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NYダウ反発し14ドル高、米製造業の景況感改善を好感

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前週末比14ドル92セント（0.1%）高の2万6949ドル99セントで終えた。23日発表の9月の米製造業の購買担当者景気指数（PMI）が8月から改善し、米景気の減速懸念が和らいだ。世界経済の先行きや米中貿易協議を巡る不透明感は根強く、上値は重かった。

9月の米製造業PMI速報値は51.0と、好不況の境目とされる50近くに低下した8月（50.3）から回復した。サービス業PMIも小幅ながら改善した。同日発表のユーロ圏の9月のPMIは落ち込んだが、米景気が底堅さを保っているとの安心感につながった。

　ただ、米中貿易摩擦や世界景気減速への警戒感は根強い。個別銘柄でも景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇が目立った。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラなどの生活必需品が買われた。米長期金利の緩やかな低下基調が続いており、不動産や公益事業など配当狙いで買われる銘柄に資金が向かった。

午前は売りが先行し、ダウ平均は100ドルあまり下げる場面があった。ユーロ圏やドイツのPMI低下を受けて欧州株式相場が下落した流れを引き継いだ。前週の米中の事務レベルの貿易協議に目立った進展がなく、前週末には中国の代表団が農場視察を中止して帰国すると報じられていた。視察中止は米側の意向だったと一部で伝わったが、米中協議への不透明感が市場心理を冷やした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同5.212ポイント（0.1%）安の8112.462で終えた。日中は高く推移する場面が目立ったが、引け間際に下げに転じた。競合企業に「営業妨害と取られるような様々な圧力をかけていた疑いがある」と報じられたフェイスブックの下げが目立った。