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私と経済

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  • 2019/09/21 08:45
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    私と経済に関するトピックです。

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    pureheartde1001 9月21日 08:45

    >>12007

    G20エネ環会合、薄氷の合意 パリ協定めぐり論争 2019/6/17 20:00

    長野県軽井沢町で16日まで開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合では、共同声明の採択が閉幕直前まで難航した。気候変動のテーマで、国際的な温暖化対策「パリ協定」をめぐる文言で各国の意見を集約できず、世耕弘成経済産業相は16日午前の2日目の会合冒頭で「現時点で合意が困難だ」と異例の発言をしていた。

    「議長国として非常に憂慮している。事務方はただちにこの会場を退席し、引き続き文言調整を進めていただきたい」。世耕氏は16日のエネルギー相会合の冒頭、議題に入る前にこう発言した。日本政府の関係者はこの時点で「現時点でとりまとめる自信はない」と吐露した。

    焦点になったのは気候変動についての共同声明で、パリ協定をどこまで書き込むかだった。米国はすでにパリ協定からの離脱を表明している。交渉にあたった経産省幹部は「米国の孤立を避ける表現を目指した」と明かす。

    ただ欧州連合(EU)の参加国は、パリ協定について強く言及するよう主張し続けた。関係者によると、EU側は主張が受け入れられない場合、気候変動以外の部分では大筋合意していた共同声明の書きぶりを変える姿勢をみせた。世耕氏は「1つの項目で合意できないからといって、大筋合意したものまで変えようとするのは厳にやめてほしい」と訴えた。

    最終局面では世耕氏や原田義昭環境相がEUの閣僚などと予定外の交渉に乗り出した。共同声明では米を名指しすることなく、パリ協定の参加国が「コミットメントの再確認に留意する」との表現を入れることで、最終的に採択にこぎつけた。

    温暖化対策についての各国の姿勢はそれぞれの政治情勢が絡む。一方で先進国を中心とする各国が足並みをそろえなければ実効性は保てない。16日の閣僚会合での一幕は、多国間の合意が必要な分野でのG20の議論の難しさを改めて浮き彫りにした。

  • >>12007

    国連のグテレス事務総長 「かなりの数の国が気候対策表明」

    国連のグテレス事務総長は20日、23日に開かれる気候行動サミットを前に日本経済新聞などの取材に応じた。「かなりの数の国が、(温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする)カーボンニュートラルを2050年に達成すると表明するだろう」と述べた。各国から具体策を引き出すための調整を続ける。

    気候変動を巡っては、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が20年から本格運用となる。グテレス氏は各国に対し50年までのカーボンニュートラル実現の計画を持ち寄るよう求めている。

    欧州諸国は前向きな考えだが、水面下で調整を続けるなかグテレス氏は「(表明する国の数は)印象的な数字になると信じている」と話した。多くの国が政府として気候変動対策に貢献するために、従来より進んだ動きを表明するとの認識も示した。

    トランプ米政権はパリ協定からの脱退を表明し、気候変動対策に背を向けている。ただグテレス氏は「政府が前向きでなくても、産業界や州や市がますます活発に動いている」と述べた。

    私と経済 国連のグテレス事務総長 「かなりの数の国が気候対策表明」    国連のグテレス事務総長は20日、23

  • NY商品、原油が小反落 米中協議進展の期待後退で、金は反発

    20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比0.04ドル安の1バレル58.09ドルで取引を終えた。貿易を巡る米中の協議が進展するとの期待が後退し、リスク資産のひとつである原油先物に売りが優勢になった。

    ロイター通信が20日、貿易協議のために米国を訪れている中国の代表団が予定を早めて帰国すると伝えた。代表団は米モンタナ州の農家を来週初めに訪れる予定だったが、訪問を中止したという。投資家が運用リスクを取る姿勢をやや弱めた。

    朝方は上昇する場面があった。攻撃を受けたサウジアラビアの石油生産施設の復旧に時間がかかるとの見方から、世界の原油需給がやや引き締まると意識された。中国やインドの景気刺激策で世界経済の減速が和らぎ、原油需要が持ち直すとの思惑も買いを促した。

    ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比8.9ドル高の1トロイオンス1515.1ドルで取引を終えた。米中協議の先行き不透明感が高まり、運用リスクを回避したい投資家が相対的に安全な資産とされる金を裏付けにする金先物を買う動きを強めた。

  • >>11957

    米国株、ダウ続落し159ドル安 米中貿易協議の進展期待が後退

    20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比159ドル72セント(0.6%)安の2万6935ドル07セントで終えた。米中貿易交渉が進展するとの期待が後退し、相場の重荷となった。週末だったこともあって取引終了かけ持ち高を手じまう売りが広がり、ほぼこの日の安値圏で終えた。

    米中が19日から次官級の貿易協議を再開したが、ロイター通信が20日に中国の代表団が予定を早めて帰国すると報じた。中国代表団は来週初めにモンタナ州の農家を視察する予定だったが、訪問を中止したという。

    トランプ米大統領も20日のオーストラリアのモリソン首相との共同記者会見で、米中の貿易協議について「来年の大統領選前に合意する必要性はない」などと述べた。中国と貿易協議で暫定合意する可能性についても「部分合意ではなく、完全合意を求めている」とし、交渉を急がない姿勢を示した。米中の貿易摩擦が長期化するとの見方が改めて意識された。

    主な株価指数は7月に付けた過去最高値に近づいており、高値警戒感も相場の重荷となった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、アップルなど中国依存度が高いとされる銘柄を中心に売りが広がった。

    買いが先行し、ダウ平均は一時約100ドル高まで上げ幅を広げた。米中貿易協議が進むとの期待感が相場を支えた。中国人民銀行(中央銀行)が融資金利の引き下げを発表したのも好感された。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.205ポイント(0.8%)安の8117.674で終えた。動画配信のネットフリックスなどの下げが目立った。ヘイスティングス最高経営責任者(CEO)がメディア業界のイベントでウォルト・ディズニーやアップルが動画配信市場に参入する11月以降の競争激化に言及したと伝わり、売りが膨らんだ。

  • >>11910

    欧州国債早朝 英長期金利が上昇 合意なき離脱への懸念後退

    20日早朝の欧州国債市場でイギリス長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.02%近く高い0.64%台半ばだった。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が19日、英スカイニュースとのインタビューで「(英とEUは)合意できると思う」と述べ、「合意なき離脱」への警戒感がやや後退。リスク回避局面で買われやすい国債には売りが出た。

    ドイツ10年債利回りは小動きとなっている。前日18時時点から横ばい圏のマイナス0.51%台前半で取引されている。

  • >>12971

    ■リポート読解など省力化に活用

    ――コスト低減には使えそうですね。

    「超過リターンが減少しているので、コストを極小化できれば、最終投資家が得られる利益はおのずと増える。最近はアナリストリポートを直接読まない市場関係者も増えた。AIに多くのリポートを収集、分析させてサマリー(要約)だけに目を通すなど、ムダな作業はどんどん省き人手を減らす傾向にある」

    「アナリストにしても、AIに外国語のリポートを翻訳させることなどで手間を大幅に省き、アシスタントを整理しているケースなどもみられる。ディープラーニング(深層学習)の導入で最近の自動翻訳の精度は極めて高くなった。徹底的な省力化のためのAI活用が軸になっていくだろう」

    「数値やデータを使った定量分析をする『クオンツ・アナリスト』も、実は経験や勘に頼りがちなケースが多かった。『バリュー投資』ではPBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)の指標をよく使うが、それらの指標が本当に最適なのかと問えば、おそらく答えられない。客観的なAIで最適解を見つけ出したほうが、真実に近づける公算は大きいかもしれない」

    ――AIがもし完璧に将来を予測できれば、運用で勝ち続けることも夢ではなくなるのでしょうか。

    「市場でその質問は究極の『自己矛盾』だ。金融の世界は必ずフィードバックが入る。勝てばその手法を必ず皆がまねをする。勝利は相応の敗者がいてこそ成り立つのに、皆が同じ方角を向けばバランスが崩れ、むしろ敗者に回る可能性が高くなってしまう。AIは統計手法の延長線上の技術にすぎないと肝に銘じてほしい」

  • >>12971

    ■生き残れるのは一握りの天才だけ

    ――AIは投資の現場でどんな形で存在感を高めていくと思いますか。

    「いずれはアクティブ運用のファンドマネジャーの多くがAIに置き換わるだろう。様々な情報を読み込んで判断し、アウトプットして取引に生かす流れは人も機械も同じ。それなら、AIのニューロン(神経細胞)の速度のほうが人間を上回っているし、システム上で膨大なデータ分析も瞬時にできる」

    「市場の合理化が進むなかでαが縮小し、戦略面ではAIを使っても使わなくても大差ない。だがかかるコストはだいぶ違う。ファンドマネジャーを雇って高い人件費をかけるより、最低限の電気代やメンテナンス費用で済ませられるAIを使うほうが合理的だ」

    「今後、アクティブ運用で残っていくのは、未来の予見能力が桁外れに高い一握りの本物の天才など限られた人間だろう。悪材料だらけなのに経営者の将来性などを買って株を購入し、収益につなげるのはAIには不得手だ。だが、手持ちのデータを駆使して将来、株価が上昇しそうな銘柄を選ぶのはAIのほうが優れているはずだ」

    「もちろん、人間のやっていることすべてがAIに取って代わられるとは考えていない。ほんの数十年前にIT(情報技術)の技術職などを(世の中が)想定していなかったように、我々が想像もしない職業が生まれることは確実だ。人間にしかできない、その時代に合った職業が登場するに違いないと思う」

  • >>12971

    ■データ発掘競争激化、それでも取れぬ超過リターン

    ――資産運用におけるAI活用のトレンドを教えてください。

    「インターネットの普及で情報のデジタル化が進展し、誰でも多様な形で膨大なデータを扱えるようになった。2005年ごろからはデータの広がりと資産運用への活用があっという間に進み、米国を筆頭にデータ先進国では超過リターンを示す「α」(アルファ)は小さくなっている」

    「個人投資家のデータ収集能力はいまや、プロのファンドマネジャーと比べても遜色ない。新しいデータを利用して仮にαが出せても、同じような投資をする人がすぐに登場するため、αが縮小するまでの時間が極めて短くなった」

    「足元では『ビッグデータ』をどう生かして(システムなどを)開発するかに市場参加者の関心が集まっている。最近、米国のある大手運用会社の幹部が来日し、日本で皆にまだ使われていない『使える』データを探していた。今後はこうしたデータの発掘競争が激化するのではないか」

    「例えば、POS(販売時点情報管理)データや個人の信用情報、医療情報といった嘘がつきにくかったり秘匿性が高かったりする情報の価値は高い。運用にうまく活用できるデータを見つけた人が勝てる状況が当面は続くだろう。それでも、いずれそうしたデータすら(ありふれた)コモディティー(商品)と化し、データではαを出せない世界が訪れるだろう」

  • >>12971

    「ファンドマネジャーは代替可能」 最前線の研究者に聞く(AI革命)

    2000年代から始まったといわれる第3次人工知能(AI)ブームの到来を受け、金融・資本市場では大量のデータを高速で処理し、取引戦略に生かす「スピード競争」が激化した。投機筋などは市場の何らかのゆがみに乗じて標準指標(ベンチマーク)を超えるリターンを目指すが、AIを用いたトレーディングでは参照するビッグデータが似通うため、戦略の差別化が難しい。処理の高速化などコンピューターの性能も拮抗している現状では、突出して利益をあげられるモデルはなかなか見つからない。

    足元で進む激しいスピード競争の先には何があるのだろうか。AIにかかわる分野の最前線の研究者であり、「お金のデザイン研究所」所長や首都大学東京の特任教授、京都大学客員教授を務める加藤康之氏は「人間の運用担当者をAIに置き換えることによるコストの削減が最大のメリット」と話す。

  • >>12971

    SACキャピタル(92年設立)のスティーブン・コーエン氏は14年にファンドをファミリーオフィスに転換した。サブプライム住宅ローンの空売りで巨額の富を手にしたジョン・ポールソン氏も数年以内にファミリーオフィスへの転換を検討していることを明らかにした。著名投資家のデビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントもファンドの資産を投資家に返還する計画を表明している。

    老舗ファンドが運用事業から撤退する背景には、上場投資信託(ETF)などのパッシブ運用との競争激化が背景にある。少しでも高利回りを求める投資家は、ETFが相場並みの運用利回りを出しているのなら、そちらに資金を振り向ける傾向が強い。ETFは運用手数料が低いのも投資家にとって魅力だ。

    預かり資産の2%、成功報酬として利益を増やした分の20%を徴収する従来のヘッジファンドの報酬体系に対し、年金基金などの大手機関投資家は手数料引き下げ圧力を強めている。こうした傾向もファンド運用会社には重荷だ。

    ヘッジファンドの運用資産総額はHFRによると今年6月末で3.2兆ドルと過去最高を記録した。しかし、ファンドの数は14年以降減少傾向となっている。

    一方で、AI(人工知能)を使いオルタナティブ(代替)データを駆使する一部のAIヘッジファンドは良好な成績を維持している。この分野で著名なヘッジファンドのツーシグマは15人の数学オリンピックのメダリストを抱え、社員の6割は伝統的な金融分野の経歴を持っていない。運用資産は580億ドルに上る。

    ヘッジファンド業界はカリスマの「勘」や「センス」に頼った運用スタイルで毎年勝ち続けることが難しくなっている。ファンド業界はAIによる運用の台頭で、銘柄選別のプロだった老舗ファンドが次々と姿を消し、カリスマ不在になっている。

  • 米ヘッジファンド、創業者引退続々 運用は勘からAIへ

    米ヘッジファンドの創業者が相次いで引退している。好成績を残してきたカリスマ運用者がファンドを清算する例が目立つ。AI(人工知能)を使ったファンドの台頭で、「勘」や「センス」に頼った運用スタイルで勝ち続けることが難しくなった。ファンド業界はカリスマ不在の時代へ向かいつつある。

    顧客投資家のリターン向上のために残りの人生をS&P500種株価指数の運用利回りとの競争に費やしたくない――。昨年半ばにヘッジファンド運用会社オメガ・アドバイザーズをファミリーオフィスに転換したレオン・クーパーマン氏は11日、ヘッジファンド業界の関係者を集めた講演会でこう語った。

    オメガは1991年設立で、ファンド業界では老舗中の老舗だ。同氏のファンドは長い間S&P500種の総収益率を上回り、投資家の間で人気だった。クーパーマン氏は「ヘッジファンドで十分稼いだし、76歳になった今、もう市場のプレッシャーを受けたくない」と打ち明けた。

    米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、今年1~3月期に清算したヘッジファンドの数は213本で新規設定ファンドの136本を上回った。2018年は清算数が659本、新規設定数が561本だった。その中でも1990年代に設立された老舗ファンドで清算したり、投資家に資金を返還した後で個人資産のみを運用する「ファミリーオフィス」に転換したりする例が目立つ。91年設立のSPOパートナーズ、95年設立のセミノール・パートナーズがファンドの清算・転換を決めた。

    私と経済 米ヘッジファンド、創業者引退続々 運用は勘からAIへ   米ヘッジファンドの創業者が相次いで引退して

  • >>12968

    裁定取引の現物株買い残、2週連続減 売り残は9週ぶり減少・13日時点

    東京証券取引所が19日発表した13日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で減少した。金額ベースでは3347億円と、前の週に比べて373億円減った。この週は日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)がともに上昇したが、13日に日経平均先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)値の算出を控えて、「裁定買い」の持ち高を解消する動きが出たとみられる。

    9~13日の日経平均は788円(3.7%)上昇した。米中の貿易協議の進展期待で海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に買いを入れた。

    現物株の裁定売り残高は9週ぶりに減少した。売り残高は前の週に比べ1336億円少ない1兆9329億円だった。

    東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは売り残の減少について「SQ値の算出に絡んだテクニカルな要因も影響している」とみていた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>12968

    裁定取引の現物株買い残、2年9カ月ぶり低水準 14日時点
    2019/6/19 17:20

    東京証券取引所が19日発表した14日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週ぶりに減少した。金額ベースでは前の週に比べて3501億円減の5425億円だった。買い残高は16年9月23日時点(5201億円)以来ほぼ2年9カ月ぶりの低水準だった。アジア株安などを受けてリスク回避姿勢を強めた海外投資家などが株価指数先物に売りを出したとみられる。先物が先行して下げた局面で、現物株買い・先物売りとなっている「裁定買い」の持ち高解消が進んだようだ。

    市場では「日経平均先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出に絡んだテクニカルな要因もある」(東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

    この週(10~14日)の日経平均株価は企業の自社株買いに支えられたとみられ、232円(1.1%)上昇した。

    現物株の裁定売り残高は5週ぶりに減少した。売り残高は前の週に比べ984億円減の6965億円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 株先物、海外勢1兆円超買い越し 4年10カ月ぶり大きさ

    大阪取引所が20日発表した9月第2週(9~13日)の日経平均先物と東証株価指数(TOPIX)先物の投資部門別売買動向(ラージとミニの合算)によると、海外投資家は1兆2456億円を買い越した。週間の買越額としては4年10カ月ぶりの大きさ。米中の貿易協議の進展期待からヘッジファンドが株価指数先物を買い戻した。

    東京証券取引所が同日発表した現物株(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)は3091億円の売り越し。先物との裁定取引に関わる現物株売りが多かったようだ。

    私と経済 株先物、海外勢1兆円超買い越し 4年10カ月ぶり大きさ    大阪取引所が20日発表した9月第2週(

  • >>12649

    コショウ価格が一段安 12年ぶり安値 東南アジアで増産

    肉料理や魚料理、カレーなどに使う代表的なスパイス、コショウの国内価格が一段と下落している。国内価格は2016年から7割下がり、約12年ぶりの安値をつけている。14~16年の価格高騰を受けて東南アジアの生産者が作付けを増やし増産しているためだ。堅調な需要を上回る勢いで供給が増えており、当面安値が続きそうだ。

    加工業者間の取引価格は黒コショウが現在、1キロ500~600円、黒コショウを加工した白コショウが1キロ750~850円。いずれも年初比2割弱安く、07年以来の安値となった。

    コショウはアジア産地の不作や新興国の需要の増加が影響し、14~16年に価格が高騰した。ベトナムやマレーシア、インドネシアといった東南アジア産地では、天然ゴムやタピオカ原料のキャッサバから、高収益が見込まれるコショウへ転作する動きが広がった。

    コショウは木を植えてから実がなるまで3~4年かかる。価格が高騰した時に作付けされたコショウの収穫が17年ごろから始まり、供給が増え出した。18年の生産量は53万トンで4年前より5割弱多い。

    一方で、コショウの需要は世界的に堅調だ。新興国では人口増加に加えて食の欧米化が進み、コショウを使う肉や魚料理の需要が伸びている。18年の需要は4年前より2割強多い46万トンだ。

    需要増を供給増が上回っており、18年の需給バランスは7万トンの供給過剰だ。市場に出回らない在庫が産地に積み上がっているとみられる。

    スパイスの取引価格は安値が続きそうだ。産地では放置されている農園が多くあり生産意欲は低下している。ただ、「コショウから他の農作物へ転作する動きは少ない」(専門商社)。米中貿易摩擦の影響で天然ゴムなどの相場も安い。農家にとって転作のメリットは乏しいようだ。

    コショウは大幅に値下がりしているものの、今のところ家庭用コショウの小売価格には波及していない。「物流費や人件費が上昇もしくは高止まりしている」(スパイスメーカー)。家庭用コショウは原料よりも容器や物流のコストが占める割合が多い。

    中長期的には資材や物流費の上昇傾向が続くと見られているが、原料安がさらに進めば価格が下がる可能性もある。

  • >>11852

    NY債券、長期債続伸 10年債利回り1.78% 買い先行後に伸び悩む

    19日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小幅に4日続伸した。長期金利の指標となる表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)1.78%で取引を終えた。短期金利の上昇を抑えるため米連邦準備理事会(FRB)が国債買い入れに動くとの思惑から買いが先行したが、買い一巡後は持ち高調整目的の売りに押された。

    銀行間で資金を融通し合う短期市場の需給が逼迫し、足元で米短期金利が上昇しやすくなっている。短期金利上昇を抑えるためニューヨーク連銀は19日、3日連続で短期金融市場に資金を供給した。新たな対策としてFRBが国債などの買い入れを再開し、民間銀行がFRBに預ける超過準備預金を増やすとの観測が浮上している。

    18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融政策を巡って委員らの意見が割れていることが明らかになった。今後の経済指標を確認しながら、金融政策の行方を慎重に見極めたいとの声が増えている。前日まで相場上昇が続いていたこともあり、持ち高調整目的の売りも出て相場は午後に上げ幅を縮めた。

    10年債の最低利回りは1.74%、最高利回りは1.79%だった。

    2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.02%低い1.74%で取引を終えた。

  • NY商品、原油が小反発 サウジの復旧に時間との見方

    19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日ぶりに小反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比0.02ドル高の1バレル58.13ドルで取引を終えた。攻撃を受けたサウジアラビアの石油施設の復旧に時間がかかるとの見方が買いを誘った。熱帯性低気圧の影響で一時的に米国内の原油需給が緩和するとの観測が浮上すると、相場は伸び悩んだ。

    サウジがイラクなどの産油国と原油購入を巡って交渉していると伝わった。サウジは9月末までに原油の生産量が通常に戻るとの見方を示していたが、報道を受けて供給回復が遅れる可能性が意識された。

    引けにかけては伸び悩んだ。熱帯性低気圧「イメルダ」が米テキサス州などで大洪水を引き起こしており、製油所や石油輸送が停滞し、一時的に原油の需要が鈍るとの観測につながった。米株式市場でダウ工業株30種平均が午後に下げに転じたことも、リスク資産である原油先物相場の重荷となった。

    ニューヨーク金先物相場は4日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比9.6ドル安の1トロイオンス1506.2ドルで取引を終えた。18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された委員らの政策金利見通しを受け、米追加利下げ観測が後退した。利下げが金先物市場への資金流入につながると見方が弱まった。

  • >>11957

    米国株、ダウ反落し52ドル安 買い先行も米中摩擦懸念で下げに転じる

    19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比52ドル29セント(0.2%)安の2万7094ドル79セントで終えた。米中貿易協議の進展期待から買いが先行した。一時は125ドル高まで上げた。ただ、協議の難航を示唆する報道やツイッターへの投稿が相次ぐと伸び悩み、引けにかけて下げに転じた。

    香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が19日、米中関係の権威で米政権へのアドバイザーを務めるマイケル・ピルズベリー氏が「対中関税を50%か100%に上げることもありうると述べた」と伝えた。中国共産党系の環球時報の編集長も19日、「米国が考えているほど中国は貿易協議で合意したいわけではない」とツイッターに投稿した。

    米中関係が改善するとの期待から買われてきたアップルや建機のキャタピラーなど、中国関連とされる銘柄の売りを誘った。米債券市場で長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も下げた。

    主要株価指数は過去最高値に近づき、投資家の高値警戒感は強い。米主要500社ベースの予想PER(株価収益率)は17倍を超え、過去1年あまりのレンジの上限にある。「バリュエーション(投資尺度)面から買いを入れにくい」(キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏)との声があった。

    午前中は買いが先行した。10月に予定される米中の閣僚級協議に向けて、19日から事務レベルの協議が始まり、米中の歩み寄りを期待した買いが入った。18日夕に巨額の株主還元策を発表したマイクロソフトが2%近く上げたのもダウ平均を支えた。

    好調な米経済指標も買いを促した。19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回った。8月の景気先行指標総合指数は前月比で横ばいとなり、小幅の低下を見込んでいた市場予想を上回った。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.487ポイント(0.1%)高の8182.879で終えた。

  • >>12961

    米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷は4~6月に前年同期比8%増の5870万台にとどまった。1~3月の50%増、18年通年の35%増といった伸びと比較すると、大きく成長にブレーキがかかった。今回の新製品で今後、ファーウェイの海外向けスマホにはグーグルのスマホアプリが搭載されないことが明らかになり、販売の減速は一段と鮮明になりそうだ。

    こうした影響を考慮し、英調査会社のIHSマークイットは、同社の19年のスマホの海外出荷台数は8800万台と、前年比で1300万台減少すると予測している。

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