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米国株、ダウ反落し52ドル安 買い先行も米中摩擦懸念で下げに転じる

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比52ドル29セント(0.2%)安の2万7094ドル79セントで終えた。米中貿易協議の進展期待から買いが先行した。一時は125ドル高まで上げた。ただ、協議の難航を示唆する報道やツイッターへの投稿が相次ぐと伸び悩み、引けにかけて下げに転じた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が19日、米中関係の権威で米政権へのアドバイザーを務めるマイケル・ピルズベリー氏が「対中関税を50%か100%に上げることもありうると述べた」と伝えた。中国共産党系の環球時報の編集長も19日、「米国が考えているほど中国は貿易協議で合意したいわけではない」とツイッターに投稿した。

米中関係が改善するとの期待から買われてきたアップルや建機のキャタピラーなど、中国関連とされる銘柄の売りを誘った。米債券市場で長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も下げた。

主要株価指数は過去最高値に近づき、投資家の高値警戒感は強い。米主要500社ベースの予想PER(株価収益率)は17倍を超え、過去1年あまりのレンジの上限にある。「バリュエーション(投資尺度)面から買いを入れにくい」(キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏)との声があった。

午前中は買いが先行した。10月に予定される米中の閣僚級協議に向けて、19日から事務レベルの協議が始まり、米中の歩み寄りを期待した買いが入った。18日夕に巨額の株主還元策を発表したマイクロソフトが2%近く上げたのもダウ平均を支えた。

好調な米経済指標も買いを促した。19日発表の8月の中古住宅販売件数は、前月比1.3%増と市場予想を上回った。8月の景気先行指標総合指数は前月比で横ばいとなり、小幅の低下を見込んでいた市場予想を上回った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.487ポイント(0.1%)高の8182.879で終えた。