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私と経済

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  • 2020/10/25 06:04
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    私と経済に関するトピックです。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 17425(最新)

    pureheartde1001 10月25日 06:04

    三井住友銀、窓口「現金レス」 300店で22年度までに

    三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやりとりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広がっている。

    銀行の窓口では口座への入出金や振り込み、税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。

    三井住友銀行は約400店ある国内店舗のうち約300店を、窓口の行員が原則、現金の受け渡しをしない「現金レス」にする。ネットバンキングなどキャッシュレス化を進める。現金のやり取りが必要な際は、税公金の支払いなどにも対応した高機能ATMと呼ぶ次世代端末でする。キャッシュカードを持ち合わせていない場合や取扱額が高額なときなどは、窓口の行員がQRコードを発行し顧客がATMに読み込ませて入出金する。

    三井住友銀行はすでに都内の一部店舗で試行しており、顧客の反応を見ながら順次、拡大する方針だ。ATMの管理は専門の事業者に委託し行員の負担を減らす。行員は資産運用の相談などコンサルティング業務に重点をうつす。

    新生銀行など一部の金融機関は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス」の店舗を展開している。三井住友銀行は高齢者などへの配慮からATMで現金に対応する手段も残す。

    銀行では店舗数を減らす動きが出ている。三菱UFJ銀行は23年度末までに17年度末比で200店程度減らす方針。みずほ銀行も500カ所ある拠点数を24年度までに130カ所減らす。三井住友銀は現在の規模を維持する方針で、運営の効率化に力を入れる。

  • >>17423

    実際、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル親会社)、フェイスブックの「4強」の売上高は19年までの10年間に8倍、利益は7倍に増えた。米株式市場に上場する主要500社の時価総額合計の約2割を4社が占め、フェイスブックが上場した12年5月の約8%から大幅に上昇している。

    政治情勢の影響が強まるなか、IT大手は政界への働きかけを強めている。各社の報告書によると、4社の20年1~9月のロビー活動費の合計は3873万ドル(約40億円)に達した。フェイスブックは前年同期より22%増やし、アマゾンも10%積み増した。

    ■フェイスブック、独禁法違反巡り分割論も

    IT大手への逆風が強まるなか、今後の焦点になりそうなのが米連邦取引委員会(FTC)が2019年夏から進めるフェイスブックへの反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る調査だ。複数の米メディアは23日までに、FTCの5人の委員が22日に会談し、今後の方針について話し合ったと報じている。

    司法省は20日にグーグルを提訴したが、反トラスト法を共管するFTCもフェイスブックを調べてきた。対象となっているのは過去の買収案件だ。新興企業が強力なライバルに育つ前に傘下に収め市場の競争を妨げていないか疑っている。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」などの買収を問題視する可能性がある。

    同社を巡っては民主党内に会社の分割を求める声が強くある。民主党が主導する下院が今月まとめた報告書でもIT大手の「構造的な分割」などの提案が盛り込まれた。共和党は分割には慎重で、より緩やかな規制の適用を求めている。

    グーグルへの反トラスト法提訴はマイクロソフト以来、約20年ぶりとなるIT大手への政府のけん制だった。仮にフェイスブックも対象となれば異例の展開となる。米司法省元次官補(反トラスト局担当)のビル・ベア氏は「どちらの候補が当選しても反トラスト法は引き続き焦点になる」と指摘する。

  • 巨大ITに風圧一段と フェイスブックなどのSNSトップ、11月も公聴会

    米国の巨大IT(情報技術)企業への風圧が強まっている。議会はSNS(交流サイト)運営企業のトップを呼び、2カ月連続で投稿管理をめぐる公聴会を開く。反トラスト法(独占禁止法)違反でもグーグルに続きフェイスブックへの当局調査が最終段階とされる。民主・共和の両党で規制強化の声が上がっており、米大統領選挙後も厳しい対応が続きそうだ。

    「大統領選でのSNSへの投稿管理のあり方を検証する」。上院の司法委員会は23日、11月17日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏とツイッターのジャック・ドーシー氏の両最高経営責任者(CEO)を呼んで公聴会を開くと発表した。

    10月28日には別の上院の委員会が公聴会を開きグーグル、フェイスブック、ツイッターの3社のCEOに投稿内容の閲覧制限を巡る対応を問いただす方針。立て続けの公聴会の開催からは、11月3日の大統領選後も議会はIT大手の追及を続けるとのメッセージがにじむ。

    足元で議会が問題視するのは、SNS上の投稿内容についてサービス運営企業の法的責任を免除した「通信品位法230条」と呼ばれるルールだ。投稿を放置しても、その後に手を加えても、企業は原則として法的責任を問われない。

    ルール見直し論に拍車がかかったのは10月だ。民主党の大統領選候補、バイデン前副大統領の不正疑惑を報じた米紙記事の閲覧をツイッターやフェイスブックが制限。共和党は、SNS運営企業が「保守的な言論を検閲している」と不満を訴えた。政権は投稿に手を加えたSNSの運営企業に一定の法的責任を持たせる法改正案も公表しており、選挙直前まで各社に圧力をかける。

    民主党も230条の見直しには賛成するが、法改正のハードルは高い。同党は偽情報などの迅速な削除を求めており、共和党とは逆に「企業側が責任を持って介入すべきだ」との立場だからだ。それでも民主党はかつての「親IT」の立場を変えつつある。バイデン氏も投稿規制の支持派だ。

    産業保護の観点からIT大手に寛容な政策をとってきた米国で風向きが変わったのは16年だ。米大統領選でフェイスブックの個人情報が不正利用され、IT大手のプライバシー保護体制への懸念が高まった。さらに独占・寡占やSNSの運営企業による投稿規制へと火の手が広がった。

  • JAL営業赤字850億円 20年7~9月期、国際線低迷

    日本航空(JAL)の2020年7~9月期は、本業の損益が850億円前後の赤字(前年同期は602億円の黒字)となったようだ。国際線の低迷が続き、4~6月期に続いての大幅赤字となる。国内線は回復傾向で、コスト削減もあって赤字幅は縮小した。需要の先行きは不透明で、黒字化にはまだ時間がかかりそうだ。

    売上高は1100億円前後と、前年同期に比べ7割減ったとみられる。7~9月の国際線の旅客数は前年同期比97%減と需要が蒸発した状況が続く。国内線は政府の観光支援策「Go To キャンペーン」の効果もあり、7~9月の旅客数は4~6月に比べて3倍弱となった。

    7~9月の営業損益の市場予想平均(QUICKコンセンサス)は715億円の赤字で、実績はそれより膨らんだようだ。国内線需要は回復傾向だが、本来繁忙期の8月に新型コロナの感染が再拡大、高単価の帰省や夏休みの需要に影響し単価が下落したとみられる。

    業績悪化に歯止めをかけるため、コスト削減を急ぐ。8月には機材や人件費といった固定費の削減額を増やす方針を示した。7~9月期も一定の削減効果が出たようで、4~6月期に比べると赤字幅が縮小した。

    JALは今期から国際会計基準を適用している。本業のもうけであるEBIT(利払い・税引き前損益)として開示する。4~9月期のEBITは2100億円前後の赤字になりそうだ。ただJALの自己資本比率は6月末時点でも46%あり、財務の不安は小さい。

    航空業界は厳しい経営環境が続いている。7~9月期決算を発表した米デルタ航空と米ユナイテッド航空、米アメリカン航空の3社の最終損益は約1兆円の赤字だった。

    JALは21年3月期の需要がコロナ前と比べて国際線で5割、国内線で8割に回復すれば、単月黒字化が目指せるとしていた。冬を迎えて再び感染拡大への懸念もあるなか、回復の道筋は不透明だ。

  • インテルの7~9月、29%減益 半導体も景気減速免れず

    米インテルが22日発表した2020年7~9月期決算は純利益が前年同期比29%減の42億7600万ドル(約4480億円)だった。前年割れは4四半期ぶり。クラウド企業向けを除き、企業や行政が使うサーバー用半導体の需要が落ち込んだ。半導体企業も新型コロナウイルスに伴う経済停滞の影響を免れなくなってきた。

    売上高は4%減の183億3300万ドルだった。これまでコロナ禍で「追い風」が吹いていたデータセンター用CPU(中央演算処理装置)の売り上げが7%減の59億ドルにとどまったためだ。米アマゾン・ドット・コムのようなクラウド企業への販売は15%増を維持したものの、企業や行政が自前で利用するサーバー向けが前年同期の半分近くに落ち込んだ。

    インテルは「コロナに伴う景気低迷の影響を受けた」と説明している。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などとの競争の影響もあるとみられ、22日の時間外取引での株価は終値を約10%下回る水準で推移している。

    一方で、パソコン用CPUの売上高は1%増の98億ドルだった。在宅勤務のトレンドが続きノートパソコン向けは16%増えたが、企業で使うことが多いデスクトップ向けは16%減った。安価なパソコンを買い足すケースが多く、1台あたりの単価は落ちている。

    10~12月期の売上高見通しは174億ドルで、前年を14%下回る見通し。データセンター用の減少が続くほか、パソコンの特需も一服するとみている。ただ年前半のかさ上げが大きかったため、20年12月期通期の売り上げは5%増の753億ドルを見込んでいる。

    インテルは今年7月、CPUの次世代品にあたる回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の投入時期が22~23年に遅れる見通しを示した。次世代品では受託生産会社(ファウンドリー)の活用も検討しており、ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は22日の会見で「21年初めにも方針を決める」と話した。

    同社は19日にメモリー事業を韓国SKハイニックスに90億ドルで売却することで合意した。非中核事業の整理を進め、CPUをはじめとするデータ処理用の半導体に経営資源を集中する。

  • iPhone12発売 コロナ対策で店頭ひっそり

    高速通信規格「5G」に対応した米アップルの「iPhone12」シリーズ2機種が23日、発売された。新型コロナウイルスの感染予防で、店頭では例年の大行列が見られず、NTTドコモとソフトバンクは発売カウントダウンイベントを見送った。いつもと違う静かな出だしとなったが、5G端末の起爆剤にできるかの注目は高い。

    午前8時の開店直前のアップル表参道(東京・渋谷)。例年は店の周囲に行列ができるが、来店予約を勧めていたこともあり、店頭に並んでいたのは約30人だった。

    客は検温器で体温を測り、1メートルの間隔を空けて並んだ。開店時には店員のカウントダウンがあったが、いたって静かだ。恒例のハイタッチもなく、店内は1テーブル1組程度に制限していた。

    朝4時に来たという写真家の男性(40歳代)は「11Proから12Proに買い替えて、カメラ性能の検証をしたい。でも5Gはエリアが狭いので期待していない」と話す。「撮影した写真や動画をすぐに送信できれば便利なので、キャリアはもっとエリアを拡大してほしい」と訴える。

    12Proを買った会社員男性(23)も「別の5G端末も持っているが、まだ恩恵を実感していない。iPhoneもインフラの整備待ちだろう」と述べた。

    KDDIは携帯大手3社で唯一、オンラインでカウントダウンイベントを開いた。東海林崇副社長が「楽しみに待っていた12シリーズ。5Gは高画質の動画など、これまでにない新しい体験を楽しめる」と強調。動画配信と組み合わせた割安の料金プランのほか、「2021年度末には5Gの全国人口カバー率を90%にする」などと基地局の拡充を説明した。

    5Gは国内では今春に商用サービスが始まったが、新型コロナの感染拡大で大規模なイベントなどが開けなかった。5Gスマホの契約台数はKDDIが数十万台、ドコモも8月末時点で30万台にとどまる。国内のスマホ出荷台数のシェアで約半分を握るiPhoneの5G登場で、普及に火が付くか注目される。

  • >>17418

    欧州経済のけん引役であるドイツの乗用車生産は4月に前年比97%減まで落ち込んだが、9月は11%減の約37万台にまで盛り返した。危機前の水準はまだ遠いが、人手不足となったフォルクスワーゲンが期間工の採用に動くなど、前向きな動きも見え始めた。

    サービス業を直撃した今回の危機は、より深い傷痕を欧州経済に残す恐れがある。ユーロ圏の雇用の75%をサービス業が支えているためだ。

    欧州の多くの国では、休業などで目減りした給与の大半を政府が補償する政策を導入し、失業の増加に歯止めを掛けている。それでも失業率は3月の7.2%から8月の8.1%までじりじりと上昇してきた。

    危機のしわ寄せはとりわけ25歳未満の若者に向かっている。若年失業率は8月にスペインで43%、イタリアで32%、ユーロ圏全体でも18%まで高まった。若者が習熟の機会を失えば生産性の低下は避けられず、格差拡大によって政治を不安定にするリスクがある。

    コロナ対策も無限に続けられるわけではない。欧州連合(EU)統計局によると、ユーロ圏では4~6月に過去最大の国内総生産(GDP)比11.6%の財政赤字が生じた。政府債務のGDP比も3月末に86.3%だったのが6月末には95.1%に跳ね上がった。

    ドイツのメルケル首相は14日、春のような状況には「経済的にも対処する余裕はない」と語った。各国とも経済的な打撃の大きい大規模なロックダウンは避けたい考えだが、対策を小出しにすれば、かえって危機が長引く恐れもある。

    「もっと必要ならもっとやる」。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は追加緩和も辞さない姿勢をちらつかせる。金融政策にできることは残されているのか、29日に開くECB理事会への注目も高まりつつある。

  • 欧州経済に迫る二番底 景況感指数、4カ月ぶり不況圏

    新型コロナウイルスの感染が再び広がる欧州で、景気の二番底への懸念が高まっている。IHSマークイットが23日公表したユーロ圏の10月の購買担当者景気指数(PMI)は、4カ月ぶりに好不況の境目の50を割り込んだ。危機が長期化すれば若者の失業の増加などによって国の成長力を損ない、財政にも重い負担となる。

    PMIは企業の原材料の調達などを担う人の景況感をまとめた指数で、景気動向を敏感に映すとされる。ユーロ圏は総合が前月より1.0ポイント低い49.4となり、景気判断の分かれ目となる50を下回った。製造業は0.7ポイント改善の54.4だったが、サービス業が1.8ポイント悪化の46.2まで落ち込んで全体を引き下げた。

    「ユーロ圏が二番底に落ち込むリスクが高まっている」(IHSマークイットのクリス・ウィリアムソン氏)。2008年の金融危機では製造業の落ち込みをサービス業が下支えした。今回は製造業は堅調だが、サービス業が大きく悪化するという新しい傾向が鮮明になっている。

    サービス業が追い詰められているのは、街角から人影が消え、人と人との接触が厳しく制限されたためだ。パリなどで夜間外出禁止が広がり、チェコやアイルランドのように全土での都市封鎖(ロックダウン)に再び踏み切る国も出てきた。

    米グーグルが集計するスマートフォンの位置情報データによると、欧州で飲食店や小売店などへの人出は再び減り始めている。足元は危機前と比べてイタリアで2割、スペインで4割も少ない水準にある。「生き残れるかという不安と不満」(独ホテル・飲食業連盟)が膨らんでいる。

    22日公表のユーロ圏の10月の消費者信頼感指数も前月より1.6ポイント低いマイナス15.5で、市場予想を上回る悪化となった。先行きの不透明感が消費者心理を冷やし始めた可能性が高い。

    一方で、製造業は底割れを回避している。春には前年比で約3割低い水準に落ち込んでいたユーロ圏の生産は8月、7%減の水準まで戻した。輸出はまだ1割以上少ないが、米国向けなどが落ち込む一方で、堅調な中国向けが全体を下支えしている。

  • >>17416

    そんな状況に目を付けた犯罪も起きている。

    8月下旬、京都市の50代の女が京都府内の商業施設でエコバッグなどを万引きした疑いで京都府警に逮捕された。女の自宅からは150点以上のエコバッグが見つかった。女は「フリマアプリで転売するためだった」と供述しているという。

    エコバッグは中身が購入済みの商品かどうか見分けがつきにくい。それを悪用した万引きも横行しており、対抗策に乗り出す店も現れている。

    大阪市西成区に店舗を構えるスーパー「越前屋」は7月の有料化に合わせ、買い物客に植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋を2枚まで無料配布して、店内でのエコバッグ使用を控えるよう呼び掛ける"逆張り"の対策を講じた。

    以前は週1~2件ほどだった万引きは7月上旬には毎日発生するようになった。しかしレジ袋の無料配布を続けた結果、同月下旬には万引きの発生も減ったという。

    バイオマス素材を一定割合配合したこのレジ袋は、国が義務付ける有料化の対象外。原価は通常のレジ袋の2倍だが、担当者は「エコバッグ持参客が増えると、店員の目視だけでは万引きが防ぎきれない。店員の負担の大きさを考えれば無料レジ袋のコストは安い」といい、今後も無料配布を続ける考えだ。

  • エコバッグ思わぬ余波 レジ待ち長く、万引き懸念…

    スーパーやコンビニエンスストアのプラスチック製レジ袋が有料化され、エコバッグを持参する買い物客の姿が定着してきた。ただコンビニのレジでは客自身による袋詰めで時間がかかりトラブルになるなど、思わぬ余波が広がっている。エコバッグを悪用した陳列商品の万引きも横行し、対策に乗り出す店舗も出ている。(安田龍也、高橋直也)

    「通勤かばんにエコバッグを常備するようになった。買い物の度に袋代がかかるのはもったいない」。週3~4回、コンビニを利用する大阪市天王寺区の男性会社員(27)は、有料化に伴いエコバッグを持参するようになった。「これまでそのまま捨てていたレジ袋も多く、かなりの量をムダにしていたと思う」と省みて、環境意識も高まったという。

    レジ袋の削減は資源節約のほか、不正な投棄による海洋プラスチックごみの抑制にもつながる。政府は7月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化を義務化したが、市民レベルでの環境意識が高まる一方、思わぬトラブルも起きている。

    大阪市中央区のオフィス街のあるコンビニでは、新型コロナウイルスの感染拡大予防策として、店員が顧客のエコバッグに商品を詰めることは控えている。

    客はレジで自ら袋詰めせざるを得ず、従来よりレジの待ち時間が増加。通勤時間帯や昼休みには長蛇の列ができ、店長の男性(43)は「いらだった客から暴言を吐かれることもある」と悩む。

    コンビニチェーンによってはレジとは別の場所に袋詰めのスペースを設ける店舗もあるが、「各店舗の工夫に任せている」(コンビニ大手)のが実情だ。

    一方、おしゃれなエコバッグは利用者の人気を集め、ネットで転売されるケースもある。ユーザー同士で品物を売買できるインターネットサイトでは、人気アニメのキャラクターが描かれたものや特定ブランドのエコバッグだと、元値が数百円でも数千円で取引されることが珍しくない。

  • >>17414

    「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが、実は優しい心を持っていたなどとする文章が、ヒトラーと少女が笑顔で写った写真とともにツイッターに投稿された。

    「ヒトラーさんへの好感度が上がった」「ユダヤ人迫害には別の黒幕がいたのかな」などと同調する反応も多く、一連の投稿に計1万3千近い「いいね」が付いた。

  • SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」

    戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS(交流サイト)の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。

  • >>17412

    ――そもそも物価は下がったほうがいいのでは。

    買い物をする際はそうでしょうが、デフレで企業の利益がマイナスになれば給料が減り、失業が増える恐れもあります。経済全体を考えればデフレは望ましくありません。

    むしろ物価は一定程度プラスのほうが安心感があるとされます。中銀は金利引き上げは事実上無限にできますが、下げることには限度があり、物価が上がるインフレよりデフレを退治するほうが難しいからです。物価統計には実際の価格より高めに出るクセがあり、ゼロを目標にすると物価下落を目指すことになってしまう事情もあります。

    ――とはいっても、2%は高すぎませんか。

    専門家も指摘している点です。物価が上がりにくい現象は欧米でも起きていて、2%になっていません。問題は、それでも目標を引き下げない点です。むしろ米連邦準備理事会(FRB)は8月、いったん2%を超える物価上昇率を目指すという新政策を決めました。物価押し上げに向け、より大胆な緩和姿勢を印象付けようとしているようです。もっとも、日本と同様、効果的な追加金融緩和策の手段は豊富には残っていないといえます。

    2%目標にこだわるあまり金利を極めて低い水準に抑える政策を長期化させれば、銀行の収益悪化で金融システムが揺らいだり、年金や保険の資産運用の足を引っ張ったりする副作用が深刻化するとの指摘もあります。いずれは欧米も2%目標維持の問題点に気付き、修正に向けた具体的な動きが出てくるかもしれません。仮にそうなれば、日本も目標を下げやすくなるでしょう。

    ■ちょっとウンチク 物価と失業率の関係変化

    物価2%の「早期実現」が当初ほど重視されなくなった背景には、物価がそれほど上がらないもとでも雇用環境が改善したことがある。2%目標が導入された13年1月以降、未達成が続く中、完全失業率は4%台前半から一時2%台前半に大きく下がったのだ。

    物価が上がるのは景気がいい証拠だから失業率は下がる――。そんな考え方などを背景に物価上昇を目指すことには意味があるとみられてきたのだが、実際には物価があまり上がらなくても失業率は低下した。理由についての分析は様々だが、いずれにせよ2%の「早期実現」の政治的価値は下がったようだ。

  • 2%物価目標 なぜ維持? 主眼は円高防止、副作用も

    ――首相が代わりましたが、日銀は2%の物価上昇率目標を続けますね。

    黒田東彦日銀総裁は「日銀が2%目標の実現を目指すことは一切変わりない」と語っています。デフレ(物価が下がり続ける状態)からの脱却に向けた物価2%の「早期実現」は、もともと安倍晋三前首相時代の2013年1月、政府と日銀(当時の総裁は白川方明氏)の共同声明に盛り込まれたものです。アベノミクスの継承を掲げる菅義偉首相は声明を維持するとみられ、日銀側も同じ姿勢です。

    ただ目標は未達成です(消費増税の影響を除く)。黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で実現するとしていましたから大幅な遅れです。20年9月の消費者物価上昇率は0%で、すぐに2%になりそうにありません。人々に物価は上がらないという心理が定着したほか、グローバル化で新興国の安い製品が流入しています。価格比較がしやすいネット通販の普及も物価下落圧力の要因です。

    ――なかなか実現しない目標に意味がありますか。

    実は、政府・日銀も本音では2%の「早期実現」を当初ほど重視しなくなっているようです。安倍前首相は任期中の雇用増などを踏まえ「(実質的に)目標は十分に達成できた」と指摘しました。

    菅首相も、新型コロナウイルス感染拡大による危機打開に向け雇用改善や市場安定のほうに重点を置く様子です。重要課題に掲げる携帯電話料金引き下げは、むしろ物価に下げ圧力をかけます。日銀も2%の達成時期の明示をやめました。

    それでも2%目標が維持される背景には、欧米の中央銀行が2%程度を目標にし、日本だけが数字を下げると円高になる恐れがある点があります。物価と通貨価値は前者が下がると後者は上がる反比例の関係にあります。日本が海外より低い物価上昇率を目指すと、日本は通貨価値の上昇を容認しているとの印象を与え、円が買われかねません。2%目標の主な狙いは円高防止になってきているとみるのが実態に近そうです。

  • NY商品、原油が反落 新型コロナ再拡大で需要減警戒 金は小反発

    23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比0.79ドル(1.9%)安の1バレル39.85ドルで終えた。欧米で新型コロナウイルスの新規感染者が再び増えており、経済活動が制限されればエネルギー需要が細るとみる売りが膨らんだ。

    フランスでは夜間外出禁止が発令された都市が増え、ドイツでは隣国への渡航を控える勧告が強化されたと伝わった。米国では中西部を中心に新規感染者が増え、行動規制が広がる可能性が懸念された。

    米国の減産基調が鈍るとの観測も、売りを誘った。石油サービス会社のベーカー・ヒューズが23日午後、米国の原油生産向け掘削設備(リグ)稼働数が前週から増え、約5カ月ぶりの高水準に達したと発表した。

    ロイター通信が23日、「リビア国営石油会社(NOC)が内戦で閉鎖していた主要な原油輸出港の操業を再開した」と伝えた。同国では暫定政権と武装組織が停戦合意に達したことで増産ペースが加速している。先行きの輸出拡大が世界的な需給の緩みにつながるとの見方から売りが出た。

    金先物相場は小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である12月物は前日比0.6ドル高の1トロイオンス1905.2ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロなど主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先とされる金は買いがやや優勢となった。一方、米長期金利が足元で水準を切り上げており、金利がつかない金には売りも出て方向感を欠いた。

  • NYダウ反落、28ドル安 経済対策巡る不透明感で

    23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比27ドル04セント安の2万8336ドル62セント(速報値)で終えた。追加の米経済対策の与野党協議を巡る不透明感が強いなか、半導体のインテルなど低調な四半期決算を発表した銘柄が下落し、相場の重荷となった。

    追加の経済対策で野党・民主党のペロシ下院議長と協議するムニューシン米財務長官は23日、与野党の主張には「大きな隔たりがある」と述べ、民主党側に譲歩を求める姿勢を示したと伝わった。トランプ米大統領も「民主党(が優勢な)州の救済のための合意はしたくない」と述べたと報じられた。

    インテルは22日夕に発表した2020年7~9月期決算を受けて、アナリストによる目標株価の引き下げが相次ぎ、株価は急落した。20年7~9月期決算が減収減益で1株利益が市場予想を下回ったクレジットカードのアメリカン・エキスプレスも売られ、ダウ平均を押し下げた。

    ダウ平均は上昇する場面もあった。米食品医薬品局(FDA)が22日、新型コロナウイルス治療薬として、バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」を承認した。米国で初のコロナ治療薬の承認となり、コロナの感染拡大の阻止につながるとの期待が強まった。

  • 三菱重工、国産ジェット凍結
    開発遅れ、需要も低迷

    三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機の事業化を凍結する方向で最終調整に入った。これまで2021年度以降の初号機納入を目指していた。設計変更などによる度重なる納期延期に、新型コロナウイルスに伴う航空需要の低迷が重なり、収益化は当面難しいと判断した。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の実現は遠のく。

    30日の中期経営計画の発表で方針を示す。三菱重工は08年、戦後初の国産旅客機「YS11」以来となる小型旅客機(旧MRJ)の事業化を決め、官民で開発に乗り出した。自動車と並ぶ裾野の広い航空機産業の育成につながると期待され、国も約500億円を支援した。

    今回、事業化を凍結する90席クラスのジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」=写真=は、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)など国内外の航空会社から約300機を受注済みで、初号機は当初、13年の納入を目指していた。

    だが相次ぐ設計変更や生産トラブルにより、納期を6度延期。これまで1兆円を超える開発費を投じたようだが収益につながらず、業績悪化の要因となっていた。

    追い打ちをかけたのが、コロナ禍だ。国内外の航空各社は利用者の大幅減で急速に業績が悪化。MSJの需要も当面、見込めない状況に陥った。

    本業の不振にMSJの損失が加わり、20年3月期の連結税引き前損益は326億円の赤字だった。赤字は20年ぶりだ。今期もゼロの見通しで、MSJに振り向ける経営資源は減りつつある。

    三菱重工は21年度から3年間の中期計画を策定するのを機に採算性を考慮し、事業化は当面難しいと判断した。商業運航に必要な当局の認証の取得作業は続けるものの、量産準備や新規の顧客開拓はせず、事業化を事実上凍結することにした。機体の認証を得ていれば今後、市場環境が回復した場合、円滑に事業再開できるとみている。

    MSJを巡り、三菱重工は20年3月期に1760億円を減損損失として計上するなど多額の損失が続いている。5月にも事業子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)を含む関連の事業資産の価値をゼロとする損失処理を決めた。21年3月期についても開発費を前期の半分とし、北米市場で納入を目指していた70席クラスの次世代機の開発を凍結している。

  • 東証マザーズ指数、一時1200割れ 個人の利益確定売り続く

    23日午前の東京株式市場で東証マザーズ指数が下げ幅を拡大し、一時節目の1200を下回った。前日比の下落率は4%超。取引時間中として1200を割ったのは、9月29日以来およそ1カ月ぶりとなる。前日に下値支持線の25日移動平均線を割り込んだことで個人投資家の心理が後退し、利益確定売りを加速させた。メルカリやフリー、BASEなどの銘柄が指数を押し下げている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>17406

    調査会社ギャラップによると、郵便投票を含む期日前投票はこれまで党派による差異はなかった。今回は民主党支持者の62%が期日前投票を予定すると答え、共和党は28%にとどまる。トランプ大統領が郵便投票を批判しているのが影響しており、断絶が横たわる。

    共和党支持者の多くは11月3日の投開票日に投票所に出向いて票を投じる割合が大きいとみられている。米紙ワシントン・ポストの世論調査では、トランプ氏支持者の58%、バイデン氏は39%が投開票日に投票すると答えた。期日前投票での民主党優位が必ずしもバイデン氏優位を意味するとは限らない。

    例えば16年にトランプ氏が制したノースカロライナが典型例だ。民主党候補のクリントン元国務長官が期日前投票の得票率では2ポイント以上リードしていたが、投票日の得票率ではトランプ氏が16ポイント上回った。多くの米メディアは期日前投票を踏まえてクリントン氏の優勢を伝え、勝利の兆しがあると報じていた。

    激戦州の支持率では、バイデン氏のリードは16年のクリントン氏とほぼ同じ水準にとどまる。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスがまとめる各種の世論調査の全米支持率では、フロリダやペンシルベニアなど最も注目されている6州ではバイデン氏は4.2ポイントのリードを保つ。クリントン氏は同時期に4.1ポイントのリードだったが、この6州ですべてトランプ氏に敗れた。

    郵便投票を巡っては、投開票日の当日までの消印があれば数日後の到着分も有効票とみなす州も多い。開票当初は当日投票が多いトランプ氏の得票が先行し、時間を追ってバイデン氏の票が増える展開が予想される。接戦になれば郵便投票の結果を待たずに、トランプ氏が勝利宣言に踏み切る観測もあり、混乱が懸念される。

  • 米の期日前投票4.7倍に 郵便急増、結果判明に遅れも

    米大統領選の期日前投票が2016年と比べて4倍以上のペースで増えている。新型コロナウイルス対策で郵便投票が急増しているためだ。党派別では民主党の割合が多いが、共和党支持者は多くは投開票日に投票するとみられる。期日前投票の急増で結果判明が大幅に遅れる可能性があり、大統領選の波乱要因になりそうだ。

    21日までに期日前投票を済ませた有権者は4300万人を超えた。集計しているフロリダ大の研究者のサイトによると、18日までの時点での比較では16年と比べて4.7倍。郵便投票が約3100万票、投票所で直接投票したのは約1190万票にのぼる。

    大幅増は新型コロナの感染拡大で各州が郵便投票を使いやすくしたのが主因だ。従来は病気や仕事などやむを得ない明確な理由が必要だったが、今回は大半の州が感染防止のために基準を緩めた。9州と首都ワシントンはすべての有権者に自動的に投票用紙を送る仕組みをとる。

    期日前投票をした有権者を党派別でみると、民主党員として登録している有権者が52%、共和党が26%となった。民主党のバイデン前副大統領が郵便投票の利用を奨励していることもあり、民主党が圧倒している。

    激戦州の南部フロリダ(民主46%、共和33%)や同ノースカロライナ(民主43%、共和27%)でも差は鮮明だ。東部ペンシルベニアは民主が71%に及び、共和の19%を圧倒する。「前回は多くの有権者が投票に行かなかった。繰り返してはならない」。民主党のオバマ前大統領は21日、ペンシルベニアで初のバイデン氏の応援演説に臨み、早期投票を促した。

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