米企業の2019年4～6月期決算の見通しは芳しくない。ファクトセットのまとめでは、米主要500社の4～6月期は2.6%の減益見通し。これまで同期の見通しを示したのは前週末時点で113社で、このうち8割弱の87社が1株利益予想を引き下げた。データ集計を始めた06年以来で16年1～3月期（92社）に次ぐ多さという。

一方、データトレック・リサーチのニコラス・コラス氏は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）重視のアナリストとしては異端の発言だが、今回の決算シーズンが市場予想とかけ離れた内容でなければ、相場への影響が大きいのは決算の中身より長期金利の動きだろう」とみる。そもそも今年の株高は米企業収益の減速を織り込みながら、主要国の金利低下で投資妙味が増した配当利回りの高い銘柄などへの買いが支えたものだ。

長期金利の指標となる米10年債利回りは3日に1.94%と2年8カ月ぶりの低水準を付け、ドイツなど欧州国債の10年債利回りも過去最低を更新した。コラス氏は「投資家が主要国の長期金利に低下余地があると見続ける限り、株買いが続く可能性はある」とみる。

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ビットルズ氏は「1990年代など過去に株価の割高感が高まってからも相場上昇が長く続いたケースはあり、株高局面は意外に長く続く可能性がある」とみる。相場上昇が続きそうなうちは調整した場合の心配は先送りして、株式を買って利益を得ることを優先する――。危うさは否めないが、市場では景気減速への警戒感よりも当面続きそうな株高局面に乗っかろうというムードが強まりつつある。

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NY株、一時最高値　FRBの7月利下げに期待

10日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日終値比で一時約190ドル高となり、3日に記録した史上最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米下院委員会の冒頭証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と主張することが伝わり、7月末の利下げを確実視した買いが集まった。

S&P500種株価指数も一時21ポイント（0.7%）高となり、史上初の3000を記録した。

5日発表の6月の米雇用統計が5カ月ぶり水準まで改善したことで、金融市場ではFRBの利下げ判断に影響が及ぶ可能性が指摘されていた。ダウ平均は9日まで3営業日続落したが、パウエル氏の証言によってFRBの利下げ方針が再確認され、投資家心理が改善した。

10日の取引開始1時間ほど前にパウエル氏の証言内容が伝わると、前日終値比で30ドルあまり下げていたダウ平均先物は一時115ドル高まで急反発した。

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米国株、ダウ反発し76ドル高　利下げ期待強まり買い優勢　ナスダック最高値

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比76ドル71セント（0.3%）高の2万6860ドル20セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言などを受けて7月末に利下げに動くとの期待が高まり、幅広い銘柄が買われた。原油価格が上昇し石油関連株が買われたのも指数を押し上げた。

パウエル氏は米下院委員会の証言で「貿易摩擦や世界景気の減速で、米景気の不確実性が増している」と指摘し「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」との認識を示した。市場では「7月30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを完全に支持する内容だった」（FTNフィナンシャルのロウ・クリス氏）との指摘が出ていた。

10日午後に公表されたFOMC議事要旨（6月開催分）でも、参加者の多くが利下げに傾いていたのが鮮明になった。「（貿易摩擦などが）継続し経済見通しの重荷になれば、近い将来の追加的な金融緩和が正当化されると多くが判断した」という。金利低下で株式の割高感が和らぐとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。

週間の米原油在庫が市場予想以上に大きく減り、原油先物相場が4%強上昇し一時はほぼ1カ月半ぶりの高値を付けた。収益改善への期待からエクソンモービルやシェブロンと行ったエネルギー関連銘柄が買われたのも指数の押し上げにつながった。

ダウ平均は一時200ドル近く上げ、3日に付けた過去最高値を上回った。機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は、心理的な節目の3000を初めて上回る場面があった。ただ、来週から米主要企業の2019年4～6月期決算発表が本格化するのを控え、素材や資本財・サービスなど業績への警戒感が強い業種の一角は弱含んだ。金利低下で金融株が売られたこともあり、相場は伸び悩んで終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、60.803ポイント（0.7%）高の8202.531と3日に付けた過去最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット、アップルなど主力株が軒並み買われた。

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NY株、一時2万7000ドル台　利下げ期待で最高値

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時最高値を上回り、初めて2万7000ドル台に乗せた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米下院での議会証言で利下げを示唆したことで市場の期待が高まり、株式への買いが膨らんでいる。

ダウ平均は続伸で始まり、午前の取引で一時前日比147ドル高の2万7007ドルまで上昇した。ダウ平均は3日、終値で約9カ月ぶりに史上最高値を更新し、2万6966ドルを付けた。11日午前時点で、ダウ平均は最高値圏で推移している。

パウエル氏は10日、米下院での議会証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と述べ、利下げを示唆した。11日も議会証言に臨んでいる。

米労働省が11日朝に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント縮小し、2カ月連続で2%を下回った。FRBが金融政策の判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数も目標の2%を下回っており、市場では「FRBは30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で10年半ぶりの利下げに踏み切る」との観測が広がっている。

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NY株最高値、初の2万7000ドル台　利下げに期待

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は過去最高値を更新し、前日比227ドル88セント（0.85%）高の2万7088ドル08セントで取引を終えた。ダウ平均が2万7000ドル台に乗るのは初めて。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で利下げを示唆したことで市場の期待が高まり、株式への買いが膨らんだ。

パウエル氏は10日、米下院での議会証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と述べ、利下げを示唆した。11日は上院で証言し、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない」と述べ、早期の利下げに改めて意欲をみせた。

米労働省が11日朝に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント縮小し、2カ月連続で2%を下回った。FRBが金融政策の判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数も目標の2%を下回っており、市場では「FRBは30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で10年半ぶりの利下げに踏み切る」との観測が広がっている。

ダウ平均は3日、終値で約9カ月ぶりに過去最高値を更新し、2万6966ドルをつけた。その後は利益確定の売りに押されたが、利下げ期待による新規の買いが旺盛となり、5営業日ぶりに最高値を更新した。

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米株高は最後の宴か　長短金利逆転下、金融相場は過熱

景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）下での株高が米国で続いている。過去60年間のデータから逆イールドが発生した後の株価の動きを読み解くと、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落に向かっていた。米株が最高値を更新する一方、逆イールドのマイナスの影響を受ける銀行株は出遅れが目立つ。過去何度も起きた金融市場の「最後の宴（うたげ）」。いびつな利回り曲線は、今回も歴史は繰り返すと示しているのか。

「株価上昇はまだ止まらない」。米ダウ工業株30種平均が史上初めて2万7000ドルを超えた11日、米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン副会長は株価はもっと上がる可能性があるとの見方を示した。

一方、債券市場では、長期の金利水準が短期金利を下回る「逆イールド」が定着している。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%だ。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方が金利が低くなっている。

国債に限らず、住宅ローンや銀行預金など期間の長い金利は先行きのリスクを織り込み、短い金利よりも高くなるのが一般的だ。にもかかわらずなぜ米国では、長短金利が逆転しているのか。

債券投資家は、景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断すると、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今と同じような利回りで債券を購入できるかどうかわからないためだ。米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくない。

米連邦準備理事会（FRB）は昨年末まで利上げを続け、いまは翌日物の金利を2.25～2.50%に誘導するよう政策金利を設定している。こうした動きを織り込んで利回り曲線がゆがみ、逆イールドが発生している。

逆イールドの影響を受けるのが短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行だ。利ザヤ縮小が嫌気され、米S&P金融株指数は469と、リーマン・ショック前の07年に付けた同指数の高値（509）に届かない。

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過去は逆イールドによる金融の目づまりが景気後退につながってきた。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの米国担当エコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、（調達金利が貸出金利を上回って）利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になった場合だ」と指摘する。　今年に入ってから3カ月物の米国債だけでなく、6カ月物や1年物も一時10年債と利回りが逆転した。市場関係者がもっとも重視する2年債と10年債の利回り差も0.28%と逆イールドが迫る。

過去のデータをみると、逆イールド下の株高はこれまでも繰り返されてきたことがわかる。スイスの金融グループ、UBSの分析によると、株価は逆イールドの発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。

1960年以降に10年債と2年債の利回り差が消えた局面は、大きく分けて6回あった。そこから米国株は高値まで平均で29%上昇した。利回り差が消えるまでの1年間の平均（15%）より大きい。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者は「逆イールドは景気が実際に悪化する前に、利上げの打ち止めや利下げ開始への期待感が高まった段階で発生する」と指摘する。

2年債と10年債で逆イールドが発生してから景気後退に陥るまでの期間は平均して1年9カ月。この間、市場は金利低下によるカネ余りで楽観ムードに陥りやすくなる。

日本でもバブル期の89年に逆イールドが発生し、その後に深刻な景気後退と株安を経験した。逆イールド下の株高は今回もバブルを生み出すのか。過去の経験は米ダウ最高値が示す楽観論の危うさを示している。

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JPモルガンがみせた強気　ダウ一時最高値

「不確実性はいつだってあるもの。私は過度に悲観的になることはない」。16日朝、JPモルガン・チェースのアナリスト向けの決算説明会。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は世界経済の見通しを問われ軽快に返した。史上最高値圏にある米株式市場の雰囲気を象徴するようだった。

16日のダウ工業株30種平均の終値は前日比23ドル安の2万7335ドルだった。5日ぶりに小幅反落したが、取引時間ベースで史上最高値を上回る場面もあり、市場のムードはなお明るい。

JPモルガンの4～6月期決算はクレジットカード関連など個人向け事業が好調だった。純利益は96億ドル（約1兆400億円）と過去最高。ダイモン氏は「米国の消費はよい状態だ」として、米経済は3%の成長を保つと強調した。日本や欧州、ブラジルなどにも触れ、「多くの国に景気拡大の機会がある」との考えを披露した。

JPモルガンは前日の15日に米国株の今後1年の目標株価を引き上げていた。S&P500種株価指数を従来の3000から3200とし、16日終値（3004）より7%高い水準にした。世界的な金融緩和や米中貿易が年内に一部合意に達するといったことを理由に挙げる。ストラテジストのドゥブラフコ・ラコスブジャス氏は「株価は不安の壁を駆け上がっていく」と話す。

こうした見通しのカギとなっているのが2020年の米大統領選だ。6月26～27日に民主党討論会が開かれたのを機に米国では大統領選を巡る報道が活気を帯び、市場も株価を占う重要なイベントとして備え始めた。

本選挙までまだ1年以上あるが、トランプ氏は再選のために景気に追い風となるものを総動員させるとの見方が多い。仮に株価が大きく下がれば、「中国との接近やFRBへの利下げ圧力の強化、インフラ投資など経済対策すら現実味を帯びる」（欧州系運用会社）。トランプ氏がいれば株価は下がらないという安心感が世界経済の先行き不安を打ち消している。

>>11957

バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日公表した投資家調査（調査期間は5～11日）にも変化があった。投資家の保有資産に占める現金の比率は5.2%と6月の5.6%から低下した。その分、株式や欧州資産などリスクの高い証券へと資金を移している。株安への不安を映すVIX（恐怖指数）も12台半ばと今年最低の水準に接近。投資家心理はいまや悲観ではなく、楽観に傾いている。

ダイモン氏と並び、市場の関心を集めるのが19日に決算発表を予定するブラックロックのラリー・フィンクCEOだ。4月の決算時には「すぐそばに巨額の資金が待機している」と述べ、株価上昇を展望した。

だが、リッパーの集計によれば、株式を対象とする米国のファンドから7月に入って169億ドルの資金が流出した（15日まででデータ取得可能な対象）。世界経済に不安を抱えるなかで、株価が高いうちに利益確定する投資家も出始めている。

そうしたなかで、世界最大の運用会社のトップがどのような相場観をみせるのか。フィンク氏がなおも強気を維持するならば、しばらく高値更新の勢いが続くかもしれない。

>>11957

NY連銀総裁「利下げ迅速に」　景気悪化の兆候で

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日の講演で、政策金利の水準がゼロに近い環境下では「景気悪化の最初のサインが出た時点で、速やかに利下げすべきだ」と述べ、金融緩和に前向きな姿勢を示した。金融市場では、早期に大幅な利下げを支持する発言と受け止められ、金融政策を反映しやすい米2年債利回りが下落し、米株式相場は上昇した。

同総裁は米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ。講演のタイトルは「ゼロ金利近辺での生活」。冒頭で自身の妻から「子供にしてあげる最良のことは予防接種」と言われたと紹介した。

さらに長年、景気を冷やしも、ふかしもしない「中立金利」を研究した結果、ゼロ金利近辺では迅速に行動し、低金利を長期に保つことが重要との見解に達したという。「大惨事を待つより、早めに行動するほうが良い」とも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）は7月30～31日にFOMCを開く。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が金利先物から算出する市場の利下げ予想確率によると、7月の会合で0.5%の引き下げを決める確率は18日に46%となり、前日比10ポイント超上昇した。「0.25%」の利下げ予想が多数派だが、ウィリアムズ氏の発言を受けて、より大幅な利下げに動くとの見方が増えた。

米メディアによると、ニューヨーク連銀の広報担当者は18日、ウィリアムズ総裁の講演について、20年間の研究に基づいた学術的なスピーチで、7月のFOMCでの政策決定に関するものでないとコメントした。金融市場の前のめりな反応を受けて、連銀側が火消しにまわった。

>>11957

NY株、177ドル高　米中貿易協議の再開期待で

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、15日につけた過去最高値まで約10ドルに迫った。終値は前日比177ドル高の2万7349ドル。米中両政府が来週に貿易協議を再開するとの報道が好感された。コカ・コーラなど好調な米主要企業の4～6月決算が続いたことや、前日に米政権と議会が連邦政府の債務上限の引き上げで合意したことなども買い材料となった。

米ブルームバーグ通信は23日、関係者の話として米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らが29日に貿易協議のため中国を訪問すると報道した。実現すれば貿易戦争の「一時休戦」を決めた6月末の米中首脳会談以来初めての閣僚級の対面交渉となる。

報道を受けて幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は一時前日比196ドル高まで上昇、過去最高値の2万7359ドルを上回る場面もあった。だが、高値圏では利益確定の売りも出やすく取引終了前には上げ幅を縮め、最高値には約10ドル届かなかった。

好調な米決算が続いたことも相場を押し上げた。23日発表の決算で市場予想を上回る増収増益となったコカ・コーラは、前日比6%高となった。22日に、米政権と議会が連邦政府の債務上限の引き上げで合意し、米国債が債務不履行に陥るリスクが回避されたことも投資家心理の改善につながった。

>>11957

米成長率、2.1%に減速　4～6月、貿易戦争で輸出減

米商務省が26日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1～3月期（3.1%）から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。

4～6月期の成長率は市場予測（1.8%程度）を上回り、潜在成長率（2%程度）並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月～2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。

経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4～6月期は前期比年率4.3%増え、17年10～12月期（4.6%）以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。

政府機関の閉鎖が解除されて、公共支出が一時的に増えたことも成長率を押し上げた。国・地方の政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4～6月期以来の高水準だった。2.1%の成長率のうち、政府支出の寄与度は0.85%分もある。

ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1～3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。

住宅投資も1.5%減と6四半期連続のマイナスを記録した。ローン金利の低下が追い風となるが、住宅価格は高止まりしたままで、市場の回復には至っていない。

米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会（FRB）は30～31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。

>>11957

米国株、反発　予想上回る米GDPで、S&P500とナスダック最高値

26日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル47セント高の2万7192ドル45セント（速報値）で終えた。26日朝発表の4～6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回り、米景気の減速に対する過度な警戒感が和らぎ投資家心理を上向かせた。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われたのも相場を押し上げた。

ただ、ダウ平均は小幅に下げに転じる場面もあった。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が26日、米CNBCテレビで米中貿易協議を巡り「大きな合意は期待していない」と述べた。来週に控える閣僚級の米中貿易協議が進展するとの期待が後退し、中国での売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数とハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はともに2日ぶりに過去最高値を更新した。

>>11957

米国株、ダウ反発で51ドル高　米景気の過度な減速懸念が後退

26日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル47セント（0.2%）高の2万7192ドル45セントで終えた。4～6月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、米景気の減速に対する過度な懸念が和らいだ。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われたのも相場の押し上げにつながった。

米商務省が26日朝発表した4～6月期の実質GDP速報値は前期比年率で2.1%増と2%の成長を見込んだ市場予想を小幅に上回った。輸出や設備投資がマイナスになったが、個人消費や政府支出が伸び、潜在成長率並みの伸びを維持した。米景気が想定ほど減速していないとの見方が安心感を誘い、幅広い銘柄に買いが優勢になった。

ハイテク株を中心に決算を材料視した買いが入ったのも、投資家心理を上向かせた。25日夕に発表した2019年4～6月期決算が市場予想を上回る増収増益だったアルファベットが急伸した。26日発表の四半期決算で売上高や利用者数などが市場予想を上回った短文投稿サイトのツイッターも大幅高だった。

ダウ平均は小幅に下げる場面があった。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が26日、米CNBCテレビで米中貿易協議を巡り「大きな合意は期待していない」と述べた。来週に控える閣僚級の米中貿易協議が進展するとの期待が後退し、中国での売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は91.670ポイント（1.1%）高の8330.211と2日ぶりに過去最高値を更新した。アルファベットやツイッターのほか、ネットフリックスやマイクロソフト、アップルなどの主力株も上昇した。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も、22.19ポイント（0.7%）高の3025.86と2日ぶりに過去最高値を更新した。業種別では「電気通信サービス」が大幅に上昇した。

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トランプ氏に「反論」　利上げ求める著名投資家

29日の米株式市場は31日に公表となる米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を控えて様子見ムードが強かった。トランプ米大統領はこの日、ツイッターで大幅な利下げを要求し、米連邦準備理事会（FRB）に再び圧力をかけた。市場参加者も「0.25%引き下げ」を織り込み、その先の追加利下げも「催促」する。そんななか、あえて「利上げ」を求める著名投資家もいる。直言に込められた思いとは――。

「今は利上げをすべきで、利下げのタイミングではない」。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高情報責任者（CIO）は29日公開した市場見通しのなかで、あえてこう強調した。トランプ米大統領は同日、「小幅な利下げでは十分ではない」とFRBに再び圧力をかけたが、マイナード氏の主張は、トランプ大統領の見方に真っ向から「反論」するものだ。

グッゲンハイムのマイナード氏は米債券運用業界の重鎮だ。「債券王」として知られ、先日引退を公表したビル・グロス氏がマイナード氏について「今が20年前の正常な市場環境なら、『債券王』になっていただろう」と評するなど、同氏の的確な市場見通しは、市場でも一目置かれている。市場参加者の大半はFOMCが7月に続いて9月にも追加で利下げを決めるとみているが、「緩和頼み」のムードに警鐘を鳴らしたとも言える。

マイナード氏は29日公表した市場見通しの中で、1998年9～11月の利下げを引き合いに出していた。株価は最高値圏にあったにもかかわらず、アジア通貨危機などを理由に、合計0.75%の予防的な利下げを決めた。米国経済は景気後退入りを免れたものの、00年のIT（情報技術）バブルとその後の崩壊を招いた。マイナード氏は利下げに踏み切れば、「持続不可能な資産価格の上昇につながり、金融市場を不安定にする」と主張する。

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米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント創業者、ハワード・マークス氏もあえて利上げを直言する1人だ。マークス氏は現在の政策金利の水準では次の景気後退時に利下げ余地が少ないことを懸念する。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏も「中銀の経済刺激策が尽きる」と指摘した上で、低金利が続くと財政赤字を埋める国債発行に支障が出始め、いわゆる「財政ファイナンス」か増税に頼らざるを得なくなると予想する。

一部著名投資家たちの警告はFOMCメンバーには届いていないようだ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは31日の会合で利下げ決定に反対しそうなメンバーとしてボストン連銀のローゼングレン総裁ら3人の名前を挙げたが、賛成多数で可決されると予想。さらに会合後に開かれる記者会見では、パウエルFRB議長が反対票が出たことを受けて、あえて利下げに前向きなトーンを前面に出すと予想する。

市場は「景気は循環するもの」という認識を失い、すぐに金融緩和や財政刺激策を求めるようになっている。世界の中銀も株価の下落を恐れ、市場の声に沿った政策をとる傾向が強まっているように見える。著名投資家の懸念は現実のものになるのか。31日の利下げ決定は世界の金融・経済にとって大きな転換になるかもしれない。

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トランプ氏「小幅の利下げでは不十分」　FRBに要求

トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会（FRB）に「小幅の利下げでは不十分だ」とツイッターで述べ、大幅な金融緩和を要求した。FRBは30日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げに踏み切ると確実視されている。大統領選の再選をめざすトランプ氏は、米経済を下支えするため利下げ幅まで介入した形だ。

トランプ氏は「FRBの利上げが早すぎて大きすぎた。量的引き締めももう一つの大きな過ちだ」と指摘し、2018年までパウエル議長らが進めてきた利上げ路線を改めて批判した。また利上げによって「潜在的に失われた富は大きい」とも不満を表した。

また利下げを要求する要因として「米国とのゲームのやり方を知っている国々と我々は競争している」とし、欧州連合（EU）や中国を対抗相手として挙げた。EUや中国も景気下支えのため金融緩和の姿勢を強める中、米国も対抗して緩和競争を自ら促した格好だ。　金融先物市場では年内に現状より0.5%以上低い政策金利を見込む確率が9割に達している。FRBが今回0.25%利下げしても、トランプ氏による中央銀行の独立性を無視した口先介入は続く公算が大きい。

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米国、投信急拡大で株高効果も

「DCによる投資信託のデフォルト設定」で先行するのが米国だ。この結果、投信市場が急拡大し、投信経由の個人マネーが株価を押し上げてもきた。

米国では06年の法改正を受け、加入者が一定期間内に意思決定をしない場合などに投信を初期設定の商品に選ぶことができるようになった。「ターゲット・デート・ファンド」の人気が高く、フィデリティ投信によると、米国ではDC制度の加入者のうち5割が同ファンドに全資産を配分しているという。

米国では投信への個人マネーの流入が急拡大した。DC制度が普及し始めた1980年代に5.7%にとどまっていた家計の投信保有比率は足元で4割強と10倍近くに上昇した。投信の残高は約23兆ドル（約2450兆円）に膨らみ、株価の押し上げ効果も大きい。米ダウ工業株30種平均は80年初め以降、30倍以上に上昇している。

日本の投信の残高は114兆円（公募のみ）にとどまる。それでも、DC経由の株式市場への資金流入は増え始めている。ドイチェ・アセット・マネジメントによると、18年度はDC専用投信への資金流入額は4865億円、同残高が5.2兆円とそれぞれ過去最高を更新した。「投信のデフォルト化」がさらに広がれば、DCは「株価を左右する要因」としても存在感を高めていく可能性がある。

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逆イールド波乱から回復、米株3日続伸の理由

米株式相場が景気後退懸念に揺れた「逆イールド・ショック」から急速に立ち直りつつある。19日にダウ工業株30種平均は3営業日連続で上昇し、7月中旬の4日続伸以来の連騰記録となった。10年債と2年債利回りの逆転現象はすでに解消され、市場では早くも「株買い推奨」が出始めている。底堅い米株相場を支えるのは、運用難に苦しむ長期投資家たちだ。

「非常に良い雰囲気だ」。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者、デイブ・ルッツは19日早朝、顧客向けメモで、トレーダーの間に広がる楽観ムードを伝えていた。中国人民銀行（中央銀行）が打ち出した貸出金利引き下げ策が好感されたほか、華為技術（ファーウェイ）への米製品の禁輸措置の「例外措置」延長も米中交渉継続のサインとして、市場の強気姿勢に「ゴーサインを出した」（ルッツ氏）。

投資家心理は改善は「VIX指数」にも現れている。「恐怖指数」の異名を持つVIXは市場が予想する将来の相場変動率を示し、20を超えると、投資家の先行き警戒が強まったと判断される。14日に07年ぶりとなる「長短逆転」が発生すると、景気後退のシグナルとの受け止めから、米国株相場が急落。VIXも15日に一時24まで上昇したが、19日は16台半ばまで低下する場面があった。投資家がパニックに陥っている全く様子はない。

金融市場を揺らした長短金利差はすでに「正常化」している。19日もドイツの財政出動観測などを背景に長期債が売られ、長期債の利回りが短期債に比べて上昇し、再逆転はさらに遠のいた。「先週の株価変動は（逆イールドに売り反応した）アルゴリズム取引によるもの」（米ブッチャー・ジョセフ・アセット・マネジメントのケニー・ポルカリ氏）。長短金利差の正常化は、投機的な投資家の買い戻しを誘っている可能性がある。

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もっとも米国株を買い支えたのは短期筋だけではない。ある米国株ファンドマネジャーは「ここから最後のリスク選好相場が始まる」と身構える。年金基金のような長期投資家は通常、資産の4割程度を債券に配分する。マイナス利回りの債券が世界で17兆ドル（約1800兆円）に迫ると言われるなか、運用目標を達成するには株式などリスク資産にマネーを振り向けざるをえない。

すでにその兆候は現れている。例えば電力など公益事業株で構成するETF「公益事業セレクト・セクターSPDR」。19日の米国株式市場で買いが集まり、上場来高値を更新した。電力やガス会社の業績は景気に左右されにくいうえ、高配当利回り銘柄で知られる。債券を買えなくなった長期投資家が、利回りを求めて殺到する様子がうかがえる。消去法的な買いがリスク資産の最後のひと上げを演出するわけだ。

「株価はまだ最高値更新の可能性がある」（米JPモルガン）、「9月の第1週に買うべきだ」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチ）――。先週以来、ウォール街の金融機関からは、悩める長期投資家を「勇気づける言葉」が投げかけられている。危うさを抱えながらも、米株再起動の素地はできあがりつつあるようにみえる。

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米国株、ダウ続伸し326ドル高　3週ぶり高値　米中対立の懸念和らぐ

29日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比326ドル15セント（1.3%）高の2万6362ドル25セントと3週間ぶりの高値で終えた。米中が貿易協議での強硬姿勢を和らげたと受け止められ、中国関連とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。金融株の上昇も相場を支えた。

中国商務省の報道官が29日、「貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議と協力をし、問題を解決したい」と述べた。トランプ米大統領も同日の米ラジオ番組で中国との貿易協議を「これまでと違うレベルで再開する」と話した。双方が対立姿勢を緩めたとの見方が株買いを誘った。

中国関連株は軒並み上昇した。中国売上高比率が高い建機のキャタピラー、中国での生産・販売が多いスポーツ用品のナイキの上昇が目立った。中国が最大の市場である半導体株や、業績が貿易に左右されやすい運輸株も軒並み買われた。

米債券市場で長期金利が上昇し、利ざや拡大の期待からゴールドマン・サックスなど金融株に買い直しが入った。ダウ平均の上げ幅は一時370ドルを超えた。

4～6月期の米実質国内総生産（GDP、改定値）を受けて、米景気の底堅さが改めて意識されたのも株買いを促したとの指摘もあった。前期比年率2.0%増と速報値から0.1%ポイント下方修正されたが、個人消費は上方修正された。米経済は減速しながらも巡航速度の成長を維持していると受け止められた。

ナスダック総合株価指数は同116.512ポイント（1.5%）高の7973.394で終えた。

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株、「米国集中」が鮮明に　個人消費の強さを好感

株式市場で「米国集中」の動きが鮮明になっている。米国の代表的な株価指数が過去最高値を再びうかがう水準に上昇。米国での売上高比率が高い日本企業にも資金が流入する。米中貿易摩擦が続く中でも、米個人消費の強さを裏付ける景気指標が相次いだことが好感された。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待も追い風になっている。

10日の東京株式市場では、米国売上比率が高い銘柄の上昇が目立った。米国売上高比率が3割強のセブン&アイ・ホールディングスは5カ月ぶり高値、約2割の住友商事は年初来高値を付けた。両社は8月末比でもそれぞれ6～7%上昇し、日経平均の上昇率（3%）を大きく上回る。北米で5割以上を売り上げるホンダも9月に入り、1割強上昇した。

米国で稼ぐ企業には海外マネーも流入する。海外投資家のファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントは5日、米国の業務用製氷機で高いシェアを持つホシザキ株を5%超保有したと明らかにした。

米国株相場も堅調だ。米ダウ工業株30種平均はほぼ1カ月ぶりの高値となり、7月に付けた史上最高値に迫りつつある。米国の主要株価指数であるS&P500種株価指数に連動する上場投資信託（ETF）「SPDR（スパイダー）S&P500」の資金流出入をみると、今月5日以降は資金流入超に転換した。

背景にあるのは、米国の国内総生産（GDP）の7割を支える個人消費で堅調な指標が相次いでいることだ。8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数は56.4に上昇し、市場予想を上回った。FRBが9日発表した7月の消費者信用残高（速報値、季節調整済み）も1年8カ月ぶりの伸び率で、米消費者が借り入れによる消費に積極的であることを示唆した。

米ウォルマートなどが8月に発表した米小売大手の四半期決算は好調な内容が目立った。米国の代表的な大手一般小売企業約9000店舗の売り上げ動向を指数化した「ジョンソン・レッドブック」の週間販売動向でも伸び率が加速している。

>>11957

「個人消費が力強い状況が続いているため、当面の米国経済は堅調に推移する」（ブラックロック・ジャパンの番場悠氏）との見方が広がっている。

9月初旬までの米長期金利の低下による影響も大きいようだ。米国では住宅ローンの借り換えが急増している。借り換えに関連してキャッシュに余裕が出た家計が消費を支える効果が期待されている。

FRBの利下げに対する期待も強い。パウエル議長は前週末に「景気拡大を続けるため適切な行動をする」と発言。今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で少なくとも0.25%利下げするとの見方が大勢を占める。利下げを支えに「米国の内需が景気を引っ張る構図が続きそうだ」（大和証券の木野内栄治氏）という。

もっとも、製造業を巡っては減速懸念が根強い。アセットマネジメントOneの小出晃三氏は「米中貿易摩擦が緩和して設備投資が動き出さなければ、米景気が悪化する可能性は高い」と警戒する。

市場では「現在の米株高は悲観の揺り戻しにすぎず、米景気の後退懸念がなくなったと見るのは時期尚早だ」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）との指摘もある。

>>11957

米国株、ダウ6日続伸し227ドル高　アップル上昇、景気敏感株高い

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。前日比227ドル61セント（0.8%）高の2万7137ドル04セントとこの日の高値で終え、7月30日以来ほぼ1カ月半ぶりに2万7000ドル台を回復した。景気減速懸念がやや後退し、投資家が資金を景気敏感株に移す動きが続いた。アップルや航空機のボーイングといった個別に材料の出た銘柄への買いも指数を押し上げた。

中国政府は11日、追加関税をかける米国製品の対象から潤滑油など一部製品を除外すると発表した。これを受けてトランプ米大統領は「中国がいくらか動きをみせた。それはとても良いものだった」と評価した。米中の対立が和らぎ、世界経済の減速に歯止めがかかるとの期待から、投資家が景気敏感株に買いを入れた。建機のキャタピラーや化学のダウ、半導体のインテルが上げた。

10日の発表会で新たな製品やサービスを発表したアップルは、アナリストの前向きな評価が目立った。一部アナリストが目標株価を引き上げたのも買い材料視された。アップルの時価総額は昨年11月以来ほぼ10カ月ぶりに1兆ドルを回復した。

2度の墜落事故のあとに運航停止となっている新型機「MAX737」について、最高経営責任者が「2019年10～12月期に運航再開を見込んでいる」と発言したボーイングも大幅高。ボーイングとアップルの2銘柄でダウ平均を138ドル近く押し上げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比85.523ポイント（1.1%）高の8169.678と7月31日以来の高値で終えた。アップルに加え、フェイスブックやアルファベットなど主力株が買われた。需給改善期待から半導体株が買われたのも指数を押し上げた。

機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は続伸した。前日比21.54ポイント（0.7%）高の3000.93と、7月30日以来ほぼ1カ月半ぶりに心理的な節目の3000を回復して終えた。

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8月の米消費者物価　コア2.4%上昇　1年ぶり大幅伸び

米労働省が12日発表した8月の消費者物価指数=CPI（1982～84年=100）は、前年同月比1.7%上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（1.8%程度）をやや下回った。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.4%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント高まり、2018年7月以来の大きさになった。

前月比ベース（季節調整済み）では、8月のCPIが0.1%上昇にとどまった。しかし、コア指数は3カ月連続で0.3%上昇し、力強い伸びを示した。医療ケア、家賃、娯楽など幅広い項目が上昇し、エネルギー価格の下落分を補った。食品価格は横ばいだった。

CPIは、エネルギー価格を除くと物価の高まりを示唆する。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数は7月、1.4%の上昇にとどまり、FRBが目標とする2%を下回る。米中貿易戦争や世界景気の減速で製造業の業績が陰り、先行きの不透明感が高まっている。市場関係者は17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込んでいる。

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米国株、ダウ7日続伸　米中貿易摩擦が和らぐとの期待で

12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が7日続伸し、前日比46ドル90セント高の2万7183ドル13セント（速報値）と7月下旬以来の高値で終えた。7日続伸は2018年5月以来、1年4カ月ぶりの連続上昇記録となる。トランプ米大統領が11日夜に一部の中国製品への関税引き上げを2週間延期すると発表し、中国政府も12日に米農産物の輸入手続き再開を表明した。貿易問題での米中対立が和らぐとの観測が強まり、買いを誘った。

12日午前には米ブルームバーグ通信が、米政権が中国との暫定的な貿易合意を検討していると報じた。直後に米政府関係者が同報道を否定したと伝わったものの、貿易協議が進展するとの期待は変わらなかった。欧州中央銀行（ECB）が12日の理事会で包括的な金融緩和を決め、株式市場への資金流入期待が強まったことも相場を支えた。

引けにかけては伸び悩んだ。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値（2万7359ドル）が迫り、高値警戒感から買い手控える投資家もあった。

>>11957

米国株、ダウ7日続伸　1カ月半ぶり高値　米中対立が和らぐとの期待で

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比45ドル41セント（0.2%）高の2万7182ドル45セントと7月30日以来、約1カ月半ぶりの高値で終えた。7日続伸は2018年5月の8日続伸以来、1年4カ月ぶりの連続上昇記録。貿易問題における米中対立が和らぐとの観測が買いを誘った。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和の決定も好感された。

米中対立の緩和を期待させる材料が前日から相次いだ。トランプ米大統領が11日夜、2500億ドル分の中国製品への関税を30%に引き上げる制裁の発動を10月15日まで2週間先送りすると発表した。10月1日の建国70周年の祝賀ムードに水を差すことなどを懸念した中国の劉鶴副首相から要請があったという。

12日には中国政府が米国産農産物の輸入手続きの再開を表明した。11日にも潤滑油など一部の米国製品を報復関税の対象から除外することを決めたばかり。10月に開く閣僚級の貿易協議に向け、米中が歩み寄るとの期待が一段と強まった。

米ブルームバーグ通信が12日午前、トランプ米政権が中国との暫定的な貿易合意を検討しているなどと報じた。直後に政府関係者が同報道を否定したと伝わったものの、貿易協議が進展するとの見方は変わらなかった。

ECBは12日の理事会で利下げと量的金融緩和の再開を決めた。市場には量的緩和は先送りするとの予想もあったため、欧州景気の減速に先手を打ったとして好感された。金融緩和が株式市場への資金流入を促すとの見方も投資家心理を支えた。

ダウ平均は一時169ドル高まで上昇した。クレジットカード大手ビザや保険のトラベラーズなど幅広い銘柄が上昇した。業種別では「素材」「金融」「一般消費財・サービス」など景気敏感株の上げが目立った。

引けにかけては伸び悩んだ。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値（2万7359ドル）が迫る。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値に近づいている。高値警戒感から、持ち高調整の売りも出やすい。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同24.789ポイント（0.3%）高の8194.467と7月30日以来の高値で終えた。アルファベットやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株の一角が買われた。

>>11957

米小売売上高　8月0.4%増　予測上回る

米商務省が13日発表した8月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.4%増加し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（0.2%程度）を上回った。6カ月連続の増加で、個人消費が堅調さを維持していることを示した。前年同月比では4.1%増加した。

自動車・関連部品の売り上げが前月比1.8%増え、全体を押し上げた。全体からこれらを除いた売上高は横ばいで、こちらは市場予測（0.2%程度の増加）を下回った。建築・園芸資材やスポーツ用品・本・音楽などの売り上げは好調だったが、レストランや百貨店などはふるわなかった。

一方、7月の小売全体の売上高は前月比0.8%増に0.1ポイント上方修正された。

>>11957

米国株、ダウ8日続伸　米中協議の進展を期待　上値は重く

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸し、前日比37ドル07セント（0.1%）高の2万7219ドル52セントと1カ月半ぶりの高値で終えた。8日続伸は昨年5月以来1年4カ月ぶりの連続上昇記録。米中貿易摩擦を巡る懸念の後退や米景気の底堅さを手掛かりとした買いが優勢となった。ただ、過去最高値が迫るなか高値警戒感も強く、相場の上値は重かった。

中国政府は対米報復関税で、大豆や豚肉など一部農産品を対象から除外すると伝わった。トランプ米大統領は12日、中国との交渉を巡って「暫定合意も検討する」と述べた。米中双方から歩み寄りを期待させる動きが出て、株買いを誘発した。

8月の米小売売上高は前月比0.4%増と6カ月連続で増え、増加率は市場予想を上回った。7月分も上方修正された。個人消費の堅調さが示されたことも相場上昇の追い風となった。

個別では中国売上高比率の高い化学のダウや建機のキャタピラーが高い。前夜の民主党の大統領選候補者によるテレビ討論会で、医療保険改革の議論が盛り上がらず、医療保険のユナイテッドヘルス・グループの買い安心感につながった。米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株も買われた。

ただ、上値は重かった。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値（2万7359ドル）に近づいている。来週17～18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。利下げ決定がほぼ確実だが、会合後に公表される参加メンバーらの経済や金利見通しを見極めたい投資家が多い。ゴールドマン・サックスが目標株価を引き下げたアップルが下げ、ダウ平均の重荷となった面もある。

ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同17.754ポイント（0.2%）安の8176.713で終えた。アップルのほか、前日夕に発表した通期見通しが市場予想を下回ったブロードコムなど半導体株の一角が売られた。

>>11957

NYダウ続伸、36ドル高　FRB議長会見で買い戻し

米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ決定を受けた18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比36ドル28セント（0.13%）高の2万7147ドル08セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は記者会見で貿易戦争など世界経済のリスクを注視し、柔軟に対応する姿勢を見せた。これが投資家の買い戻しを誘い、ダウ平均をプラス圏に押し上げた。

18日の米国株は朝方から売り優勢で始まった。米物流大手フェデックスが前日に発表した決算が投資家の失望を招き、10%を超える下げをみせた。世界景気に業績が連動しやすいフェデックスが慎重な見通しを出したことで、ダウ平均構成銘柄の中でも建機大手キャタピラーや化学大手ダウの下げが目立った。

米国東部時間午後2時にFOMCが0.25%の政策金利引き下げを公表すると株価指数先物への売りが膨らみ、ダウ平均は一時、200ドル安まで下げ幅を広げた。市場が注目したのは四半期の会合ごとに開示される政策金利見通しだ。

FRBの正副議長や理事、各地区連銀総裁が2～3年分の政策金利見通しをそれぞれ提示し、市場はその中央値を市場は「FRBの利上げ・利下げシナリオ」と解釈してきた。19年末見通しの中央値は1.75～2.00%となり「今回の会合で利下げ打ち止め」と解釈できることから、年内あと1回の利下げを見込む一部投資家の失望につながったようだ。

もっとも株価指数先物への売りは長続きしなかった。午後2時半から始まった記者会見で、パウエルFRB議長は今後の金融政策について、経済状況に応じて柔軟な対応をする姿勢を強調した。「利下げ打ち止め」懸念が和らぎ、空売り勢の買い戻しを誘った。

>>11957

米国株、ダウ反落し52ドル安　買い先行も米中摩擦懸念で下げに転じる

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比52ドル29セント（0.2%）安の2万7094ドル79セントで終えた。米中貿易協議の進展期待から買いが先行した。一時は125ドル高まで上げた。ただ、協議の難航を示唆する報道やツイッターへの投稿が相次ぐと伸び悩み、引けにかけて下げに転じた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が19日、米中関係の権威で米政権へのアドバイザーを務めるマイケル・ピルズベリー氏が「対中関税を50%か100%に上げることもありうると述べた」と伝えた。中国共産党系の環球時報の編集長も19日、「米国が考えているほど中国は貿易協議で合意したいわけではない」とツイッターに投稿した。

米中関係が改善するとの期待から買われてきたアップルや建機のキャタピラーなど、中国関連とされる銘柄の売りを誘った。米債券市場で長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も下げた。

主要株価指数は過去最高値に近づき、投資家の高値警戒感は強い。米主要500社ベースの予想PER（株価収益率）は17倍を超え、過去1年あまりのレンジの上限にある。「バリュエーション（投資尺度）面から買いを入れにくい」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との声があった。

午前中は買いが先行した。10月に予定される米中の閣僚級協議に向けて、19日から事務レベルの協議が始まり、米中の歩み寄りを期待した買いが入った。18日夕に巨額の株主還元策を発表したマイクロソフトが2%近く上げたのもダウ平均を支えた。

好調な米経済指標も買いを促した。19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回った。8月の景気先行指標総合指数は前月比で横ばいとなり、小幅の低下を見込んでいた市場予想を上回った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.487ポイント（0.1%）高の8182.879で終えた。

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米国株、ダウ続落し159ドル安　米中貿易協議の進展期待が後退

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比159ドル72セント（0.6%）安の2万6935ドル07セントで終えた。米中貿易交渉が進展するとの期待が後退し、相場の重荷となった。週末だったこともあって取引終了かけ持ち高を手じまう売りが広がり、ほぼこの日の安値圏で終えた。

米中が19日から次官級の貿易協議を再開したが、ロイター通信が20日に中国の代表団が予定を早めて帰国すると報じた。中国代表団は来週初めにモンタナ州の農家を視察する予定だったが、訪問を中止したという。

トランプ米大統領も20日のオーストラリアのモリソン首相との共同記者会見で、米中の貿易協議について「来年の大統領選前に合意する必要性はない」などと述べた。中国と貿易協議で暫定合意する可能性についても「部分合意ではなく、完全合意を求めている」とし、交渉を急がない姿勢を示した。米中の貿易摩擦が長期化するとの見方が改めて意識された。

主な株価指数は7月に付けた過去最高値に近づいており、高値警戒感も相場の重荷となった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、アップルなど中国依存度が高いとされる銘柄を中心に売りが広がった。

買いが先行し、ダウ平均は一時約100ドル高まで上げ幅を広げた。米中貿易協議が進むとの期待感が相場を支えた。中国人民銀行（中央銀行）が融資金利の引き下げを発表したのも好感された。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.205ポイント（0.8%）安の8117.674で終えた。動画配信のネットフリックスなどの下げが目立った。ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）がメディア業界のイベントでウォルト・ディズニーやアップルが動画配信市場に参入する11月以降の競争激化に言及したと伝わり、売りが膨らんだ。

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NYダウ反発し14ドル高、米製造業の景況感改善を好感

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前週末比14ドル92セント（0.1%）高の2万6949ドル99セントで終えた。23日発表の9月の米製造業の購買担当者景気指数（PMI）が8月から改善し、米景気の減速懸念が和らいだ。世界経済の先行きや米中貿易協議を巡る不透明感は根強く、上値は重かった。

9月の米製造業PMI速報値は51.0と、好不況の境目とされる50近くに低下した8月（50.3）から回復した。サービス業PMIも小幅ながら改善した。同日発表のユーロ圏の9月のPMIは落ち込んだが、米景気が底堅さを保っているとの安心感につながった。

　ただ、米中貿易摩擦や世界景気減速への警戒感は根強い。個別銘柄でも景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇が目立った。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラなどの生活必需品が買われた。米長期金利の緩やかな低下基調が続いており、不動産や公益事業など配当狙いで買われる銘柄に資金が向かった。

午前は売りが先行し、ダウ平均は100ドルあまり下げる場面があった。ユーロ圏やドイツのPMI低下を受けて欧州株式相場が下落した流れを引き継いだ。前週の米中の事務レベルの貿易協議に目立った進展がなく、前週末には中国の代表団が農場視察を中止して帰国すると報じられていた。視察中止は米側の意向だったと一部で伝わったが、米中協議への不透明感が市場心理を冷やした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同5.212ポイント（0.1%）安の8112.462で終えた。日中は高く推移する場面が目立ったが、引け間際に下げに転じた。競合企業に「営業妨害と取られるような様々な圧力をかけていた疑いがある」と報じられたフェイスブックの下げが目立った。

>>11957

米国株、ダウ反発し96ドル高　米中対立への過度な懸念後退

9月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比96ドル58セント（0.4%）高の2万6916ドル83セントで終えた。「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との報道を米財務省報道官が否定した。米中対立への過度な懸念が後退し、投資家心理が改善した。アップル株の上昇も相場を支えた。

中国企業の上場廃止や米国の対中証券投資の制限については、貿易交渉を担当するナバロ大統領補佐官も30日のインタビューで「報道の内容の半分以上が不正確」と指摘した。

中国商務省の高官が29日、米中の閣僚級協議を10月第2週に開くことを明らかにした。中国政府が具体的な日程に言及したことで交渉に前向きと受け止められ、協議が進展するとの見方につながった。

アップルが買われ、ダウ平均を押し上げた。JPモルガンが30日付リポートでスマートフォン「iPhone」の出荷見通しを引き上げ、好感した買いが集まった。

月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあり、ダウ平均の上げ幅は一時178ドルに達した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比59.711ポイント（0.8%）高の7999.338で終えた。アップルに加え、マイクロソフトも高い。

>>11957

NYダウ続伸、372ドル高　雇用統計受け懸念和らぐ

4日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比372ドル68セント（1.4%）高の2万6573ドル72セントとこの日の高値圏で終えた。朝方発表の9月の米雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から米景気後退の懸念が和らいだ。賃金の伸び鈍化で追加の米利下げ観測も続き、相場を押し上げた。ハイテクや銀行株など中心に幅広い銘柄に買いが入った。

9月の非農業部門の雇用者数は前月比13万6000人増と市場予想（14万5000人増）を下回ったが、過去分が上方修正された。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、50年ぶり低水準となった。「雇用の増加で、堅調な個人消費の伸びは続く」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）との見方があった。

雇用統計では平均時給の伸び率が前年同月比2.9%に伸び悩んだ。賃金の伸び鈍化は物価の上昇圧力を弱めるため、米連邦準備理事会（FRB）が追加の利下げに動く可能性が意識された。金融緩和で資金が株式市場に流入しやすい地合いが続くとの観測も相場を押し上げた。

アップルが3%近く上昇し、ダウ平均の上げを主導した。日本経済新聞が、9月発売の新型「iPhone」の年内の生産台数を引き上げたと報じたのが材料視された。クレジットカードのビザやマイクロソフトも高い。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比110.209ポイント（1.4%）高の7982.474で終えた。アルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株が総じて上げたほか、半導体株の上昇も目立った。

>>11957

NYダウ181ドル高、3日ぶり反発　米中の部分合意に期待

9日の米株式相場は3営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比181ドル97セント（0.7%）高の2万6346ドル01セントで終えた。10日に再開する米中の閣僚級の貿易協議で中国が米国に部分合意を求めているとの報道が相次ぎ、協議進展への期待が強まった。中国売上高比率の高い銘柄や大型ハイテク株を中心に、幅広い銘柄で買いが優勢となった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は9日、「中国が大豆など米国産農産物の購入を拡大するのと引き換えに、制裁関税の一部を撤回する部分合意を米国に求めている」と報じた。米ブルームバーグ通信も同日、「米政権が現状以上の関税を中国製品に課さなければ、中国は限定的な合意を受け入れる」と報じた。米中が何らかの合意に達するとの期待を誘い、投資家心理が上向いた。

建機のキャタピラーなど中国売上高比率の高い銘柄や、インテルなど中国市場が大きい半導体株の上昇が目立った。投資家のリスク回避姿勢が弱まり、マイクロソフトやアップルなど大幅のハイテク株も総じて上げた。ダウ平均の上げ幅は一時260ドルに達した。業種別S&P500種株価指数は全11種が上げた。

米連邦準備理事会（FRB）が午後に公表した9月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、参加者が貿易摩擦などによる米景気の下押しを懸念していたことが明らかになった。ただ、新味に乏しいとして、株式相場の反応は目立たなかった。

ナスダック総合株価指数は同79.965ポイント（1.0%）高の7903.743で終えた。

>>11957

NYダウ150ドル高、トランプ発言で米中協議に期待感

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比150ドル66セント（0.6%）高の2万6496ドル67セントで終えた。トランプ米大統領が10日、「中国の副首相と11日にホワイトハウスで会う」とツイッターに投稿した。トランプ氏が会談の意向を示したことで、米中の貿易協議で両国が歩み寄るとの期待から株式が買われた。

ツイートをきっかけに、市場では「米中が何らかの合意に至るのでは」との見方が強まった。中国売上高比率の高い化学のダウや建機のキャタピラーの上昇が目立った。リスク回避時に買われやすい債券が売られて米長期金利が上昇し、ゴールドマン・サックスなど銀行株も買われた。

9日夜には米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、米政権は米企業に対し中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への一部製品の供給を認める方針だと伝えた。同社と取引がある半導体株の上昇につながった。ダウ平均の上げ幅は一時257ドルとなった。

買い一巡後は上値が重くなった。米CNBCは「ホワイトハウス報道官が米中の貿易協議に関する日程は流動的だと述べた」と伝えた。協議の先行きを見極めたい投資家は多く、上値を追う買いは入りにくかった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比47.039ポイント（0.6%）高の7950.782で終えた。アップルやマイクロソフトといった主力株が上げた。

>>11957

NYダウ319ドル高、米中貿易協議の合意受け

11日の米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比319ドル92セント（1.2%）高の2万6816ドル59セントで終えた。米メディアが11日午後、米中貿易協議が複数の項目で合意したようだと報じた。貿易戦争が緩和に向かうことを好感した買いが膨らんだ。

米中が何らかの合意に達するとの期待から朝方から買いが優勢だった。トランプ米大統領が11日午前「貿易協議でよいことが起きるだろう」とツイッターに投稿するとダウ平均は一時517ドル高まで上昇した。化学のダウや建機のキャタピラー、スリーエム（3M）など中国関連とされる銘柄の上昇が目立った。半導体関連なども買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同106.257ポイント（1.3%）高の8057.039で終えた。動画配信事業への期待などを背景にアナリストが目標株価を引き上げたアップルが約1年ぶりに上場来高値を更新した。米中貿易協議の進展を受け、主要ハイテク株全般が買われた。

>>11957

NYダウ4日ぶり反落し29ドル安　米中合意に不透明感

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4営業日ぶりに反落した。前週末比29ドル23セント（0.1%）安の2万6787ドル36セントで終えた。コロンバス・デーの祝日とあって市場参加者が少ないなか、米中の貿易協議の先行き不透明感からやや売りが優勢だった。もっとも、前週の米中の部分合意を好感した買いで上げる場面もあり、相場は方向感に欠けた。

前週に米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。ただ、米ブルームバーグ通信が14日、「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じた。中国は米国が12月に予定する対中追加関税の停止を求めているという。合意を巡って米中間に認識の差があると受け止められ、行方を見極めたいとの雰囲気が強まった。

米中合意への期待から11日までの3日間にダウ平均は652ドル上げており、売りも出やすかった。取引開始直後には一時67ドル安となった。

15日に予定するJPモルガン・チェースなど金融機関を皮切りに、米主要企業の決算発表が本格化する。決算内容を確認したい投資家が多いことも、市場の様子見ムードにつながった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比8.389ポイント（0.1%）安の8048.650で終えた。アップルは一時、上場来高値を更新したが、小幅に下げて終えた。フェイスブックも安い。

>>11957

NYダウ237ドル高、2万7000ドル回復　米企業決算を好感

15日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比237ドル44セント（0.9%）高の2万7024ドル80セントで終えた。ほぼ1カ月ぶりに2万7000ドルを回復した。主要企業の先陣を切って2019年7～9月期決算を発表したヘルスケアや金融大手の業績が市場予想を上回り、好感した買いが優勢だった。

ダウ平均は330ドルあまり上げる場面があった。医療保険のユナイテッドヘルス・グループは、7～9月期決算が市場予想を上回ったうえ、業績予想を上方修正し大幅高となった。純営業収益や1株利益が市場予想以上に伸びたJPモルガン・チェースも一時、上場来高値を付けた。2銘柄でダウ平均を145ドル押し上げた。

両社の好決算を受け、他の医療保険や銀行株にも買いが広がった。15日発表した7～9月期決算で1株利益が市場予想を下回ったゴールドマン・サックスは売り先行後、小幅高に転じて終えた。

ダウ平均は引けにかけてやや伸び悩んだ。前週末の米中貿易交渉の部分的合意について、米中政府で認識に温度差があると伝わっている。15日は米ブルームバーグ通信が「米国産農産物を購入する前に、中国は米国による対中制裁関税を元に戻すことを望んでいる」と報じ、貿易問題を取り巻く不透明感を強めた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が節目の3000を一時上回り、上値が重くなった面もあった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同100.056ポイント（1.2%）高の8148.706で終えた。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のエヌビディアが大幅高となった。

>>11957

NYダウ22ドル安　米中協議に懸念も企業決算が支え

16日の米株式相場は小反落した。ダウ工業株30種平均は前日比22ドル82セント（0.1%）安の2万7001ドル98セントで終えた。米中貿易協議の不透明感や低調な米小売指標が売りを誘った。ただ、市場予想を上回る米企業の2019年7～9月期決算は支えとなり、相場は方向感に乏しくもみ合った。

米中は前週の貿易協議で中国による500億ドルの米農産物の輸入で合意した。ただ「一部の中国高官が購入額や期限について異議を唱えている」と16日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。米中協議での合意事項が円滑に履行されない可能性が意識された。

9月の小売売上高は前月比0.3%減と市場予想（0.2%増）に反して減少した。小売売上高は7カ月ぶりの減少となるが、海外景気の減速や貿易摩擦が個人消費に悪影響を及ぼし始めたとの警戒感を誘った。

エクソンモービルやシェブロンなど石油株のほか、前日に好決算を受けて大きく上げた医療保険のユナイテッドヘルスケア・グループやエヌビディアなど半導体株が売られた。

発表が本格化している米企業の良好な7～9月期決算が相場を支えた。1株利益が市場予想を上回った米銀のバンク・オブ・アメリカや、前日夕に通期の見通しを引き上げた航空のユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスが上昇した。ダウ平均も小幅高に転じる場面もあった。

ナスダック総合株価指数は同24.522ポイント（0.3%）安の8124.184で終えた。

>>11957

NYダウ反発し23ドル高、米主要企業の業績期待で

17日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比23ドル90セント（0.1%）高の2万7025ドル88セントとほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。米主要企業の7～9月期の決算発表が本格化しており、業績改善を好感した買いが相場を押し上げた。

17日に発表した7～9月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った機械のハネウェル・インターナショナルが買われた。米中貿易摩擦などの影響を受けやすい資本財関連銘柄の業績が予想ほど悪くないと受け止められ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などにも買いが波及した。

金融のモルガン・スタンレーも同日に市場予想を上回る四半期決算を発表し、買いが優勢だった。同業のJPモルガン・チェースなども上昇した。ユナイテッドヘルス・グループへの買いも目立ち、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均は午前中に110ドル高まで上昇した。

英国と欧州連合（EU）は17日、焦点となっていた北アイルランドの国境問題などを含む離脱の修正案で合意した。朝方は好感した買いが先行した。もっとも、英議会は19日に新離脱案を審議する見通しで、北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党（DUP）は同案を支持できないとの意向を示した。円滑なEU離脱への不透明感から、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。

16日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったIBMが大幅安となったのも、ダウ平均の重荷となった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比32.669ポイント（0.4%）高の8156.853と約1カ月ぶりの高値で終えた。16日夕に発表した四半期決算で全世界の契約者数の伸びや1株利益が市場予想を上回った動画配信のネットフリックスが高い。

>>11957

NYダウ、反落し255ドル安　ボーイング安が重荷に

18日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比255ドル68セント（0.94%）安の2万6770ドル20セントで終えた。航空機大手ボーイングと医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が大幅安となりダウ平均を大きく押し下げた。英議会での欧州連合（EU）離脱案の採決を19日に控え、イベント前に利益確定の売りが一部ハイテク株に膨らんだ。

ボーイングは7%近く下落した。2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」の安全装置を巡り、同社の技術操縦士が米連邦航空局（FAA）に虚偽の報告をしていたと伝わった。同機の運航停止が長引き業績に響くと懸念された。ジョンソン・エンド・ジョンソンはアスベスト混入の可能性からベビーパウターを自己回収すると18日に発表し、6%超下落。2銘柄でダウ平均を約220ドル押し下げた。

英議会は19日、同国政府とEUが17日に合意した新たな離脱協定案を採決する。可決されれば、英国は10月31日の期限にEUを離脱することになるが、英議会の承認には不透明さが残る。イベント前に上げ基調にあった一部ハイテク株には目先の利益を確定する売りが出た。来週はマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、建機のキャタピラーなど米主要企業の7～9月期決算発表がピークを迎える。発表を前に持ち高調整を目的とした売りが出やすかったとの声も聞かれた。

18日発表の中国の2019年7～9月の実質国内総生産（GDP）の伸び率は前年同期比6・0%と統計が遡れる1992年以降で最低となり、嫌気された面もあった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比67.310ポイント（0.82%）安の8089.543で終えた。フェイスブックや動画配信のネットフリックスなど主力株が下げたほか、半導体やソフトウエア銘柄の下げも目立った。

>>11957

S&P株価が3カ月ぶり最高値更新　NYダウは132ドル高

28日の米株式市場で、機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数は前週末比16.87ポイント（0.56%）高の3039.42となり、3カ月ぶりに過去最高値を更新した。米中貿易交渉の進展期待から投資家心理が強気に傾き、マイクロソフトやアップルなどハイテク株を中心に買いが優勢だった。ダウ工業株30種平均も続伸し、132ドル66セント（0.5%）高の2万7090ドル72セントと、ほぼ1カ月ぶりの高値となった。

トランプ米大統領が28日朝、中国との貿易協議の部分合意について調印に向けた最終調整が「計画より早く進んでいる」と述べたと伝わった。米中貿易交渉の前進期待が高まり、投資家のリスク選好を後押しした。

業績拡大期待の買いも集めたハイテク株の上げが目立った。マイクロソフトが一時は4%近く上げ、上場来高値を付けた。米国防総省が25日、最大100億ドル規模のクラウドサービスの契約を交わしたと発表し、好感された。新型スマートフォン「iPhone11」の販売が好調なアップルも上場来高値を更新した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前週末比82.867ポイント（1.0%）高の8325.986で終えた。一時は8335.564と、7月26日に付けた過去最高値（8330.211）を上回る場面があった。

>>11957

NYダウ反発し115ドル高、FRB議長会見で買い安心感

30日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比115ドル27セント（0.4%）高の2万7186ドル69セントと9月13日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で終えた。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めた。声明で利下げ停止を示唆したが、パウエル議長が今後の利下げの可能性を排除せず、買い安心感を誘った。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は9.88ポイント（0.3%）高の3046.77と、2日ぶりに過去最高値を更新した。

FOMCでは3カ月連続の利下げを決めた。声明では「景気拡大を維持するために適切に行動する」との文言を削除し、利下げ打ち止めを示唆した。ただ、パウエル議長が記者会見で状況次第で今後の利下げの可能性も排除せず、株買いを促した。ダウ平均の上げ幅は一時132ドルに達した。

発がん性物質混入の疑惑があったベビーパウダーから同物質が検出されなかったと29日に公表した医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が3%近く上昇。マクドナルドも2%超上げた。四半期決算と併せて純現金収支見通しの上方修正を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）が急騰した。

一方、原油相場の下落で、シェブロンやエクソンモービルなど石油株の下げが目立った。

朝方発表の7～9月期の米実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比年率1.9%増と市場予想以上に増えた。設備投資などが減速する一方、個人消費の堅調さが続きけん引した。米景気の底堅さが意識され、投資家心理を上向けた。

ナスダック総合株価指数は同27.124ポイント（0.3%）高の8303.975で終えた。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどが上昇した。

>>11957

NYダウ反落し140ドル安、米中摩擦の懸念で売り

10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比140ドル46セント（0.5%）安の2万7046ドル23セントで終えた。米中の貿易摩擦への懸念が再燃したことをきっかけに、「中国関連」とされる建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムに売りが出た。前日に約1カ月半ぶりの高値をつけたことで利益確定売りも出やすかった。

ブルームバーグ通信は10月31日に米中貿易協議を巡り、「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じた。米中は部分合意に向けて協議を進めており貿易摩擦について楽観的な見方が広がっていた分、先行き不透明感が再び高まった。

米シカゴ購買部協会が10月31日発表した10月の景気指数は43.2と2カ月連続で景気の拡大と縮小の節目を示す50を割り込み、3年10カ月ぶりの低水準まで下げた。製造業を中心に米景気の減速懸念が強まったことも売り材料となった。

アップルが買われ指数を下支えした。10月30日に発表した2019年7～9月期決算が市場予想を上回り、目標株価の引き上げが相次いだ。同じく7～9月期決算が予想を上回ったフェイスブックも上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比11.615ポイント（0.1%）安の8292.360で終えた。米中の貿易協議への懸念が再燃し、半導体関連銘柄が売られた。

>>11957

NYダウ、301ドル高で3カ月ぶり高値　雇用統計を好感

1日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比301ドル13セント（1.1%）高の2万7347ドル36セントと7月下旬以来、約3カ月ぶりの高値で終えた。1日発表の10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が和らいだことが買いを誘った。取引終了にかけては買いの勢いがさらに強まり、ダウ平均はほぼこの日の高値圏で終えた。

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比12万8000人増となった。自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のストライキの影響があったものの、市場予想（9万人増）は上回った。8月分と9月分もそれぞれ上方修正され、雇用情勢の底堅さを示したと受け止められた。平均時給も順調な伸びが続き、当面は個人消費を支えるとの見方が広がった。

景気敏感とされる資本財関連や素材、ハイテク株が買われた。米長期金利が上昇し、金融株にも買いが向かった。ダウ平均では建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などの上げが目立ち、アップルは一時上場来高値を付けた。

株式市場の予想変動率を示し、投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は12台前半と7月下旬以来、約3カ月ぶりの水準に低下する場面があった。

午前中ごろに発表された10月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は48.3と9月からは上昇したものの、市場予想は下回った。ただ米製造業の不振はすでに鮮明になっていたうえ、GMのストが響いたとの見方もあり、株式相場の反応はあまり目立たなかった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同94.038ポイント（1.1%）高の8386.398と7月下旬以来、ほぼ3カ月ぶりに過去最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も最高値を更新して終えた。

>>11957

NYダウ3カ月半ぶり最高値　景気悲観論が後退

4日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸し、2019年7月15日以来、約3カ月半ぶりに史上最高値を更新した。市場では年初から景気後退入りへの警戒がくすぶるが、雇用と個人消費をけん引役とした米経済は堅調で、懸念は和らいでいる。米連邦準備理事会（FRB）が緩和的な金融環境を維持する姿勢を見せたことも、悲観論の後退につながり、投資マネーがリスク資産に流れ込んだ。

4日の米国株市場は朝方から買い優勢で始まり、ダウ平均は午前中の早い時間帯に7月につけた前回高値（2万7359ドル16セント）を超えた。終値は前週末比114ドル75セント（0.41%）高い2万7462ドル11セントだった。米中貿易協議の進展が伝わったことも、投資家を強気にさせた。この日はハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数や、機関投資家が重視するS&P500種株価指数も、そろって最高値を更新した。

投資家がリスクをとりやすくなったのは、景気の先行きに対する悲観論が和らいでいるからだ。米ゴールドマン・サックスのエコノミストチームは直近リポートで「当社のモデルは不況入りリスクを過剰に見積もっているかもしれない」と述べた。今後12カ月の間に米国が景気後退に入る確率を35%とするが、算定モデルが景気予測の指標の1つである長短金利差の動向などに重きを置きすぎていたという。

米中貿易摩擦の長期化で、世界的に製造業の業績は総じてさえない。製造業の低迷が、雇用の減少と個人消費の悪化を招き、景気後退入りにつながるとの懸念がくすぶっていた。「不況入りが近いサイン」とされる長短金利の逆転（逆イールド）が一時、出現したことも市場の警戒を生み、投資家はリスク回避で待機資金を積み上げた。ところが直近の経済統計が、悲観シナリオに見直しを迫っているようだ。

例えば1日公表となった10月の雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の事前予想を上回った。米自動車大手のストの影響を吸収した上で、増加ペースを維持しており、雇用環境の良好ぶりを裏付けた。前月の増加数も大きく上方修正された。米運用会社ベアリングスのクリストファー・スマート氏は「底堅い個人消費が米景気を支え、引き続き米株高のけん引役になる」とみる。

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製造業を巡る統計はまちまちだが、底入れを探る材料も出てきた。米サプライマネジメント協会（ISM）が1日公表した10月の製造業景況感指数は前月比0.5ポイント高い48.3となり、8カ月ぶりに上昇した。依然として好不況の境目である50を下回っているが、市場参加者の間では「持ち直しのサインの可能性もある」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）と前向きに解釈されたようだ。

FRBが利上げ再開に慎重な姿勢を見せたことも、市場で好感された。30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で今年3度目の利下げを決定し、声明文では「利下げ打ち止め感」をにじませた。一方、パウエルFRB議長は記者会見で利上げ再開の時期について、インフレ率の急上昇が見られた場合と述べ、目先はその可能性が低いと指摘した。低金利環境と緩やかな景気拡大が併存する「適温相場」が、投資家にリスク選好を促す形となった。

最高値更新局面で買われた銘柄をみても、景気先行き悲観論は後退している。ダウ平均が直近安値をつけた8月14日終値を起点に、同指数の構成銘柄の騰落率を算出したところ、上昇率の上位には景気動向に業績が左右されやすい銘柄が並んだ。半導体大手インテルをはじめ、建機大手のキャタピラーやスマートフォン大手のアップルは上昇率が20%を超え、相場をけん引した。

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NYダウ続伸、連日の最高値更新　米中交渉の進展に期待

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比30ドル52セント（0.1%）高の2万7492ドル63セントと連日で過去最高値を更新した。米中の貿易交渉が進展するとの期待感に加え、景気指標の改善を好感した買いも入った。ただ、高値警戒感から利益確定売りも出やすく、引けにかけて伸び悩んだ。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が5日、米政権が米中貿易交渉の「第1段階」の合意実現に向けて、9月に中国製品に課した制裁関税の取り下げを検討していると報じた。合意に至れば、米が12月15日に予定している制裁関税「第4弾」の発動も見送られる可能性がある。中国の知的財産権保護など未解決の問題もあるが、市場では米中関係が改善に向かっていると受け止められた。

米景気の減速懸念が後退したことも投資家心理の好転につながった。5日発表の10月の米サプライマネジメント協会（ISM）の非製造業景況感指数が54.7と、3年ぶりの水準に落ち込んだ9月から改善した。市場予想（53.5）も上回り、サービス業の底堅さが確認された。

航空機のボーイングが上昇し、ダウ平均を押し上げた。2度の墜落事故への対応などを巡り、取締役会がデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者（CEO）への信頼を示したと伝わった。経営体制への不透明感が薄れ、買いを誘った。非上場化を検討していると報じられたドラッグストア大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも上昇した。

米長期金利が上昇し、利ざや拡大観測からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスも買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も小幅に3日続伸し、同1.480ポイント（0.0%）高の8434.680と最高値で終えた。アルファベットなどが買われた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反落した。

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NYダウ反発、最高値更新　米中協議の進展期待で

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比182ドル24セント（0.7%）高の2万7674ドル80セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。中国政府が、米中が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表。米中合意への期待が強まり、中国関連を中心に幅広い銘柄で買いが優勢となった。

中国商務省の報道官が7日、「（米中が）発動済みの追加関税を同じ割合で取り消すことは第1段階の合意の重要な条件だ。米国もこの点で一致した」と述べたと伝わった。中国売上高比率が高い化学のダウや航空機のボーイング、建機のキャタピラーが上昇した。

6日夕に四半期決算と同時に前向きな業績見通しを示した半導体のクアルコムが急伸。半導体は中国が主要市場なこともあり、マイクロン・テクノロジーなど同業株全般に買いが広がった。

相対的に安全な資産とされる米国債が売られ、米長期金利が大きく上昇した。利ざや改善を見込んでゴールドマン・サックスなど金融株も総じて買われた。原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなど石油株も上げた。ダウ平均の上げ幅は一時282ドルに達した。

ダウ平均は引けにかけて上げ幅をやや縮めた。ロイター通信が7日午後に「中国製品に対する追加関税の撤廃について、ホワイトハウス内で猛烈な反対が出ている」と報じ、売りを誘ったとの指摘があった。

ナスダック総合株価指数は同23.888ポイント（0.3%）高の8434.516で終えた。アップルやアルファベットなど主力株の一角が買われた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日ぶりに過去最高値を更新した。終値は8.54ポイント（0.28%）高の3085.32だった。

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NYダウ続伸し6ドル高、最高値を小幅に更新

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比6ドル44セント高の2万7681ドル24セントで終え、連日で過去最高値を更新した。トランプ米大統領が8日朝、追加関税の段階的撤廃で米中が合意したとの中国政府の発表を否定し、貿易協議の不透明感を警戒した売りが先行した。ダウ平均はマイナス圏で推移する時間帯が多かったが、米中合意への期待感は根強く、引けにかけて上げに転じた。

ダウ平均は午前に95ドル安となる場面があった。前日は中国政府が「米中は発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致した」と発表していたが、トランプ氏は「合意していない」と否定した。発言を受けて売りが優勢になった。

日中は小幅安で推移する場面が多かったが、引けにかけて買いが優勢になった。市場では「米中が何らかの合意にこぎ着けるとの楽観論がなお上回っている」（ヒンズデール・アソシエイツのビル・リンチ氏）との声が聞かれた。発表がほぼ終了した米主要企業の7～9月期決算も市場予想を上回る内容が相次ぎ、株式の買い安心感につながっている。

個別では映画・娯楽のウォルト・ディズニーが4%高となり、ダウ平均を支えた。前日夕に発表した2019年7～9月期決算で1株利益が市場予想を上回った。来週始める動画配信サービスへの期待も高まった。

一方、航空機のボーイングが2%安。米空運のサウスウエスト航空がボーイングの小型機「737MAX」の運航停止を来年3月まで延長する方針を8日に発表し、嫌気した売りが出た。前日に上昇が目立った石油のエクソンモービルやシェブロンも安い。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比40.796ポイント（0.5%）高の8475.312と、3日ぶりに過去最高値を更新した。半導体のクアルコムが4%強上げたのが目立った。マイクロソフトとアップルも高い。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比7.90ポイント（0.3%）高の3093.08で終え、連日で過去最高値を更新した。

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NYダウ、最高値上回って推移　FRB議長証言で安心感

13日の米ダウ工業株30種平均は上昇している。15時現在、前日比94ドル57セント高の2万7786ドル06セントと過去最高値を上回って推移している。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が13日の議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、低金利環境が続くとの見方が株式の買い安心感につながった。

パウエル議長は米上下両院の経済合同委員会で証言に臨んだ。「低い物価上昇率、低い金利、低い成長率の持続はニューノーマル（新常態）だ」との見解も示したうえ「物価上昇率が高まるより、低い物価上昇率が続くリスクの方が高い」とも指摘した。市場ではFRBは当面は利上げに動くつもりがないと受け止められた。

個別では映画・娯楽のウォルト・ディズニーが大幅高となり、ダウ平均を押し上げている。12日に始めた動画配信サービスの契約者数が1000万人を超えたと明らかにし、好調な滑り出しが好感された。ネット通販のアマゾン・ドット・コムでの販売を終了し、自社サイトでの販売に注力すると伝わったスポーツ用品のナイキも高い。

朝方は売りが先行した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が13日に「関税が米中の部分合意の妨げになっている」と報じ、ダウ平均は取引開始直後に104ドル安まで下げた。その後上昇に転じたが、午後に「中国が米国産農産物の購入をためらっている」と伝わると伸び悩む場面があった。

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NYダウ92ドル高、最高値を更新　FRB議長証言で安心感

13日の米ダウ工業株30種平均は上昇し、前日比92ドル10セント（0.3%）高の2万7783ドル59セントで終え、2日ぶりに過去最高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は13日の議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と述べ、低金利が続くとの見方が買い安心感につながった。ただ、米中貿易協議の不透明感から伸び悩む場面もあった。

パウエル議長は13日、米上下両院の経済合同委員会で議会証言に臨んだ。「低い物価上昇率、低い金利、低い成長率の持続はニューノーマル（新常態）だ」との見解も示したうえ「物価上昇率が高まるより、低い物価上昇率が続くリスクの方が高い」と指摘した。市場ではFRBは当面は利上げに動くつもりがないと受け止められた。

個別では映画・娯楽のウォルト・ディズニーが7.3%上げ、1銘柄でダウ平均を68ドル押し上げた。12日に開始した動画配信サービスの契約者数が1000万人を超えたと明らかにし、好感した買いが入った。スポーツ用品のナイキの上げも目立った。ネット通販のアマゾン・ドット・コムでの販売を終了し、自社サイトでの販売に注力すると伝わった。

米株は朝方は売りが先行した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が13日、「関税が米中の部分合意の妨げになっている」と伝え、ダウ平均は取引開始直後に104ドル安まで下げた。その後上昇に転じたが、午後に「中国が米国産農産物の購入をためらっている」と伝わると伸び悩む場面があった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比3.990ポイント安の8482.101で終えた。半導体株が総じて下げたほか、ディズニーと動画配信で競合するネットフリックスが大幅安となった。アマゾンの下げも目立った。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、前日比2.20ポイント（0.1%）高の3094.04で終え、過去最高値を更新した。

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NYダウ反落し、1ドル安　米中協議にらみ様子見

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に6営業日ぶりに反落し、前日比1ドル63セント安の2万7781ドル96セントで終えた。連日のように過去最高値を更新した後とあって、過熱感を警戒した売りに押される場面が多かった。ただ、米中貿易交渉を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける取引は手控えられ、取引終了にかけて小幅高に転じる場面もあった。

中国商務省の報道官が14日、米中が発動済みの追加関税の撤廃について「合意の重要な条件であり、両国で議論を詰めているところだ」と述べたと伝わった。前日には中国による米農産品の輸入拡大で協議が難航していると報じられており、米中貿易協議の不透明感が意識される場面があった。ダウ平均は午前に一時106ドル下落した。

だが、市場では「米中は何らかの形で年内に合意する可能性が高く、先行きを見極めたい」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との期待も根強い。持ち高を一方向に傾ける取引は手控えられ、前日終値近くまで戻して終えた。

IT（情報技術）大手のシスコシステムズが大幅に下落し、ダウ平均の重荷になった。13日夕に発表した2019年11月～20年1月期の減収見通しを嫌気した売りが出た。小売り大手のウォルマートは14日発表の8～10月期決算で1株利益が市場予想を上回り、上場来高値を更新した。買い一巡後は利益確定売りに押され、下げて終えた。

多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は2.59ポイント（0.08%）高の3096.63で終え、過去最高値を更新した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比3.084ポイント安の8479.017で終えた。シスコシステムズに加え、アナリストが投資判断を引き下げたアップルが安い。

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NYダウ反発、初の2万8000ドル台　米中協議の進展期待で

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比222ドル93セント（0.8%）高の2万8004ドル89セントと節目の2万8000ドルを初めて上回り2日ぶりに過去最高値を更新した。米高官発言を受けて米中の貿易協議の進展期待が強まり、中国関連株を中心に買いが優勢となった。午後にヘルスケア株が全般に買われると、上げ幅を広げこの日の高値で終えた。

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が米中貿易協議について「合意に近づいている」と述べたと伝わった。ロス米商務長官も15日、協議について「両国は詳細を詰めている」と話したとも報じられ、米中が貿易協議で早期に合意するとの期待を誘った。中国売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラー、中国で多くの製品を生産・販売するスポーツ用品のナイキなどが買われた。

米政府は午後、医療費に関連した新たな規則を発表した。病院が治療価格について患者に詳しい情報を伝えることなどを求めた。市場では規則内容について「警戒していたほど関連企業の収益を圧迫する内容ではない」と受け止められた。医療保険株のユナイテッドヘルス・グループが5%超上げ、1銘柄でダウ平均を約92ドル押し上げた。製薬のファイザーや病院運営のHCAヘルスケアなどヘルスケア関連全般が買われた。

ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、同61.812ポイント（0.7%）高の8540.829と3日ぶりに過去最高値を付けた。アップルやアルファベット（グーグル）など主力株が上昇した。前日夕に好決算を発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）が急伸し、マイクロン・テクノロジーなど半導体株全般に買いが広がった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

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NYダウ31ドル高、連日最高値　業績期待が押し上げ

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前週末比31ドル33セント（0.1%）高の2万8036ドル22セントと前週末に続けて過去最高値を更新した。米中の貿易協議の行方を見極めたいとして方向感に乏しかったが、業績期待が高い銘柄中心に買いが入り、指数を押し上げた。

中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官が16日に電話会談した。中国国営の新華社通信は「第1段階の合意を巡り、それぞれの核心的な懸念について建設的な協議をした」と伝えた。一方、米CNBCは18日、米中貿易協議について「北京側の雰囲気は悲観的だ」と報じた。米市場では米中はいずれ合意するとの見方は根強いが、結果を見極めたいとして積極的な買いが見送られた。

前週から動画配信サービスを始めた映画・娯楽のウォルト・ディズニーが買われた。ヘルスケア改革などに関連した収益悪化懸念が後退した医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇した。2銘柄でダウ平均を44ドル程度押し上げた。米長期金利が低下し、配当利回りの高い不動産や公益事業関連なども上げた。

一方、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や建機のキャタピラーなど中国売上高比率の高い銘柄は売られた。原油先物相場が下げ、シェブロンやエクソンモービルなどエネルギー株も下げた。

ナスダック総合株価指数も続伸し、同9.109ポイント（0.1%）高の8549.938と連日で過去最高値を更新した。アップルやフェイスブックなど主力株の一角が買われた。アナリストによる目標株価引き上げが伝わったエヌビディアなど半導体株も上げた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は小幅に上昇し、過去最高値を更新した。

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NYダウ、5日ぶり最高値　中国の歩み寄りを好感

25日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比190ドル85セント（0.7%）高の2万8066ドル47セントと5営業日ぶりに過去最高値を更新した。中国政府が米中貿易協議の焦点の1つである知的財産権の保護強化を発表し、中国の譲歩で米中貿易協議が進展するとの期待が高まった。

中国政府が24日、「知的財産権の侵害に対する罰則を強化する」と発表し、同国が貿易合意に向けて歩み寄る姿勢を見せたと受け止められた。国家安全保障担当のオブライエン米大統領補佐官が週末に年内の貿易合意について「まだ可能」と述べたと伝わったことも市場の期待につながった。

中国関連銘柄とされるスマートフォンのアップルや建機のキャタピラーに買いが向かった。知財問題に関する米中の交渉が進めば、中国企業との取引拡大が見込めるとして半導体関連株の上昇も目立った。

大型M&A（合併・買収）の発表が相次いだことが市場を活気付けたとの見方もあった。25日、は仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが米宝飾品のティファニーを162億ドル（約1兆7600億円）で買収すると発表した。ネット証券大手のチャールズ・シュワブも同業のTDアメリトレード・ファイナンシャルを260億ドルで買収することで合意したと発表した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同112.604ポイント（1.3%）高の8632.489と4営業日ぶりに最高値で終えた。アナリストが投資判断を引き上げた画像処理半導体のエヌビディアが大幅高となった。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど主力株も総じて上げた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も23.35（0.75%）高の3133.64と過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ55ドル高、連日で最高値　米中協議の期待で

26日の米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比55ドル21セント（0.2%）高の2万8121ドル68セントと連日で過去最高値を更新した。米中の貿易協議の進展への期待が引き続き相場を押し上げた。相次いだ小売企業の好決算を受けて年末商戦での個人消費が堅調になるとの見方が強まったことも投資家心理の改善につながった。

中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官が26日、貿易問題を巡って電話協議した。中国商務省は協議後に、「問題解決に向けて共通の認識に達した」と表明した。市場では両国が歩み寄り最終的に合意するとの期待が高まった。

12日に始めた動画配信サービスの利用者数が順調に増えていると報じられた映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上場来高値を更新した。外食のマクドナルドやホームセンターのホーム・デポなど小売関連株の上昇も目立った。家電量販店のベストバイやスポーツ用品販売のディックス・スポーティング・グッズが四半期決算と同時に通期の見通しの引き上げを発表。ともに株価が急伸し、個人消費の堅調さが意識された。

ただ、米中協議では合意に向けた具体的な動きは限られているうえ、相場の過熱感も意識されている。足元で上昇が目立ったスマートフォンのアップルや画像処理半導体（GPU）のエヌビディアなどに利益確定売りが出て、相場の上値は重かった。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックス（GS）など金融株の一角にも売りが出た。

ナスダック総合株価指数は同15.445ポイント（0.2%）高の8647.934と連日で最高値で終えた。アマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が上昇した。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も連日で最高値を更新した。

>>11957

NYダウは42ドル高、3日連続で最高値更新

27日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比42ドル32セント（0.2%）高の2万8164ドル00セントとなり、3日連続で過去最高値を更新した。米中貿易協議の進展期待が相場を支えた。市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、景気への懸念が後退したことも買いを誘った。

中国商務省が26日発表の声明で米中の閣僚が電話で協議したことを明らかにし、協議後に「問題解決に向けて共通の認識に達した」と表明した。同日にトランプ米大統領が米中交渉について「最重要の貿易協議は、生みの苦しみの最終段階にある」と述べており、両国が合意に達するとの期待が高まった。アップルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国売上高比率が高い銘柄に買いが集まった。

27日発表の10月の米耐久財受注額は前月比0.6%増と市場予想（1.0%減）に反して改善し、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は1.2%増と9カ月ぶりの大きな伸びとなった。7～9月期の米実質国内総生産（GDP）改定値は年率換算で前期比2.1%増と速報値（1.9%増）から上方修正された。米景気の拡大基調が続いているとの見方から投資家心理を支えたという。

ダウ平均は朝方に小幅安で推移する場面もあった。2度の墜落事故を起こした主力旅客機「737MAX」について米航空当局が出荷認証の手続きを厳格化すると伝わった航空機大手のボーイングが下落し、相場の重荷になった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比57.241ポイント（0.7%）高の8705.175と過去最高値を更新した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株が上昇し、指数を押し上げた。

>>11957

NYダウ337ドル高、雇用増で景気懸念が後退　米中にも期待

6日の米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比337ドル27セント（1.2%）高の2万8015ドル06セントで終えた。上げ幅は10月4日以来、2カ月ぶりの大きさ。11月の雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、米景気減速への懸念が後退した。米中の貿易協議の進展期待も相場を押し上げた。

雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比26万6000人増と、増加幅は市場予想（19万人増）を上回った。9、10月分も上方修正された。足元で伸び悩んでいた雇用が盛り返したとの見方を誘った。「雇用の基調は夏以降に明確に上向いた」（ウェルズ・ファーゴ証券）との指摘があった。

米中協議の進展の思惑による買いも相場を押し上げた。中国国務院（政府）は6日、米国産の大豆や豚肉について追加関税の免除を続けると発表した。9月から始めた関税の免除枠を使い切り、中国が他国産に切り替えるとの観測も出ていただけに、延長は貿易協議での米国への歩み寄り姿勢を示したと受け止められた。

中国売上高比率の高い化学のダウやスマートフォンのアップル、マイクロン・テクノロジーなど半導体株が上げた。ユナイテッド・テクノロジーズなど資本財のほか、原油高を受けて石油株も高い。

マレーシアの政府系投資ファンドに関する不正問題について早期決着の期待が強まった金融のゴールドマン・サックス（GS）が3%超上昇した。一部事業の売却を検討していると報じられた工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は4%超上げ、ダウ平均を押し上げた。

ナスダック総合株価指数は同85.828ポイント（1.0%）高の8656.529で終えた。

>>11957

NYダウ続伸220ドル高　米中協議の進展を好感

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比220ドル75セント（0.8%）高の2万8132ドル05セントで終えた。米中の貿易協議が進展し、「第1段階」で原則合意したとの報道を受け、投資家心理が改善した。建機のキャタピラーや化学のダウなど中国関連を中心に幅広い銘柄が買われた。

12日午後にブルームバーグ通信などが、「米国と中国は貿易協議の第1段階で原則合意したようだ」と報じた。また、「米国は中国に対し、15日に予定している対中制裁関税第4弾の発動取りやめと既存の追加関税の半減を提案した」とも伝わった。12日午前にはトランプ米大統領が協議についてツイッターに「中国との大きな合意が近い」と投稿するなど、米中の貿易協議の進展期待が高まった。

ダウ平均の上げ幅は午前中に一時300ドルを超え、過去最高値を上回る場面があった。その後は高値警戒感からの利益確定売りも出て、上げ幅を縮小する場面もあった。

米長期金利の上昇を受けて、利ざや改善の思惑からJPモルガン・チェースなど金融株も上げた。

一方、2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の増産時期の先送りなどが伝わった航空機のボーイング株が下落し、ダウ平均の上値を抑えた。

ナスダック総合株価指数は続伸し、過去最高値を更新した。前日比63.267ポイント（0.7%）高の8717.318で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も続伸し、過去最高値を更新した。前日比26.94ポイント高い3168.57で終えた。

>>11957

NYダウ3ドル高 米中合意を好感も利益確定で上値重く

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比3ドル33セント高の2万8135ドル38セントで終えた。米中が貿易交渉で「第1段階」の合意に達し、米政府が15日に予定していたスマートフォンなどへの対中制裁関税の発動を見送ったことが好感された。もっとも、合意期待が強まった12日に大幅に上昇していたうえ、これから始まる「第2段階」の交渉への不透明感も残り、上値は重かった。

ダウ平均は午前中に150ドルあまり上げて一時は過去最高値を上回ったものの、その後100ドル超まで下げ幅を広げるなど乱高下する場面があった。午前10時過ぎに中国政府が米国と第1段階の合意に達したと正式に発表すると、好感した買いが入った。

その後、トランプ米大統領がツイッターに「極めて大きな合意が実現した」と投稿し、米国が15日に予定していた中国製品1600億ドル（約17兆円）への追加関税の発動を見送る方針を発表した。9月に発動したスマートウオッチなど1200億ドル分への関税も税率を15%から半減する。ただ、2500億ドル相当への25%の制裁関税は据え置いたため、想定よりも関税引き下げ規模が小さかったとの見方があった。

トランプ氏はツイッターに「2020年の米大統領選を待たずに、第2段階の合意へ向けた交渉を即座に始める」とも投稿した。今後の協議で米中関係が再び緊張しかねないとの懸念が売りを誘う場面があった。週末で利益確定目的の売りも出た。

12日投開票の英総選挙で与党・保守党が過半数の議席を獲得し、英の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が和らいだことも投資家心理を支えた。ただ、保守党勝利は大方の予想通りだったため、材料出尽くし感からの売りを促したとの指摘もあった。

「iPhone」への追加関税が見送られたのを受け、スマートフォンのアップルに買いが向かった。一方、航空機のボーイングの下げはダウ平均の重荷となった。オーストラリアのカンタス航空がボーイングの次世代大型機「777X」の代わりに競合のエアバス機を購入したことなどが売りを誘った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同17.561ポイント（0.2%）高の8734.879と過去最高値で終えた。アップルに加え、マイクロソフトなども買われた。

>>11957

NYダウが最高値更新、11月下旬以来　米中合意受け

16日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比100ドル51セント（0.4%）高の2万8235ドル89セントで終え、11月下旬以来となる過去最高値を更新した。前週末に米中が貿易協議の「第1段階」で合意し、双方による新たな制裁関税の発動が見送られた。合意が世界経済にとっても追い風になるとみて、幅広い銘柄に買いが優勢となった。

16日発表の中国の11月の工業生産高や小売売上高が市場予想以上に改善したのも買い安心感につながった。中国の生産・販売比率が高いアップルやスポーツ用品のナイキが上場来高値を更新した。中国売上高が大きい化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も上昇した。

米債券市場では相対的に安全資産とされる米長期債が売られ、長期金利が上昇した。貸出利ざやの改善期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われた。

一方、航空機のボーイングは4%強下げ、ダウ平均の重荷となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の生産停止や減産の可能性を報じた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は79.348ポイント（0.9%）高の8814.227、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は22.65ポイント（0.7%）高の3191.45で終えた。ともに3営業日連続で過去最高値を更新した。

ナスダック市場ではフェイスブックやアルファベットなど大型ハイテク株が総じて上昇。メモリー市況の回復期待から、半導体のウエスタンデジタルとマイクロン・テクノロジーが大幅高となり、半導体株全般に買いが波及した。

>>11957

20年の米株相場、減速も上昇は持続か　欧米金融14社予想

歴史的な株高となった2019年に続き、米市場関係者の間では20年の米株式相場も上昇を見込む声が多い。欧米金融機関14社の20年末予想は平均で足元の水準から3%高。米経済は底堅い成長が続き、米連邦準備理事会（FRB）の低金利政策の継続も追い風となる。ただ、大統領選や米中貿易協議がリスク要因となり、上昇率は19年に比べ減速しそうだ。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数の予想をまとめた。14社の平均は3293と、16日終値（3191.45）より3%高い。今年の同指数は年初来で27%上昇し、2000年以降では13年（30%）に次ぐ高い上昇率となる。その反動も出て、来年は平均すれば小幅の上昇にとどまる。

3400を超える予想は2社。カナコード・ジェニュイティは米経済は2%前後の成長が続くうえ、低金利を支えに米株の予想PER（株価収益率）が高まると予想する。クレディ・スイスは企業の高水準の自社株買いが続き、相場を押し上げるとの見立てだ。

一方、モルガン・スタンレーは来年末は3000まで低下するとみる。PERなど株価指標面では割高な水準にあるうえ、失業率の低下に伴う人件費増加で企業収益がさほど高まらないと分析する。同様に3000と予想するUBSは、米主要企業はこの先数四半期にわたって減益が続き、投資家心理を冷やすとみる。

強気派・弱気派に限らず、米中貿易協議と米大統領選という2大リスクを抱え、不透明感の強い相場環境が続くとの見方が多い。ゴールドマン・サックスは来年末のS&P500を3400と予想しているが、減税の撤回を主張する候補が当選すれば「2600まで低下する可能性がある」と指摘する。

>>11957

動き始めた長期マネー、ダウ最高値更新

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約3週間ぶりに史上最高値を更新した。米中対立や英国の欧州連合（EU）離脱などの不透明感が和らぎ、株を買う動きが復調している。なかでも、米国株を対象にした投資信託への資金流入が足元で目立つ。好景気と低金利という適温相場の環境が整うなか、長期スタンスのマネーが動き始めている。

16日、「米10年物国債・変動率指数」という指標が7カ月ぶりの低水準を記録した。今後30日間で長期金利がどれだけ大きく動きそうかを、国債オプション取引の価格から算出している。株式市場で「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数の国債版だ。投資家は米長期金利は現状の1.9%程度から大きく上がりも下がりもしないことを前提としていることを意味する。

2020年は米連邦準備理事会（FRB）が利上げも利下げもしないとの見方が急速に強まっているためだ。世界最大の運用会社ブラックロックの国債運用戦略の責任者マリリン・ワトソン氏も政策金利の据え置きを予想する。米中貿易交渉の行方を見極める必要があるとしつつも、米10年債は当面1.8～2.0%の狭いレンジで推移するとみている。

安全資産である米国債の金利安定は投資家にとって大きな安心材料だ。8～10月は米中対立を巡って金利が歴史的な乱高下を記録した。安全資産であるはずの米国債の値動きが激しくなり、投資家のリスク許容度にも悪影響を及ぼした。それが約7カ月ぶりに、つまり米中対立が激化する直前の5月以来の安定感を取り戻したのだ。

金利水準は9月に1.42%までパニック的に低下したときより高いが、昨年末（2.68%）と比べれば低い。景気拡大のもとで低金利も長続きするという「適温相場」の条件が再び整ってきた。

加えて、米中交渉が前進し、英国のEU離脱も不透明感が後退した。市場では「2つの問題は完全に解決されたわけではないが、少なくとも近い将来情勢が悪化することはなさそうだ」（米ステートストリート）との声が広がる。

>>11957

米国の上場投資信託（ETF）市場では資金流入が目立つようになってきた。米リッパーの集計によれば13日まで7日連続で流入し、合計は162億ドル（約1兆7700億円）に達した。特に13日は1日だけで61億ドル流入した。

なかでも目立つのが「SPDR S&P500ETF」だ。7日間で69億ドルの資金を集めた。ETFは年金や保険など長期スタンスの投資家の活用が広がっており、こうしたマネーが代表的な株価指数であるS&P500へとシフトさせていることを示唆する。米国株だけでなく、新興国株や低格付け社債のETFも買われている。

S&P500株価指数の年初からの上昇率は26%に達した。このままいけば、過去20年で2番目の上昇率だ。ウォール街は明るい雰囲気でクリスマス休暇を迎えつつある。

株高の死角を探るとすれば、楽観論が大勢を占めつつあるという点だろう。株価は米景気の拡大や米中対立の緩和を前提としている。企業収益対比でも過熱感が出始めており、追加の材料がなければ上値は次第に重くなるかもしれない。

>>11957

NYダウ、連日最高値　米中合意受けた買い続く

17日の米株式相場は5日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比31ドル27セント（0.1%）高の2万8267ドル16セントで終え、連日で過去最高値を更新した。前週に米中が貿易交渉の「第1段階」の合意に達したのを受け、貿易摩擦が世界経済の重荷になるとの懸念が和らいだ。高値警戒からの利益確定売りが相場の上値を抑え、取引終了にかけては伸び悩んだ。

米中貿易摩擦への懸念が後退し、世界景気の改善期待を手掛かりとした買いが続いた。中国での生産や販売の比率が大きいスマートフォンのアップルやスポーツ用品のナイキなどが最高値を更新した。建機のキャタピラーも買われた。米長期金利の上昇基調を受け、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスなど金融株への買いも目立った。

11月の米住宅着工件数と鉱工業生産指数が市場予想を上回り、米景気の底堅さを示したことも相場の支えとなった。住宅関連指標の改善を手掛かりにホーム・センターのホーム・デポやウォルマートなど消費財関連も買われた。ダウ平均は90ドルあまり上げる場面があった。

米主要株価指数の最高値更新が続いていることで高値警戒感が根強く、相場の上値は重かった。取引終了間際に利益確定や持ち高調整の売りが出て、主要指数は上げ幅を縮小して終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、同9.130ポイント（0.1%）高の8823.357で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も小幅ながら5日続伸し、同1.07ポイント高の3192.52となった。ともに4営業日連続で最高値を更新した。アップルに加え、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスの上げが目立った。

>>11957

NYダウ反発137ドル高、最高値更新　半導体株に買い

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比137ドル68セント（0.5%）高の2万8376ドル96セントで終え、過去最高値を更新した。米中の貿易合意などを受け世界経済の減速リスクが低下する中、企業業績への楽観的な見方が広がり、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。市況の改善期待から半導体株が買われ、相場上昇をけん引した。

前日夕の決算発表時に半導体大手マイクロン・テクノロジーの最高経営責任者が業績底入れの見方を示し、半導体市況が改善するとの思惑が広がった。同社株に加え、インテルやエヌビディアなどほかの半導体株にも買いが広がった。

ムニューシン米財務長官は19日、米CNBCのインタビューで「米中の第1段階の合意は1月にも署名される」と述べた。中国は19日、12月26日から1年間、米国産の化学・石油製品6品目の関税を免除すると発表した。世界経済の減速懸念を高めていた米中の貿易協議が進展していると受け止められ、買い安心感につながった。

米下院は18日、大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決した。ただ、与党・共和党が過半を占める上院で有罪と認定される可能性は低いとの見方から、売り材料とはならなかった。

ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏は「米中摩擦などを警戒し、機関投資家は夏から秋にかけて米株を売った。12月は下がると予想していた投資家も多かった。株高が止まらず、運用成績を気にして彼らが持ち高を増やしている」と分析していた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸した。前日比59.483ポイント（0.7%）高の8887.218で終えた。機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数は反発し14.23ポイント（0.5%）高の3205.37で終えた。いずれも過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ78ドル高、連日最高値更新　出遅れ銘柄に買い

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比78ドル13セント（0.3%）高の2万8455ドル09セントで終えた。連日で過去最高値を更新した。米中の貿易協議の第1段階の合意を受けて相場の先高観が広がっており、この日も買いを促した。最近の上昇局面で出遅れていたディフェンシブ銘柄を物色する動きが広がった。

中国国営の新華社が21日（米東部時間では20日）、トランプ米大統領と電話で協議した習近平（シー・ジンピン）国家主席が「両国と世界の繁栄にプラスだ」と米中合意を歓迎したと伝えた。米中は来年にも合意文書に署名するとみられる。

投資家がリスク資産の先行きに強気になり「これまで現金や米国債に振り向けていた資金を株式に戻している」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声が聞かれた。

20日は投資家が保有銘柄を入れ替える循環物色の動きもみられた。12月に入って上昇が目立っていたハイテク株や銀行株の上値が重かった一方、出遅れ気味だったヘルスケアや食品、通信などディフェンシブ銘柄が買われた。製薬のメルク、通信のベライゾン・コミュニケーションズ、飲料のコカ・コーラの上昇が目立った。

半導体株を買う動きも続いた。次世代通信規格「5G」の普及を背景に来年からメモリー市況が改善に向かうとの見方が強まっている。ウエスタンデジタルが4%高、インテルとエヌビディアは2%近く上げた。アプライドマテリアルズなど半導体製造装置株も総じて高かった。

米商務省が20日発表した11月の個人消費支出は前月比0.4%増えた。市場予想並みながら堅調な伸びが確認された。賃金上昇が消費拡大を支えていることが示された。米景気への楽観論につながり、株式市場への資金流入を後押しした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸し、前日比37.737ポイント（0.4%）高の8924.955で終えた。機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数は続伸し、前日比15.85ポイント（0.5%）高の3221.22で終えた。両指数とも過去最高値を更新した。

>>11957

NY株、年間上昇幅が最大に　景気楽観へ急転換

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を連日更新し、年間の上昇幅は過去最大に達した。米中対立が和らぎ、景気や企業収益への投資家の見方が悲観から楽観へ急転換している。IT（情報技術）株や金融株の上昇が目立ち、株高は欧州やアジアにも広がる。ただ、期待先行の面もあり、2020年には株高の勢いが弱まるとの声も多い。

20日のダウ平均の終値は前日比78ドル高の2万8455ドルだった。昨年末と比べると5127ドル（22%）高で、これまで最大だった17年（4911ドル高）を上回った。ファクトセットの集計では19日時点の米国株の時価総額は36兆3200億ドル（約3970兆円）。昨年末から7兆5100億ドル増え、日本株の6倍弱となった。

投資家の間で将来の景気や企業業績への見方が急速に改善しているのが背景だ。バンク・オブ・アメリカが6～12日に実施した投資家調査によると、今後1年の景気が「良くなる」と回答した割合から「悪くなる」との割合を引いた数値はプラス29だった。10月調査から66ポイントも急回復し、2カ月間では過去最大の上昇幅となった。

米中貿易交渉が「第1段階の合意」に達し、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感も薄らいだ。米連邦準備理事会（FRB）は12月に利下げを休止したが、低金利が景気を下支えするとの期待も大きく、現金や国債など安全資産に待機していたマネーが米国株に向かっている。

上昇をけん引するのは巨額の利益を稼ぎ出すIT株だ。アップル株は今年77%上昇し、時価総額は1兆2430億ドルと米企業の記録を更新中だ。マイクロソフトやフェイスブックも50%以上上昇した。

金融株もJPモルガン・チェースやビザは40%強上昇した。失業率が50年ぶりの低さとなり、住宅ローンやクレジットカードなど個人向けビジネスが好調なためだ。

>>11957

株高の勢いがいつまで続くかは不透明だ。株価を1株利益で割ったPER（株価収益率）は主要500社で18倍と過去20年の上限に近い。アナリストが予想する20年の増益率は10%程度にとどまり、19年の株高は期待先行の側面も強い。

米中対立も先行きは不透明なほか、20年11月には米大統領選も控えている。選挙結果次第で、経済政策ががらりと変わる可能性もある。証券会社などは本来、強気な株価見通しを示すことが多いが、平均的な目標株価は現状の7%高にとどまっている。

>>11957

ETF資産6兆ドル、市場の主役　マネーの流れ速める
混乱の火種、当局は警戒

金融市場で、上場投資信託（ETF）が急拡大している。運用資産は世界で6兆ドル強（約650兆円強）と5年で2倍強に増えた。世界の金融資産を素早く売り買いできる利便性が新たな投資資金を呼び込み、米国株の最高値更新をも主導した。半面、便利さがマネーの流れを速くする側面もある。次の市場混乱の火種にならないか金融当局が警戒を強めている。

ETFは金融商品で「20世紀最大の発明」ともいわれ、投資のあり方を大きく変えた。証券取引所に上場し、取引時間中はいつでも売買できる。従来の投信は一日に1つの値段でしか注文や解約ができない。

価格は日経平均株価など指数に連動するため、投資初心者にわかりやすく、個別の証券を買うのに比べリスク分散効果もある。新興国株や高利回り債、原油など投資が難しかった資産もETFで買いやすくなった。手数料も従来の投信より低い。資産の取引量は少なくてもETF化で売買の厚みが増す傾向もある。

米リッパーの集計によると11月末時点のETF残高は6兆ドルと、14年末の2.8兆ドルから倍増した。値上がりよりも、新たなマネーの流入で増えている。ヘッジファンドの運用資産3.2兆ドルの2倍弱と今や市場の主役だ。日本のETF市場は日銀の購入が大半だが、海外では年金や保険など機関投資家の活用が急増している。

米連邦準備理事会（FRB）によれば、ETFは今年9月までの約5年で米国株を4140億ドル強買い越した。企業の購入額2690億ドル（自社株買いから増資分を引いたネット）を上回る最大の買い手となった。

債券市場でもETFが普及してきた。今年は11月までで債券型ETFへの流入額が2340億ドルと、株式型（2030億ドル）を上回った。企業が発行した社債やローン債権を組み込むETFが増え、企業の資金調達を助けるようになった。

一方、新興国では資金流出リスクが警戒されている。ETFは売買が容易な分、資金を動かしやすい。世界の相場が良好だと新興国に資金が向かうが、悪くなると急激に出て行きかねない。

>>11957

国際通貨基金（IMF）が市場にショックが生じた際の新興国投資の動きを調べたところ、ETFや指数連動の投資は他の投資に比べ、流出が大きい。投資全般に比べて3～5倍の規模になる。ETFなど指数連動型は新興国株式投資でシェアが1割を超え、影響が大きくなっている。

FRBはETF市場の拡大が米企業の債務に関連するリスクになり得るとみている。例えば債券型ETFの売買が厚みを増しても、組み込まれた高利回り債などが実際に取引される量は少ない。仮にETFの解約が殺到し、債券が売られれば価格が急落。債務を増やした企業の資金繰りが悪化しかねない。

世界の取引所は有望商品として育成に躍起だ。今年はデンマークやカザフスタンの取引所が初めてETFを上場させた。海外からの中国への資金流入もETFや指数連動の投資で増えている。利便性の高さから市場の拡大は続く一方、潜在的なリスクも高まっている。

>>11957

NYダウ続伸96ドル高、主要3指数が最高値　ボーイング高い

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前週末比96ドル44セント（0.3%）高の2万8551ドル53セントと3日連続で過去最高値を更新した。中国による輸入関税引き下げが好感されたほか、航空機のボーイングなど個別材料を受けた買いが相場を押し上げた。

中国政府が23日、すべての貿易相手国に対して2020年1月から冷凍豚肉など859品目の関税引き下げを決めた。米国に向けて市場開放をアピールする狙いもあると受け止められた。前週末には米中首脳の電話協議したとも伝わっており、米中が貿易協議で歩み寄るとの期待を誘った。工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や半導体株など中国売上高比率が高い銘柄を中心に買いが優勢となった。

ボーイングが約3%上昇し、1銘柄でダウ平均を64ドル押し上げた。最高経営責任者（CEO）の退任を23日発表し、経営責任の明確化で主力小型機「737MAX」の運航再開が進むとの期待が強まった。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルは上場来高値を更新した。

ナスダック総合株価指数は9日続伸し、20.694ポイント（0.2%）高の8945.649で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、2.79ポイント（0.1%）高の3224.01で引けた。両指数とも過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ反発105ドル高　ナスダックは初の9000台乗せ

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前営業日比105ドル94セント（0.4%）高の2万8621ドル39セントで終え、過去最高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は11日続伸し、69.507ポイント（0.8%）高の9022.391で終えた。9000を超えるのは初めて。米中貿易協議を巡り、両国から調印に前向きな発言が伝わった。協議が着実に前進しているとの見方から買いが広がった。

ナスダック指数の11日続伸は2009年7月（12日続伸）以来、10年5カ月ぶりの連続上昇記録。ネット通販のアマゾン・ドット・コムが4%あまり上げ、全体をけん引した。「年末商戦が過去最高だった」と26日に発表し、好感された。電気自動車のテスラやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルの3銘柄は上場来高値を更新した。

米中合意の調印が近いとの観測が株買いを支えた。中国外務省の報道官は25日、「米中の貿易協議の調印やその後の事務手続きについて米国と密接に連絡を取っている」と述べた。トランプ米大統領も24日に「調印式を来年1月に行う」と記者団に語っていた。

中国税関によると、中国の米国からの11月の大豆輸入量は10月の2倍超に増えた。中国の米国産農産物の輸入の増加が、米中協議の進展を裏付けているとの見方も買い安心感につながった。

>>11957

NYダウ続伸23ドル高　ナスダックは12日ぶり反落

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比23ドル87セント（0.1%）高の2万8645ドル26セントと過去最高値を更新して終えた。米中の貿易協議が進展しているとの見方や、米年末商戦が好調だったとみられることを好感した買いが続いた。取引終了にかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。

買いが先行し、ダウ平均は80ドル程度上昇する場面があった。米中が貿易協議の第1段階の合意について2020年1月中の調印に向けた手続きを進めていると報じられており、貿易問題への楽観が引き続き相場を押し上げた。

年末商戦が好調だったと伝わっており、米個人消費の底堅さが意識されていることも買い安心感につながった。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキに加え、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラ、マクドナルドなど消費関連銘柄の上げが目立った。

米長期金利の低下を受け、金利が下げた場面で買われやすい不動産関連や公益事業株も上げた。

引けにかけて急速に上げ幅を縮小した。クリスマスや年末で休暇中の市場参加者が多いうえ、週末だったこともあって買いが続かなかった。午前中は上昇していたスマートフォンのアップルが下落に転じたことも響いた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は12営業日ぶりに反落し、同15.774ポイント（0.2%）安の9006.617で終えた。最近、上げが目立っていた半導体関連や大型ハイテク株の一角に利益確定の売りが出た。

>>11957

NYダウ、一時233ドル高　主要3指数が最高値上回る

2020年最初の取引となる2日の米株式相場は続伸している。15時現在、ダウ工業株30種平均は前営業日である19年12月31日に比べ233ドル59セント高の2万8772ドル03セントで推移し、12月27日につけた過去最高値を上回っている。中国が1日に金融緩和策を発表した。同国景気が持ち直し、世界的な景気回復につながるとの期待から買いが入っている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用の3考指標に据えるS&P500種株価指数も過去最高値を上回っている。

中国人民銀行（中央銀行）は1日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を6日から0.5%引き下げると発表した。流動性を高め、民間企業の資金繰り悪化を和らげて景気を下支えする狙いとみられる。米中貿易交渉の第1段階合意の署名式を15日に控え投資家心理が楽観に傾いていることもあり、幅広い銘柄に買いが入った。

年初で新規の投資資金が流入し始め、相場を押し上げた面もあった。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが上場来高値を更新。半導体のインテルが上げ、景気動向に業績が影響されやすい金融やエネルギー株の上昇が目立っている。

>>11957

NYダウ330ドル高、最高値更新　中国金融緩和で景気期待

2020年最初の取引である2日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前営業日の19年12月31日に比べ330ドル36セント（1.2%）高の2万8868ドル80セントとこの日の高値圏で終え、過去最高値を更新した。中国が1日に金融緩和策を発表した。同国景気が持ち直し、世界景気の回復を促すとの見方から買いが集まった。

ダウ平均の上げ幅は12月6日以来ほぼ1カ月ぶりの大きさだった。

中国人民銀行（中央銀行）は1日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を6日から0.5%引き下げると発表した。流動性を高めて民間企業の資金繰り悪化を和らげ、景気を下支えする狙いとみられる。米中貿易交渉の第1段階合意の署名式を15日に控え投資家心理が楽観に傾いていることもあり、幅広い銘柄に買いが入った。

調査会社IHSマークイットが2日発表した19年12月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値が一部の市場予想を上回ったのも世界景気の回復期待を後押しした。市場では「年初で新規の投資資金が流入し始め、相場を押し上げた」（ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との指摘があった。

スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが上場来高値をつけた。アナリストが20年の動画配信サービスの契約者数予想を引き上げたと伝わった映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高い。景気動向に業績が影響を受けやすい金融やエネルギー、資本財銘柄の上げも目立った。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前営業日比119.585ポイント（1.3%）高の9092.189と過去最高値をつけた。アマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株が総じて上げた。アナリストが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も上昇し、同指数を押し上げた。

多くの機関投資家が運用の参考指標に据えるS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ反発、161ドル高　トランプ氏演説で買い安心感

8日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比161ドル41セント（0.6%）高の2万8745ドル09セントで終えた。イランが7日夜にイラク国内の米軍基地を攻撃したが、トランプ米大統領の武力行使を否定する演説を受けて買い安心感が広がった。ダウ平均の上げ幅は一時282ドルに広がった。

トランプ氏は8日午前の演説で、前日夜のイランによる攻撃に対し「我々の軍事力を行使したくはない」と述べた。イランのザリフ外相も前日の攻撃後、「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」とツイッターに投稿しており、市場では武力衝突への可能性が後退したと受け止められた。

良好な米景気を示す経済指標も株高を支えた。米民間雇用サービス会社ADPが8日に発表した2019年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月から20万2000人増え市場予想（15万人程度増）を大幅に上回った。10日に米労働省が発表する12月の米雇用統計でも強い伸びがみられるとの見方につながった。

個別銘柄ではスマートフォンのアップルが上場来高値を更新。8日にアプリ配信サービス「アップストア」の年末販売が好調だったと発表した。ほかにもソフトウエアのマイクロソフトなど業績期待が高いハイテク株が上げた。

米債券市場では相対的に安全資産とされる米国債が売られ米長期金利が上昇し、利ざやが改善するとの見方から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも買われた。

半面、航空機のボーイングが2%近く下落してダウ平均の重荷となった。前日にイランで同社の「737-800」が墜落したのが嫌気された。原油先物相場の下落を受け、石油のエクソンモービルやシェブロンも売られた。8日に発表した19年9～11月期決算が大幅な減益となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは6%近く下げ、ダウ平均を押し下げた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比60.661ポイント（0.7%）高の9129.242と、2日以来ほぼ1週間ぶりに過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ211ドル高、主要3指数が過去最高値

9日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル81セント（0.7%）高の2万8956ドル90セントと2日以来となる過去最高値を更新した。中東情勢を巡る懸念の後退や、米中の貿易協議の進展期待から買いが優勢となった。好材料が出た銘柄が個別に買われ、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

中国商務省の報道官が9日、貿易協議の第1段階の合意文書について、劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が渡米し、15日にも署名すると発表した。中国側が具体的な日程を示したことで、米中が署名にこぎ着けるとの期待が高まった。

中国での昨年12月のスマートフォンの出荷が大きく増えたと伝わったアップルが2%高となり、上場来高値を更新した。アナリストが目標株価を引き上げた金融のゴールドマン・サックス、検索サイトのアルファベットも買われた。

航空機のボーイングも高い。イランで起きた小型機「737-800」の墜落事故について「イランがミサイルで撃墜した」との米当局者の分析が伝わり、同社の責任が問われないとの見方を誘った。

ナスダック総合株価指数は74.184ポイント（0.8%）高の9203.426で終えた。アップルなど主力のハイテク株が軒並み買われた。多くの投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も21.62ポイント（0.7%）高の3274.69で終え、両指数とも過去最高値を更新した。

>>11957

V字回復相場は繰り返す　ダウ一時2万9000ドル台

中東情勢に揺れた今週の米株式相場は一時的な急落からV字回復を果たした。10日のダウ工業株30種平均は前日比133ドル安と反落したが、取引時間中として初めて2万9000ドル台に乗せる場面があった。2020年の米国株は今週のジェットコースターのように乱高下する展開に度々見舞われそうだ。

19年12月の雇用統計では失業率が半世紀ぶりの低さを維持した一方、平均時給は鈍化した。労働市場の逼迫で緩やかな景気拡大（低成長）が続く半面、低インフレで低金利も長続きする「適温相場」の継続を示唆した。ダウ平均の大台3万ドル乗せも接近するなか、同時にそれまでの紆余曲折（うよきょくせつ）を予想する声も増えている。

米投資会社ブラックストーン・グループ副会長のバイロン・ウィーン氏は年始恒例の相場予想で、S&P500種株価指数は20年中に3500超に上昇するが、「5%を超える調整局面に度々見舞われる」とした。UBSの米株ストラテジーのフランコ・トラハン氏は5月までにS&P500種株価指数は最大16%下落するが、年後半にその下落分を取り戻すV字回復相場を予想する。

一時的な急落に見舞われるとの予想の背景にはバリュエーション（投資尺度）面などでの高値警戒感があるためだ。今後1年間の利益予想に基づくPER（株価収益率）は主要500社で18倍台と2000年以降の上限に近い。19年は利益成長が横ばいにとどまったため、「前年の上昇分の9割がPERの切り上げ」（ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）だ。20年以降の業績改善を期待先行で織り込んだため、改善ペースが鈍いと分かれば反動が出やすい。そうした警戒が強いなか、地政学リスクのような材料が出ると短期志向のヘッジファンドはどうしてもリスク回避の売りを出し、相場が一時的に崩れてしまう。

もっとも、短期主体の売り一巡後は年金や上場投資信託（ETF）など長期主体からの買いが入るため、相場はV字回復を果たす。20年は低成長と低金利に加え、低い相場変動率の長期化という「三低」で資金流入が活発化するという。

>>11957

米連邦準備理事会（FRB）は昨年12月、20年は政策変更なしのシナリオを提示したため、金利は大きく動きづらい。市場では21年末まで政策変更しないとの見方もあり、その場合は景気回復下でも2年間は利上げを封印する。適温相場を崩す最大のリスクは金利上昇だが、経済成長率を下回る水準に長期間、政策金利を据え置くため金利上昇懸念は後退。金利の低位安定を受け、米金融市場では株式や国債、ドルの相場変動率が軒並み歴史的な低水準に落ち込んでいる。

年金などは低金利に低変動率も加わり、株式へのリスク選好を強める。変動率の低位安定が長く続くほど、変動率に応じて持ち高を調整する「リスク・パリティー」戦略の投資家も株式の持ち分を増やしやすい。

FRBのバランスシート拡大が年央まで続くなど、中央銀行も暗黙のうちにカネ余り相場の支援に回っている。長期的に株式に資金が流れやすい構図となっている以上、短期的な材料で今週のような急落場面が再び訪れても押し目買いで臨む投資家は多い。

>>11957

NYダウ、初の2万9000ドル台　米中の合意署名で

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比90ドル55セント（0.3%）高の2万9030ドル22セントで終え、終値で初めて2万9000ドル台に乗せた。米中政府が貿易協議の第1段階の合意文書に署名した。米中合意が米国景気と企業業績の追い風になるとの見方から買いが優勢になった。

合意文書には、知的財産の保護や中国による米IT（情報技術）技術移転の強要禁止、米農産品輸入額の拡大など7項目が盛り込まれた。発動済みの対中制裁関税は当面続く見通しだが、貿易摩擦による米景気の不透明感が後退した。

朝方発表の2019年10～12月期決算で1株利益が市場予想を上回った医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇し、1銘柄でダウ平均を55ドル押し上げた。製薬のメルクとファイザーも高い。

一方、米銀行大手バンク・オブ・アメリカが19年10～12月期の決算発表で今年前半の純金利収入が減るとの見通しを示し、嫌気した売りが出た。JPモルガン・チェースなど銀行株全般に売りが広がった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比7.366ポイント（0.1%）高の9258.695で終えた。ソフトウエアのマイクロソフトやSNS（交流サイト）のフェイスブックなど主力ハイテク株が上げた。一方、米中合意で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の取引規制の解除が盛り込まれず、半導体株の売り材料になった。

>>11957

米経済　消費増で「緩やかな拡大続く」　米地区連銀報告

米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、2019年11月中旬から年末にけて米経済は「緩やかな拡大が続いた」と総括し、前回と同じ景況判断を維持した。堅調な消費が製造業の弱さを補い、貿易をめぐる不透明感が依然一部で残っているものの「見通しはそこそこ明るい」とした。

同報告は、個人消費は「緩やかに拡大」し、一部地区では前回より伸びたと指摘した。年末商戦は、オンライン販売を中心に「堅調」だった。中部のリッチモンド地区は「小売店の客足は良好で、多くで売り上げが前年並みもしくは前年を上回った」と報告した。また自動車販売も全般に「緩やかに伸びた」という。

住宅ローン金利の低下で上向いている住宅販売は地区によってばらつきがあったが、新築住宅の建設は緩やかに拡大した。

一方、低迷している製造業は、前回と変わらず横ばいだった。一部で人員削減なども報告された。エネルギー分野も輸送分野にも弱さがみられ、中部のクリーブランド地区の輸送業者は中国からの輸入品への関税を低迷の要因に指摘した。

12月中旬に発表された米中貿易交渉の第1段階合意に好感する声も聞かれた。中部のシカゴ地区の農業関係者は「（合意は）市場を動かす鍵を握っている」と期待感を示した。

労働市場の逼迫は続いた。東部フィラデルフィア地区では、人材がみつからないために雇用を諦めた企業の例や、転職が増え「新規採用者が研修中に転職した」例なども報告された。しかし、賃金上昇は前回同様に緩やかだった。

物価上昇も「緩やか」だった。小売価格がやや上昇したと指摘する地区もあったが、上昇のペースは抑制されていた。

同報告は、1月6日までの情報に基づき、全米の12地区連銀が経済動向をまとめたもので、28日～29日に開く次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の検討資料になる。

>>11957

NYダウ、267ドル高で最高値更新　米経済の底堅さ意識

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比267ドル42セント（0.9%）高の2万9297ドル64セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米経済の「エンジン」である個人消費の堅調さなどが確認され、米景気の底堅さへの安心感から買いが入った。

全米小売業協会（NRF）が16日午前に発表した2019年11～12月の年末商戦の小売売上高は前年同期比4.1%増だった。全体の2割を占めるネット通販が大きく伸びた。力強い雇用情勢を背景に個人消費の勢いが増したとの見方が広がった。

16日に市場予想を上回る19年10～12月期業績を発表したモルガン・スタンレーが買われ、ゴールドマン・サックスなど他の金融株にも買いが波及した。足元で発表が相次ぐ米企業業績が堅調であることも買い安心感を誘った。

米上院は16日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を賛成多数で承認した。トランプ米大統領が近く署名し批准される見通し。北米の投資環境が見通しやすくなったと受け止められたことも投資家心理を改善させた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比98.436ポイント（1.1%）高の9357.131で終え、過去最高値を更新した。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が16日に20年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。半導体需要の回復への期待が高まり、クアルコムやマイクロン・テクノロジーなどが買われたことが寄与した。グーグルの持ち株会社アルファベットも上げた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。前日比0.8%高い3316.81で終えた。過去最高値を更新した。

>>11957

NYダウ5日続伸し、最高値更新　米中の景気改善に期待

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5日続伸した。前日比50ドル46セント（0.2%）高の2万9348ドル10セントと3日連続で過去最高値を更新した。米中の貿易問題を巡る関係の落ち着きや両国の景気改善への期待を背景とした買いが続いた。ただ、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りも出て、相場の上値は重かった。

17日発表の中国の2019年12月の工業生産高や小売売上高が市場予想を上回り、中国経済の底堅さが意識された。米国では昨年12月の住宅着工件数が市場予想を大きく上回って増え、13年ぶりの高水準となった。年末商戦の好調さを受けて足元で広がっている投資家の米景気に対する楽観を後押しした。

ただ、ダウ平均は小幅な下落に転じる場面もあった。連日で最高値を付けているほか、3連休を前に目先の利益を確定するための売りが出やすかった。

クレジットカードのビザやホームセンターのホーム・デポが上昇した。中国の売上高比率が高いアップルは上場来高値を付け、化学のダウも上げた。前日に時価総額で初めて1兆ドルを上回った検索サイト大手グーグルの親会社アルファベットは、アナリストの目標株価引き上げもあり約2%上げた。

一方、航空機のボーイングが2.4%下げ、1銘柄でダウ平均を53ドルあまり押し下げた。2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」に新たなソフトウエアの問題が見つかり対処していると伝わったのが嫌気された。

ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同31.813ポイント（0.3%）高の9388.944と最高値を更新した。アナリストが投資判断を引き上げた半導体のクアルコムなどが上げた。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も3日続伸し、3日連続で最高値を付けた。

>>11957

米長期金利が低下、3カ月ぶり「逆イールド」に

米長期金利の低下幅が広がっている。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、世界景気への不安が強まっているためだ。米10年物国債の利回りは30日、1.53%まで低下。一時は3カ月物国債の金利を下回り、景気後退の前兆とされる「逆イールド」という状態が約3カ月ぶりに起こった。

景気への懸念が強まると、投資マネーは安全資産である米国債に向かいやすくなる。新型肺炎の感染者は8千人を超え、2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回った。事態の収拾を見通せず、投資家の不安は日増しに強まっている。

米10年債は昨年末に1.91%だったが、30日には1.53%にまで低下（価格は上昇）し、1カ月で0.38%低下した。19年8月に付けた昨年の最低水準（1.42%）や16年の史上最低（1.32%）にも徐々に近づいている。

10年債利回りは一時的に3カ月債利回りを下回った。債券利回りは通常、期間が長いほど高くなるが、景気の先行き不安が強まるとまれに逆転する。逆イールドになると1年ほど後に米景気が後退になった例も多い。19年夏にも逆イールドが起きたが、その後米中対立が和らぎ、同10月に金利の逆転は解消。米景気は拡大基調を保った。

市場では米連邦準備理事会（FRB）が利下げを再開するとの思惑も浮上している。年明け時点では年内の政策変更はないとの見方が多かったが、足元では3月に利下げに踏み切るとの予想確率が2割弱に高まった。FRBは29日に政策金利を据え置いたが、パウエル議長は記者会見で「新型肺炎の世界経済への影響を極めて注意深く監視する」と表明した。

>>11957

NYダウ続伸、407ドル高　中国の景気支援策を期待

4日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比407ドル82セント高の2万8807ドル63セントで終えた。上げ幅は一時500ドルを超えた。中国政府による積極的な経済対策を好感し、新型肺炎の感染拡大による実体経済への懸念が和らいだ。

中国人民銀行（中央銀行）は4日、金融市場に連日で大量の資金を供給したうえ、ロイター通信が「プライムレートと預金準備率の引き下げを実施する可能性が高い」と報じた。景気刺激のための財政政策も拡大するとの見方も強まり、市場心理の改善につながった。

恐怖指数と呼ばれ株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は1割超下落し、16前後で推移。新型肺炎への懸念から半年ぶりの下げ幅を記録した1月31日の前日の水準にまでほぼ低下した。

中国の主要サプライヤーが10日から全面的に生産を再開すると報じられたスマートフォンのアップルが3%強上昇した。中国売上高の大きいエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の上昇も目立つ。一方、原油安を受けて石油のエクソンモービルが安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比194.572ポイント（2.1%）高の9467.974で終え、1月23日以来となる過去最高値を付けた。電気自動車（EV）のテスラが連日で急伸し、相場をけん引した。マイクロソフト、フェイスブックも3%前後上昇した。

一方、インターネット検索のグーグルの親株会社アルファベットは下落した。前日夕に発表した2019年10～12月期決算で、売上高が市場予想に届かなかった。

>>11957

ナスダック指数、最高値更新　肺炎拡大でもリスク選好

4日の米国株式市場では、ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数が続伸し、前日比194.57ポイント（2.1%）高の9467.97で終え、1月23日以来の過去最高値を更新した。電気自動車（EV）大手テスラが連日急伸したほか、アップルやマイクロソフトといった大型ハイテク株に資金が集まった。

新型肺炎の感染拡大が止まらないなかでも、投資家は株式への強気姿勢を崩していない。世界的な金融緩和状態や運用難がリスク資産に資金を向かわせている。

>>11957

NYダウ続伸し483ドル高　ナスダックとS&P500は最高値

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比483ドル22セント（1.7%）高の2万9290ドル85セントで終えた。過去3日間の上昇幅は1034ドルに達した。新型肺炎の治療薬の発見に関する報道や中国政府による景気支援策への期待が続き、感染拡大を受けた世界景気への懸念が和らいだ。市場予想を上回る米経済指標の改善も買い要因だった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比40.709ポイント（0.4%）高の9508.683、機関投資家の多くが運用の参照とするS&P500種株価指数は37.10ポイント高の3334.69で終えた。ともに3日続伸し、過去最高値を更新した。

5日、ロイター通信などが中国メディアを引用して「中国の浙江大学の研究者が新型肺炎に効果的な治療薬を発見した」と伝えた。英国の科学者がワクチン開発で大きく前進したとの報道もあった。中国人民銀行（中央銀行）は金融市場への巨額の資金供給に加え、預金準備率の引き下げなど追加緩和に動くとの観測も強まっている。5日の中国株高も重なり、投資家心理が改善した。

米雇用サービス会社、ADPが朝方発表した1月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が前月比29万100人増えた。市場予想（15人増）を上回った。米サプライマネジメント協会（ISM）発表の1月の非製造業景況感指数は55.5と市場予想（55.0）より良かった。米景気の拡大基調は続いているとの見方も買いを促した。

今後の米株については「新型肺炎を巡る事態が悪化すれば、中国だけでなく世界の中央銀行の金融緩和を期待した買いが相場を支える」（スウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏）との声が聞かれた。一方、「新型肺炎のワクチンが見つかっても市場に出回るには時間がかかり、それまでに企業業績や景況感が悪化する。相場上昇は一時的だ」（ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏）との指摘もあった。

個別銘柄では、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大きく上げ、1銘柄でダウ平均を100ドル強押し上げた。原油先物相場の上昇を受け、シェブロンなど石油株が上昇。ITのIBMの上げも目立つ。中国売上高が大きい化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム、建機のキャタピラーも高い。

>>11957

NYダウ続伸し88ドル高、主要3指数が過去最高値

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。前日比88ドル92セント（0.3%）高の2万9379ドル77セントで終え、3週間ぶりに過去最高値を更新した。中国政府が6日、米国からの一部輸入品の関税引き下げを発表し、米中貿易交渉の進展を期待した買いが入った。航空機のボーイングが大幅高となったことも指数を押し上げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比63.471ポイント（0.7%）高の9572.154、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は11.09ポイント高の3345.78で終えた。ともに4日続伸し、過去最高値を更新した。

中国は14日から750億ドル相当の米国製品への関税率を半分に引き下げる。米中の貿易協議の「第1段階」の合意に沿った措置で、今後も米中交渉が進展するとの観測が広がった。

個別では、ボーイングが3%強上昇した。2度の墜落事故の影響で運航を停止している「737MAX」について「米連邦航空局（FAA）トップが数週間以内にテスト飛行を実施すると示唆した」と伝わり、早期に再認証されるとの観測が浮上した。

景気の変動を受けにくいドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや通信のベライゾン・コミュニケーションズも上昇した。

新型肺炎の拡大について「想定外に感染の広がりが再加速する可能性は大きい」（JPモルガン・チェース）との懸念はなおくすぶる。ダウ平均は5日までの3日間で1034ドル上昇したこともあり、利益を確定する売りも出やすかった。午前中には前日終値を下回る場面もあった。

>>11957

ドイツ株6日　4日続伸　ドイツ銀行が急伸

6日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（DAX）は4日続伸した。終値は前日と比べて96.49ポイント（0.72%）高の13574.82だった。米中貿易摩擦への警戒感が薄らぎ、欧州各国の株式相場が上げた。

ドイツ銀行は約13%高となった。同社株式の3.1%を米投資会社キャピタル・グループが取得したことが買いにつながった。アナリストが株価目標を引き上げた電力のRWEも上昇した。重電のシーメンスとタイヤのコンチネンタルは売られた。

欧州の主要株式市場では、イタリアの株価指数FTSE・MIBは前日に比べて1%以上、スペインのIBEX35も1%近く、それぞれ上昇した。