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私と経済

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    私と経済に関するトピックです。

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    pureheartde1001 10月18日 17:13

    >>13155

    市場関係者の間には「安倍政権下での企業統治改革に逆行するもの」(米ユーソニアン・インベストメンツのドリュー・エドワーズ最高経営責任者=CEO)との懸念が残る。今回の制度の具体的な設計案には、投資家が届け出の免除を受けるには「役員に就任しない」「事業の譲渡・廃止などを提案しない」といった基準の例が挙がっているためだ。こうなると、投資先に様々な経営改善策を求める海外のアクティビストなどは株主提案をしづらくなる。UBS証券のキース・トゥルーラブ氏は「企業の変化が滞れば、海外投資家の日本株離れを招きかねない」と指摘する。

    「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は『買い』だ)」。2013年9月、安倍晋三首相は米ニューヨーク証券取引所でこう宣言した。それから6年がたち、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの2つの行動規範を軸とした企業統治改革がようやく浸透してきた。欧米と比べて常に割安に放置されてきた日本株市場が変わり始めたその時に、自らその芽を摘むような制度改正にならないか。今後の動向に注視が必要だ。

  • 外為法改正 「最悪シナリオは回避」もくすぶる懸念

    「海外投資家が日本株市場から撤退する最悪のシナリオは免れた」。外為法改正案が閣議決定された18日の東京株式市場ではひとまず安堵の声が漏れた。外国投資家の出資規制を強化する内容だったが、ヘッジファンドを含む資産運用会社は一定の基準を守れば規制の対象外となるためだ。ただ、「一定の基準」などの詳細は今後、改正法施行のための政令などで詰めることになる。内容次第では、安倍政権下で進んできた企業統治改革が滞りかねないとの懸念がなおくすぶる。

    今回の外為法改正の最大のポイントは、外国投資家が日本株を取得する場合の規制の強化だ。現状、航空機や原子力といった安全保障などに関わる一定の業種について、上場企業の株式の10%以上を取得するには事前届け出が必要だが、これを1%に引き下げる。

    問題は事前届け出の対象範囲だった。財務省が8日に公表した資料では、「ポートフォリオ投資」は事前届け出の免除対象になるとしていたが、この定義が曖昧だった。適切な免除制度がもうけられず、一般的な海外資産運用会社までも届け出が必要になるような事態になれば、「東証の1日の売買代金の約7割を占める外国人投資家による日本株の取引縮小や撤退という意図せぬ結果を招く恐れがある」(ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏)と警戒感が高まっていた。

    結果的にこうした最悪の事態は避けられた。外国運用会社のほか、外国銀行や保険会社の取引、外国証券会社の自己勘定取引は対象銘柄にかかわらずすべて届け出免除の対象になるためだ。「今回の外為法改正はあくまで米国による華為技術(ファーウェイ)対策のようなものにすぎない。海外投資家を全面的に妨げる政策ではなく、日本株市場への影響は軽微だろう」と仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏はいう。

    だが、18日に明らかになった点はここまで。制度の具体的な設計は今後、政令などにおいて規定される。

  • 9月の紙巻きたばこ販売、前年比27・5%減

    日本たばこ協会(東京・港)は18日、9月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比27.5%減の108億本だったと発表した。販売額は22%減の2547億円だった。喫煙者の減少に加えて、加熱式たばこへの切り替えも進んでいる。

    2018年9月はたばこ増税前の駆け込み需要があり、約2年半ぶりに前年比の販売本数が増えた。この時は日本たばこ産業(JT)が主力ブランド「メビウス」を40円高くするなど各社が値上げした。

    一方、今回は消費増税があったものの、メビウスの値上げ幅は10円にとどまり、駆け込み需要は限定的だった。

  • >>13152

    風向きが変わったのはここ数年。異常気象によって野菜の高騰や品不足が頻繁に起こり、高齢化による農家減少も進む。安定供給を第一とする小売り・外食産業が工場野菜に目を向けるようになった。「出荷先を確保できれば生産量を増やせる。規模拡大によるコスト削減も期待できる」(近藤鋼材)

    調査会社の矢野経済研究所によると、完全人工光型植物工場の市場規模(生産者出荷金額ベース)は毎年3~6割の成長が見込まれ、22年度には277億円と予想される。市場が拡大する中、東京や名古屋など大消費地に近い静岡県が生産地に選ばれている。

    既存の事業者の中には、新規参入者向けにシステムを販売しようとする動きも出ている。農業生産法人、富士山グリーンファーム(静岡県富士市)は工場跡地を有効活用したい企業への売り込みを目指している。倉庫跡地を改装して生産を始めた自社のノウハウや蓄積したデータを生かせるとみている。

  • 静岡県内で野菜工場続々 20年中に3事業者が稼働

    静岡県内で植物(野菜)工場の新設計画が相次いでいる。鉄鋼商社の近藤鋼材(沼津市)など少なくとも県内外の3グループが2020年中の稼働を目指す。野菜の安定供給を重視する大口の顧客が増え、採算が改善していることが背景にある。大消費地に近く、物流の利便性が高い静岡県に白羽の矢が立っている。

    近藤鋼材は20年にも清水町で工場を立ち上げる計画だ。敷地面積は2千~3千平方メートルで、最新鋭の栽培設備を導入。リーフレタスを1日当たり8千株生産する。地元を中心に20~30人を新たに雇用する方針だ。総事業費は5億~10億円を見込む。

    同社グループは9月、レタスを水耕栽培するミツイシ(三島市)を買収し、農業に参入した。現在の日産能力は4300株。新工場と合わせて1万株以上を安定的に出荷できるようになる。近藤鋼材の近藤千秋社長は「新事業の開拓が必要だと考えていた。『食』は有望な分野だ」と話す。

    東京電力エナジーパートナー(EP)と芙蓉総合リース、農業スタートアップのファームシップ(東京・中央)が出資して設立した彩菜生活合同会社(東京・千代田)は、藤枝市に植物工場を建設する。延べ床面積は約9千平方メートルで、総事業費は数十億円。20年6月に完成予定で、同年中に出荷を始める。1日4トンの葉物野菜を生産でき、単一工場としては国内最大級だという。

    野菜の生産・販売を手がける鈴生(静岡市)は横浜丸中ホールディングス(HD、横浜市)と組み、6億円を投じて磐田市に工場を建設中だ。20年春の稼働予定で、リーフレタスなど1日300~400キログラムを生産する。横浜丸中HDが全量を引き取り、総菜メーカーに供給する計画だ。

    植物工場はこの10年ほどで全国的に参入が相次いでいる。ただ「工場野菜」は一般的に露地ものと比べ価格が割高だ。事業安定のカギを握る法人向け需要を取り込めず、赤字から脱却できない工場も少なくない。

  • タンカー運賃高騰続く  3万ドル台→10万ドル超え

    原油タンカーのスポット(随時契約)運賃の高騰が続いている。イラン産原油の調達に関与したとして中国の大手海運傘下企業などを制裁対象にしたと、米国が9月下旬に発表した影響が広がっている。中東情勢の緊迫化も押し上げ要因だ。制裁の対象を見極める動きも出ているが、輸送需要が高まる冬場を控え、運賃相場は強基調で推移するとの見方が多い。

    中東―極東航路の大型オイルタンカー(VLCC、載荷重量約30万トン)の運賃指標、ワールドスケール(WS、基準運賃=100)は17日時点で140前後。用船料(船のチャーター料)換算だと1日当たり11万ドル(約1200万円)前後だ。9月末時点に比べて約2倍の水準になっている。米国が制裁を発表した9月25日時点では同3万5千ドル前後だった。

    米国は9月25日、イラン産原油の調達に関与したとして中国の大手海運傘下企業などを制裁対象にすると発表した。石油会社などが新たに船を手配し直す動きが出て需給が急速に引き締まり、早く船を押さえたいという心理が後押しして高騰が続いている。

    足元では「用船者が制裁対象の船かどうか冷静に見極めるようになってきた」(大手海運)という指摘もある。海運関係者によると、傘下企業が制裁を受けた中国の大手海運企業のVLCC運航隻数はグループ全体で世界でもトップクラスだ。実際には制裁対象になっていなくても、制裁範囲が分からずリスク回避のために手配し直した例もあった。

    中東情勢は6月のホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃、9月のサウジアラビアの石油施設の攻撃などで不透明感が強まっている。10月11日には紅海でイランの石油タンカーが爆発したと伝わった。「潜在的なリスクがくすぶっているのが相場上昇の背景にある」(大手海運)との見方は多い。

    今年は秋以降、環境規制もタンカー相場の上昇圧力になるといわれていた。国連の専門機関は2020年から燃料に含まれる硫黄分の上限を現状の7分の1にするよう義務付ける。VLCCは脱硫装置(スクラバー)を設置して規制に適応する割合が比較的高いとされる。改修工事には1カ月以上かかり、船腹の供給を絞る。

    今後は冬場に向け輸送需要が高まる時期でもある。米国などの政治の動向にもよるが「この冬は少なくとも過去数年に比べ高値が目立つのではないか」とみられている。

  • >>12448

    貿易も低迷した。1~9月の輸出(ドル建て)は前年同期比0.1%減り、伸び率は1~6月(0.1%)から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1~9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。

    中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元(約30兆円)規模の減税の効果を見極めたい考えだ。

  • >>12448

    中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新

    中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

    中国の四半期の成長率は18年1~3月期(6.8%)を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

    成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

    前期比の伸びは1.5%で4~6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4~6月(8.3%)より減速した。

    18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1~9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1~6月(6.0%)から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1~9月に同7.0%増にとどまり、1~6月(7.3%増)から減速した。

    百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1~9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1~6月(8.4%)から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による消費支出の伸びは1~9月に同5.7%で1~6月(5.2%)から加速した。

    工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1~6月(5.8%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。

  • 首都圏マンション発売戸数、上半期は92年度以来の低水準

    不動産経済研究所が17日発表したマンション市場動向調査によると、首都圏の19年度上半期(19年4~9月)の供給戸数は1万1996戸と1992年度上半期(1万357戸)以来の低水準となった。一方で平均単価は6006万円、1平方メートルあたりの単価は90.1万円といずれも91年度上半期(平均は6137万円、1平方メートルあたりは95.2万円)以来の高値となった。工事費の高止まりと土地取得価格の上昇が、供給戸数の減少につながっている。

    同時に発表した9月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比30.0%減の2359戸で2カ月ぶりの減少だった。前年同期に大規模物件の売り出しがあった反動が出た。

    9月の発売戸数を地域別でみると、シェアの大きい東京都区部は前年同月比23.8%減の1111戸、東京都下は9.8%減の276戸だった。東京都のシェアは6割弱で、その他の地域でも低下が目立つ。増加は埼玉県のみだった。新規発売戸数に対する契約数は1339戸で、月間契約率は56.8%と前年12月(49.4%)以来の水準に低下した。

    1戸あたりの平均価格は5991万円と前年同月に比べ854万円(16.6%)上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.3万円と同11.3万円(14.1%)上昇した。1戸あたり1億円以上の高額物件の売れ行きが堅調で、平均価格を押し上げた。

    近畿圏の9月の新築マンション発売戸数は前年同月に比べ24.4%減の1406戸だった。2カ月連続で前年同月を下回った。一方、月間契約率は75.7%と4カ月連続で好不調の目安とされる70%を上回った。

    10月の新規発売戸数は首都圏で3000戸程度、近畿圏で1600戸程度を見込む。10月からの消費増税の足元での影響について、不動産経済研究所は「住宅ローン減税の拡充などの施策が効き、数字上は非常に小さかった」とみている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>11910

    英ポンド、対ドルで急伸 一時5カ月ぶり高値 英EU離脱案で「合意」と欧州委員長

    17日のロンドン外国為替市場で英ポンドが対ドルで急伸した。一時1ポンド=1.2981ドル近辺まで上昇し、5月中旬以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱案について同日、EUのユンケル欧州委員長がツイッターに「我々は合意に達した」と投稿した。英国のEUからの「合意なき離脱」への懸念が後退し、ポンドに買いが入った。

    ユーロも対円や対ドルで買いが増えている。ユーロの対円相場は一時1ユーロ=121円33銭近辺まで買われ、7月30日以来、約2カ月半ぶりの円安・ユーロ高の水準を付けた。

    対ユーロでの円売りが対ドルにも波及し、円相場は1ドル=108円90銭台と8月1日以来約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>13145

    バリュー株は、それまで売りを仕掛けていたヘッジファンドの買い戻しを原動力に、9月に急伸したばかり。ここから上昇の第2幕が上がるのか。カギを握るのは金利の行方だ。長短金利差が拡大すると、グロース株(成長株)よりもバリュー株が買われやすくなる傾向がある。短期金利が大幅なマイナスに張り付く現状では、長期金利の上昇がバリュー株の追い風になると解釈できる。

    低金利下では、資金を生かして独自の成長につなげられる企業の選別、つまり成長株への投資が有利になる。その裏返しで、長期金利が上昇する局面ではバリュー株優位・グロース株不利となりやすい。代表的なバリュー株の金融株には、長短金利差の拡大は利ざや改善に直結する。

    昨年末から低下傾向が続いてきた日米の長期金利は足元でようやく底を入れたように見える。日米とも金融政策の先行きが読みにくい状況は続くが、株式市場では「長期や超長期の金利は一段と持ち直す余地はあり、割安株投資の妙味が高まる」(野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト)とみる向きは増えている。

    もっとも、バリュー株主導の相場には「割安感が薄れたら買う理由がなくなる」という限界があるのは否めない。日経平均が昨年10月の高値2万4270円を抜けるには、東証1部ベースで予想PERがあと2~3倍切り上がる必要がある。そこまで行くと、欧米と比較した割安感は相当解消されるだろう。景気と企業業績の先行きの霧が晴れないなか、「その次」の走者へのバトンタッチは見えていない。

  • 割安株主導、第2幕へ 長期金利低下一服が追い風

    17日の日経平均株価は反落したものの、前日比の下げ幅は21円にとどまり、底堅さを示した。欧米主要市場と比べた割安感に着目した海外勢の日本株買い余力は大きく、市場では株高持続への期待は強い。今後、一段の上昇があるとすれば、長期金利の低下一服の追い風を受けるバリュー株(割安株)が先導役になりそうだ。

    東証1部の売買代金は1週間ぶりに2兆円を割り込み、前週末からの急上昇の勢いはひとまず止まったように見える。だが、短期的なマネーの流れの修正にとどまらず、「割安な日本株に妙味を見いだす海外勢は案外多い」とCLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は話す。

    投資指標からみれば、日本株の割安感は明白だ。東証1部の予想PER(株価収益率)は14倍前半と、18倍台の米国だけでなく、景気後退入りしたドイツよりも低い。主要株価指数の年初来上昇率でみても、日本は1割強と、軒並み2割前後上げている欧米主要市場や上海総合指数と比べて出遅れ感は強い。

    海外勢の持ち高から見ても、日本株に見直し買いが入る余地は大きい。ゴールドマン・サックス証券の推計では、海外機関投資家の日本株組み入れ比率はベンチマーク(基準指標)より約8ポイントも低い。海外投資家は日本株を年初から累計約3兆円売り越してきた。

    日本株の出遅れが修正されると、海外勢はライバルとの運用競争で不利になる「持たざるリスク」を意識せざるを得ないだろう。

    こうした流れが続くとすれば、ここから相場をけん引するのはバリュー株となる公算が大きい。17日もその片りんは見て取れた。

    業種別日経平均の上昇率トップは海運の1.7%高で化学も0.4%高となった。いずれも景気次第で業績が振れやすく、PERが低めになるバリュー株の典型業種だ。

  • 東大の新量子コンピューター技術 大規模計算に道

    東京大学の古沢明教授らは、従来のスーパーコンピューターをしのぐといわれる量子コンピューターを、室温で動き、大規模な計算を可能にするための新手法を考案し、試作機の開発に成功した。現在の量子コンピューターは極低温の状態でしか動かない。汎用的に使える量子計算機としての実用化に道を開く技術となる可能性がある。

    従来のコンピューターは0か1の値であるビット単位で計算するのに対し、量子コンピューターは、0と1の「重ね合わせ」の状態である量子ビット単位で計算する。

    理論上、量子コンピューターは従来のコンピューターに比べ、高速に複雑で大規模な計算ができると期待されるが、現段階では使用環境や大規模な計算に対応するための制限が多く、実用化の課題となっていた。

    古沢教授らが開発したのは「一方向量子計算」と呼ばれる手法で、短い間隔で断続的に発したレーザー光を計算に使う。一つ一つのレーザー光を計算の単位として扱い、互いに影響し合う「量子もつれ」と呼ぶ関係を持つ。その状態の測定を繰り返すことで、計算結果が得られるという。

    この手法ではレーザーやレンズ、鏡などの光学機器を組み合わせた装置が量子コンピューターとなる。製作した試作機は常温常圧で動作することを実証した。将来的にチップ化することも可能とみている。「(大規模計算ができる目安となる)1万量子ビットの量子コンピューターが10円玉サイズで実現できる」(古沢教授)という。

    量子コンピューターは量子ビットの数を増やすことで性能を上げ、大規模計算に対応する。現在、精力的に開発を進めている米国のグーグルやIBMは「量子ゲート」と呼ぶ方式を採用している。回路を超電導の状態にしたり、複雑な配線を施したりする必要があり、量子ビットの数を増やすのが難しいとの指摘がある。現在は50~100量子ビットが限界だ。

    研究チームは今後、実際の計算の検証をするほか、計算を進めたときのエラーを小さくする技術の開発などに取り組む。成果は米科学誌「サイエンス」に掲載された。

  • NY商品、原油が続伸 ドル安や米株高受け、金も上昇

    17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比0.57ドル高の1バレル53.93ドルで取引を終えた。英の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」に対する懸念が後退したことなどで投資家が運用リスクを取りやすくなり、買いが優勢だった。

    英とEUが17日に英のEU離脱の修正案で合意し、離脱交渉が前進したと受け止められた。外国為替市場でドルが対欧州通貨で下落し、ドル建てで取引される原油相場の割安感につながった。トルコ軍がシリア北部での軍事作戦を一時停止することとなり、シリア情勢への警戒感が和らいだことも投資家心理の好転につながった。

    午前中は売りが優勢となる場面があった。前日夕に民間団体の米石油協会(API)が発表した原油在庫が大幅に増加したと伝わった。17日にエネルギー情報局(EIA)が発表した米週間の石油在庫統計でも原油在庫が市場予想を大幅に上回り、ほぼ半年ぶりの増加幅となった。

    ニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比4.3ドル高の1トロイオンス1498.3ドルで取引を終えた。ドルが英ポンドやユーロに対して下落し、ドルの代替資産として逆の動きになりやすい金が買われた。

  • >>11957

    NYダウ反発し23ドル高、米主要企業の業績期待で

    17日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比23ドル90セント(0.1%)高の2万7025ドル88セントとほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。米主要企業の7~9月期の決算発表が本格化しており、業績改善を好感した買いが相場を押し上げた。

    17日に発表した7~9月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った機械のハネウェル・インターナショナルが買われた。米中貿易摩擦などの影響を受けやすい資本財関連銘柄の業績が予想ほど悪くないと受け止められ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などにも買いが波及した。

    金融のモルガン・スタンレーも同日に市場予想を上回る四半期決算を発表し、買いが優勢だった。同業のJPモルガン・チェースなども上昇した。ユナイテッドヘルス・グループへの買いも目立ち、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均は午前中に110ドル高まで上昇した。

    英国と欧州連合(EU)は17日、焦点となっていた北アイルランドの国境問題などを含む離脱の修正案で合意した。朝方は好感した買いが先行した。もっとも、英議会は19日に新離脱案を審議する見通しで、北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は同案を支持できないとの意向を示した。円滑なEU離脱への不透明感から、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。

    16日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったIBMが大幅安となったのも、ダウ平均の重荷となった。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比32.669ポイント(0.4%)高の8156.853と約1カ月ぶりの高値で終えた。16日夕に発表した四半期決算で全世界の契約者数の伸びや1株利益が市場予想を上回った動画配信のネットフリックスが高い。

  • >>13139

    関連の有力企業の株価も上昇している。装置大手SCREENホールディングスの広江敏朗社長はTSMCなどが手掛ける演算処理向けについて「人工知能(AI)や『5G』など新技術の開発需要が旺盛だ」と語る。

    ただ、手放しで回復は確実だといえる状況ではない。「半導体メモリーの回復はもう少し先になるのでは」(広江社長)との業界の読みも残る。世界の半導体の動向に詳しい台湾の華南証券投資顧問の儲祥生董事長は「米中貿易摩擦の激化を見据え、中国需要が一時的に膨らんでいる面もある。(市況回復は)不確定性をはらむ」と警鐘を鳴らす。TSMCの魏CEOも会見で「今後の貿易戦争次第では半導体産業に悪影響が出る恐れはある」と語った。

  • >>13139

    既に華為技術(ファーウェイ)などから5Gの基地局向けの半導体受注が増えており、特に基地局で膨大な通信データを処理する高性能半導体の生産を急ぐようファーウェイはTSMCに強く要請している。性能向上のカギとなる高性能半導体の回路線幅が7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品は既に注文が満杯状態。来年は5G対応のスマホの新製品ラッシュも見込まれ「需要が本格化する」(同)のに対応する。

    TSMCは米アップルのスマホやサーバーなど幅広い機器で演算処理を担う半導体の受託製造で世界最大手。IT(情報技術)業界のインフラとも呼ばれる存在で、ハイテク景気の先行きを占う先行指標として内外の投資家が動向を注視する。

    業界では16年から米IT大手のデータセンター向けの投資の急拡大で、「スーパーサイクル」と呼ばれる特需が発生した。18年前半まで続いたが、その後は特需が一服し、スマホ市場も失速。米中貿易戦争の影響も出て、TSMCをはじめ業界は不振に陥った。

    ただ今春以降、ジワジワと業界に回復の兆しが見られ始めた。勢いはなく業界も疑心暗鬼でいたが、直近で、各種データの記憶を担う半導体メモリー世界最大手の韓国サムスン電子の7~9月期決算が、営業利益で前四半期(4~6月期)を上回ったことは大きい。業界でも「底入れした」との受け止めも多く出た。

    その読みを今回のTSMCの好決算が後押しする形となった。TSMCとサムスンは演算処理向けと記憶向けという半導体の二大分野でそれぞれ先頭を走り、両社の業績が今後の業界の先行きを示す。両社の足並みがこれでそろい、業界は転換点を迎えた。今後は、日本など装置メーカーにも恩恵が広がりそうだ。

    TSMCの株価は19年初から3割超上昇して上場来高値圏にあり、時価総額は27兆円を上回った。米中貿易戦争の「一時休戦」への期待も追い風に、主要な世界の半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も15日、過去最高値を更新した。

  • 半導体市況 回復基調に TSMC、5四半期ぶり増益

    世界の半導体業界の復調が鮮明になりつつある。大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日発表した2019年7~9月期決算は、本業の稼ぐ力を示す営業利益が5四半期ぶりに増益に転じた。前年同期比13%増で同期として過去最高となった。米アップルの新型スマートフォンや次世代高速通信「5G」向けの受注が好調で、今期の設備投資も大幅に上方修正した。復調は今後、業界全体に広がる見通し。1年半ほど低迷した半導体業界は転換点を迎えた。

    「『5G』向けの半導体需要がここまで膨らむとは、私も予測できなかった」。TSMCの経営トップ、魏哲家・最高経営責任者(CEO)は17日に台北市内で開いた決算会見でこう語り、表情を緩ませた。

    売上高は2930億台湾ドル(約1兆円)、営業利益は1078億台湾ドル、純利益は1010億台湾ドルといずれも約13%の2ケタ増。純利益は英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を5%も上回った。

    1~3月期を底に、業績回復が鮮明になるなか、今後についても魏CEOは自信を見せた。根拠は、20年から本格的な運用が世界中で始まる5G向けの半導体需要だ。

    この1年半ほどの半導体需要の低迷は、米中の貿易戦争の影響を受けた面が少なくない。今後も米中摩擦は続く見通しだが一方で、世界では通信規格が5Gへと移行するのはもはや待ったなしのところまで来ている。それが半導体業界に強い好影響をもたらすという。

    実際、TSMCの5G向けなどの半導体の最先端品の工場は既に「フル稼働状態にある」(魏氏)ため、今後は大きく増産に急ぐ。今回、19年の設備投資を7月公表時点から、わずか3カ月で大幅に上方修正した。金額は過去最高の年140億~150億ドル(約1兆5000億~約1兆6000億円)。例年の4~5割増と異例の規模になる。

  • >>13137


    東京カンテイ(同・品川)が18年に発表した調査結果によると、各地域の新築マンション価格が年収の何倍かという「年収倍率」が首都圏で約11倍に達した。特に東京都は約13倍と極めて高い水準にある。

    五輪開催が決まった13年以降、都内でホテルや公共施設の工事が急増した。さらにホテル用地との競合で都心や駅から近い人気エリアのマンション向け用地の取得が難しくなっている。東京都区部の住宅地地価も大幅に上昇し、高価格帯の物件の発売が増えたことが価格を押し上げた。

    不動産業界では首都圏の価格は当面大きく下がらないとの見方が強い。国土交通省によると、11年度の建設工事費の水準を100とすると、19年7月は113に上る。人件費を中心に建設工事費の増大から業者が価格を下げる余地は小さい。人手不足は解消の兆しがみられず、建設費は高止まりするとみられている。

  • 首都圏マンション需要なき価格上昇 28年ぶり6千万円
    4~9月平均価格 発売戸数は27年ぶり低水準

    不動産経済研究所(東京・新宿)が17日に発表した2019年度上半期(4~9月)の首都圏マンション市場動向で、平均価格が1991年度上半期(6137万円)以来28年ぶりに6000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率も11年ぶりの低水準となった。需要が低迷する中で価格が高騰する異常な事態になっている。

    19年4~9月の平均価格は前年同期比約4%増の6006万円と、東京都を中心に首都圏は全体的に上昇した。前年同期の下落から反転した。

    91年度上半期はバブル期の最後で、80年代から高級マンションが増え価格が高騰した。その後バブルがはじけて地価が大幅に下がると、マンション価格も2000年度上半期には3968万円まで下落した。03年ごろから都心部のタワーマンションブームが起きて価格が上がり始め、東京五輪の開催が決まった13年から上昇傾向が続く。

    一方で物件は売れていない。4~9月の契約戸数は前年同期比約15%減の1万3483戸にとどまる。契約率も、売れ行きの好不調の目安である7割を下回る64.6%と、08年上半期(63.9%)以来11年ぶり低水準となった。9月末の販売在庫数も6780戸と1年前より730戸多い。

    4~9月の発売戸数は1万1996戸と前年同期比約22%減少した。4~9月の発売戸数が前年同期を下回るのは6年連続で、92年度上半期(1万357戸)以来27年ぶり低水準となった。

    売れ行きが鈍化して、不動産業者が新規の発売よりも在庫の圧縮を優先したにもかかわらず、契約率が低迷している。

    「価格上昇で消費者に慎重な姿勢が見られる」。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は建設費と地価の上昇でマンションの価格が上がったことが需要を下げる要因になっていると説明する。

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