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投稿コメント一覧 (83126コメント)

  • NY商品、原油が反発 値ごろ感の買いで 金は反落

    19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2023年1月物は前週末比0.90ドル(1.2%)高の1バレル75.19ドルで取引を終えた。足元で相場下落が続いた反動で、値ごろ感による買いが優勢となった。

    欧米の中央銀行による利上げが長期化し、景気を冷やすとの懸念から前週末にかけて原油先物は大きく下げていた。原油需要の停滞への警戒感は強く相場は下げに転じる場面もあったが、値ごろ感からの買いが入りやすかった。

    中国政府による景気刺激策への期待も相場を支えた。中国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとされる。だが、前週には23年の経済運営方針を決める中央経済工作会議が開かれた。中国当局は近く景気刺激策を打ち出し、原油需要を支えるとの見方が強い。

    ニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である23年2月物は前週末比2.5ドル(0.1%)安の1トロイオンス1797.7ドルで終えた。米長期金利が上昇し、金利の付かない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方から売りがやや優勢となった。

  • NYダウ続落、162ドル安 景気懸念の売り優勢

    19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比162ドル92セント(0.5%)安の3万2757ドル54セントで終えた。米利上げの継続が景気を冷やすとの懸念から売りが続いた。米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が売られたことも相場の重荷となった。

    インフレ抑制に向け、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの観測が強い。全米住宅建設業協会(NAHB)が19日に発表した12月の住宅市場指数が市場予想に反して低下し、景気悪化への警戒感が強まったとの見方もあった。消費関連株の下げが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが5%安、スポーツ用品のナイキは3%安で終えた。

    米長期金利は一時、前週末比0.11%高い(価格は安い)3.60%を付け、ハイテク株の売りにつながった。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが2%近く下げた。

    ダウ平均は午前中は前週末終値を上回る場面があった。14~16日の3日間に1100ドル超下げた後で、短期的な戻りを見込んだ買いも入った。買い一巡後は幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時300ドルを超えた。市場では「休暇を取る市場関係者が増えており、薄商いで値動きが大きくなりやすい」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4日続落し、前週末比159.382ポイント(1.5%)安の1万0546.032で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズが4%、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが3%下げた。半導体関連株も軒並み売られた。

  • >>No. 79

    いずれ、大きく円安ドル高になりますね。

    >>>日銀がやってるのは財政ファイナンス
    もはや円は信用できる通貨ではない

  • >>No. 6

    僕は、期待しているよ。

    >>>お、上昇だね。160円に向かうよ。

  • お、上昇だね。160円に向かうよ。

  • 支持率横ばい33%、増税の説明不十分87% 共同世論調査
    共同通信の世論調査

    共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が64.9%だった。「支持する」は30.0%。

    防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は87.1%に達し「十分だ」の7.2%を大きく上回った。岸田内閣の支持率は発足以降最低だった前回11月下旬と同じ33.1%。不支持率は0.1ポイント減の51.5%だった。

    2023年度から5年間の防衛費を現在の1.5倍の約43兆円に増額する岸田首相の方針については賛成39.0%、反対53.6%。東日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保する政府方針には反対74.5%、賛成19.5%だった。〔共同〕

    >>>防衛増税で国債発行できないから
    法人税4から4.5%の付加税創設
    煙草税一本🚬3円相当を段階的に増税
    復興特別所得税1%下げ防衛費に充てる目的で1%の付加税創設
    為替変動したら怒るでしかし 笑

  • >>No. 31897

    香港大の専門家らが14日に発表した論文によると、ワクチン接種が進み治療体制が改善した場合、中国のコロナ死者数は約63万~約70万人、対策が現状維持にとどまる場合は約96万人が死亡すると推計される。

    英医療調査会社エアフィニティも11月28日の報告書で「ゼロコロナを解除すると130万~210万人が死亡するリスクがある」との推計を示していた。

    国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「これまでに感染して免疫をもった人が少ない状況で対策を緩めたため、一気に広がるのは仕方がない。医療機関の受け入れ態勢が整っておらず、高齢者の重症化率や死亡率が高くなることが懸念される」と話す。

    「自主的に接触機会を減らす取り組みは有用だが、行動制限はこれ以上長続きしないだろう。国外のワクチンを受け入れることも検討すべきだ」とも指摘した。

  • >>No. 31897

    広州にある葬儀場の関係者も「ゼロコロナの緩和前、搬送される遺体は多くても1日50人だったが、最近は毎日100人を超える」と話した。取材に訪れると、約30あるホールのほぼすべてが利用中か準備中だった。遺族とみられる人たちや、青い防護服を着た係員の姿が目立った。

    ロイター通信によると、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は14日、中国では7日の政策転換前から感染の急拡大が進んでいたとの見方を示した。

    最大の経済都市、上海の市当局は19日から小中学校と高校で大半の授業をオンラインとすることを決めた。幼稚園や保育所も同日から受け入れを停止する。

    河南省鄭州市にある、米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の鄭州工場。報道によると、感染増加の影響などから同工場で働く従業員数はフル生産時の40~50%程度にとどまる。

    複数の関係者によると、主な日系企業では武漢の拠点で従業員の3~4割が、大連でも従業員の2~3割が感染した。

    重慶では病院の発熱者向け診療窓口に行列ができている。解熱剤や体温計、自宅で使用する検査キットなどを薬局やネット通販で購入する人が各都市で急増し、品不足の状態が続いている。

    ゴールドマン・サックスのエコノミスト、フイ・シャン氏らは16日のリポートで感染状況は「12月下旬から1月上旬に感染のピークを迎え、1日の感染者数は500万人~1300万人に達する」と推計した。環球時報によると、武漢でコロナ対策にあたった天津中医薬大学の張伯礼名誉校長も16日「来年1~2月に感染のピークを迎える」と述べた。

    人口14億人の中国では、人口当たりの医師数や病床数の不足、米欧に比べて低いワクチンの有効性や接種率がかねて不安視されてきた。当局は高齢者を中心にワクチン接種を急いでいる。

  • 感染急拡大、息潜める北京 ゼロコロナ転換の中国
    封鎖解除も自主隔離/従業員3~4割感染/年明けにピークか

    新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した中国では、首都北京などが感染爆発の様相を呈している。オフィスの出勤者や繁華街の人出は激減し、まだ感染していない市民は外出を控えている。専門家は「来年1~2月に感染のピークを迎える」と予測、医療資源の不足もあり混乱は当面続きそうだ。

    「家にこもり、在宅勤務をする生活が3週間も続いている」。北京の女性会社員、李さん(34)は嘆く。「多くの知人がすでに感染したが、自分はまだ。外出するのがとにかく怖い」と不安を語った。

    普段は観光客や買い物客でごった返す北京の代表的な繁華街「王府井大街」は17日、通行人はまばらで、商業施設は閑散としていた。「北京オフィスの従業員のうち半分以上がコロナに感染しているか、感染の疑いがある」(日系製造業幹部)。出社する従業員は全体の2割以下という。

    中国政府は7日にゼロコロナの大幅な緩和策を発表し、流行地域での全住民を対象としたPCR検査を停止、集合住宅などの封鎖も大幅に減らした。14日には、無症状感染者の人数公表を取りやめた。

    共産党系メディア環球時報の元編集長、胡錫進氏は15日「非公式の推定値では、北京は10日間ほどで数百万人が感染した」とSNS(交流サイト)に投稿した。北京の総人口は約2200万人で、少なくとも1割以上が感染した計算だ。

    中国政府の公式統計では12月4日以降、コロナ関連の死者はゼロだが、水面下で高齢者を中心に増えている可能性がある。北京のある葬儀場は16日、日本経済新聞の取材に「以前よりも葬儀の件数が増え、順番待ちの状態だ。早くとも26日になる」と答えた。

  • >>No. 31894

    政府・日銀のアコード(共同声明)の見直しは重要ですが、それ以上に、日銀が大量に保有する国債やその裏側の超過準備をどうするかの問題の方が何倍も重要に思います。なぜなら、政治が経済(市場メカニズム)を一時的に歪めることができても、最後は市場のパワーの方が強いからです。未来永劫、日銀が長期金利を抑制できるとは限らず、金利が正常化すれば、債務コストが顕在化します。その意味で、この問題は、国民の負担のあり方にも直結する極めてセンシティブな問題のため、平場での議論は難しいと思いますが、来たるべき時に備え、検討しておくべき問題に思います。

  • >>No. 31894

    もし共同声明が改定されれば、13年の公表以来初となる。共同声明が変われば、日銀の金融政策の姿勢も変わるとの思惑から、円相場や長期金利にも大きな影響が出るとみられる。アベノミクスを支持してきた議員に反発が広がる可能性もある。共同声明の変更がそうしたリスクに見合うのか、いぶかる向きもある。

  • 政府、日銀との共同声明見直し論 物価目標で慎重意見も

    政府内の一部に、政府と日銀が定めたアコード(共同声明)の見直し論が浮上している。2%の物価上昇目標の達成時期や範囲をより柔軟にしたり、表現の一部を修正したりといった案が取り沙汰されている。黒田東彦総裁が進めてきた異次元緩和の根拠の一つとなってきた共同声明の見直しは将来の緩和修正につながる可能性があるが、政府・日銀には慎重論もあり、先行きは見通しにくい。

    共同声明は2013年1月に当時の安倍晋三政権と白川方明総裁時代の日銀が結んだ。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、「できるだけ早期に実現することを目指す」と明記している。法的な拘束力はないが、現在の大規模な金融緩和の根拠の一つとなっている。

    ただ、物価2%の実現を最優先して大規模緩和を続けてきたことが、銀行収益の圧迫や市場機能の低下、急激な円安などの副作用をもたらしているとの指摘もある。物価上昇目標の実現時期を中長期の目標としたり、2%自体に幅を持たせ、日銀の政策運営の柔軟性を高めるべきだとの意見がある。22年10月の消費者物価指数(生鮮食品除く)の前年同月比上昇率は3.6%と2%を上回る。

    23年は共同声明から10年の節目で、春には日銀総裁も交代する見込みだ。政府内ではこれを機に、共同声明の表現の見直しも議論すべきだとの意見がささやかれ始めた。2%の物価上昇目標に縛られる日銀の選択肢の幅を広げることで、円安などが過度に進まないようにしたいという思惑もあるとみられる。

    もっとも、実現するかはなお不透明だ。焦点になっている2%目標について、「できるだけ早期に実現することを目指す」の文言を削除したり、「前後」といった幅を持たせた表現を加えたりした場合、「デフレ脱却に向けた政府のメッセージが弱まるのでは」といった声が出ている。

    ほかの共同声明の文言についても、日銀関係者からは「微修正はともかく、核となる表現は現時点で見直す必要はない」との意見が聞かれる。政府内にも「今の共同声明の表現はよくできている。見直すにしても、どう変えるのかが難しい」との声がある。いずれにせよ、見直しの是非を含めた具体的な協議は、日銀の新総裁が誕生してからになる可能性が高い。

  • >>No. 31892

    日銀の政策はどうなるの?

    日銀は米欧や新興国の中銀が金融引き締めを続けるなかで大規模緩和策を維持しています。12月19~20日に開く金融政策決定会合でも政策修正はないとの見通しが強まっています。

    ただ、10月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比3.6%上昇し、40年8カ月ぶりの伸び率を記録しました。政府・日銀は13年に結んだアコード(共同声明)で物価上昇率を前年比2%とする目標を掲げました。既に目標を大きく超え、市場には日銀がいずれ政策修正に踏み切るという観測が絶えません。政府内にはアコードの見直し論も浮上しています。

    黒田東彦総裁は20日に記者会見する予定です。政策運営をどう考えているのか、米欧中銀の利上げ幅縮小をどうみているのか。発言に注目が集まります。

  • 利上げ、いつまで続く?米欧は上げ幅0.5%に縮小

    米欧の中央銀行が利上げペースを緩めています。米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で前回まで続けた0.75%の利上げ幅を0.5%に縮小。欧州中央銀行(ECB)や英国、スイスの中銀も15日、0.5%への減速を決めました。利上げはいつまで続くのでしょうか。日本の消費者物価上昇率は3%を突破。日銀は大規模緩和をいつまで続けるのでしょうか。

    利上げ幅を縮小した理由は?

    米国の11月の消費者物価上昇率は7.1%で依然として高い水準にありますが、伸びは5カ月連続で鈍化しています。ピークの6月には9.1%に達していました。エネルギー価格が下がり始めたためです。

    政策金利は4.25~4.5%となりました。景気を熱しも冷やしもしない中立金利は2%台半ばとされ、米国の政策金利はこれをかなり上回る水準です。インフレ率が鈍化していることもあり、FRBは利上げのペースを緩めることにしました。3月からの金融引き締め局面で利上げ幅を縮小するのは初めてになります。

    高インフレが長引いているのは欧州も同じです。ただし、欧州経済は米国以上に不透明感が強まっています。政策金利の引き上げは景気を過度に冷やしかねないため、ECBも利上げペースを緩めることにしました。

    いつまで利上げは続くの?

    FOMC参加者による23年末の政策金利見通しは、中央値が5.1%と9月時点の4.6%から引き上げられました。23年5月の会合まで利上げを続けるシナリオが有力です。年明け以降に0.25%ずつ利上げしても、5.1%に達して利上げが打ち止めになるのが来年5月。利下げはさらに先ということになります。

    パウエルFRB議長は記者会見で、さらなる利上げがないかどうかに「自信がもてない」と述べました。23年中の利下げを予想する市場の見方も明確に否定しています。

    ECBのラガルド総裁は15日の記者会見で「我々は政策転換せず、揺らぐこともない」と強調しました。今後の利上げ幅はデータ次第としつつも、当面は「0.5%の利上げが予想される」と言及。少なくとも次回以降、3回にわたり0.5%利上げを続ける可能性を示唆しています。

  • 燃えるように、騰がると思うよ。

    >>>トリプルボトムで上確定な!大体ワイの言う通りになるね。。。

  • あっは~~~

    ロングだろ。

    >>>私はただのギャンブル好きです。

  • あっは~~~

    実現するよ。

    >>>160円伝説どうしたのよ?

  • あっは~~~

    例えると退職金でFXして証拠金無くした老後の国家だよ。

    >>>例えると退職金でFXして証拠金無くした老後の国家だよ。

  • あっは~~~

    僕は、何時も、含み益だよ。

    でも、その大きさは、ジェットコースター。。。

    >>>1年の半分くらい含み損だった気がする

  • おそらく、爆上げだよ。

    >>>多少下がっても上がります(願望)

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