アンジェス(株)【4563】の掲示板 2022/01/18

【日本経済新聞】１/18朝刊
首都圏「まん延防止」要請　中部3県も.....政府あす諮問、11都県想定!!

新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に関し、東京など首都圏4都県と愛知を含む中部3県が17日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象の地域拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。大都市圏全体で行動制限を強め感染抑制を急ぐ。

感染力の強い変異型「オミクロン型」に対応する。期間は2月11～13日の3連休ごろまでの3週間程度を念頭に置く。岸田文雄首相は18日に関係閣僚と協議する見通しだ。政府関係者によると17日時点で11都県からの要請を想定している。

首都圏4都県に重点措置のような行動制限がかかるのは2021年9月末に緊急事態宣言が解除されて以来、およそ3カ月半ぶり。オミクロン型の感染状況次第で対象地域がさらに広がる可能性はある。

首相は17日、テレビ東京番組で「要請はしっかり受け止めた上で国として判断していきたい」と述べた。経済活動への影響を問われ「経済への影響は心配になるが、医療逼迫にまで至ると社会が立ち直るまでにまた時間がかかる」と指摘した。

オミクロン型の影響で医療従事者らが感染したり、濃厚接触者に判定されたりする懸念が強まっている。医師や看護師の欠勤が増えれば医療体制が逼迫する恐れがある。病床に余裕がある段階で行動制限を強化する。

明日19日に、専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮る。了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で説明したうえで政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。政府高官が17日、与党幹部にこうした方針を伝えた。