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トランプ氏に「反論」　利上げ求める著名投資家

29日の米株式市場は31日に公表となる米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を控えて様子見ムードが強かった。トランプ米大統領はこの日、ツイッターで大幅な利下げを要求し、米連邦準備理事会（FRB）に再び圧力をかけた。市場参加者も「0.25%引き下げ」を織り込み、その先の追加利下げも「催促」する。そんななか、あえて「利上げ」を求める著名投資家もいる。直言に込められた思いとは――。

「今は利上げをすべきで、利下げのタイミングではない」。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高情報責任者（CIO）は29日公開した市場見通しのなかで、あえてこう強調した。トランプ米大統領は同日、「小幅な利下げでは十分ではない」とFRBに再び圧力をかけたが、マイナード氏の主張は、トランプ大統領の見方に真っ向から「反論」するものだ。

グッゲンハイムのマイナード氏は米債券運用業界の重鎮だ。「債券王」として知られ、先日引退を公表したビル・グロス氏がマイナード氏について「今が20年前の正常な市場環境なら、『債券王』になっていただろう」と評するなど、同氏の的確な市場見通しは、市場でも一目置かれている。市場参加者の大半はFOMCが7月に続いて9月にも追加で利下げを決めるとみているが、「緩和頼み」のムードに警鐘を鳴らしたとも言える。

マイナード氏は29日公表した市場見通しの中で、1998年9～11月の利下げを引き合いに出していた。株価は最高値圏にあったにもかかわらず、アジア通貨危機などを理由に、合計0.75%の予防的な利下げを決めた。米国経済は景気後退入りを免れたものの、00年のIT（情報技術）バブルとその後の崩壊を招いた。マイナード氏は利下げに踏み切れば、「持続不可能な資産価格の上昇につながり、金融市場を不安定にする」と主張する。