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私と経済

  • 25,318
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  • 2021/12/01 19:36
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    私と経済に関するトピックです。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 25318(最新)

    pureheartde1001 12月1日 19:36

    >>25317

    世界経済の大きなリスクとして新型コロナの変異型を指摘した。既存のワクチンの効果が低下した場合「成長見通しに打撃を与える」と指摘した。不動産セクターや電力供給の問題を背景にした中国経済の成長低迷も課題に挙げた。

    政策上の最優先事項としてコロナ対策を挙げ、「ブースター接種も含め、世界中でできる限り迅速にワクチンを生産・配備すること」とした。将来の見通しが不透明で労働市場の回復に時間がかかる中、財政・金融政策での支援が引き続き必要だとも主張した。

    日本経済の分析では、急速に進んだワクチン接種や他国よりも高い接種率を評価した。他方、資源高が消費者物価に反映されず「企業の収益性や賃金の伸びに悪影響を及ぼしている」と指摘した。

  • 21年世界成長率5.6%、OECD予測 9月から下方修正

    経済協力開発機構(OECD)は1日、世界の実質国内総生産(GDP)成長率が2021年は5.6%になるとの見通しを公表した。新型コロナウイルスからの回復は進んでいるものの地域や産業によっては伸び悩みも見られ、回復は「不均衡になっている」と分析した。ワクチン接種が進まない地域が強いウイルスの発生源になるリスクも強調した。

    9月時点の世界経済の成長率は5.7%だった。12月時点の予測で0.1ポイント下方修正した。

    国・地域別の21年の成長率をみると、米国は6.0%から5.6%に0.4ポイント下方修正した。ユーロ圏は5.3%から5.2%に、日本は2.5%から1.8%に見直した。22年の世界経済の成長率は4.5%に据え置いた。

    世界各国が新型コロナの感染拡大にうまく対応していること、財政・金融政策も22年に向けた景気の支援材料となることから、経済活動の回復が続くとの見通しを基本シナリオに据えた。他方で「ワクチン接種率の低い低所得国や、人との接触が多い産業の企業や雇用は(回復から)取り残されるリスクを抱えている」とした。

    供給網の混乱や原材料コストの上昇などにより、多くの国でインフレ圧力が生じていると指摘したほか「雇用や労働時間がまだ完全に回復していないにもかかわらず、労働力不足が表れている」と分析した。

    今後、需要に合わせて生産能力が拡大し多くの人々が労働力として復帰すると見込み、供給制約は22~23年に徐々に解消していくとした。消費者物価上昇率はOECD全体では21年末に5%近くに達するものの、22年末には3.5%程度、23年には3%程度まで緩和すると予測した。

  • 欧州国債早朝 ドイツ長期金利、上昇 マイナス0.31%台後半

    1日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)している。英国時間8時30分時点は、前日の同18時時点より0.03%程度高いマイナス0.31%台後半だった。前日に9月以来の低水準まで利回りが下がっていたため、持ち高調整の売りが優勢となっている。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒は続いているが、1日早朝の欧州株式相場が総じて堅調に推移するなか、投資家のリスク回避姿勢が弱まり債券には売りが出ている。

    英国の10年債利回りも上昇している。同8時30分時点は前日の同18時時点より0.03%ほど高い0.84%台後半だった。

  • 東京都の人口6カ月連続減、11月1日時点

    東京都がまとめた11月1日時点の推計人口は1401万9665人で、前月比で8924人減った。今春の就職・進学による転入で増えた後、6カ月連続で減少となった。テレワークの普及などで他県に移り住む動きが続いている。前年同月比では8カ月連続で減少した。

    23区は前月比で7918人減だった。社会動態をみると他県への転出者数が転入者数を上回る転出超過となっている。江戸川区や世田谷区などの減少幅が大きかった。市部も人口が減少した。

    都内全体の人口を前年同月比でみると3万7673人減だった。前々年の2019年11月1日時点の水準も下回った。

  • 日経平均大引け 4日ぶり反発、113円高 主力株に押し目買い

    1日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比113円86銭(0.41%)高の2万7935円62銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒から前日までの3営業日で1600円超下げたとあって、主力株の一角に目先の押し目とみた買いが入った。上げ幅は一時280円を超えた。一方、米国の金融政策の正常化が早まるとの懸念が浮上し、下げる場面もあった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 上海株大引け 続伸、朝安後上げ 酒造や金融に買い 科創板は1.3%安

    1日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日比12.9981ポイント(0.36%)高の3576.8853だった。このところの下げで値ごろ感が意識された銘柄に買いが入った。中国経済の先行きに自信を示したとする中国の劉鶴(リュウ・ハア)副首相の見方が伝わったほか、中国当局の政策への期待も相場の支援材料となった。

    朝方は小幅安で推移した。取引開始後にメディアの財新が発表した11月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が景気判断の境目を3カ月ぶりに下回り、投資家心理の重荷となった。

    時価総額の大きい酒造と金融がそろって上昇。石油、石炭など資源関連株が高い。不動産や電力も買われた。

    半面、バッテリー関連が安い。自動車や半導体、医薬の一角も下げた。

    上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は1.30%安だった。

    深圳市場で深圳総合指数は0.19%高、新興企業向け市場の「創業板」指数は0.63%安だった。

    上海と深圳市場の売買代金は合計で1兆1464億元と、29日連続で節目の1兆元を上回った。前日からは小幅に減った。

    香港との証券相互取引を通じた海外投資家による中国株売買は買い越しだった。

  • 韓国株1日 7日ぶり反発、海外勢が買い サムスン電子4%高

    1日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は7営業日ぶりに反発した。終値は前日比60.71ポイント(2.13%)高の2899.72だった。指数は前日に年初来安値を付けており、海外勢を中心に値ごろ感を意識した買いが優勢となった。

    韓国政府が1日に発表した11月の輸出額が前年同月比32%増え、単月で過去最高だったと伝わったことも投資家心理の支えとなった。

    時価総額の大きいサムスン電子が4%高。半導体のSKハイニックスなどハイテク株が買われた。化学や建設、食品株も総じて堅調だった。

    半面、高麗亜鉛が安い。通信や銀行株も売られた。

  • 日本到着の全ての国際線、新規予約を停止 国交省が要請

    国土交通省は新型コロナウイルス「オミクロン型」に対する水際対策を強めるため、日本に到着するすべての国際線について新規予約を停止するよう国内外の航空会社に要請した。当面は12月末までの予約を対象にする。

    1日までに各航空会社に通知した。国交省は「オミクロン型の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置」だとしている。すでに12月中の日本到着便を予約している人や日本から海外に出発する国際線は対象外という。

    ただ、これから予約する場合は、年末年始に向けて帰国を予定する日本人でも原則として受け付けない。感染状況を踏まえ、停止措置を続けていくかを検討していく。

    政府はオミクロン型の対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、1日あたりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げたりしている。

  • 欧州外為早朝 ユーロ、上昇 1.13ドル台半ば ポンドも上昇

    1日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロ相場は対ドルで上昇して始まった。英国時間8時時点は1ユーロ=1.1345~55ドルと前日の同16時時点と比べ0.0095ドルのユーロ高・ドル安だった。前日に1.12ドル台前半までユーロ売り・ドル買いが進んでいたため、利益を確定する目的のユーロ買い・ドル売りが優勢となっている。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米議会証言において12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的金融緩和の縮小)終了の前倒しを検討する考えを示し、前日は米利上げ時期が早まる可能性が意識されてユーロ売り・ドル買いが出ていた。

    英ポンドも対ドルで上昇して始まった。同8時時点は1ポンド=1.3315~25ドルと同0.0085ドルのポンド高・ドル安だった。

  • >>25307

    パウエル議長が緩和縮小の前倒しを狙う最大の理由はインフレ対応だ。ただ、インフレ対応と景気の下支え、そして市場安定を同時に実現するのは非常に狭き道といえる。11月30日の米債券市場で10年債や30年債の利回りはむしろ低下しており、市場は利上げと景気回復の両立に対して疑念を示す。

    商品市場でも非鉄金属の代表品目である銅は1.4%安と下げが限定的だった。亜鉛や鉛、米木材先物などは上昇した。非鉄金属は、供給制約を背景に全般的に在庫が縮小するなど品薄感が強まっている。インフレ抑制のために金融緩和を縮小しても、足元の供給制約に直接働きかけることはできない。このため供給制約が強い品目を中心に商品価格が下支えされている。

    みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「供給制約を受けた利上げが妥当か市場は疑念を抱いている」と話す。不安定な市場が続く可能性はある。

  • >>25307

    基軸通貨を持つ米国の金融緩和であふれたマネーは高利回り・高リスクの新興国に流れ、経済を支えてきた。FRBのタカ派転換は、こうした新興国への資金流入の前提を変えかねない。

    13年にも、当時のFRB議長の金融引き締め発言が原因になった市場混乱「テーパータントラム」では、経常赤字などを抱えるトルコや南アなどは「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5カ国)」として問題視され、実際に通貨安に悩まされた。

    商品と株式市場は米緩和縮小の前倒しに加え、オミクロン型による景気悪化懸念というダブルパンチで不安定になっている。11月30日の国際商品市場では、原油やガソリンなどのエネルギー関連を中心に売りが広がった。

    指標となるニューヨーク原油先物が前日比3.77ドル(5.4%)安の1バレル66.18ドルとなったほか、米天然ガス先物(ヘンリーハブ先物)も5.9%安、米ガソリンも4.7%安となった。自動車の排ガス触媒に使うパラジウムやプラチナ(白金)などの貴金属もそれぞれ4%前後下げた。綿花が4.3%安、小麦が4.2%安など農産物にも下落が広がった。

    野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「テーパリングの加速で米金利とドル相場に上昇圧力がかかり、ドル建てで取引する国際商品は上値が抑えられやすい」と指摘する。

    11月30日の米国株式市場では、米ダウ工業株30種平均が前日比652ドル(1.86%)安の3万4483ドルと大幅安となり、10月13日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。景気悪化への懸念が高まり、世界景気と企業業績が連動しやすいエネルギーや物流などの景気敏感株が下げた。

    一方でアップルが3%高と逆行高となるなど、IT(情報技術)株は底堅い展開となった。米長期金利の低下で、高PER(株価収益率)株は将来稼ぐ利益をもとにした理論株価を計算する際の割引率が低くなり、相対的な割安感が出やすくなるためだ。

  • FRBタカ派転向で市場混乱 中期債が乱高下、商品は下落

    米連邦準備理事会(FRB)が金融政策に関するスタンスを、引き締めを加速する「タカ派」に転換したことで、金融市場が大きく混乱している。金融政策の動向を反映しやすい中期債の利回りが乱高下し、商品や株式相場も不安定になっている。新型コロナウイルス変異型への警戒も続くなか、市場の動揺が長引く恐れがある。

    ここ数日、米2年物国債の利回りが大きく上下している。新型コロナのオミクロン型への警戒が広まった11月26日、FRBが量的緩和の縮小(テーパリング)を急がないとの思惑が強まり、0.6%台から0.4%台に下落した。ただ、30日にパウエル議長がインフレ対応でテーパリングのペースを速める意向を示すと、一時0.6%台まで急上昇した。

    短期金融市場が織り込む利上げの回数も2022年末までに「1~2回」から「3回以上」が主流となった。

    市場では新興国からの資金流出の懸念が強まりつつある。既にトルコリラは11月の対ドル下落率が3割に迫るほか、南アフリカランドは4%下がっている。

  • 東京都、新たに21人感染 7日平均で前週の121.0%

    東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに21人確認されたと発表した。都内の感染者は累計38万2196人となった。直近1週間平均の新規感染者は約17人で、前週(約14人)比で121.0%だった。

    重症者は前日から2人減って4人だった。新たに1人の死亡が確認され、累計の死者は3167人となった。

    新規感染者を年代別にみると、20代と40代が6人ずつで最も多く、60代が3人で続いた。65歳以上の高齢者は2人だった。

  • オミクロン型、国内2例目の感染確認 ペルー滞在の男性

    政府は1日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡り、国内で2例目の感染が確認されたと発表した。ペルーに滞在歴のある20代の男性で、11月27日に成田空港から入国した。現在は医療機関で隔離しているという。政府は日本に入国したナミビア国籍の30代男性が感染していたと11月30日に発表していた。

    男性の国籍は明らかにしていない。入国時の検査でコロナ陽性が判明し、国立感染症研究所のゲノム解析によって同型の感染が確認された。

    松野博一官房長官は1日の記者会見で「同行者や機内で近くの席に同乗していた方は既に把握している」と述べた。

  • >>25303

    ――愛知の第5波は感染者が最大2000人超、重症者は100人に迫りました。予測は少なすぎませんか。

    「多くの人がワクチンを打った成果だ。もちろん感染予防効果は時間がたつと衰えるが、12月から3回目接種も始まった。ただ人出が無尽蔵に増えれば感染は拡大する。コロナ前に比べて10%~20%ほど低い水準を維持することが必要だ」

    ――新たな変異型「オミクロン型」の影響は考慮していますか。

    「まだデータが無いため考慮していない。もしオミクロン型の感染力が従来より高く、ワクチンの効果も下がるなら、第6波は1月10日以降も感染の拡大が続き、感染者数も上振れする可能性がある」

    ――コロナ前の暮らしに戻れるのはいつですか。

    「この年末年始に感染対策をしっかり続けて、来年1月の第6波を抑え込めれば光が見えるのではないか。次の波が来るとすれば5月ごろだが、そのときには希望者が3回目接種を済ませているし、おそらく飲み薬も出ている。より感染力が強い変異型が出てこなければ大丈夫だろう」

  • 「第6波ピーク、1月中旬1日200人」 名工大の平田教授

    ――新型コロナウイルス「第5波」の収束を人工知能(AI)でいち早く予測しました。

    「過去の感染者数と気温・人流・緊急事態宣言の有無・ワクチン接種率などの関係をAIに学習させて、将来の感染者数を予測している。感染が急拡大していた8月10日時点で、東京都は8月下旬から縮小に転じると予測した。感染者の多くを占める64歳以下の世代でワクチン接種が進み出したからだ。実際にその通りに減った」

    ――8月にワクチンを2回接種した64歳以下の人はごく一部でした。

    「もともと日本では感染力が高いデルタ型でも広がりにくく、1人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は1.2程度で推移していた。国民がマスク・手洗い・『3密』回避といった感染対策を取ってきたからだ。だから64歳以下の1~2割が2回接種すれば、実効再生産数は1を下回って収束に向かうと考えた」

    ――64歳以下のワクチン接種が進まなかったらどうなりましたか。

    「例えばワクチン接種が7月22日で止まった場合、東京都で見れば感染のピークは9月初旬までずれ込み、最大1日約1万人の感染者が出ていた。それがワクチンの効果で感染ピークは8月中旬の最大約5000人にとどまった」

    ――人出は関係ないのですか。

    「関係する。主要駅の人出と10日後の感染者数にきれいな相関がある。外出が増えれば食事をしたり、マスクを外して会話したりする人が増えるからだ。東京都が8月下旬から減少に転じたのは、お盆の自粛で人出が減ったことも一因だ。愛知県はお盆の人出が十分に減らなかったため感染ピークが8月末までずれ込んだ」

    ――海外ではワクチンが普及しても感染が再拡大しています。

    「海外ではワクチン接種から時間がたって感染予防効果が衰えている。マスクを外したり、人出が急に増えたりしていることも拡大の要因だ。日本はワクチン接種が遅かったうえ、マスク・手洗い・『3密』回避を継続したことでうまく抑えているのではないか」

    ――第6波はどうなりますか。

    「マスクなどの感染対策を続ければ、愛知県の新規感染者数のピークは2022年1月10日ごろで1日200人弱だと予測している。(その時点での)重症者は10~20人で収まるだろう」

  • >>25300

    科学者、スパイクたんぱく質の変異を懸念

    モデルナのバンセル氏は、オミクロン型はウイルスが細胞に入り込む際に重要な役割を果たす「スパイクたんぱく質」の変異が多く、南アフリカでの感染の急拡大は、2022年に既存ワクチンに改良を加える必要が生じるかもしれないことを示すものだと話した。

    同氏によると科学者たちは、オミクロン型の50カ所の変異のうち32がスパイクたんぱく質に集中しているために懸念を抱いているという。既存ワクチンは、新型コロナウイルスと戦う人体の免疫力を高めるうえでスパイクたんぱく質に照準を合わせている。

    このように高度に変異した変異型が現れるのは1、2年先だろうというのが大方の専門家の見方だったとバンセル氏は付け加えた。

    同氏の予測は11月30日朝に投資家の動揺を呼び、株価と原油価格が下落した。その後、コロナ対応の景気刺激策の縮小を予想より早めることを示唆したパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言もあり、ニューヨーク市場で大きな売りを引き起こした。

  • >>25300

    オックスフォード大「必要が生じた場合は迅速に開発」

    英アストラゼネカと新型コロナワクチンを共同開発したオックスフォード大は、既存ワクチンが過去に懸念された変異型と同様、オミクロン型に対しても有効でないことを示す「証拠は現時点で出ていない」との声明を発表した。

    「(オミクロン型の)出現がワクチンの効果に及ぼす影響を慎重に評価する。この1年間、新たな変異型の出現にもかかわらず、ワクチンはかなり高いレベルの重症化予防効果をもたらし続けており、これまでのところ、オミクロン型に何らかの違いがあることを示す証拠はない」

    同大はさらに、「必要が生じた場合に改良型の新型コロナウイルスワクチンを迅速に開発するのに必要なツールとプロセスは準備できている」とした。

    バイデン米政権は11月30日の状況報告で、オミクロン型の国内感染が確認されるのを見越して国民にブースター接種を受けるよう促した。

    米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、「ワクチン接種はあなたやあなたの家族、地域社会を新型コロナウイルス感染症から守るのに役立つことがわかっている。ワクチン接種はオミクロン型に対して少なくとも部分的に有益であることを、私たちはもっぱら見込んでいる」と述べた。

    オミクロン型に対するワクチンの有効性については、まだ信頼できるデータがそろっておらず、世界保健機関(WHO)のスワミナサン首席科学者は製薬業界の予測を一蹴した。

    「オミクロン型に対するワクチンの有効性について、どのような結論を下すのも時期尚早だと私たちは確信している」とスワミナサン氏はFTに語った。「WHOは組織内の全ての専門家グループを招集し、科学者たちは回復後の患者やワクチン接種完了者から採取した血清の新変異型に対する中和能力を調べる実験を進めている。これには数週間かかる」

    スワミナサン氏は、「この変異型が既存ワクチンによる免疫を乗り越えてしまうものであるのかどうかを完全に見極める臨床試験」の結果が出るまで、「辛抱強く待つ必要がある」と話した。

  • オミクロン型へのワクチン効果、メーカーの見解二分

    新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」をめぐり、欧米の3大ワクチンメーカーのうち2つが不安を鎮めようと動いた。英オックスフォード大学、独ビオンテックが既存のワクチンで重症化を防げるとの見方を示した。

    一方、3番手の米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に対し、既存ワクチンのオミクロン型に対する有効性はかなり低いとの見通しを示し、新たなワクチンを量産するには数カ月かかると語った。この報道を受けて11月30日、株式市場は下落した。

    ビオンテックCEO「ブースター接種でさらに効果高まる見込み」

    米マサチューセッツ州にあるモデルナ本社でFTのインタビューに応じたバンセル氏は、「デルタ型と同じレベルの効果が得られることはないと思う」と話した。

    「かなりの低下になると思っている。データを待つ必要があり、どれだけ下がるのかはまだわからない。しかし、私が話をした科学者たちは全員、『これは良いことにはならない』などと言っている」

    11月30日、米ファイザーと新型コロナワクチンを共同開発したビオンテックのウグル・サヒンCEOは、それよりも楽観的な見通しを示した。

    「ワクチン接種を済ませた人は、オミクロン型による重症化からも高いレベルで守られると私たちは信じている」とサヒン氏は述べ、ワクチンの仕組みに関する知見と過去の変異型の事例を根拠に挙げた。「ブースター接種(追加接種)でさらに効果が高まり、どのレベルの症状も予防できる可能性があると見込んでいる」

    ビオンテックとファイザーは6週間以内にワクチンを改良し、必要ならば100日以内に出荷できる準備が整っているとサヒン氏は語った。同氏の発言は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じた。

  • >>25294

    台湾問題では攻勢

    一方、オンライン協議で双方がぶつかり合った台湾問題では、その後もバイデン政権側の思った以上の攻めが目立つ。12月9、10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」には台湾も招待しており、デジタル担当相のオードリー・タン(唐鳳)の出席が発表された。

    その前には海兵隊など米軍人が台湾に駐在し、中国から圧力を受ける台湾の将兵を訓練していることも明らかになった。これは公然の秘密だったが、台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)が自ら公表したのが目を引く。最近も米議員団が複数回、訪台している。

    かつての中国の言動からすれば激烈な対応もありうる事態だ。中国の戦闘機が相次いで台湾側の防空識別圏に侵入したが、今のところすれすれのところで自制が利いているようにもみえる。習にとっても22年後半に長期政権を固める共産党大会を控えている以上、米国と激突し続けるわけにはいかない。米中間の偶発的な衝突を回避するガードレールづくりは中国にとっても必要なのだ。

    習とバイデンは今後1年、それぞれの内政上の制約を受けながらギリギリの駆け引きを続けることになる。まずは年内実施で調整している米中国防トップの対話を注視したい。

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