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私と経済

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    私と経済に関するトピックです。

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    pureheartde1001 5月19日 08:56

    >>11718

    ifoの調査は日本の景気変動を高い確度で先読みしてきた実績がある。アベノミクス以前の20年を振り返ると、現状・先行き指数がともに2ケタのマイナスになったケースは4回で、そのすべてで平均1年後に国内景気は「底」へと落ち込んでいる。

    直近の19年4~6月期は現状がマイナス10.7(前期はプラス6.9)、先行きがマイナス42.9(同マイナス41.4)にそれぞれ悪化。景気不安を強く示唆する「現状・先行き指数がともに2ケタのマイナス」の状態になってしまった。アベノミクスが本格的にスタートした13年以降では初めて。「不況」ゾーンに入るのも11四半期ぶりのことだ。

    その半面、海外の景況感は総じて改善した。19年4~6月期に米欧では先行き指数のマイナス幅が縮小し、中国も「回復」ゾーンに大きく接近した。中国の景気減速の影響が世界に広がる一方で、米欧は金融政策を「ハト派」に転じ、中国も大規模な経済対策を打っているためだ。

    そうした海外景気の動きに日本が見劣りするのにはいくつか理由がある。地理的・ビジネス的に近い中国景気の影響を受けやすいうえ、金融政策も強い緩和が続き、緩和の度合いを強めにくい面がある。10月予定の消費増税も不安要因だ。

    本質的なのは「潜在成長率」の違いだ。循環的な要因を除いた経済の「地力」を意味し、人口動態や技術革新で左右される。米国やドイツは年2%弱とされるのに対し、日本は1%程度と内閣府は推計する。経済の地力が弱いので、外需の追い風がやむと簡単に景気が悪化してしまう構図だ。

    中国の経済対策が効果をあげ、日本の「景気悪化」が杞憂(きゆう)に終わる可能性はもちろんある。その一方で、金融政策だけでなく、政府債務が積み上がって財政政策も自由度は落ちている。雇用関連の規制緩和や社会保障改革なども含め、これまでとは異なる踏み込んだ経済活性化策が求められている。

  • 国内景気に黄信号 世界のエコノミストに悲観論

    国内景気に「黄信号」が灯っている。ドイツのifo経済研究所による世界約1300人のエコノミストを対象にした調査は、日本経済が2019年4~6月期に「不況」入りした可能性を示す。米国と欧州はむしろ改善しており、日本の弱さが目立つ。中国景気の減速で外需が落ち込むなか、「潜在成長率の低さ」という日本経済の長年の課題が浮き彫りになっている。

    「景気悪化が鮮明になれば、安倍晋三首相が3度目の増税延期を訴え、衆参同日選に踏み切るのでは」「大型の経済対策が浮上するかもしれない」。永田町ではこんなうわさが飛び交う。内閣府は13日、景気動向指数に基づく景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」としたばかり。安倍首相の次の一手に絡んで、景気への関心がいつになく高まっている。

    今後の景気を考えるうえで、「先行性」で定評のある独ifoの調査が参考になる。世界のエコノミストに景気の現状・先行きについて聞き、回答の「良い」「悪い」の比率の差から景況感を指数化している。全員が「良い」ならプラス100、五分五分ならゼロとなる。

    現状と先行きの指数を組み合わせたのがチャートで示した「景気循環図」だ。両指数がマイナスなら左下の「不況(Recession)」ゾーンに入り、そこから時計回りに「回復(Upturn)」「好況(Boom)」「下降(Downturn)」となる。この場合の「不況」は景況感の悪化を示し、マイナス成長を必ずしも意味するわけではない。

  • >>11716

    ■イランの「幽霊タンカー」

    トランプ米政権は18年11月、対イラン経済制裁の一環として、イランの複数の銀行をSWIFTの国際金融網から遮断するよう要請した。ドル建て決済の道を封じ、イラン産原油の禁輸措置の実効性を高める狙いだ。

    追い込まれたイランでは行方をくらます「幽霊タンカー」が相次ぐ。大型船舶には船舶自動識別装置(AIS)と呼ばれる位置や針路などを発信するシステムの稼働が義務づけられるが、イランは一部船舶でAISを切って運航しているもようだ。「制裁逃れの動きが含まれるのは公然の秘密」(海運大手)だ。

    トランプ政権は5月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切ったが、中国は「米の単独制裁には断固反対」としてイラン産原油の輸入継続に含みを残す。ロイター通信は16日、イラン産原油を積んだタンカーが浙江省舟山で荷降ろししたことが確認されたと報じた。イランの銀行が中国の国際決済システム「CIPS」に今後加わる可能性も否定できない。

  • 進むドル離れ ロシア・イランの現場から

    ■ロシアとの国境越える人民元紙幣

    【上海=張勇祥】2018年12月、中国東北部・黒竜江省東寧市。地場の竜江銀行から2200万元(約3億5千万円)の人民元紙幣が運び出され、ロシアとの国境を越えた。中ロ政府の合意に基づき、人民元のロシアでの流通を促す試みだ。

    東寧市は野菜や果物をロシア向けに輸出しており、購入側のロシアの個人や零細企業による人民元需要は少なくない。ロシア側に出稼ぎに出ている中国人も「賃金に人民元を欲しがる」(竜江銀行東寧支店の邵長松支店長)。18年は5回にわたり人民元がロシアに持ち込まれ、総額は1億元を超えた。

    オランダINGのアナリスト、ドミトリー・ドルジン氏によると、18年はロシアと中国の貿易決済額の2割近くが人民元とルーブルで決済された。「ロシアは18年に外貨準備で保有するドルも約半分に減らし、人民元とユーロを組み入れた」と分析する。

    ロシアはウクライナ領クリミア半島の併合を巡り西側諸国の制裁を受け、中国は米国との貿易戦争中だ。ドルに依存しない決済手段の拡大で両国の利害は一致する。ロシアは中国に輸出する原油、天然ガスの決済の一部を人民元建てに移行するとの観測も出ている。

    米国が自らの意向に従わない国家に単独でも金融制裁を科せる背景には、基軸通貨ドルの存在がある。国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、世界の資金決済に占めるドル建ての割合は約4割。中でも石油など国際商品の取引では圧倒的な地位を占める。

    米国の制裁対象に指定された金融機関は貿易取引に伴うドル建て決済ができなくなる。ロシアのプーチン大統領は「世界中がドル独占状態の危険性を認識している」と警戒感をあらわにする。

  • >>11713

    ■「一帯一路」沿線国にも広がる

    もうひとつ顕著なのは、インフラ事業や資源開発で中国が影響力を強める国々だ。南アフリカやケニアなどアフリカ諸国からは北米よりも多い31行が接続する。中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参画する国が増えるほど、人民元決済の需要は高まる。

    もっとも人民元の基軸通貨への道のりは遠い。SWIFTの資金決済額に占める人民元のシェアは19年3月時点で1.89%と、ドル、ユーロ、英ポンド、円に次ぐ5位。1日に3千万件以上の電文をやり取りするSWIFTに比べ、CIPSの規模はなお小さい。

    とはいえ、米国と対立する国々のドル離れは進んでいる。中国上海市場では18年3月に人民元建て原油先物取引が始まり、ニューヨークやロンドンから一部の取引を奪い始めている。

    今後も経済制裁の影響を避けたり、米国に国際取引を把握されないようにするため、ドル以外の通貨で決済する手段を確保する動きは広がりそうだ。CIPSのネットワークは確実に広がっており、その潜在力はあなどれない。米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。

  • >>11713

    ■米の制裁国を取り込む

    19年4月時点で中国系を含め、世界で865行が参加。所在地別でみると、日本は三菱UFJ、みずほのメガ2行に地銀21行、外国銀の東京支店7つをあわせた計30行が参加している。メガ2行の中国法人は直接行にもなっている。

    目立つのは米国の制裁対象国だ。ロシアは18年12月にモスクワ信用銀行が加盟し、全体では23行が名を連ねた。ロシア企業が中国からの輸入代金の支払いに人民元を用いる比率は14年の9%から17年は15%に上昇。ロシア中央銀行は18年9月時点で、外貨準備に占める人民元の比率を14%と、17年9月の1%から大幅に高めた。ドル比率は46%から23%に低下した。

    米国から経済制裁が科されていたトルコも11行が加わる。18年11月には複数のイランの銀行がSWIFTへの接続を遮断された。イランの銀行はまだCIPSに参加していないが、英運用会社チャールズ・スタンレーのゲイリー・ホワイト氏は「米国にドルの利用を制限されると迂回手段を探す必要がでてくる」と指摘する。CIPSがその受け皿としての機能を一段と発揮するとの見立てだ。

  • 人民元、ドル覇権に一石 独自決済網89カ国・地域に
    米制裁対象のロシアやトルコなど取り込む

    人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元(410兆円)に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。

    ■事実上の国際標準に対抗

    現在の国際決済は、ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムを通じて送金情報をやり取りするのが主流だ。その決済額は1日あたり5兆~6兆ドル(550兆~660兆円)とされ、事実上の国際標準になっている。うち4割がドル決済で、SWIFTがドル覇権を支えている状況だ。

    これに対し中央銀行の中国人民銀行が導入したのが人民元の「国際銀行間決済システム」(CIPS)。英語での手続きとし、取引ごとの即時決済を採用して人民元決済の間口を広げた。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介してつながる「間接参加行」で構成し、いずれかと取引すれば中国企業の口座に簡単に資金を移せる。

    日本経済新聞はCIPSの普及度を探るため、運営母体の跨境銀行間支付清算(上海)の発表文をもとに参加金融機関数を地域別に分析。人民銀などが断続的に公表する情報も独自に集計した。すると人民元決済が水面下で浸透しつつある様子が見えてきた。金額ベースだけでなく、取引件数を見ても、18年は144万件と、前年比で15%増えた。

  • 米、対カナダなど鉄鋼関税を撤廃 日中勢に影響も

    トランプ米政権が17日、カナダとメキシコに課す鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を撤廃することで両国と合意した。日本と中国からの米国向け関税の25%は残る。日中からの米国向け輸出への比率は低く日中の鉄鋼大手への直接の影響は限られそうだが、中国の景気後退による市況悪化などの懸念もある。

    日本から米国向けの鉄鋼輸出は2018年実績で150万トン。日本の年間粗鋼生産量の1.4%と少ない。輸出の大半は米国でつくれない、自動車用の特殊鋼や鉄道車両用レールなど付加価値品が多い。

    19年2月の米国向け輸出は前年同月比で9%減った。日本で生産トラブルが相次いだ影響が大きいとみられる。今後の不安材料もある。米国に輸出する製品で関税の適用除外申請の認可が滞っている。認可が出るまで関税がかかり長引くと輸出に影響が出そうだ。

    一方、中国から米国への鉄鋼輸出量は18年に70万トン。年9億トン以上にのぼる粗鋼生産量に占める比率は小さい。19年2月の米国向け輸出は4割減。関税の影響が出たほか国内向け生産を増やしたとみられる。

    懸念されるのは米中貿易戦争による中国の景気冷え込みだ。「中国の経済全体がおかしくなり、鉄鋼需要に影響が出ることを懸念する」(日本製鉄の宮本勝弘副社長)。中国の鋼材が米国以外の市場に流入すると市況を冷やす恐れがある。

  • 外国株投信、流出最大1900億円
    4月、個人がリスク回避強める

    投資信託から資金が流出している。投資信託協会が17日に発表した4月の投信概況によると公募投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)は6125億円の純流出となった。2年4カ月ぶりの規模だ。18年末にかけて世界的な株安が響いて個人投資家がリスク回避の姿勢を強めたためだ。外国株で運用する投信からの流出が目立ち、三菱アセット・ブレインズ(東京・港)の調べでは純流出額は1918億円とデータがある1997年以降で最大を記録した。

    ロボティクスや人工知能(AI)など特定のテーマに関連する銘柄に絞った「テーマ型投信」から資金が流出した。その傾向が特に強かったのが海外のハイテク株を組み入れた投信だ。大和証券投資信託委託の「ロボット・テクノロジー関連ファンド」の資金流出額は386億円と、純資産総額(3325億円、4月末時点)の1割にのぼった。日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド」や三井住友DSアセットマネジメントの「グローバルAIファンド」も資金流出が目立った。

    外国株式型投信の運用資産は4月末時点で約13兆円と、直近5年間で2倍近く増えた。米アップルやグーグル親会社のアルファベットなど海外IT(情報技術)大手などの株価上昇を追い風に、ロボティクスやAIなどのテーマ型投信が相次ぎ設定され、個人の資金を集めてきた。

    しかし、世界景気の減速懸念が高まった18年後半は運用成績が大幅に悪化した。特に18年末にかけての世界的な株安は痛手で、ショックを受けた個人は売り時を探っていたと見られる。4月は米国をはじめとして世界的に株価が上昇し、含み損が小さくなったことでかえって「個人には格好の売りのタイミングとなった」(ニッセイ基礎研究所の前山裕亮氏)。

    5月に入ってからは、米中貿易摩擦の激化で世界の株式相場は再び不安定になっている。「先行き不透明感がぬぐえず、個人投資家は投信を含めたリスク資産からいったん資金を引き上げている」(ドイチェ・アセット・マネジメント資産運用研究所の藤原延介氏)との指摘がある。

  • NY商品、原油が小反落 買い先行後に株安受け下げに転じる

    17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに小反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.11ドル安の1バレル62.76ドルで取引を終えた。中東での地政学リスクを警戒した買いが先行したが、次第に売りに押された。週末で利益確定売りが出やすかったうえ、主要産油国が減産縮小に動くとの観測が強まった。

    米国と同盟関係にあるサウジアラビアと、イランの間の緊張が高まっている。14日にサウジの油送管が攻撃され、16日にはサウジ主導の軍隊がイラン系武装組織の拠点を空爆した。米が16日までに原子力空母をペルシャ湾外に配置したとの報道もあった。地政学リスクの高まりが原油供給の減少につながりかねないとの見方が出た。

    米政府が5月初め、イランへの経済制裁を強化するため、日本などに対してイランからの原油輸入を全面的に禁じる措置を取った。ロイター通信は17日、米政府が制裁を実行するための監視を強めていると報じた。

    買い一巡後は利益確定や持ち高調整の売りが優勢になった。米中貿易協議を巡る不透明感から米株式相場が下落し、リスク資産である原油先物の売りを誘った。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどが、週末に開く閣僚級会合で減産規模の縮小を協議すると報じられたことも相場の重荷となった。

    ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比10.5ドル安の1トロイオンス1275.7ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇し、ドルの代替投資先とされる金の重荷となった。

  • 米国株、ダウ反落で98ドル安 米中協議の行き詰まりを警戒

    17日の米株式相場は4日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比98ドル68セント(0.4%)安の2万5764ドル00セントで終えた。米中貿易協議の不透明感を誘う報道が相次ぎ、中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢だった。ただ市場予想を上回る米経済指標で投資家心理が改善し、小幅高で推移する場面も目立った。

    中国の商務部の報道官が16日に「米国は貿易を巡る論争を一方的にエスカレートさせている。交渉の深刻な後退につながるだろう」と話し、米政権を強く批判したと伝わった。17日午後には米CNBCが「米中貿易交渉は行き詰まっている」と報じ、米中貿易協議の不透明感が強まった。

    米中摩擦の長期化が意識され、中国売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などへの売りが目立った。ダウ平均は204ドル安まで下げる場面があった。

    農機・建機のディアが17日、貿易摩擦に伴う不透明感を背景に2019年10月期通期の業績見通しを引き下げ、大幅安となった。「貿易摩擦を背景とした業績懸念を誘い、他の資本財・サービス関連株に売りが波及した」(インバーネス・カウンシルのティモシー・グリスキー氏)という。

    日中は小幅高で推移する時間帯も長かった。ミシガン大学が17日発表した5月の消費者態度指数(速報値)は市場予想に反して前月から改善し、約15年ぶりの高さだった。消費者心理の改善を示され、株式の買い安心感を誘った。

    中国以外の貿易相手国と、米国の貿易摩擦の懸念後退も買い材料になった。米政権は17日、カナダとメキシコに課す鉄鋼とアルミニウムの追加関税の撤廃で合意した。トランプ米大統領は17日、日本や欧州連合(EU)などの自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表した。ダウ平均は一時86ドル高まで上昇した。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比81.761ポイント(1.0%)安の7816.285で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)など主力株が売られた。半導体関連株の下げも指数の重荷だった。

  • FBI、ブラジル汚職で米欧医療機器メーカーを捜査

    ブラジルで医療機器の入札を巡る大規模な価格カルテルや贈収賄に関与したとして、米ジョンソン・エンド・ジョンソンやゼネラル・エレクトリック(GE)などが米連邦捜査局(FBI)の捜査対象となっていることが17日、明らかになった。ブラジルでは2018年にGEやオランダのフィリップスの現地幹部が逮捕されている。

    ロイター通信が報じた。ブラジル連邦検察の捜査にFBIが協力しているという。ブラジルではこれまで石油・建設業界、食肉産業などで大規模な汚職が発覚しており、医療機器業界でも捜査が進んでいた。

  • NY商品、原油が反発 サウジ石油施設への攻撃で買い

    14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.74ドル高の1バレル61.78ドルで取引を終えた。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたと報じられ、中東情勢が緊迫するリスクが意識された。

    14日にサウジアラビアの石油パイプラインがドローン(無人機)による攻撃を受けた。国営石油会社のサウジアラムコが安全確認のため、パイプラインを一時停止したことが明らかになった。

    12日にはサウジの石油タンカーがアラブ首長国連邦(UAE)の沖合で攻撃され、イランが関与していた可能性が報じられていた。現時点で原油輸出への影響は出ていないが、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物相が世界の原油供給への脅威になる可能性を指摘したと伝わった。

    石油輸出国機構(OPEC)が14日に発表した月報で2019年の米国の原油供給が伸び悩むとの見通しを示した。世界の需要見通しには変化がなかったため、需給が引き締まるとの見方につながったことも相場を支えた。

    ニューヨーク金先物相場は4営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比5.5ドル安の1トロイオンス1296.3ドルで取引を終えた。米株が反発したのを受け、実物資産の裏付けがあり、リスク回避の際に買われやすい金先物に売りが出た。外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇し、ドルの代替投資先とされる金は売られやすかった。

    取引開始前の時間外では1304.2ドルまで上昇し、4月中旬以来の高値を付ける場面があった。

  • NY株、反発 207ドル高 米中摩擦への警戒やわらぐ

    14日のニューヨーク株式市場で米国株は2営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は午前中から上昇を続け、終値は207ドル高の2万5532ドルだった。米中貿易摩擦への警戒感がやわらぎ、市場は様子見モードになった。ダウ平均は前日に617ドル下げたため、利益確定を狙った買い戻しも入りやすかった。

    S&P500種株価指数は0.8%高、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も1.1%高とともに買いが先行した。アップルやボーイング、キャタピラーなど、中国への収益依存度が高く、前日は大きく値下がりした銘柄も幅広く買われた。三菱UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「市場は貿易摩擦の悪い情報にまみれてきたが、最悪の時は過ぎた」とみる。

    週明けから緊張が続いた市場につかの間の安心感をもたらしたのは、トランプ米大統領のツイッターだった。14日早朝に「適切な時が来れば、中国と取引ができるだろう」と投稿した。

    トランプ氏のツイートは金融政策にも及んだ。「中国は企業活動の維持のため市場にお金を注ぎ込み、利下げをするだろう」とコメント。「米連邦準備理事会(FRB)も同じことをすれば我々の勝ちだ!」と続け、FRBに公然と利下げを要求した。ツイートを受けて市場の利下げ期待が強まったことも投資家心理の好転につながったとみられる。米中当局の発言に相場が左右される状況は当面続きそうだ。

  • >>11702

    もっとも、円相場は対米ドルでは2月初め以来、3カ月半ぶりの円高水準だが、対ユーロでは、年初の米アップルの業績下方修正に伴う「アップル・ショック」を受けた急激な円高を除けば、約2年ぶりの円高水準にある。日本企業に多い1ユーロ=125円の想定よりすでに円高・ユーロ安の水準になっている。

    今後のドル円相場について、緩やかな円高が続くとの見方が多い。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「6月末までは1ドル=108円程度までじりじりと円高が進むが、一段の円高進行には米連邦準備理事会(FRB)が利下げを現実的な選択肢として考えているかが焦点になる」と指摘する。

    トランプ米大統領が利下げを促す中、貿易摩擦の悪化が米経済に波及すれば、利下げ圧力は高まりかねない。首脳会談を含めた米中貿易交渉の行方とあわせて、FRBの次の一手も注目される。

  • 円高止めた日米金利差 米金融政策の変更焦点

    米中貿易摩擦の激化にもかかわらず、安全資産とされる円相場の対ドルでの上昇が鈍い。14日の外国為替市場では1ドル=108円台突入を目前に踏みとどまり、109円台後半まで戻した。「リスク回避の円買い」と「有事のドル買い」が綱引きするなかで、日米金利差が円高の防波堤になっている。輸入企業によるドル買いも支えだ。米国の金融政策が利下げに傾くかどうかが今後の焦点になる。

    中国政府が600億ドル分の米国製品に対して追加の関税をかけると発表したのは日本時間の13日夜。1ドル=109円70銭前後で推移していた円相場は、109円割れ目前まで急速に円高・ドル安に進んだ。

    米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、市場の緊張が高まるなかでも円相場は109円台を維持し続けた。翌14日、東京株式市場でも日経平均株価は一時、400円安まで下げたが、東京外国為替市場では円安が進み、1ドル=109円台後半で推移した。

    円高に進みにくい理由について、外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「日米の金利差が大きな要因だ」と指摘する。

    リスクへの懸念が強まるなかで、ドルと円は各国の通貨に比べ、どちらも買われている。ドルと円の比較では金利差がカギを握る。足元の米長期金利は2.4%程度で推移しており、1月半ばの2.7%台後半から見れば下がってきているが、マイナス圏にある日本の長期金利とは差がある。ドル売りが限定的だとみている。

    実需のドル買いも円高の進行に歯止めをかけた。三菱UFJ銀行の内田稔氏は「輸入業者など米ドルを業務で必要とする企業が、1ドル=110円を割る円高水準は得だと考え、円売り米ドル買いを進めている」と話す。

    円高が和らぎ株式市場でも買い戻しを誘った。東証1部上場企業で13日までに2020年3月期の業績見通しと想定為替レートを発表した252社の7割弱は、想定為替レートを1ドル=110円に置く。円高進行に歯止めがかかったことで企業業績悪化への懸念が薄れたためだ。

  • NY商品、原油が3日続落 米株安でリスク回避の売り 金は続伸

    13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の6月物は前週末比0.62ドル安の1バレル61.04ドルで取引を終えた。米中貿易摩擦の激化で米株式相場が大きく下落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、株と同様にリスク資産に位置付けられる原油には売りが優勢となった。

    中国が報復として13日、600億ドル分の米国製品への追加関税の引き上げを発表した。米中の対立激化への警戒感が強まり、米ダウ工業株30種平均が一時700ドルを超える下げとなった。投資家が運用リスクを避け、原油先物を売る動きが出た。貿易摩擦の激化が実体経済に悪影響を及ぼし、原油需要が減るとの見方も売りを促した。

    朝方にかけては需給逼迫の見方から買いが優勢になる場面もあった。サウジアラビアの石油タンカーが12日、アラブ首長国連邦(UAE)の沖合で攻撃されたと伝わった。中東情勢が緊迫し、原油の供給が減るとの警戒感が高まった。

    ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前週末比14.4ドル高の1トロイオンス1301.8ドルで終えた。一時1302.2ドルまで上昇し、中心限月としてほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。貿易摩擦の懸念から、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金先物が買われた。

  • 米国株、大幅反落 ダウ一時719ドル安、米中の報復合戦を警戒

    13日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は、前週末比617ドル38セント安の2万5324ドル99セント(速報値)と2月11日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。中国が13日に600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表し、米中の対立激化への懸念が一段と増した。アップルなど中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が売られた。

    トランプ米政権が10日に2000億ドル分の中国製品に課している制裁関税を引き上げたのを受け、中国は2018年9月5~10%の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について6月1日から税率を5~25%に引き上げる。米中の対立が深まり、世界経済に悪影響を与えるとの警戒感が投資家心理を悪化させた。

    トランプ米大統領は13日とされていた中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細の公表について「まだ決めていない」と発言したが、相場の反応は限られた。主力のスマートフォン「iPhone」が第4弾のリストに入るとの警戒感などからアップルが大幅安。中国の購入減の思惑から航空機のボーイングも売られた。ダウ平均の下げ幅は一時719ドルまで拡大した。

  • 3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり

    内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

    政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。

    一致指数が低下したのは、中国経済の減速で中国向けの輸出が落ち込んだ影響が大きい。特にアジア向けの半導体製造装置の出荷などが低迷した。

    内閣府が指数に基づく機械的な景気判断を示すようになったのは08年4月以降。指数の動きに照らして「改善」などの基調判断を示す。近年は16年10月から18年8月まで23カ月連続で「改善」だった。18年9~12月は「足踏み」、19年1~2月は「下方への局面変化」となっていた。

    過去に判断が「悪化」となった局面は08年6月~09年4月、12年10~13年1月の2回ある。いずれも専門家が事後的に判定した景気後退期と重なる期間が多い。

    ただ一致指数以外にも景気の状況を示す指標はある。例えば雇用情勢は依然として堅調との見方が多い。内閣府の担当者は「政府としての正式な景気判断は月例経済報告で行う」と説明した。政府は参院選や消費増税を控える今後の政治日程も念頭に、慎重に経済情勢を見極める。

  • >>11696

    「『今は輸送費を前面にした方が値上げを通しやすい』という心理も、メーカーにはたらいている」。千葉県浦安市の形鋼問屋の経営者は付け加える。メーカーの間では、過去の原材料費の上昇分を十分転嫁できていないとの見方が根強い。需要家との交渉も膠着しがちだったが、新しい値上げ理由を示して交渉を優位に運ぶ狙いもある。

    メーカーや流通が転嫁した場合、需要家は受け入れられるのか。大手ゼネコンの首脳は「輸送費も含め建設資材の値上がりはある程度想定している。我々としては施主に転嫁していくことになる」と話し、建設市場の活況のなかで一定の理解を示す。ただ建設労務費など他のコスト上昇要因も多いなかで「施主への転嫁が難しいレベルの値上げはのめない」とくぎも刺す。

    最終的に輸送コストを誰が負担するのか。建材ごとで売り手と買い手の力関係を踏まえた攻防が激しさを増しそうだ。

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