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私と経済

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    私と経済に関するトピックです。

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    pureheartde1001 7月18日 09:32

    6月の貿易収支、2カ月ぶり黒字 輸出は6.7%減

    財務省が18日発表した6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5895億円の黒字だった。黒字は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は4200億円の黒字だった。

    輸出額は前年同月比6.7%減の6兆5845億円、輸入額は5.2%減の5兆9950億円だった。中国向け輸出額は10.1%減の1兆2459億円だった。減少は4カ月連続。

    同時に発表した1~6月の貿易収支は8888億円の赤字だった。輸出額は前年同期比4.7%減の38兆2404億円、輸入額は1.1%減の39兆1292億円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>11852

    NY債券、反発 10年債利回り2.04% 低調な住宅着工受け米景気に懸念

    17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%低い(価格は高い)2.04%とこの日の最低水準で終えた。6月の米住宅着工件数が市場予想を下回り、米景気の減速懸念を強めた投資家の買いが優勢だった。

    6月の住宅着工件数は125万3000戸で5月に比べ0.9%減った。減少は2カ月連続で、ダウ・ジョーンズ通信のまとめた市場予想(126万戸程度)を下回った。住宅ローン金利の低下にもかかわらず着工件数が減り、米景気の先行き不透明感を招いた。相対的に安全資産とされる債券の買いにつながった。

    米中の貿易を巡る懸念が再燃したことも債券買いを促した。トランプ米大統領が16日、「米中貿易交渉の合意には時間がかかる」と述べた。協議が進展しておらず、企業が投資に慎重になるとの見方が広がった。米株相場が引けにかけて一段安となり、リスク回避時に買われやすい債券に資金が向かった面もあった。

    米連邦準備理事会(FRB)は米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。経済活動のは「緩やかな成長が続いた」と総括した。内容は前回から大きく変わらず、債券市場の反応は小さかった。

    この日の10年債の最高利回りは2.09%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.04%低い1.81%で取引を終えた。

  • NY商品、原油3日続落 ガソリン在庫増が重荷 金は反発

    17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が3日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比0.84ドル安の1バレル56.78ドルで終えた。米エネルギー情報局(EIA)が午前発表した週間の石油在庫統計でガソリン在庫が増え、目先は原油の需要減につながるとみた売りが膨らんだ。

    ガソリン在庫は減少とみていた市場予想に反して増え、併せて公表されたガソリン消費量が減っていた。夏のドライブシーズンにガソリン需要の弱さが示され、原油の需要も減ると懸念された。米国でエネルギー全般の需要が伸び悩んでいる可能性も意識された。

    原油在庫は5週続けて減ったが、減少幅は市場予想より小さかった。前週にハリケーン襲来に備えてメキシコ湾岸地域で生産が半減した影響で在庫が目減りしたとの見方が多く、需給悪化への警戒感は拭えなかった。

    金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である8月物は前日比12.1ドル高の1トロイオンス1423.3ドルで終えた。早期の米利下げ観測が根強く、金市場への資金流入が続くとみた買いが優勢だった。米株相場が下落し、リスク回避目的で買われやすい金の買いを誘った面もあった。

  • 米国株、続落 ダウ115ドル安 貿易摩擦や米景気減速を警戒

    17日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比115ドル78セント(0.4%)安の2万7219ドル85セントで終えた。米中の貿易協議の停滞や米景気減速への警戒感から、運輸や資本財など景気敏感株を中心に売りが優勢となった。米長期金利の低下につれて金融株の一角が売られ、相場は引けにかけて下げ幅を広げた。

    トランプ米大統領が前日に「米中の貿易交渉の合意に時間がかかる」と述べ、協議が停滞するとの見方が強まっている。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など中国売上高の比率が高い銘柄に売りが出た。

    景気動向を敏感に映す貨物を運ぶ鉄道大手のCSXが前日に売上高予想を引き下げ、経営環境の不透明感を指摘したと伝わった。米製造業の業績が減速する可能性が意識され、運輸や資本財など景気敏感株への売りを促した。CSXは10%安となった。

    米長期金利が午後に一本調子で低下すると、利ざや縮小の観測からゴールドマン・サックスなど金融株の一角が売られた。主な株価指数は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。

    一方、決算で1株利益が市場予想以上だったバンク・オブ・アメリカ株など好材料が出た銘柄が買われた。新型機「737MAX」の墜落事故の犠牲者遺族に対する支援金を拠出すると発表した航空機のボーイングが上げ、ダウ平均を支えた。

    ナスダック総合株価指数は同37.591ポイント(0.5%)安の8185.206で終えた。欧州連合(EU)の欧州委員会が17日、EUの競争法(独占禁止法)に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表したアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が売られた。

  • シンガポールの輸出、6月は17.3%減 6年ぶり減少率

    シンガポール企業庁は17日、6月の輸出額(石油を除く)が前年同月比で17.3%減少したと発表した。中国などアジア各国向けが5月に続き大幅に減ったのが主因で、減少率は2013年2月(33.2%減)以来、6年ぶりの大きさとなった。

    2ケタの減少率は3月以降、4カ月連続となった。米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響で、輸出の低迷は今後も続く公算が大きい。

    6月の輸出は中国向けが15.8%減少したほか、香港、台湾、日本向けもそれぞれ約23~約38%減と大きく落ち込んだ。集積回路やパソコン、ディスクといった電機関連製品の輸出の不振が続いている影響が大きい。 一方、米国向けは1.5%増と、主要地域では唯一のプラスを維持した。米国の制裁関税を避けるために、大企業が従来中国で生産していた製品をシンガポールでの生産に切り替えている可能性がある。

  • >>12161

    東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)の試算では、米中がお互いの国からの全ての輸入製品に25%の関税をかける悪化シナリオの場合、香港のGDPは0.86%、シンガポールは0.65%下押しされる。貿易への依存度が高いため、中国(0.6%減)や米国(0.3%減)よりも悪影響が大きくなる。

    一方、中国の代替拠点として生産移管の効果が見込めるベトナムなどは、貿易摩擦によるプラスの影響の方が上回ると見込まれている。ベトナムの4~6月期の成長率は前年同期比で6.71%と、エコノミストの平均予想を上回る水準だった。

  • シンガポールと香港、10年ぶり低成長 貿易摩擦響く

    アジアを代表する貿易国・地域であるシンガポールと香港が10年ぶりの低成長に苦しんでいる。米中の貿易摩擦の影響で輸出入が低迷しているためで、中国からの生産移管の恩恵を受けるベトナムなどとの明暗が分かれている。

    「4~6月期に入って、会員企業が採用を凍結し始めた。半導体の需要が季節的に高まるこの時期は例年、雇用が増えるはずなのに……」。シンガポール半導体産業協会のアン・ウィーセン氏は業界の異変に懸念を示す。米中の貿易摩擦によって世界経済の先行きが不透明な中で、受注先の企業が在庫を抱えたがらず、注文数を絞っているのが生産停滞の理由だという。

    12日発表のシンガポールの4~6月期の実質経済成長率は前年同期比で0.1%と、1~3月期の1.1%から伸び率が落ち込んだ。リーマン危機直後の2008年後半から09年前半にかけてのマイナス成長が再来する懸念が高まっており、大手銀のユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は「不況入りの懸念が高まった」と指摘する。

    低成長の主因は半導体関連をはじめとする製造業の輸出の不振だ。中国をはじめとするアジアのサプライチェーン(供給網)の主要な一角を占めているが、受注の手控えが打撃になっている。5月の輸出は中国向けが23%減、台湾向けが35%減、日本向けが31%減、香港向けが25%減と総崩れの状態だ。

    貿易の停滞が成長率を下げる構図は、国内総生産(GDP)比の貿易額が300%を超える香港も同様だ。モノの輸出が4.1%、輸入が4.7%減った影響で、1~3月期のGDPは0.6%増にとどまった。香港大学は19年の実質経済成長率が1.8%と、18年の3%から大幅に鈍化すると見込む。1月時点では2.8%成長と予想していたが、米中の貿易摩擦の長期化を踏まえ、7月に下方修正した。

    香港では貿易摩擦に加え、「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱が景気の足を引っ張るリスクも高まっている。野村国際の野木森稔エコノミストは「香港の小売りは中国人観光客に左右されやすく、デモが長引けば観光関連の需要が落ち込む懸念がある」と説明する。

    私と経済 シンガポールと香港、10年ぶり低成長 貿易摩擦響く  アジアを代表する貿易国・地域であるシンガポール

  • NY円、反落 1ドル=108円20~30銭 予想上回る米小売売上高を受け

    16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ドル高の1ドル=108円20~30銭で終えた。米国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が力強さを保っているとの見方が広がり、円売り・ドル買いが優勢になった。

    米商務省が発表した6月の小売売上高は前月比0.4%増加した。4カ月連続で増え、伸び率は市場予想(0.1%程度)を上回った。オンラインなどの無店舗小売りや家具店など幅広い項目で増加した。自動車・関連部品を除いた売上高は0.4%増え、市場予想(0.2%)を上回った。

    7月の米住宅市場指数も横ばいとの市場予想に反して上昇した。一連の良好な米経済指標を受けて景気減速への警戒感が後退し、米長期金利が一時2.14%と前日比で0.05%上昇(債券価格は下落)した。日米金利差の縮小観測が後退し、円は108円37銭まで売られる場面があった。

    売り一巡後はやや下げ幅を縮小した。トランプ米大統領が「米中交渉の合意への道のりは長い」と述べ、貿易摩擦の長期化への懸念が強まりダウ平均が5営業日ぶりに反落した。投資家のリスク選好姿勢が弱まるとの見方から円買い・ドル売りを誘った。

    円の高値は朝方に付けた107円92銭だった。

    円の対ユーロ相場は小幅に3日続伸し、前日比05銭円高・ユーロ高の1ユーロ=121円35~45銭で終えた。円とユーロがともにドルに対して売られ、円の対ユーロ相場は方向感に乏しかった。

    ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1205~15ドルで終えた。欧州経済研究センター(ZEW)が発表した7月のドイツ景気予測指数がマイナス24.5と前月から3.4ポイント悪化し、市場予想も下回った。米欧景気の方向性の違いが意識され、ユーロ売り・ドル買いが優勢になった。

    ユーロの安値は1.1202ドル、高値は1.1224ドルだった。

  • 中国の米国債保有が減少、日本との首位逆転迫る

    米財務省が16日発表した5月の国際資本収支統計(季節調整前)によると、中国の米国債保有残高は1兆1101億ドル(約120兆円)となり、4月から28億ドル減った。3カ月連続の減少で、2年ぶりの少なさになった。中国は米国債の最大の保有国だが、2位の日本は1兆1009億ドルと前月より369億ドル増え、逆転が迫っている。

    5月は米中貿易摩擦が激化した時期で、市場の一部では中国が米国による関税の報復として米国債を売るとの観測もあった。仮に中国が大量に米国債を売れば、米長期金利は急上昇(価格は下落)しかねない。ただ、5月以降は世界経済の不安や米利下げ観測から米国債を買う投資家が多く、米長期金利は低下基調だった。

    中国は人民元の下落を防ぐため、ドル売り・人民元買いの介入を続けているとみられており、その原資として米国債を売っているとの指摘もある。

    私と経済 中国の米国債保有が減少、日本との首位逆転迫る   米財務省が16日発表した5月の国際資本収支統計(季

  • >>11852

    NY債券、反落 10年債利回り2.10%、良好な米景気指標受け

    16日のニューヨーク債券相場は3営業日ぶりに反落した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.10%で終えた。6月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回る伸びとなり、米国債の売りを誘った。

    小売売上高は4カ月連続で増え、前月比0.4%増と市場予想(0.1%程度の増加)を上回った。自動車や家具、ネット通販の伸びが目立ち、ガソリン販売を除くと0.7%増だった。雇用や賃金の伸びを背景に年後半にかけても消費が堅調になり、米景気を支えるとの見方が広がった。

    7月の米住宅市場指数も横ばいとの市場予想に反して上昇した。6月の米鉱工業生産は前月比横ばいと市場予想(0.2%上昇)に届かなかったが、内訳では製造業指数が緩やかな回復基調を示した。

    一連の好調な景気指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅に利下げする可能性が低下したとの見方が強まり、債券売りを誘った。10年債利回りは2.14%まで上昇する場面があった。

    売り一巡後は下げ渋った。パウエルFRB議長がパリの講演で海外景気の不確実性を踏まえ「一段の緩和的な金融政策の必要性が高まった」と述べた。早期利下げを改めて示唆したと市場で受け止められた。

    トランプ米大統領が16日の閣議で「米中貿易合意への道のりが長い」と発言したと伝わり、米中交渉の不透明感につながったことも安全資産である米国債の買いを誘った。

    この日の10年債の最低利回りは2.09%だった。

    金融政策を反映しやすい2年物国債相場も3営業日ぶりに反落し、利回りは前日比0.02%高い1.85%で取引を終えた。好調な米小売売上高を受けて利下げ期待がやや後退し、売りが先行した。パウエル氏が講演で早期利下げを示唆するとやや下げ渋った。

  • >>11957

    バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日公表した投資家調査(調査期間は5~11日)にも変化があった。投資家の保有資産に占める現金の比率は5.2%と6月の5.6%から低下した。その分、株式や欧州資産などリスクの高い証券へと資金を移している。株安への不安を映すVIX(恐怖指数)も12台半ばと今年最低の水準に接近。投資家心理はいまや悲観ではなく、楽観に傾いている。

    ダイモン氏と並び、市場の関心を集めるのが19日に決算発表を予定するブラックロックのラリー・フィンクCEOだ。4月の決算時には「すぐそばに巨額の資金が待機している」と述べ、株価上昇を展望した。

    だが、リッパーの集計によれば、株式を対象とする米国のファンドから7月に入って169億ドルの資金が流出した(15日まででデータ取得可能な対象)。世界経済に不安を抱えるなかで、株価が高いうちに利益確定する投資家も出始めている。

    そうしたなかで、世界最大の運用会社のトップがどのような相場観をみせるのか。フィンク氏がなおも強気を維持するならば、しばらく高値更新の勢いが続くかもしれない。

  • >>11957

    JPモルガンがみせた強気 ダウ一時最高値

    「不確実性はいつだってあるもの。私は過度に悲観的になることはない」。16日朝、JPモルガン・チェースのアナリスト向けの決算説明会。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は世界経済の見通しを問われ軽快に返した。史上最高値圏にある米株式市場の雰囲気を象徴するようだった。

    16日のダウ工業株30種平均の終値は前日比23ドル安の2万7335ドルだった。5日ぶりに小幅反落したが、取引時間ベースで史上最高値を上回る場面もあり、市場のムードはなお明るい。

    JPモルガンの4~6月期決算はクレジットカード関連など個人向け事業が好調だった。純利益は96億ドル(約1兆400億円)と過去最高。ダイモン氏は「米国の消費はよい状態だ」として、米経済は3%の成長を保つと強調した。日本や欧州、ブラジルなどにも触れ、「多くの国に景気拡大の機会がある」との考えを披露した。

    JPモルガンは前日の15日に米国株の今後1年の目標株価を引き上げていた。S&P500種株価指数を従来の3000から3200とし、16日終値(3004)より7%高い水準にした。世界的な金融緩和や米中貿易が年内に一部合意に達するといったことを理由に挙げる。ストラテジストのドゥブラフコ・ラコスブジャス氏は「株価は不安の壁を駆け上がっていく」と話す。

    こうした見通しのカギとなっているのが2020年の米大統領選だ。6月26~27日に民主党討論会が開かれたのを機に米国では大統領選を巡る報道が活気を帯び、市場も株価を占う重要なイベントとして備え始めた。

    本選挙までまだ1年以上あるが、トランプ氏は再選のために景気に追い風となるものを総動員させるとの見方が多い。仮に株価が大きく下がれば、「中国との接近やFRBへの利下げ圧力の強化、インフラ投資など経済対策すら現実味を帯びる」(欧州系運用会社)。トランプ氏がいれば株価は下がらないという安心感が世界経済の先行き不安を打ち消している。

  • NY商品、原油が続落 イラン情勢への懸念がやや後退で、金は反落

    16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比1.96ドル安の1バレル57.62ドルで取引を終えた。イランが対立する米国との交渉に前向きだと伝わり、中東情勢への懸念がやや和らいだ。同地域からの供給が細るとの見方が後退し、先物売りにつながった。

    ポンペオ米国務長官が「核ミサイル計画についてイランは米国と交渉する準備がある」と発言したとロイター通信などが16日伝えた。原油先物は米・イランの対立激化が買い材料になっていただけに、報道を受けて売りが優勢になった。

    トランプ米大統領が16日、「米中の貿易交渉が合意に至るまでは時間がかかる」と述べたとの報道も相場の重荷だった。米中摩擦が長引き、世界の原油需要が伸び悩むとの懸念を招いた。

    午前中には買いが優勢になる場面もあった。米ダウ工業株30種平均など主要株価指数が堅調に推移し、同じリスク資産である原油先物にも買いが波及した。

    ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比2.3ドル安の1トロイオンス1411.2ドルで取引を終えた。外国為替市場で主要通貨に対してドル高が進み、ドルの代替投資先である金は売りが出やすかった。

  • 米国株、ダウ反落し23ドル安 米中摩擦の長期化を警戒

    16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に5営業日ぶりに反落し、前日比23ドル53セント(0.1%)安の2万7335ドル63セントで終えた。トランプ米大統領が「米中交渉の合意には時間がかかる」と述べ、貿易摩擦の長期化への懸念が強まった。ただ米国の早期の利下げ観測は相場を支え、ダウ平均は小幅に上げる場面もあり、方向感に欠ける展開だった。

    トランプ氏は16日の閣僚会議で米中交渉について発言した。中国からの全輸入品に追加関税を課す可能性についても触れたという。6月下旬に米中が貿易協議再開で合意してから目立った進展がみられないなか、投資家心理の重荷となった。

    米原油先物相場が下落し、エクソンモービルやシェブロンといった石油株の売りにつながった。決算説明会で医薬品事業の競争激化に言及し、業績下振れリスクが意識されたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が下げたのもダウ平均を押し下げた。ダウ平均は前日まで3日連続で過去最高値を更新しており、目先の利益を確定する売りも出やすかった。

    もっとも、下値は限られた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が16日にパリで講演し「貿易情勢と世界景気を巡る不確実性が増している」と主張した。今月末にも利下げに踏み切る考えを改めて示唆し、金融緩和が相場を支えるとの見方が強まった。

    16日朝に2019年4~6月期決算を発表した米金融大手のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが上昇したのもダウ平均を支えた。ともに売上高や1株利益が市場予想を上回った。

    米主要企業の4~6月期決算の発表が今週から本格化している。内容を見極めたい投資家が多く、相場全体の方向感は見えなかった。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、35.388ポイント(0.4%)安の8222.797で終えた。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどの主力株のほか、半導体関連株の下げが指数の重荷だった。

  • NY商品、原油が反落 ハリケーンの影響軽微との見方、金は続伸

    15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前週末比0.63ドル安の1バレル59.58ドルで取引を終えた。ハリケーン「バリー」がガソリンなどの供給に与える影響は想定に比べ軽微だったとの見方から売りが優勢だった。前週に大幅に上昇した後で、目先の利益を確定する売りも出やすかった。

    前週末にハリケーンとして米ルイジアナ州に上陸したバリーは、熱帯低気圧に勢力を弱めた。メキシコ湾岸には石油施設が集中しておりバリーを警戒した稼働停止で生産量が大幅に減っていたが、週明けの15日は一部の稼働再開が報告された。市場では「原油相場への影響は想定よりも小さそうだ」(ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏)と受け止められた。

    前週の米原油先物相場は前の週の終値と比べて4.7%高と大幅に上昇した。米原油在庫の減少やバリーの米南部上陸による原油生産への影響懸念などを背景に買われ、期近物としてほぼ1カ月半ぶりの高値を付ける場面があった。相場の大幅な上昇を受けて利益確定売りを誘った。

    ニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前週末比1.3ドル高の1トロイオンス1413.5ドルで取引を終えた。米利下げ観測が根強く、金への資金流入が続くとの見方を背景にした買いがやや優勢だった。

  • 米国株、ダウ4日続伸で27ドル高 最高値更新、決算シーズンで様子見も

    15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸した。前週末比27ドル13セント(0.1%)高の2万7359ドル16セントと3日続けて過去最高値を更新した。米利下げ観測が引き続き相場を支えた。米主要企業の四半期決算の発表シーズンが始まり、業績を見極めたいとの雰囲気も根強く、前週末終値を挟んでもみ合う場面が目立った。

    米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が前週の議会証言で7月末の利下げに前向きな姿勢を示し、株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くと見込んだ買いが続いた。米中貿易交渉の不透明感から出遅れていた化学のダウや建機のキャタピラーなどへの買いが続き、ダウ平均を押し上げた。

    米主要企業の四半期決算の発表が今週から本格化する。調査会社リフィニティブによると米主要500社の利益は前年同期比0.3%減る見通し。ただ、「期待値が低いため、予想を上回る内容が多ければ業績回復期待につながる」(ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏)との声もあった。結果を見極めようと、上値を追う動きは限られた。

    相場は下げる場面があった。米長期金利の低下で利ざや縮小の思惑からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が下落した。2度の墜落事故を起こした主力の小型機「737MAX」の運航再開が2020年1月になる見込みと伝わった航空機のボーイングも下げ、3銘柄でダウ平均を50ドルあまり押し下げた。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比14.041ポイント(0.2%)高の8258.185と連日で過去最高値を更新した。アップルやアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が上昇した。

    多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数は5日続伸し、3日続けて過去最高値を付けた。

  • >>12150

    消費も力強さがない。1~6月の小売売上高(社会消費品小売総額)は前年同期比8.4%増え、伸び率は1~3月から0.1ポイント拡大した。国家統計局の毛盛勇報道官は「消費の伸びは加速した」と胸を張ったが、幅広く数字を集めるとむしろ消費のもろさが浮かぶ。

    ▼…1~6月の自動車販売台数12%減▼1~6月の映画の興行収入3%減、観客数10%減▼主要小売業5千社の1~5月の売上高2%増――。小売売上高の伸びも「7月からの排ガス規制を前に車の在庫を売り切った」(毛氏)特殊要因が押し上げた面がある。

    消費低迷の背景には雇用不安がある。1~6月の都市部の新規雇用は737万人で前年同期比2%減った。少子化で18~30歳の若者が毎年1千万人減っているのも重荷になっている。

    中国共産党は12年の党大会で20年までのGDP倍増の長期目標を決めた。19~20年に平均6.2%の成長が必要だ。19年の政府の成長目標は「6~6.5%」だが、長江証券の伍戈首席エコノミストは最近のリポートで「最低ラインは6.2%前後と広く受け止められている」と指摘した。

    1~6月の成長率は6.3%なのでまだ上回っているものの、野村国際の陸挺・中国チーフエコノミストは「下半期の経済の下押し圧力をみくびってはいけない」と警鐘を鳴らす。

    とくに懸念されるのが不動産だ。1~6月の不動産投資は11%増と堅調だが、販売面積は2%減った。ここ数年、地方都市の不動産売買を押し上げた「棚改」と呼ぶ再開発事業の規模が19年は前年比で半減し、年後半は地方都市の不動産市場の足を引っ張りかねない。足元では住宅バブルの崩壊を懸念し、当局が再び不動産業界への融資を締めつけている。

    習指導部は当面、3月に打ち出した2兆元(約32兆円)規模の大規模減税の効果を見極める構えだ。ある経済官庁幹部は「大規模な経済対策は打たないだろう」と話す。いったん落ち着いた債務問題が再燃しかねないからだ。貿易戦争の出口が見えないなか、どこまで景気が持ちこたえられるのか。その行方は世界経済の波乱要因にもなる。

  • 中国GDP、20年倍増に黄信号 4~6月下限の6.2%

    中国の2019年4~6月期の実質成長率は前年同期比6.2%となった。20年の国内総生産(GDP)を10年比で倍増する目標の達成には19~20年に平均6.2%の成長が必要で、その「下限」に落ちて黄信号がともった。年後半の下押し圧力は高まりそうで、習近平(シー・ジンピン)指導部の対応が焦点になる。

    4~6月期の成長率は1~3月期より0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回って四半期として統計を遡れる1992年以降で最低となった。長引く貿易戦争で輸出と投資が低迷した。年ベースでは天安門事件後で経済制裁を受けていた90年の3.9%以来の低水準となる。

    中国経済は19年1~3月期に1年ぶりに成長率の縮小が止まったが、再び減速に転じた。4月1日から付加価値税にあたる増値税の税率を下げたため、税負担を抑えようと3月末までに生産し、4月以降に出荷する動きが広がった。3月の工業生産が高い伸びとなって成長をかさ上げした特殊要因は、4~6月期にはげ落ちた。

    6.2%も「上げ底」の面がある。統計局によると1~6月の成長率のうち、輸出から輸入を差し引いた外需の貢献が1.3ポイントに達した。輸出は横ばいだったが、内需低迷で輸入は4%も減り、貿易黒字が拡大した。中国人旅行客の「爆買い」も陰り、サービス貿易の赤字も縮小した。外需の貢献は18年1~6月はマイナス0.7ポイントだったので「内需低迷」が2ポイントも成長を押し上げた。

    輸出低迷は製造業の生産や投資に響く。上半期の工業生産は6%増で1~3月より0.5ポイント減速した。とくに輸出主体の外資企業の伸びは1%にとどまった。生産全体の勢いを示す発電量も3%増と力強さがない。自動車と携帯電話がいずれもマイナスで、米国が追加関税をかけたロボットの生産台数も10%減った。

    投資も伸びていない。1~6月の固定資産投資の伸びは5.8%で1~3月より縮小した。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「製造業の投資が3%増と引き続き振るわないほか、景気下支えのインフラ投資も減速しており(減税などの)政策効果が十分に出ていない」と話す。

    私と経済 中国GDP、20年倍増に黄信号 4~6月下限の6.2%    中国の2019年4~6月期の実質成長率

  • ジョコビッチが5度目の優勝 ウィンブルドン

    テニスの四大大会第3戦、ウィンブルドン選手権最終日は14日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで男子シングルス決勝を行い、第1シードのノバク・ジョコビッチ(セルビア)が7-6、1-6、7-6、4-6、13-12で、最多8度の優勝を誇る第2シードのロジャー・フェデラー(スイス)に勝ち、2年連続5度目の優勝をした。

    32歳のジョコビッチは四大大会通算16勝目。優勝賞金は235万ポンド(約3億2千万円)を獲得した。

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