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(昨年末との比較) タスキ / 595 → 592(▲0.5%) グロース / 706.41 → 608.14(▲13.9%) 日経平均 / 33464.17 → 38646.11(+15.4%) TOPIX / 2366.39 → 2742.54(+15.8%) ナスダック/ 15011.35→ 16920.79(+12.7%) ダウ / 37689.54 → 39069.59(+3.6%) S&P / 4769.83 → 5304.72(+11.2%) (タスキ直近4週間騰落率)▲5.1% ▲1.6% → ▲1.3% → ▲1.2% → ▲1.2% (グロース直近4週間騰落率)▲5.6% ▲0.3% → +1.1% → ▲2.7% → ▲3.9% (タスキHD各種指標) EPS:73.24円 BPS:330.77円 1株配当:30円 株価:592円 PER:8.08倍 PBR:1.78倍 配当利回り:5.06% *EPSは統合前会社予想を単純合算。 *のれんは11億円10年償却、税率35%と仮定。 *BPSは12月末時点を単純合算。 *1株配当は期末配当予想の倍。 小型グロース株の忍耐力が試されています。 グロース指数は2021年〜2023年まで3年連続でマイナス圏に沈んでいますが、今年もこれまでに▲13.9%も下落し、4年連続のマイナスが現実味を帯びてきています。 また、不動産業も週間騰落率が最下位となる▲4.0%に達し、月間騰落率もダントツ最下位の▲9.3%に沈んでいます。 今月に入りグロースが▲6.0%、不動産業が▲9.3%と落ち込む中、タスキは▲4.5%と比較的踏ん張ってはいますが、日銀が早ければ次回6月の日銀金融政策決定会合でQTあるいは利上げに踏み切るとの観測が浮上しており、グロースおよび不動産業には猛烈な逆風が吹いています。 タスキは借入割合の少ない富裕層を顧客対象としており、金利についても新日本建物の金融機関とのコネクションの強さにより低利での調達ができているため不動産業の中でも比較的金利に強い銘柄ではありますが、日銀の引き締めペースによっては大きな影響を受ける可能性があります。 (タスキ営業利益及び成長率)百万円 19.9 / 424 / +144.6% 20.9 / 579 / +36.3% 21.9 / 1250 / +116.0% 22.9 / 1714 / +37.1% 23.9 / 2430 / +41.7% 24.9 / 3170 / +30.4% *会社予想 配当利回り5.06%に達しているタスキ。配当性向35%であれば、年間配当30円を維持するにはEPS=86円必要にはなりますが、現行のEPS=73円からは+17.8%の増加であり、5年で7倍、単年で+30%を超える成長率が維持できれば、今期は難しくとも来期にはさらなる増配が十分に期待できます。
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磯野直之 @IsonoNaoyuki ドル円は日本の夜の間に一時157円台に乗せた。8兆円を費やしたと見られる介入効果も、日銀の次の6月金融政策決定会合まで持つのか覚束ない。3月にマイナス金利を解除したころ、こんなに早く円安危機が訪れ、日銀が早期利上げや国債買い入れの大幅な減額を迫られると見た人は少なかったはず。 日銀が急速に引き締め姿勢に転じれば、円債価格は急落し、日銀自身も民間も大きな円債含み損を抱えて金融危機に陥る恐れもある。日銀が3月に描いたハト派マイナス金利解除の路線は、それしかないというナローパスだったのだ。 国際通貨体制は、基軸通貨ドルさえ万全とはいえない脆弱性を抱え、だから、金が高騰し、米インフレもなかなか収束しない。こうした中で、最も脆弱な円を標的にする動きが広がれば、円は支えきれなくなる。 マーケットは潮目が変わると変化は激しく大きい。 午前6:52 · 2024年5月24日 https://x.com/IsonoNaoyuki/status/1793761942731169988
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市場では6月13─14日開催の日銀金融政策決定会合について、政策金利の引き上げを見込む向きは少ないものの、買い入れ減額の方針を示すのではないかと予想する声が多い。モルガン・スタンレーMUFG証券の債券戦略部エグゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「6月の決定会合までは長期金利に上昇圧力がかかりやすいが、会合で買い入れ減額の方針が明らかになれば、(不透明感が払しょくされ)投資家の買いも戻ってくるのではないか」と述べ、10年金利は年末時点で1%、25年6月末は1.1%と予想。ここからの上昇余地は極めて限定的とみている。一方、米ゴールドマン・サックスは17日、日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとして今年10月を皮切りに27年までに1.25─1.50%への追加利上げを行うとの予想に基づき、日本の金利見通しを上方修正した。それによると、10年金利は年末に1.25%、25年末に1.8%、26年末には2%へと緩やかな上昇基調をたどると見込んでおり、1%は通過点とみている。(REUTERS)
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アングル:長期金利1%、行き過ぎか通過点か 日銀のQT警戒続く By 植竹知子 2024年5月23日 [東京 23日 ロイター] - 日本国債市場では日銀の金融政策正常化に向けたタカ派トーンをにらみ、長期金利の指標となる新発10年債利回りが11年ぶりに1%の大台に乗せた。 内外の投資家が国債売りのポジションを取る動きを進めてきたためだが、 ここからの展開を巡っては見方が割れている。 もっとも、日銀の国債買い入れ減額による量的引き締め(QT)を巡る不透明感がぬぐえない中、6月の金融政策決定会合までは1%近辺で高止まりすると見込む向きが多い。 投資家向けコンファレンスのため来日した米モルガン・スタンレーは 過去に外国人による円債ショートのトレードが人気だった時と違って、今回は海外勢と日本勢のビューが一致しているのが特徴で、経験上極めて珍しいことだと指摘した。 実際、国内運用会社からも「金利上昇を見込んだポジションをとっている」(債券ファンドマネージャー)との声が聞かれる。 <長期金利1%の評価> 三井住友トラスト・アセットマネジメント 「フェアバリューからは行き過ぎ」との見方を示す。昨年10月に米10年金利が5%をつけた時の日本の10年金利は0.9%台後半だったと振り返る。 モルガン・スタンレーMUFG証券は 「6月の決定会合までは長期金利に上昇圧力がかかりやすいが、会合で買い入れ減額の方針が明らかになれば、(不透明感が払しょくされ)投資家の買いも戻ってくるのではないか」と述べ、10年金利は年末時点で1%、25年6月末は1.1%と予想。ここからの上昇余地は極めて限定的とみている。 <26年末に2%への上昇予想も> 一方、米ゴールドマン・サックスは17日、日銀が持続的な利上げサイクルに入ったとして10年金利は年末に1.25%、25年末に1.8%、26年末には2%へと緩やかな上昇基調をたどると見込んでおり、1%は通過点とみている。 三井住友TAM 「日銀が6月の会合でたとえ買い入れの減額を決めたとしても、今広がっている減額を巡る不透明感さえクリアになれば、割安さに着目した買いもそれなりに入る」として、10年金利は0.9%を下回る水準まで低下すると予想した。
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日銀の国債購入が目標未達 23日、異次元緩和後初 日銀が市場から国債を買い入れて資金を供給するオペ(公開市場操作)で23日、償還までの残存期間が1年超3年以下の国債で応札額が通知額に届かない「札割れ」が起きた。異次元緩和を始めた2013年4月以来初めて。投資家の需要が強く、日銀に売却する意欲が後退している。 同日通知した買い入れ予定額3750億円に対し、金融機関からの応募額は3564億円だった。日銀が今後、買い入れ額を減らす可能性がある。 市場では「いまの利回りでは日銀に売りたくないという投資家の声を反映している」(国内運用会社)との見方がある。金利の先高観が薄れてきたことも背景にあるようだ。 日銀は24年3月の金融政策決定会合で、長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を撤廃した一方、「これまでとおおむね同程度」の国債の買い入れを続けると決めた。買い入れ予定額は幅をもって示しており、1年超3年以下は3000億円まで減らす余地がある。
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と、笑撃の記事はコレ… > 現代ビジネス 5/23(木) 6:05配信 異次元円安に「財務省の宇宙人」が「一撃必殺」8兆円介入に踏み切ったワケ…ルーツは21年前の歴史的「円売り」だった > ~植田和男総裁は4月26日の金融政策決定会合~その後、植田氏は「円安について~若干、発言を修正~が、日銀内では「円安を止めるために利上げするのは筋違い。一度やったら、金融政策運営が物価目標の達成からかけ離れて『もっと利上げを』と投機筋から催促され、収拾がつかなくなる」(企画局筋)との考え方が主流で、円安対応とは距離を置く姿勢は変えていない~追加利上げのタイミングに関しては、あくまで基調的な物価上昇率が目標の2%を達成できるかどうかを慎重に見極める日銀流を貫く構え~ この記事が、もしも事実なら(メディアがメディアなだけに)… ニチギン内部では、ホンキで、デフレniモドッテ☆シマウー! と考えているみたいだす… (´·ω·`) ってことは? 金融政策で、円高に戻す気はゼロ! 植田教授は国内キンに微笑む! ですよネッ!ステキ! デフレniモドッテ☆シマウー! デフレniモドッテ☆シマウー!!
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3月の機械受注は、前月比2.9%増の9130億円、増加は2か月連続で、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げられました。上方修正は2022年4月以来です。半導体関連の受注が多いようです。また円安で外国企業の進出と、本邦企業の国内回帰も引き続き拡大が予想されます。それは即ち、銀行の融資が増加することで、最近の金利上昇は利ザヤ拡大に繋がります。メガバンクにとってフォローの風になりそうですね。ところで、決算が期待外れで大きく下げたのは先週の木曜日で、僅か5営業日前のことです。熱が一気に下がったようで、この掲示板も静かになってきました。次回盛り上がるのは来月の日銀金融政策決定会合辺りでしょうか。それまでに自社株買いは終了させてもらいたいと思っています。
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Nasdaq自体はぎりぎりプラスだが、NVDAの株価がさえない。 ひょっとしたらひょっとするのか、ド底で買ったのであるが、保証金があまり余裕がない。 また昼休みに入金しなければならないのか? 6月限は、FOMCやら日銀金融政策決定会合やらを挟むのでいろいろ厳しい。 爆弾が色々揃っている。
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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
植田総裁は、大規模緩和の修正…
2024/05/26 06:13
植田総裁は、大規模緩和の修正に踏み切った3月の金融政策決定会合で、国債買い入れは「これまでとおおむね同程度の金額で継続する」ことを決定したと説明し、「長期金利は金融市場で形成されることが基本になると考えている」と指摘。日々の短期的な金利の動向や水準にはコメントを控えるとしつつ、「市場の動向を今後とも丁寧にモニタリングをしていく」と述べた。 新発10年債利回りは22日に11年ぶりの1%に上昇し、24日には1.005%と12年ぶりの高水準を付けた。日銀が早期に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み切るとの思惑が背景にあり、市場では植田総裁の見解に注目が集まっていた。 Bloombergより 金融政策は主に短期金利を誘導するものなのに長期金利にばかり視点を当てている。短期金利はいじれないということか?