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米ダウ平均、再び最高値更新 米中交渉再開を好感

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、2018年10月に付けた史上最高値(2万6828ドル)を超えた。9時30分過ぎ(日本時間午後10時30分過ぎ)に前週末より250ドル超高い2万6850ドル前後に上昇した。6月29日の米中首脳会談で米国による対中追加関税が先送りされ、世界経済への不安感が後退した。株式などリスク資産を買う動きが勢いづいている。

トランプ米大統領は20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後に記者会見し「当面は中国に対する関税を引き上げない」と表明した。一時中断していた米中貿易交渉を再開すると述べた。米企業による華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認める方針に転じた。両国間の緊張がひとまず和らいだとの見方から株を買う動きが強まっている。

30日夕(日本時間7月1日朝)の米シカゴ市場で米国株の先物価格が前週末比300ドル弱値上がりしていた。ダウ平均は6月中旬にも利下げ期待を背景に上昇し、月間上昇率としては3年8カ月ぶりの大きさを記録していた。

私と経済 米ダウ平均、再び最高値更新 米中交渉再開を好感    1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、

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    米国株、ダウ続伸し117ドル高 貿易摩擦への懸念後退、S&P500最高値

    1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比117ドル47セント(0.4%)高の2万6717ドル43セントで終えた。米中が6月29日に開いた首脳会談で貿易協議の再開で合意した。貿易摩擦がエスカレートするとの警戒感が後退し、投資家心理が上向いた。

    ダウ平均は290ドル高まで上げ幅を広げ、昨年10月に付けた過去最高値を上回る場面があった。貿易協議の再開に伴い、米政府が追加関税「第4弾」の発動見送りや、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への汎用品の輸出を認める方針を示したことが好感された。

    iPhone(アイフォーン)も課税対象となる関税第4弾がひとまず回避されたことでアップルが買われた。ファーウェイへの販売再開を好感し、マイクロン・テクノロジーなど半導体株にも買いが広がった。建機のキャタピラーなど資本財の一角も買われた。

    買いの勢いが一巡すると伸び悩んだ。米中貿易摩擦への懸念が和らいだことで米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測がやや後退するとの見方があった。米司法省が中型機787の製造工程を調査していると伝わった航空機のボーイングが下げ、ダウ平均を50ドルあまり押し下げた。

    6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は市場予想を上回ったものの、3カ月連続で低下し、2016年10月以来の低水準に沈んだ。中国国家統計局が30日に発表した6月の購買担当者景気指数(PMI)も2カ月連続で拡大・縮小の境目となる50を下回った。世界景気を取り巻く不透明感も相場の重荷となった。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、同84.919ポイント(1.1%)高の8091.163と5月上旬以来の高値で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、22.57ポイント(0.8%)高の2964.33と過去最高値で終えた。

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    豪準備銀利下げ1%、2会合連続 景気腰折れ防ぐ

    オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2日、政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の1%とすると発表した。利下げは2会合連続で、3日に実施する。年率2~3%のインフレ率目標の達成を目指すとともに、景気の腰折れを防ぐ狙いだ。賃金や物価の上昇が力強さを欠いており、住宅価格の下落などで個人消費にも不透明感が漂っている。市場では年末にかけ、追加の利下げがあるとの見方が出始めている。

    準備銀のロウ総裁は2日の声明で2会合連続の利下げの目的を「雇用の伸びを支え、中長期的なインフレ目標を達成できるとの信頼感を得るため」と説明した。「引き続き労働市場を注視し、必要なら金融政策を調整する」と述べ、追加利下げの可能性を否定しなかった。豪経済のリスクは「家計消費の見通しの弱さにある」とも指摘した。

    この声明は「想定内の内容」(金融関係者)と市場で受け止められ、豪ドルの対米ドル相場は小幅な動きにとどまった。

    ロウ氏は賃金について「全体としては低いままだ」と指摘した。豪州では雇用拡大と人口増が同時に進み、労働市場の需給は緩い。失業率(季節調整済み)は最近、2月の4.9%を底に5月には5.2%に上昇した。

    労働需給が緩く賃金が伸びないため、物価上昇も抑えられている。1~3月期の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比1.3%、コアインフレ率も同1.6%にとどまった。中銀はコアインフレ率などを参考に独自の物価上昇率を算出しているが、その値は目標の年率2~3%を大きく下回っているもようだ。

    豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が1~3月期で111四半期連続となり、世界最長を続けている。ところが、1~3月期の実質成長率は家計消費が不振で前年同期比1.8%にとどまり、18年10~12月期の2.3%から圧縮された。調査会社リフィニティブの調べでは金融危機直後の2009年以来の低さとなった。

  • >>11957

    成長の重しとなっているのが住宅価格の下落による逆資産効果だ。住宅の資産価値の低下を懸念する消費者が、支出に慎重な姿勢に転じている。

    豪州自動車工業会(FCAI)によると、5月の新車販売台数は前年同月より8.1%減った。

    1~3月期の住宅価格指数はシドニー、メルボルンなど主要8都市の平均で前年同期比7.4%減だった。低金利や投資マネーの流入で17年まで上昇した。だが、中国当局の資本流出規制で同国からの投資が細った。豪政府は金融機関に住宅ローン審査を厳格にするよう求め、市場が冷えた。

    調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は当面の追加利下げのタイミングとして「11月と20年2月」をあげた。

  • >>11957

    NY株ハイライト 主要指数が最高値、「結局は金利」が支える楽観

    3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、過去最高値を昨年10月以来9カ月ぶりに更新した。ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数もそろって最高値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)など主要中銀による緩和的な金融政策が当面は株式市場への資金流入を促すとの安心感が株買いの原動力だ。

    ロバートWベアードのブルース・ビットルズ氏は「投資家は『中央銀行には逆らうな』という相場格言に従い、FRBに寄りかかって株買いを進めている」と話す。3日発表の6月のADP全米雇用リポートなど最近の米指標は市場の利下げ観測を後押しし、米金融当局者による利下げ期待をけん制する発言は少ない。トランプ米大統領が2日に指名を発表したFRB理事候補2人はともに金融緩和に前向きとされる。利下げ期待は当面裏切られそうにないとの安心感が広がりやすい。

    「金融緩和頼み」の相場が長続きするにつれて、最高値にある相場水準は米企業業績に見合うのかとの警戒感も薄れつつある。今月半ばから発表が本格化する米企業の2019年4~6月期決算の見通しは芳しくない。ファクトセットのまとめでは、米主要500社の4~6月期は2.6%の減益見通し。これまで同期の見通しを示したのは前週末時点で113社で、このうち8割弱の87社が1株利益予想を引き下げた。データ集計を始めた06年以来で16年1~3月期(92社)に次ぐ多さという。

    一方、データトレック・リサーチのニコラス・コラス氏は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)重視のアナリストとしては異端の発言だが、今回の決算シーズンが市場予想とかけ離れた内容でなければ、相場への影響が大きいのは決算の中身より長期金利の動きだろう」とみる。そもそも今年の株高は米企業収益の減速を織り込みながら、主要国の金利低下で投資妙味が増した配当利回りの高い銘柄などへの買いが支えたものだ。

    長期金利の指標となる米10年債利回りは3日に1.94%と2年8カ月ぶりの低水準を付け、ドイツなど欧州国債の10年債利回りも過去最低を更新した。コラス氏は「投資家が主要国の長期金利に低下余地があると見続ける限り、株買いが続く可能性はある」とみる。

  • >>11957

    ビットルズ氏は「1990年代など過去に株価の割高感が高まってからも相場上昇が長く続いたケースはあり、株高局面は意外に長く続く可能性がある」とみる。相場上昇が続きそうなうちは調整した場合の心配は先送りして、株式を買って利益を得ることを優先する――。危うさは否めないが、市場では景気減速への警戒感よりも当面続きそうな株高局面に乗っかろうというムードが強まりつつある。

  • >>11957

    NY株、一時最高値 FRBの7月利下げに期待

    10日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日終値比で一時約190ドル高となり、3日に記録した史上最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米下院委員会の冒頭証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と主張することが伝わり、7月末の利下げを確実視した買いが集まった。

    S&P500種株価指数も一時21ポイント(0.7%)高となり、史上初の3000を記録した。

    5日発表の6月の米雇用統計が5カ月ぶり水準まで改善したことで、金融市場ではFRBの利下げ判断に影響が及ぶ可能性が指摘されていた。ダウ平均は9日まで3営業日続落したが、パウエル氏の証言によってFRBの利下げ方針が再確認され、投資家心理が改善した。

    10日の取引開始1時間ほど前にパウエル氏の証言内容が伝わると、前日終値比で30ドルあまり下げていたダウ平均先物は一時115ドル高まで急反発した。

    私と経済 NY株、一時最高値 FRBの7月利下げに期待  10日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日終

  • >>11957

    米国株、ダウ反発し76ドル高 利下げ期待強まり買い優勢 ナスダック最高値

    10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比76ドル71セント(0.3%)高の2万6860ドル20セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを受けて7月末に利下げに動くとの期待が高まり、幅広い銘柄が買われた。原油価格が上昇し石油関連株が買われたのも指数を押し上げた。

    パウエル氏は米下院委員会の証言で「貿易摩擦や世界景気の減速で、米景気の不確実性が増している」と指摘し「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」との認識を示した。市場では「7月30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを完全に支持する内容だった」(FTNフィナンシャルのロウ・クリス氏)との指摘が出ていた。

    10日午後に公表されたFOMC議事要旨(6月開催分)でも、参加者の多くが利下げに傾いていたのが鮮明になった。「(貿易摩擦などが)継続し経済見通しの重荷になれば、近い将来の追加的な金融緩和が正当化されると多くが判断した」という。金利低下で株式の割高感が和らぐとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。

    週間の米原油在庫が市場予想以上に大きく減り、原油先物相場が4%強上昇し一時はほぼ1カ月半ぶりの高値を付けた。収益改善への期待からエクソンモービルやシェブロンと行ったエネルギー関連銘柄が買われたのも指数の押し上げにつながった。

    ダウ平均は一時200ドル近く上げ、3日に付けた過去最高値を上回った。機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は、心理的な節目の3000を初めて上回る場面があった。ただ、来週から米主要企業の2019年4~6月期決算発表が本格化するのを控え、素材や資本財・サービスなど業績への警戒感が強い業種の一角は弱含んだ。金利低下で金融株が売られたこともあり、相場は伸び悩んで終えた。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、60.803ポイント(0.7%)高の8202.531と3日に付けた過去最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット、アップルなど主力株が軒並み買われた。

  • >>11957

    NY株、一時2万7000ドル台 利下げ期待で最高値

    11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時最高値を上回り、初めて2万7000ドル台に乗せた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米下院での議会証言で利下げを示唆したことで市場の期待が高まり、株式への買いが膨らんでいる。

    ダウ平均は続伸で始まり、午前の取引で一時前日比147ドル高の2万7007ドルまで上昇した。ダウ平均は3日、終値で約9カ月ぶりに史上最高値を更新し、2万6966ドルを付けた。11日午前時点で、ダウ平均は最高値圏で推移している。

    パウエル氏は10日、米下院での議会証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と述べ、利下げを示唆した。11日も議会証言に臨んでいる。

    米労働省が11日朝に発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント縮小し、2カ月連続で2%を下回った。FRBが金融政策の判断で重視する個人消費支出(PCE)物価指数も目標の2%を下回っており、市場では「FRBは30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げに踏み切る」との観測が広がっている。

  • >>11957

    NY株最高値、初の2万7000ドル台 利下げに期待

    11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は過去最高値を更新し、前日比227ドル88セント(0.85%)高の2万7088ドル08セントで取引を終えた。ダウ平均が2万7000ドル台に乗るのは初めて。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が議会証言で利下げを示唆したことで市場の期待が高まり、株式への買いが膨らんだ。

    パウエル氏は10日、米下院での議会証言で「より緩和的な金融政策の必要性が高まっている」と述べ、利下げを示唆した。11日は上院で証言し、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない」と述べ、早期の利下げに改めて意欲をみせた。

    米労働省が11日朝に発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント縮小し、2カ月連続で2%を下回った。FRBが金融政策の判断で重視する個人消費支出(PCE)物価指数も目標の2%を下回っており、市場では「FRBは30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げに踏み切る」との観測が広がっている。

    ダウ平均は3日、終値で約9カ月ぶりに過去最高値を更新し、2万6966ドルをつけた。その後は利益確定の売りに押されたが、利下げ期待による新規の買いが旺盛となり、5営業日ぶりに最高値を更新した。

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  • >>11957

    米株高は最後の宴か 長短金利逆転下、金融相場は過熱

    景気後退の前兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)下での株高が米国で続いている。過去60年間のデータから逆イールドが発生した後の株価の動きを読み解くと、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落に向かっていた。米株が最高値を更新する一方、逆イールドのマイナスの影響を受ける銀行株は出遅れが目立つ。過去何度も起きた金融市場の「最後の宴(うたげ)」。いびつな利回り曲線は、今回も歴史は繰り返すと示しているのか。

    「株価上昇はまだ止まらない」。米ダウ工業株30種平均が史上初めて2万7000ドルを超えた11日、米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン副会長は株価はもっと上がる可能性があるとの見方を示した。

    一方、債券市場では、長期の金利水準が短期金利を下回る「逆イールド」が定着している。短期金利の指標のひとつ、3カ月物の米国債の利回りは2.14%だ。だが、2年債や5年債は1.8%台と、償還までの期間の長い債券の方が金利が低くなっている。

    国債に限らず、住宅ローンや銀行預金など期間の長い金利は先行きのリスクを織り込み、短い金利よりも高くなるのが一般的だ。にもかかわらずなぜ米国では、長短金利が逆転しているのか。

    債券投資家は、景気の拡大局面が終盤にさしかかると判断すると、ある程度低い利回りでも債券を購入する。将来景気が減速した場合、今と同じような利回りで債券を購入できるかどうかわからないためだ。米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点をむかえてもおかしくない。

    米連邦準備理事会(FRB)は昨年末まで利上げを続け、いまは翌日物の金利を2.25~2.50%に誘導するよう政策金利を設定している。こうした動きを織り込んで利回り曲線がゆがみ、逆イールドが発生している。

    逆イールドの影響を受けるのが短期で資金を調達し、長期で貸し出す銀行だ。利ザヤ縮小が嫌気され、米S&P金融株指数は469と、リーマン・ショック前の07年に付けた同指数の高値(509)に届かない。

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  • >>11957

    過去は逆イールドによる金融の目づまりが景気後退につながってきた。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの米国担当エコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「長短金利の逆転が経済に悪影響を及ぼすのは、(調達金利が貸出金利を上回って)利ざやを確保できなくなった金融機関が企業への新規融資に慎重になった場合だ」と指摘する。 今年に入ってから3カ月物の米国債だけでなく、6カ月物や1年物も一時10年債と利回りが逆転した。市場関係者がもっとも重視する2年債と10年債の利回り差も0.28%と逆イールドが迫る。

    過去のデータをみると、逆イールド下の株高はこれまでも繰り返されてきたことがわかる。スイスの金融グループ、UBSの分析によると、株価は逆イールドの発生後にむしろ高値を駆け上がってきた。

    1960年以降に10年債と2年債の利回り差が消えた局面は、大きく分けて6回あった。そこから米国株は高値まで平均で29%上昇した。利回り差が消えるまでの1年間の平均(15%)より大きい。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者は「逆イールドは景気が実際に悪化する前に、利上げの打ち止めや利下げ開始への期待感が高まった段階で発生する」と指摘する。

    2年債と10年債で逆イールドが発生してから景気後退に陥るまでの期間は平均して1年9カ月。この間、市場は金利低下によるカネ余りで楽観ムードに陥りやすくなる。

    日本でもバブル期の89年に逆イールドが発生し、その後に深刻な景気後退と株安を経験した。逆イールド下の株高は今回もバブルを生み出すのか。過去の経験は米ダウ最高値が示す楽観論の危うさを示している。

  • >>11957

    JPモルガンがみせた強気 ダウ一時最高値

    「不確実性はいつだってあるもの。私は過度に悲観的になることはない」。16日朝、JPモルガン・チェースのアナリスト向けの決算説明会。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は世界経済の見通しを問われ軽快に返した。史上最高値圏にある米株式市場の雰囲気を象徴するようだった。

    16日のダウ工業株30種平均の終値は前日比23ドル安の2万7335ドルだった。5日ぶりに小幅反落したが、取引時間ベースで史上最高値を上回る場面もあり、市場のムードはなお明るい。

    JPモルガンの4~6月期決算はクレジットカード関連など個人向け事業が好調だった。純利益は96億ドル(約1兆400億円)と過去最高。ダイモン氏は「米国の消費はよい状態だ」として、米経済は3%の成長を保つと強調した。日本や欧州、ブラジルなどにも触れ、「多くの国に景気拡大の機会がある」との考えを披露した。

    JPモルガンは前日の15日に米国株の今後1年の目標株価を引き上げていた。S&P500種株価指数を従来の3000から3200とし、16日終値(3004)より7%高い水準にした。世界的な金融緩和や米中貿易が年内に一部合意に達するといったことを理由に挙げる。ストラテジストのドゥブラフコ・ラコスブジャス氏は「株価は不安の壁を駆け上がっていく」と話す。

    こうした見通しのカギとなっているのが2020年の米大統領選だ。6月26~27日に民主党討論会が開かれたのを機に米国では大統領選を巡る報道が活気を帯び、市場も株価を占う重要なイベントとして備え始めた。

    本選挙までまだ1年以上あるが、トランプ氏は再選のために景気に追い風となるものを総動員させるとの見方が多い。仮に株価が大きく下がれば、「中国との接近やFRBへの利下げ圧力の強化、インフラ投資など経済対策すら現実味を帯びる」(欧州系運用会社)。トランプ氏がいれば株価は下がらないという安心感が世界経済の先行き不安を打ち消している。

  • >>11957

    バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日公表した投資家調査(調査期間は5~11日)にも変化があった。投資家の保有資産に占める現金の比率は5.2%と6月の5.6%から低下した。その分、株式や欧州資産などリスクの高い証券へと資金を移している。株安への不安を映すVIX(恐怖指数)も12台半ばと今年最低の水準に接近。投資家心理はいまや悲観ではなく、楽観に傾いている。

    ダイモン氏と並び、市場の関心を集めるのが19日に決算発表を予定するブラックロックのラリー・フィンクCEOだ。4月の決算時には「すぐそばに巨額の資金が待機している」と述べ、株価上昇を展望した。

    だが、リッパーの集計によれば、株式を対象とする米国のファンドから7月に入って169億ドルの資金が流出した(15日まででデータ取得可能な対象)。世界経済に不安を抱えるなかで、株価が高いうちに利益確定する投資家も出始めている。

    そうしたなかで、世界最大の運用会社のトップがどのような相場観をみせるのか。フィンク氏がなおも強気を維持するならば、しばらく高値更新の勢いが続くかもしれない。

  • >>11957

    NY連銀総裁「利下げ迅速に」 景気悪化の兆候で

    ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日の講演で、政策金利の水準がゼロに近い環境下では「景気悪化の最初のサインが出た時点で、速やかに利下げすべきだ」と述べ、金融緩和に前向きな姿勢を示した。金融市場では、早期に大幅な利下げを支持する発言と受け止められ、金融政策を反映しやすい米2年債利回りが下落し、米株式相場は上昇した。

    同総裁は米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。講演のタイトルは「ゼロ金利近辺での生活」。冒頭で自身の妻から「子供にしてあげる最良のことは予防接種」と言われたと紹介した。

    さらに長年、景気を冷やしも、ふかしもしない「中立金利」を研究した結果、ゼロ金利近辺では迅速に行動し、低金利を長期に保つことが重要との見解に達したという。「大惨事を待つより、早めに行動するほうが良い」とも述べた。

    米連邦準備理事会(FRB)は7月30~31日にFOMCを開く。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から算出する市場の利下げ予想確率によると、7月の会合で0.5%の引き下げを決める確率は18日に46%となり、前日比10ポイント超上昇した。「0.25%」の利下げ予想が多数派だが、ウィリアムズ氏の発言を受けて、より大幅な利下げに動くとの見方が増えた。

    米メディアによると、ニューヨーク連銀の広報担当者は18日、ウィリアムズ総裁の講演について、20年間の研究に基づいた学術的なスピーチで、7月のFOMCでの政策決定に関するものでないとコメントした。金融市場の前のめりな反応を受けて、連銀側が火消しにまわった。

  • >>11957

    NY株、177ドル高 米中貿易協議の再開期待で

    23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、15日につけた過去最高値まで約10ドルに迫った。終値は前日比177ドル高の2万7349ドル。米中両政府が来週に貿易協議を再開するとの報道が好感された。コカ・コーラなど好調な米主要企業の4~6月決算が続いたことや、前日に米政権と議会が連邦政府の債務上限の引き上げで合意したことなども買い材料となった。

    米ブルームバーグ通信は23日、関係者の話として米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが29日に貿易協議のため中国を訪問すると報道した。実現すれば貿易戦争の「一時休戦」を決めた6月末の米中首脳会談以来初めての閣僚級の対面交渉となる。

    報道を受けて幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は一時前日比196ドル高まで上昇、過去最高値の2万7359ドルを上回る場面もあった。だが、高値圏では利益確定の売りも出やすく取引終了前には上げ幅を縮め、最高値には約10ドル届かなかった。

    好調な米決算が続いたことも相場を押し上げた。23日発表の決算で市場予想を上回る増収増益となったコカ・コーラは、前日比6%高となった。22日に、米政権と議会が連邦政府の債務上限の引き上げで合意し、米国債が債務不履行に陥るリスクが回避されたことも投資家心理の改善につながった。

  • >>11957

    米成長率、2.1%に減速 4~6月、貿易戦争で輸出減

    米商務省が26日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1~3月期(3.1%)から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。

    4~6月期の成長率は市場予測(1.8%程度)を上回り、潜在成長率(2%程度)並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月~2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。

    経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4~6月期は前期比年率4.3%増え、17年10~12月期(4.6%)以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。

    政府機関の閉鎖が解除されて、公共支出が一時的に増えたことも成長率を押し上げた。国・地方の政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4~6月期以来の高水準だった。2.1%の成長率のうち、政府支出の寄与度は0.85%分もある。

    ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1~3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。

    住宅投資も1.5%減と6四半期連続のマイナスを記録した。ローン金利の低下が追い風となるが、住宅価格は高止まりしたままで、市場の回復には至っていない。

    米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会(FRB)は30~31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。

  • >>11957

    米国株、反発 予想上回る米GDPで、S&P500とナスダック最高値

    26日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル47セント高の2万7192ドル45セント(速報値)で終えた。26日朝発表の4~6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回り、米景気の減速に対する過度な警戒感が和らぎ投資家心理を上向かせた。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われたのも相場を押し上げた。

    ただ、ダウ平均は小幅に下げに転じる場面もあった。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が26日、米CNBCテレビで米中貿易協議を巡り「大きな合意は期待していない」と述べた。来週に控える閣僚級の米中貿易協議が進展するとの期待が後退し、中国での売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。

    多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数とハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はともに2日ぶりに過去最高値を更新した。

  • >>11957

    米国株、ダウ反発で51ドル高 米景気の過度な減速懸念が後退

    26日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル47セント(0.2%)高の2万7192ドル45セントで終えた。4~6月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回り、米景気の減速に対する過度な懸念が和らいだ。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われたのも相場の押し上げにつながった。

    米商務省が26日朝発表した4~6月期の実質GDP速報値は前期比年率で2.1%増と2%の成長を見込んだ市場予想を小幅に上回った。輸出や設備投資がマイナスになったが、個人消費や政府支出が伸び、潜在成長率並みの伸びを維持した。米景気が想定ほど減速していないとの見方が安心感を誘い、幅広い銘柄に買いが優勢になった。

    ハイテク株を中心に決算を材料視した買いが入ったのも、投資家心理を上向かせた。25日夕に発表した2019年4~6月期決算が市場予想を上回る増収増益だったアルファベットが急伸した。26日発表の四半期決算で売上高や利用者数などが市場予想を上回った短文投稿サイトのツイッターも大幅高だった。

    ダウ平均は小幅に下げる場面があった。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が26日、米CNBCテレビで米中貿易協議を巡り「大きな合意は期待していない」と述べた。来週に控える閣僚級の米中貿易協議が進展するとの期待が後退し、中国での売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は91.670ポイント(1.1%)高の8330.211と2日ぶりに過去最高値を更新した。アルファベットやツイッターのほか、ネットフリックスやマイクロソフト、アップルなどの主力株も上昇した。

    多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も、22.19ポイント(0.7%)高の3025.86と2日ぶりに過去最高値を更新した。業種別では「電気通信サービス」が大幅に上昇した。

  • >>11957

    トランプ氏に「反論」 利上げ求める著名投資家

    29日の米株式市場は31日に公表となる米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を控えて様子見ムードが強かった。トランプ米大統領はこの日、ツイッターで大幅な利下げを要求し、米連邦準備理事会(FRB)に再び圧力をかけた。市場参加者も「0.25%引き下げ」を織り込み、その先の追加利下げも「催促」する。そんななか、あえて「利上げ」を求める著名投資家もいる。直言に込められた思いとは――。

    「今は利上げをすべきで、利下げのタイミングではない」。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高情報責任者(CIO)は29日公開した市場見通しのなかで、あえてこう強調した。トランプ米大統領は同日、「小幅な利下げでは十分ではない」とFRBに再び圧力をかけたが、マイナード氏の主張は、トランプ大統領の見方に真っ向から「反論」するものだ。

    グッゲンハイムのマイナード氏は米債券運用業界の重鎮だ。「債券王」として知られ、先日引退を公表したビル・グロス氏がマイナード氏について「今が20年前の正常な市場環境なら、『債券王』になっていただろう」と評するなど、同氏の的確な市場見通しは、市場でも一目置かれている。市場参加者の大半はFOMCが7月に続いて9月にも追加で利下げを決めるとみているが、「緩和頼み」のムードに警鐘を鳴らしたとも言える。

    マイナード氏は29日公表した市場見通しの中で、1998年9~11月の利下げを引き合いに出していた。株価は最高値圏にあったにもかかわらず、アジア通貨危機などを理由に、合計0.75%の予防的な利下げを決めた。米国経済は景気後退入りを免れたものの、00年のIT(情報技術)バブルとその後の崩壊を招いた。マイナード氏は利下げに踏み切れば、「持続不可能な資産価格の上昇につながり、金融市場を不安定にする」と主張する。

  • >>11957

    米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント創業者、ハワード・マークス氏もあえて利上げを直言する1人だ。マークス氏は現在の政策金利の水準では次の景気後退時に利下げ余地が少ないことを懸念する。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏も「中銀の経済刺激策が尽きる」と指摘した上で、低金利が続くと財政赤字を埋める国債発行に支障が出始め、いわゆる「財政ファイナンス」か増税に頼らざるを得なくなると予想する。

    一部著名投資家たちの警告はFOMCメンバーには届いていないようだ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは31日の会合で利下げ決定に反対しそうなメンバーとしてボストン連銀のローゼングレン総裁ら3人の名前を挙げたが、賛成多数で可決されると予想。さらに会合後に開かれる記者会見では、パウエルFRB議長が反対票が出たことを受けて、あえて利下げに前向きなトーンを前面に出すと予想する。

    市場は「景気は循環するもの」という認識を失い、すぐに金融緩和や財政刺激策を求めるようになっている。世界の中銀も株価の下落を恐れ、市場の声に沿った政策をとる傾向が強まっているように見える。著名投資家の懸念は現実のものになるのか。31日の利下げ決定は世界の金融・経済にとって大きな転換になるかもしれない。

  • >>11957

    トランプ氏「小幅の利下げでは不十分」 FRBに要求

    トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会(FRB)に「小幅の利下げでは不十分だ」とツイッターで述べ、大幅な金融緩和を要求した。FRBは30日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げに踏み切ると確実視されている。大統領選の再選をめざすトランプ氏は、米経済を下支えするため利下げ幅まで介入した形だ。

    トランプ氏は「FRBの利上げが早すぎて大きすぎた。量的引き締めももう一つの大きな過ちだ」と指摘し、2018年までパウエル議長らが進めてきた利上げ路線を改めて批判した。また利上げによって「潜在的に失われた富は大きい」とも不満を表した。

    また利下げを要求する要因として「米国とのゲームのやり方を知っている国々と我々は競争している」とし、欧州連合(EU)や中国を対抗相手として挙げた。EUや中国も景気下支えのため金融緩和の姿勢を強める中、米国も対抗して緩和競争を自ら促した格好だ。 金融先物市場では年内に現状より0.5%以上低い政策金利を見込む確率が9割に達している。FRBが今回0.25%利下げしても、トランプ氏による中央銀行の独立性を無視した口先介入は続く公算が大きい。

  • >>11957

    米国、投信急拡大で株高効果も

    「DCによる投資信託のデフォルト設定」で先行するのが米国だ。この結果、投信市場が急拡大し、投信経由の個人マネーが株価を押し上げてもきた。

    米国では06年の法改正を受け、加入者が一定期間内に意思決定をしない場合などに投信を初期設定の商品に選ぶことができるようになった。「ターゲット・デート・ファンド」の人気が高く、フィデリティ投信によると、米国ではDC制度の加入者のうち5割が同ファンドに全資産を配分しているという。

    米国では投信への個人マネーの流入が急拡大した。DC制度が普及し始めた1980年代に5.7%にとどまっていた家計の投信保有比率は足元で4割強と10倍近くに上昇した。投信の残高は約23兆ドル(約2450兆円)に膨らみ、株価の押し上げ効果も大きい。米ダウ工業株30種平均は80年初め以降、30倍以上に上昇している。

    日本の投信の残高は114兆円(公募のみ)にとどまる。それでも、DC経由の株式市場への資金流入は増え始めている。ドイチェ・アセット・マネジメントによると、18年度はDC専用投信への資金流入額は4865億円、同残高が5.2兆円とそれぞれ過去最高を更新した。「投信のデフォルト化」がさらに広がれば、DCは「株価を左右する要因」としても存在感を高めていく可能性がある。

  • >>11957

    逆イールド波乱から回復、米株3日続伸の理由

    米株式相場が景気後退懸念に揺れた「逆イールド・ショック」から急速に立ち直りつつある。19日にダウ工業株30種平均は3営業日連続で上昇し、7月中旬の4日続伸以来の連騰記録となった。10年債と2年債利回りの逆転現象はすでに解消され、市場では早くも「株買い推奨」が出始めている。底堅い米株相場を支えるのは、運用難に苦しむ長期投資家たちだ。

    「非常に良い雰囲気だ」。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツは19日早朝、顧客向けメモで、トレーダーの間に広がる楽観ムードを伝えていた。中国人民銀行(中央銀行)が打ち出した貸出金利引き下げ策が好感されたほか、華為技術(ファーウェイ)への米製品の禁輸措置の「例外措置」延長も米中交渉継続のサインとして、市場の強気姿勢に「ゴーサインを出した」(ルッツ氏)。

    投資家心理は改善は「VIX指数」にも現れている。「恐怖指数」の異名を持つVIXは市場が予想する将来の相場変動率を示し、20を超えると、投資家の先行き警戒が強まったと判断される。14日に07年ぶりとなる「長短逆転」が発生すると、景気後退のシグナルとの受け止めから、米国株相場が急落。VIXも15日に一時24まで上昇したが、19日は16台半ばまで低下する場面があった。投資家がパニックに陥っている全く様子はない。

    金融市場を揺らした長短金利差はすでに「正常化」している。19日もドイツの財政出動観測などを背景に長期債が売られ、長期債の利回りが短期債に比べて上昇し、再逆転はさらに遠のいた。「先週の株価変動は(逆イールドに売り反応した)アルゴリズム取引によるもの」(米ブッチャー・ジョセフ・アセット・マネジメントのケニー・ポルカリ氏)。長短金利差の正常化は、投機的な投資家の買い戻しを誘っている可能性がある。

  • >>11957

    もっとも米国株を買い支えたのは短期筋だけではない。ある米国株ファンドマネジャーは「ここから最後のリスク選好相場が始まる」と身構える。年金基金のような長期投資家は通常、資産の4割程度を債券に配分する。マイナス利回りの債券が世界で17兆ドル(約1800兆円)に迫ると言われるなか、運用目標を達成するには株式などリスク資産にマネーを振り向けざるをえない。

    すでにその兆候は現れている。例えば電力など公益事業株で構成するETF「公益事業セレクト・セクターSPDR」。19日の米国株式市場で買いが集まり、上場来高値を更新した。電力やガス会社の業績は景気に左右されにくいうえ、高配当利回り銘柄で知られる。債券を買えなくなった長期投資家が、利回りを求めて殺到する様子がうかがえる。消去法的な買いがリスク資産の最後のひと上げを演出するわけだ。

    「株価はまだ最高値更新の可能性がある」(米JPモルガン)、「9月の第1週に買うべきだ」(米バンクオブアメリカ・メリルリンチ)――。先週以来、ウォール街の金融機関からは、悩める長期投資家を「勇気づける言葉」が投げかけられている。危うさを抱えながらも、米株再起動の素地はできあがりつつあるようにみえる。

  • >>11957

    米国株、ダウ続伸し326ドル高 3週ぶり高値 米中対立の懸念和らぐ

    29日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比326ドル15セント(1.3%)高の2万6362ドル25セントと3週間ぶりの高値で終えた。米中が貿易協議での強硬姿勢を和らげたと受け止められ、中国関連とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。金融株の上昇も相場を支えた。

    中国商務省の報道官が29日、「貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議と協力をし、問題を解決したい」と述べた。トランプ米大統領も同日の米ラジオ番組で中国との貿易協議を「これまでと違うレベルで再開する」と話した。双方が対立姿勢を緩めたとの見方が株買いを誘った。

    中国関連株は軒並み上昇した。中国売上高比率が高い建機のキャタピラー、中国での生産・販売が多いスポーツ用品のナイキの上昇が目立った。中国が最大の市場である半導体株や、業績が貿易に左右されやすい運輸株も軒並み買われた。

    米債券市場で長期金利が上昇し、利ざや拡大の期待からゴールドマン・サックスなど金融株に買い直しが入った。ダウ平均の上げ幅は一時370ドルを超えた。

    4~6月期の米実質国内総生産(GDP、改定値)を受けて、米景気の底堅さが改めて意識されたのも株買いを促したとの指摘もあった。前期比年率2.0%増と速報値から0.1%ポイント下方修正されたが、個人消費は上方修正された。米経済は減速しながらも巡航速度の成長を維持していると受け止められた。

    ナスダック総合株価指数は同116.512ポイント(1.5%)高の7973.394で終えた。

  • >>11957

    株、「米国集中」が鮮明に 個人消費の強さを好感

    株式市場で「米国集中」の動きが鮮明になっている。米国の代表的な株価指数が過去最高値を再びうかがう水準に上昇。米国での売上高比率が高い日本企業にも資金が流入する。米中貿易摩擦が続く中でも、米個人消費の強さを裏付ける景気指標が相次いだことが好感された。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待も追い風になっている。

    10日の東京株式市場では、米国売上比率が高い銘柄の上昇が目立った。米国売上高比率が3割強のセブン&アイ・ホールディングスは5カ月ぶり高値、約2割の住友商事は年初来高値を付けた。両社は8月末比でもそれぞれ6~7%上昇し、日経平均の上昇率(3%)を大きく上回る。北米で5割以上を売り上げるホンダも9月に入り、1割強上昇した。

    米国で稼ぐ企業には海外マネーも流入する。海外投資家のファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントは5日、米国の業務用製氷機で高いシェアを持つホシザキ株を5%超保有したと明らかにした。

    米国株相場も堅調だ。米ダウ工業株30種平均はほぼ1カ月ぶりの高値となり、7月に付けた史上最高値に迫りつつある。米国の主要株価指数であるS&P500種株価指数に連動する上場投資信託(ETF)「SPDR(スパイダー)S&P500」の資金流出入をみると、今月5日以降は資金流入超に転換した。

    背景にあるのは、米国の国内総生産(GDP)の7割を支える個人消費で堅調な指標が相次いでいることだ。8月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数は56.4に上昇し、市場予想を上回った。FRBが9日発表した7月の消費者信用残高(速報値、季節調整済み)も1年8カ月ぶりの伸び率で、米消費者が借り入れによる消費に積極的であることを示唆した。

    米ウォルマートなどが8月に発表した米小売大手の四半期決算は好調な内容が目立った。米国の代表的な大手一般小売企業約9000店舗の売り上げ動向を指数化した「ジョンソン・レッドブック」の週間販売動向でも伸び率が加速している。

  • >>11957

    「個人消費が力強い状況が続いているため、当面の米国経済は堅調に推移する」(ブラックロック・ジャパンの番場悠氏)との見方が広がっている。

    9月初旬までの米長期金利の低下による影響も大きいようだ。米国では住宅ローンの借り換えが急増している。借り換えに関連してキャッシュに余裕が出た家計が消費を支える効果が期待されている。

    FRBの利下げに対する期待も強い。パウエル議長は前週末に「景気拡大を続けるため適切な行動をする」と発言。今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で少なくとも0.25%利下げするとの見方が大勢を占める。利下げを支えに「米国の内需が景気を引っ張る構図が続きそうだ」(大和証券の木野内栄治氏)という。

    もっとも、製造業を巡っては減速懸念が根強い。アセットマネジメントOneの小出晃三氏は「米中貿易摩擦が緩和して設備投資が動き出さなければ、米景気が悪化する可能性は高い」と警戒する。

    市場では「現在の米株高は悲観の揺り戻しにすぎず、米景気の後退懸念がなくなったと見るのは時期尚早だ」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)との指摘もある。

    私と経済 「個人消費が力強い状況が続いているため、当面の米国経済は堅調に推移する」(ブラックロック・ジャパンの

  • >>11957

    米国株、ダウ6日続伸し227ドル高 アップル上昇、景気敏感株高い

    11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。前日比227ドル61セント(0.8%)高の2万7137ドル04セントとこの日の高値で終え、7月30日以来ほぼ1カ月半ぶりに2万7000ドル台を回復した。景気減速懸念がやや後退し、投資家が資金を景気敏感株に移す動きが続いた。アップルや航空機のボーイングといった個別に材料の出た銘柄への買いも指数を押し上げた。

    中国政府は11日、追加関税をかける米国製品の対象から潤滑油など一部製品を除外すると発表した。これを受けてトランプ米大統領は「中国がいくらか動きをみせた。それはとても良いものだった」と評価した。米中の対立が和らぎ、世界経済の減速に歯止めがかかるとの期待から、投資家が景気敏感株に買いを入れた。建機のキャタピラーや化学のダウ、半導体のインテルが上げた。

    10日の発表会で新たな製品やサービスを発表したアップルは、アナリストの前向きな評価が目立った。一部アナリストが目標株価を引き上げたのも買い材料視された。アップルの時価総額は昨年11月以来ほぼ10カ月ぶりに1兆ドルを回復した。

    2度の墜落事故のあとに運航停止となっている新型機「MAX737」について、最高経営責任者が「2019年10~12月期に運航再開を見込んでいる」と発言したボーイングも大幅高。ボーイングとアップルの2銘柄でダウ平均を138ドル近く押し上げた。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比85.523ポイント(1.1%)高の8169.678と7月31日以来の高値で終えた。アップルに加え、フェイスブックやアルファベットなど主力株が買われた。需給改善期待から半導体株が買われたのも指数を押し上げた。

    機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数は続伸した。前日比21.54ポイント(0.7%)高の3000.93と、7月30日以来ほぼ1カ月半ぶりに心理的な節目の3000を回復して終えた。

  • >>11957

    8月の米消費者物価 コア2.4%上昇 1年ぶり大幅伸び

    米労働省が12日発表した8月の消費者物価指数=CPI(1982~84年=100)は、前年同月比1.7%上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(1.8%程度)をやや下回った。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.4%上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント高まり、2018年7月以来の大きさになった。

    前月比ベース(季節調整済み)では、8月のCPIが0.1%上昇にとどまった。しかし、コア指数は3カ月連続で0.3%上昇し、力強い伸びを示した。医療ケア、家賃、娯楽など幅広い項目が上昇し、エネルギー価格の下落分を補った。食品価格は横ばいだった。

    CPIは、エネルギー価格を除くと物価の高まりを示唆する。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策判断で重視する個人消費支出(PCE)物価指数は7月、1.4%の上昇にとどまり、FRBが目標とする2%を下回る。米中貿易戦争や世界景気の減速で製造業の業績が陰り、先行きの不透明感が高まっている。市場関係者は17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを織り込んでいる。

  • >>11957

    米国株、ダウ7日続伸 米中貿易摩擦が和らぐとの期待で

    12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が7日続伸し、前日比46ドル90セント高の2万7183ドル13セント(速報値)と7月下旬以来の高値で終えた。7日続伸は2018年5月以来、1年4カ月ぶりの連続上昇記録となる。トランプ米大統領が11日夜に一部の中国製品への関税引き上げを2週間延期すると発表し、中国政府も12日に米農産物の輸入手続き再開を表明した。貿易問題での米中対立が和らぐとの観測が強まり、買いを誘った。

    12日午前には米ブルームバーグ通信が、米政権が中国との暫定的な貿易合意を検討していると報じた。直後に米政府関係者が同報道を否定したと伝わったものの、貿易協議が進展するとの期待は変わらなかった。欧州中央銀行(ECB)が12日の理事会で包括的な金融緩和を決め、株式市場への資金流入期待が強まったことも相場を支えた。

    引けにかけては伸び悩んだ。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値(2万7359ドル)が迫り、高値警戒感から買い手控える投資家もあった。

  • >>11957

    米国株、ダウ7日続伸 1カ月半ぶり高値 米中対立が和らぐとの期待で

    12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸し、前日比45ドル41セント(0.2%)高の2万7182ドル45セントと7月30日以来、約1カ月半ぶりの高値で終えた。7日続伸は2018年5月の8日続伸以来、1年4カ月ぶりの連続上昇記録。貿易問題における米中対立が和らぐとの観測が買いを誘った。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和の決定も好感された。

    米中対立の緩和を期待させる材料が前日から相次いだ。トランプ米大統領が11日夜、2500億ドル分の中国製品への関税を30%に引き上げる制裁の発動を10月15日まで2週間先送りすると発表した。10月1日の建国70周年の祝賀ムードに水を差すことなどを懸念した中国の劉鶴副首相から要請があったという。

    12日には中国政府が米国産農産物の輸入手続きの再開を表明した。11日にも潤滑油など一部の米国製品を報復関税の対象から除外することを決めたばかり。10月に開く閣僚級の貿易協議に向け、米中が歩み寄るとの期待が一段と強まった。

    米ブルームバーグ通信が12日午前、トランプ米政権が中国との暫定的な貿易合意を検討しているなどと報じた。直後に政府関係者が同報道を否定したと伝わったものの、貿易協議が進展するとの見方は変わらなかった。

    ECBは12日の理事会で利下げと量的金融緩和の再開を決めた。市場には量的緩和は先送りするとの予想もあったため、欧州景気の減速に先手を打ったとして好感された。金融緩和が株式市場への資金流入を促すとの見方も投資家心理を支えた。

    ダウ平均は一時169ドル高まで上昇した。クレジットカード大手ビザや保険のトラベラーズなど幅広い銘柄が上昇した。業種別では「素材」「金融」「一般消費財・サービス」など景気敏感株の上げが目立った。

    引けにかけては伸び悩んだ。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値(2万7359ドル)が迫る。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値に近づいている。高値警戒感から、持ち高調整の売りも出やすい。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同24.789ポイント(0.3%)高の8194.467と7月30日以来の高値で終えた。アルファベットやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株の一角が買われた。

  • >>11957

    米小売売上高 8月0.4%増 予測上回る

    米商務省が13日発表した8月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.4%増加し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(0.2%程度)を上回った。6カ月連続の増加で、個人消費が堅調さを維持していることを示した。前年同月比では4.1%増加した。

    自動車・関連部品の売り上げが前月比1.8%増え、全体を押し上げた。全体からこれらを除いた売上高は横ばいで、こちらは市場予測(0.2%程度の増加)を下回った。建築・園芸資材やスポーツ用品・本・音楽などの売り上げは好調だったが、レストランや百貨店などはふるわなかった。

    一方、7月の小売全体の売上高は前月比0.8%増に0.1ポイント上方修正された。

  • >>11957

    米国株、ダウ8日続伸 米中協議の進展を期待 上値は重く

    13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸し、前日比37ドル07セント(0.1%)高の2万7219ドル52セントと1カ月半ぶりの高値で終えた。8日続伸は昨年5月以来1年4カ月ぶりの連続上昇記録。米中貿易摩擦を巡る懸念の後退や米景気の底堅さを手掛かりとした買いが優勢となった。ただ、過去最高値が迫るなか高値警戒感も強く、相場の上値は重かった。

    中国政府は対米報復関税で、大豆や豚肉など一部農産品を対象から除外すると伝わった。トランプ米大統領は12日、中国との交渉を巡って「暫定合意も検討する」と述べた。米中双方から歩み寄りを期待させる動きが出て、株買いを誘発した。

    8月の米小売売上高は前月比0.4%増と6カ月連続で増え、増加率は市場予想を上回った。7月分も上方修正された。個人消費の堅調さが示されたことも相場上昇の追い風となった。

    個別では中国売上高比率の高い化学のダウや建機のキャタピラーが高い。前夜の民主党の大統領選候補者によるテレビ討論会で、医療保険改革の議論が盛り上がらず、医療保険のユナイテッドヘルス・グループの買い安心感につながった。米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株も買われた。

    ただ、上値は重かった。ダウ平均は7月15日に付けた過去最高値(2万7359ドル)に近づいている。来週17~18日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。利下げ決定がほぼ確実だが、会合後に公表される参加メンバーらの経済や金利見通しを見極めたい投資家が多い。ゴールドマン・サックスが目標株価を引き下げたアップルが下げ、ダウ平均の重荷となった面もある。

    ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同17.754ポイント(0.2%)安の8176.713で終えた。アップルのほか、前日夕に発表した通期見通しが市場予想を下回ったブロードコムなど半導体株の一角が売られた。

  • >>11957

    NYダウ続伸、36ドル高 FRB議長会見で買い戻し

    米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ決定を受けた18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比36ドル28セント(0.13%)高の2万7147ドル08セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は記者会見で貿易戦争など世界経済のリスクを注視し、柔軟に対応する姿勢を見せた。これが投資家の買い戻しを誘い、ダウ平均をプラス圏に押し上げた。

    18日の米国株は朝方から売り優勢で始まった。米物流大手フェデックスが前日に発表した決算が投資家の失望を招き、10%を超える下げをみせた。世界景気に業績が連動しやすいフェデックスが慎重な見通しを出したことで、ダウ平均構成銘柄の中でも建機大手キャタピラーや化学大手ダウの下げが目立った。

    米国東部時間午後2時にFOMCが0.25%の政策金利引き下げを公表すると株価指数先物への売りが膨らみ、ダウ平均は一時、200ドル安まで下げ幅を広げた。市場が注目したのは四半期の会合ごとに開示される政策金利見通しだ。

    FRBの正副議長や理事、各地区連銀総裁が2~3年分の政策金利見通しをそれぞれ提示し、市場はその中央値を市場は「FRBの利上げ・利下げシナリオ」と解釈してきた。19年末見通しの中央値は1.75~2.00%となり「今回の会合で利下げ打ち止め」と解釈できることから、年内あと1回の利下げを見込む一部投資家の失望につながったようだ。

    もっとも株価指数先物への売りは長続きしなかった。午後2時半から始まった記者会見で、パウエルFRB議長は今後の金融政策について、経済状況に応じて柔軟な対応をする姿勢を強調した。「利下げ打ち止め」懸念が和らぎ、空売り勢の買い戻しを誘った。

  • >>11957

    米国株、ダウ反落し52ドル安 買い先行も米中摩擦懸念で下げに転じる

    19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比52ドル29セント(0.2%)安の2万7094ドル79セントで終えた。米中貿易協議の進展期待から買いが先行した。一時は125ドル高まで上げた。ただ、協議の難航を示唆する報道やツイッターへの投稿が相次ぐと伸び悩み、引けにかけて下げに転じた。

    香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が19日、米中関係の権威で米政権へのアドバイザーを務めるマイケル・ピルズベリー氏が「対中関税を50%か100%に上げることもありうると述べた」と伝えた。中国共産党系の環球時報の編集長も19日、「米国が考えているほど中国は貿易協議で合意したいわけではない」とツイッターに投稿した。

    米中関係が改善するとの期待から買われてきたアップルや建機のキャタピラーなど、中国関連とされる銘柄の売りを誘った。米債券市場で長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も下げた。

    主要株価指数は過去最高値に近づき、投資家の高値警戒感は強い。米主要500社ベースの予想PER(株価収益率)は17倍を超え、過去1年あまりのレンジの上限にある。「バリュエーション(投資尺度)面から買いを入れにくい」(キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏)との声があった。

    午前中は買いが先行した。10月に予定される米中の閣僚級協議に向けて、19日から事務レベルの協議が始まり、米中の歩み寄りを期待した買いが入った。18日夕に巨額の株主還元策を発表したマイクロソフトが2%近く上げたのもダウ平均を支えた。

    好調な米経済指標も買いを促した。19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回った。8月の景気先行指標総合指数は前月比で横ばいとなり、小幅の低下を見込んでいた市場予想を上回った。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.487ポイント(0.1%)高の8182.879で終えた。

  • >>11957

    米国株、ダウ続落し159ドル安 米中貿易協議の進展期待が後退

    20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比159ドル72セント(0.6%)安の2万6935ドル07セントで終えた。米中貿易交渉が進展するとの期待が後退し、相場の重荷となった。週末だったこともあって取引終了かけ持ち高を手じまう売りが広がり、ほぼこの日の安値圏で終えた。

    米中が19日から次官級の貿易協議を再開したが、ロイター通信が20日に中国の代表団が予定を早めて帰国すると報じた。中国代表団は来週初めにモンタナ州の農家を視察する予定だったが、訪問を中止したという。

    トランプ米大統領も20日のオーストラリアのモリソン首相との共同記者会見で、米中の貿易協議について「来年の大統領選前に合意する必要性はない」などと述べた。中国と貿易協議で暫定合意する可能性についても「部分合意ではなく、完全合意を求めている」とし、交渉を急がない姿勢を示した。米中の貿易摩擦が長期化するとの見方が改めて意識された。

    主な株価指数は7月に付けた過去最高値に近づいており、高値警戒感も相場の重荷となった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、アップルなど中国依存度が高いとされる銘柄を中心に売りが広がった。

    買いが先行し、ダウ平均は一時約100ドル高まで上げ幅を広げた。米中貿易協議が進むとの期待感が相場を支えた。中国人民銀行(中央銀行)が融資金利の引き下げを発表したのも好感された。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.205ポイント(0.8%)安の8117.674で終えた。動画配信のネットフリックスなどの下げが目立った。ヘイスティングス最高経営責任者(CEO)がメディア業界のイベントでウォルト・ディズニーやアップルが動画配信市場に参入する11月以降の競争激化に言及したと伝わり、売りが膨らんだ。

  • >>11957

    NYダウ反発し14ドル高、米製造業の景況感改善を好感

    23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前週末比14ドル92セント(0.1%)高の2万6949ドル99セントで終えた。23日発表の9月の米製造業の購買担当者景気指数(PMI)が8月から改善し、米景気の減速懸念が和らいだ。世界経済の先行きや米中貿易協議を巡る不透明感は根強く、上値は重かった。

    9月の米製造業PMI速報値は51.0と、好不況の境目とされる50近くに低下した8月(50.3)から回復した。サービス業PMIも小幅ながら改善した。同日発表のユーロ圏の9月のPMIは落ち込んだが、米景気が底堅さを保っているとの安心感につながった。

     ただ、米中貿易摩擦や世界景気減速への警戒感は根強い。個別銘柄でも景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇が目立った。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や飲料のコカ・コーラなどの生活必需品が買われた。米長期金利の緩やかな低下基調が続いており、不動産や公益事業など配当狙いで買われる銘柄に資金が向かった。

    午前は売りが先行し、ダウ平均は100ドルあまり下げる場面があった。ユーロ圏やドイツのPMI低下を受けて欧州株式相場が下落した流れを引き継いだ。前週の米中の事務レベルの貿易協議に目立った進展がなく、前週末には中国の代表団が農場視察を中止して帰国すると報じられていた。視察中止は米側の意向だったと一部で伝わったが、米中協議への不透明感が市場心理を冷やした。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同5.212ポイント(0.1%)安の8112.462で終えた。日中は高く推移する場面が目立ったが、引け間際に下げに転じた。競合企業に「営業妨害と取られるような様々な圧力をかけていた疑いがある」と報じられたフェイスブックの下げが目立った。

  • >>11957

    米国株、ダウ反発し96ドル高 米中対立への過度な懸念後退

    9月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比96ドル58セント(0.4%)高の2万6916ドル83セントで終えた。「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との報道を米財務省報道官が否定した。米中対立への過度な懸念が後退し、投資家心理が改善した。アップル株の上昇も相場を支えた。

    中国企業の上場廃止や米国の対中証券投資の制限については、貿易交渉を担当するナバロ大統領補佐官も30日のインタビューで「報道の内容の半分以上が不正確」と指摘した。

    中国商務省の高官が29日、米中の閣僚級協議を10月第2週に開くことを明らかにした。中国政府が具体的な日程に言及したことで交渉に前向きと受け止められ、協議が進展するとの見方につながった。

    アップルが買われ、ダウ平均を押し上げた。JPモルガンが30日付リポートでスマートフォン「iPhone」の出荷見通しを引き上げ、好感した買いが集まった。

    月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあり、ダウ平均の上げ幅は一時178ドルに達した。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比59.711ポイント(0.8%)高の7999.338で終えた。アップルに加え、マイクロソフトも高い。

  • >>11957

    NYダウ続伸、372ドル高 雇用統計受け懸念和らぐ

    4日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比372ドル68セント(1.4%)高の2万6573ドル72セントとこの日の高値圏で終えた。朝方発表の9月の米雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から米景気後退の懸念が和らいだ。賃金の伸び鈍化で追加の米利下げ観測も続き、相場を押し上げた。ハイテクや銀行株など中心に幅広い銘柄に買いが入った。

    9月の非農業部門の雇用者数は前月比13万6000人増と市場予想(14万5000人増)を下回ったが、過去分が上方修正された。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、50年ぶり低水準となった。「雇用の増加で、堅調な個人消費の伸びは続く」(ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏)との見方があった。

    雇用統計では平均時給の伸び率が前年同月比2.9%に伸び悩んだ。賃金の伸び鈍化は物価の上昇圧力を弱めるため、米連邦準備理事会(FRB)が追加の利下げに動く可能性が意識された。金融緩和で資金が株式市場に流入しやすい地合いが続くとの観測も相場を押し上げた。

    アップルが3%近く上昇し、ダウ平均の上げを主導した。日本経済新聞が、9月発売の新型「iPhone」の年内の生産台数を引き上げたと報じたのが材料視された。クレジットカードのビザやマイクロソフトも高い。

    ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比110.209ポイント(1.4%)高の7982.474で終えた。アルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど主力株が総じて上げたほか、半導体株の上昇も目立った。

  • >>11957

    NYダウ181ドル高、3日ぶり反発 米中の部分合意に期待

    9日の米株式相場は3営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比181ドル97セント(0.7%)高の2万6346ドル01セントで終えた。10日に再開する米中の閣僚級の貿易協議で中国が米国に部分合意を求めているとの報道が相次ぎ、協議進展への期待が強まった。中国売上高比率の高い銘柄や大型ハイテク株を中心に、幅広い銘柄で買いが優勢となった。

    英フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、「中国が大豆など米国産農産物の購入を拡大するのと引き換えに、制裁関税の一部を撤回する部分合意を米国に求めている」と報じた。米ブルームバーグ通信も同日、「米政権が現状以上の関税を中国製品に課さなければ、中国は限定的な合意を受け入れる」と報じた。米中が何らかの合意に達するとの期待を誘い、投資家心理が上向いた。

    建機のキャタピラーなど中国売上高比率の高い銘柄や、インテルなど中国市場が大きい半導体株の上昇が目立った。投資家のリスク回避姿勢が弱まり、マイクロソフトやアップルなど大幅のハイテク株も総じて上げた。ダウ平均の上げ幅は一時260ドルに達した。業種別S&P500種株価指数は全11種が上げた。

    米連邦準備理事会(FRB)が午後に公表した9月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者が貿易摩擦などによる米景気の下押しを懸念していたことが明らかになった。ただ、新味に乏しいとして、株式相場の反応は目立たなかった。

    ナスダック総合株価指数は同79.965ポイント(1.0%)高の7903.743で終えた。

  • >>11957

    NYダウ150ドル高、トランプ発言で米中協議に期待感

    10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比150ドル66セント(0.6%)高の2万6496ドル67セントで終えた。トランプ米大統領が10日、「中国の副首相と11日にホワイトハウスで会う」とツイッターに投稿した。トランプ氏が会談の意向を示したことで、米中の貿易協議で両国が歩み寄るとの期待から株式が買われた。

    ツイートをきっかけに、市場では「米中が何らかの合意に至るのでは」との見方が強まった。中国売上高比率の高い化学のダウや建機のキャタピラーの上昇が目立った。リスク回避時に買われやすい債券が売られて米長期金利が上昇し、ゴールドマン・サックスなど銀行株も買われた。

    9日夜には米ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、米政権は米企業に対し中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への一部製品の供給を認める方針だと伝えた。同社と取引がある半導体株の上昇につながった。ダウ平均の上げ幅は一時257ドルとなった。

    買い一巡後は上値が重くなった。米CNBCは「ホワイトハウス報道官が米中の貿易協議に関する日程は流動的だと述べた」と伝えた。協議の先行きを見極めたい投資家は多く、上値を追う買いは入りにくかった。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比47.039ポイント(0.6%)高の7950.782で終えた。アップルやマイクロソフトといった主力株が上げた。

  • >>11957

    NYダウ319ドル高、米中貿易協議の合意受け

    11日の米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比319ドル92セント(1.2%)高の2万6816ドル59セントで終えた。米メディアが11日午後、米中貿易協議が複数の項目で合意したようだと報じた。貿易戦争が緩和に向かうことを好感した買いが膨らんだ。

    米中が何らかの合意に達するとの期待から朝方から買いが優勢だった。トランプ米大統領が11日午前「貿易協議でよいことが起きるだろう」とツイッターに投稿するとダウ平均は一時517ドル高まで上昇した。化学のダウや建機のキャタピラー、スリーエム(3M)など中国関連とされる銘柄の上昇が目立った。半導体関連なども買われた。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同106.257ポイント(1.3%)高の8057.039で終えた。動画配信事業への期待などを背景にアナリストが目標株価を引き上げたアップルが約1年ぶりに上場来高値を更新した。米中貿易協議の進展を受け、主要ハイテク株全般が買われた。