prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>15832

大手銀行も顧客の金利への関心を注視している。りそなホールディングスの南昌宏社長は11月の決算記者会見で「政策金利が上がっていく途中のどこかで（顧客の）金利選好がかなり強まるタイミングが出てくるのではないか」と話した。

南氏は「顧客の金融行動の変化にしっかりと目配りをしていかなければいけない」とも述べた。

一方で大手銀からは「預金獲得は重要だが、日銀の追加利上げが決まる前に普通預金の金利を上げるのは難しい」との声も漏れる。「もし日銀が利上げしなかったら『上げ損』になってしまう」と話す大手行幹部もいる。

日銀によると、全国の銀行の預金残高のピークは24年4月末の993兆円だった。ただ新NISA（少額投資非課税制度）に資金が流れているとみられ、残高は9月まで5カ月連続で減った。

ネットバンキングの普及で、預金者は簡単に銀行間でお金を移動させられるようになった。金利ある世界の到来で預金の規模の重要性は高まっている。利幅の縮小と預金確保をどうみるか。体力勝負とともに神経戦の様相にもなっている。

>>15832

PayPayはQRコード決済を浸透させるのに大規模な還元策をとった。その結果、PayPayアプリは足元で6600万人の利用者がいる。今回、他銀行に比べて魅力的な金利水準にするのは、一気に預金を増やしたいとの思惑がある。

金利を上げるタイミングに合わせ、PayPayアプリでもPayPay銀の外貨預金の口座開設や米ドルの入出金ができる機能を追加する。利便性を高めて、顧客を呼び込む。

普通預金の金利を上げる動きは他の銀行でも出始めている。SBI新生銀は28歳以下を対象に通常の約3倍にあたる年0.3%にした。預金は長期の取引関係になりやすく、子どもや若年層などの顧客層の獲得に力を入れている。

PayPay銀が金利2%に上げ　普通預金獲得、体力勝負に

預金獲得競争が激しくなってきた。PayPay銀行は4日から円と米ドルの両方を預け入れた場合の普通預金の金利を年2%にする。メガバンクの20倍の水準になる。SBI新生銀行も12月から普通預金の金利を一部上げた。高い金利の設定は利幅の縮減につながり体力勝負の側面もある。

PayPay銀行は「預金革命」と銘打ち、受取利息のメリットを預金者が実感できる水準に一気に引き上げる。PayPayは決済では国内での存在感が大きいが、預金残高がネット銀大手より少ない課題があった。

PayPay銀行の2024年9月末時点の預金残高は2兆円弱だ。ネット銀大手の楽天銀行の11兆1000億円、住信SBIネット銀行の9兆5000億円との差は大きい。

一方で高い金利を提供する場合、運用でそれを上回る水準にならないと金融商品として成り立たない。

円金利は10年物国債でも1.1%弱の水準にとどまる。円普通預金だけでなく、有価証券運用で高い利回りが期待できるドルの普通預金と組み合わせることで2%の金利提供ができると判断したようだ。

PayPay銀は運用益の多くを利息に充てる方針だ。利ざやを縮小させてまで目指すのは顧客基盤の拡大とみられる。同行の9月末時点の口座数は837万で、ネット銀行大手の楽天銀行の1619万口座とは開きがある。

韓国の尹大統領、非常戒厳の解除を表明　軍を撤収

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4日未明、自身が3日夜に宣言した「非常戒厳」を解除する方針を発表した。戒厳のため投入していた軍を撤収させたと明らかにした。国務会議（閣議）を開き次第「すぐ戒厳を解除する」と述べた。

韓国国会が4日未明に可決した非常戒厳の解除要求決議に従った。尹氏は野党多数の国会が行政をまひさせていると訴え、戒厳司令部を発足させていた。司令官は「一切の政治活動を禁じる」と発表し、軍が警戒任務にあたっていた。

韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は戒厳に投入された兵力が4日午前4時22分をもって元の所属部隊に復帰したと明らかにした。「現在まで北朝鮮の特異動向はなく、北朝鮮に対する警戒態勢は異常がない」と表明した。

韓国ウォン急落、対ドルで2年ぶり安値　非常戒厳宣言で

3日の外国為替市場で韓国ウォンが急落した。対ドルで一時1ドル=1440ウォン台と2022年10月以来およそ2年ぶりのウォン安・ドル高水準を付けた。同日夜に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言。野党多数の国会が行政をまひさせていると訴えたことで、韓国国内の政局混迷を不安視したウォン売りが加速した。

同日の外為市場では対ドルの円相場も一時1ドル=148円台まで上昇した。10月中旬以来およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準。韓国の非常戒厳を受け、リスク回避の円買いが広がったとの見方が出ている。

>>15828

トヨタは販売増について、ブラックフライデーなどの販売が好調だったことに加え、大統領選を前に買い控えていた顧客の購入も背景にあるとみている。トランプ次期大統領は高関税政策に掲げており、関税前の駆け込み需要も一定程度あるとみられる。

ホンダも15%増の12万1419台で2カ月連続のプラスだった。HVやEVを含む電動車の販売は65%増の3万9691台だった。燃費効率が良くコストパフォーマンスの良いHVが全体の伸びをけん引しており、10月以降に行った複数車種のリコールの影響を補った。

スバルは8%増と28カ月連続でプラスだった。主力のSUV「クロステック」などがけん引した。マツダも21%増と7カ月連続のプラスだった。

日本車4社米販売11月9%増　トヨタ、年末商戦の出足好調

トヨタ自動車など日本車4社が3日発表した11月の米新車販売は前年同月と比べ9%増の41万9753台となり、2カ月連続のプラスだった。トヨタ自動車はリコール（回収・無償修理）で停止していた車種の販売が再開したほか年末商戦の出足が好調だった。ハイブリッド車（HV）など「電動車」も全体をけん引した。

トヨタは5%増の20万7222台と3カ月ぶりのプラスだった。リコールで生産停止が続いていた大型多目的スポーツ車（SUV）の「グランドハイランダー」や「TX」の出荷が再開したことに加え、年末商戦の出足が良かった。HVを含む「電動車」の販売台数は54%増の8万7754台で、全体に占める電動車比率は42.5%だった。

イオンの新ネット通販、東京は23区に　730万世帯対応

イオン子会社のイオンネクスト（千葉市）は3日、新たなネット通販事業「グリーンビーンズ」について、東京都の配達区域を23区に広げると発表した。すでに千代田区や港区など19区は対応していたが、6日から新たに杉並区など残り4区で注文を受け付ける。8月に中継倉庫を稼働させ、配達員などの体制を準備していた。

新たに配達区域となったのは東京都杉並区と足立区、葛飾区、中野区の4区。住宅地が広がる地域で需要が高く、近隣の中継倉庫で配達員などの体制を整えた。9日以降、配達地域は東京23区と千葉県、神奈川県の1都2県32市区となる。従来より2割増え、約730万世帯が対象となる。

グリーンビーンズは2023年7月にイオンがネットスーパー専業大手の英オカドグループと提携して始め、イオンネクストが運営する。千葉市内の自動倉庫では人工知能（AI）を活用し、商品の入荷から配達までを管理する。自動倉庫から離れた地域は中継倉庫をつくり、配達地域を拡大した。

午前7時〜午後11時まで1時間ごとの配達時間を設定でき、徹底した温度管理で新鮮な生鮮品も売りだ。共働き世帯の支持を集め、会員数は10月初旬までに35万人に達した。25年2月期までに40万人の会員数を目標に掲げる。

>>15823

JPモルガンに限らず、市場では欧州中央銀行（ECB）が景気下支えのため、継続的に利下げを進めるとの観測が根強い。ユーロ圏の中立金利は2%前後とされるが、それを下回る水準まで利下げが進むとみる市場参加者も多い。英LSEGによると、25年6月に政策金利が中立金利を下回る1.75%まで下がると見込む市場参加者の割合は3日昼時点で8割近い。

景気下支えのための利下げが行き着くところまでいっても、欧州景気は低インフレやデフレの状況で停滞が続くのではないか。かつての日本経済になぞらえる「日本化懸念」も強まってきている。

一方、米国では12〜13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げが見込まれるが、その後はトランプ次期政権の政策によるインフレ懸念から利下げペースが鈍るとの見方も根強い。長期的にはユーロはドルに対して売られやすい。

ユーロ安は対円でも進んでいる。SMBC日興証券の小田ちなみ為替・外債ストラテジストによると、対円のユーロ相場はチャート分析の「一目均衡表」で「三役逆転」という強い売りのサインが点灯した。8月に付けた直近安値の154円40銭台を下抜ければ150円を割り込む展開もあり得るという。

小田氏は「対円のドル相場も3つの強い下落シグナルのうち2つが点灯している。1ユーロ=150円を下回るなどユーロが大きく下落すれば、対ドルでも円高余地が出てくる」と話す。円の対ドル相場は日銀の追加利上げ観測などで上昇傾向だが、ユーロ要因で一段と上昇圧力がかかる展開も想定される。

>>15823

足元では欧州の盟主、ドイツで景気懸念が強まり、ウクライナ情勢の悪化も嫌気されてユーロが売られている。22年当時と似通ったところは政局の不透明要因だ。

フランスでは、7月の選挙を経て下院でどの党も過半数を持たない「宙づり議会」となった。財政赤字削減を織り込んだ予算案に野党が反発し、内閣総辞職の公算が大きくなっている。ドイツでも予算協議が難航し、連立政権が瓦解した。

「ユーロは25年に利回りが世界的にワーストランクの通貨になる」。米JPモルガンは11月27日付のリポートでこう指摘し、25年1〜3月に対ドルでの等価割れを見込む。米関税政策の不確実性が欧州の利下げ拡大につながるとし、ユーロ圏は25年末までに世界32中銀の中で下から4番目の低金利になるとみる。下に残るのは日本・中国・スイスのみだ。

第一生命経済研究所の田中理首席エコノミストは「ドイツでは構造的な不況が解消されづらく、政策対応も期待されているほどには早まらない。トランプ次期米大統領の関税政策もネガティブに働き、緩やかに景気が持ち直すというシナリオは崩れる確率が高まっている」と分析している。

>>15823

最近の市場では1ユーロ=1ドルを下回る等価割れが起きるのかが注目されてきた。ただ、そこまであと1割程度の距離に近づいたことで、宇野氏は「次に意識される水準は22年9月下旬につけた0.95ドル台前半となり、対ドルでの等価割れはもう意識されにくい」と話す。市場のユーロに対する目線が1段階下がったわけだ。

前回、ユーロが等価割れしたのは22年7月。ウクライナ情勢の悪化やエネルギー価格の高騰を背景にユーロ安が進んだ。9月にはイタリアでメローニ現首相率いる極右政党主導の政権が誕生する見通しとなり、ユーロは約20年ぶりの安値まで下落した。0.95ドル台前半はその当時につけたものだ。

長期レンジ下抜けたユーロ　日本化懸念、円高圧力にも

ユーロ相場が下落している。11月下旬におよそ2年ぶりの安値をつけ、長期のレンジを明確に下抜けた。欧州の景気低迷が続く中、政局不安も意識され、景気を熱しも冷ましもしない中立金利を下回る水準への利下げも視野に入る。対ドルで1ユーロの価値が1ドルを下回る「パリティー（等価）割れ」が近づき、一段の下落を見込む声もある。ユーロ安は円高圧力にもなり得る。

対ドルのユーロ相場は11月22日、一時1ユーロ=1.03ドル台前半まで下落し、2022年11月以来の安値をつけた。2022年12月以降、長期的に1.05〜1.125ドルの間で推移するレンジ相場が続いてきたが、その下限を明確に下回ったことがポイントだ。足元でも1.05ドルを下回る水準にある。

長期のレンジ相場は上限と下限の中で大きな売買の流れがバランスを保っている。値動きがその範囲を明確に抜けるとバランスが崩れて一方向に進みやすい。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「ユーロは対ドルで下限のレンジを明確に下抜けたことで、さらに下値を試す動きが強まる」とみる。

>>15821

日経平均はチャート上で25日移動平均（3万8720円前後）を一気に上回ってきたため、売り方の買い戻しが活発化したとの見方も多かった。株価指数先物の売り手による損失覚悟の買い戻しが後場の一段高を誘ったとの見方があった。

今週は3月期決算企業の中間配当の実施の集中週に当たる。約680社が計5兆6000億円程度の配当を実施する見通し。投資家が手元に届いた配当金を再投資する機運が高まっているとの声があり、トヨタや三井物など主力株が上昇した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分見直しで日本株のウエートを高めるとの思惑が市場の一部で強まっている。ただ、「物価と賃金上昇の好循環などが条件となり、足元の買いは投機筋がけん引しているにすぎない」（国内証券）との冷静な指摘もあった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比38.86ポイント（1.43%）高の2753.58だった。JPXプライム150指数も続伸し、19.68ポイント（1.64%）高の1220.38で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆748億円、売買高は21億3594万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1338と全体の約8割だった。値下がりは268、横ばいは38だった。

ファストリ、TDK、ディスコ、信越化が上昇した。一方、トレンド、ソシオネクス、ニチレイ、資生堂が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　日経平均は続伸　3万9000円台回復　米ハイテク株高追い風

3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比735円84銭（1.91%）高の3万9248円86銭だった。3万9000円台を回復するのは11月12日以来、3週間ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が12月の会合で利下げに踏み切るとの見方を支えに2日の米株式市場ではハイテク株を中心に上昇した。東京市場でも値がさの半導体関連などに買いが入り、相場を押し上げた。株価指数先物の売り方による損失覚悟の買い戻しも強まり、日経平均は後場に上げ幅を900円以上に広げる場面があった。

前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3週間ぶりに最高値を更新した。11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は市場予想を上回り、米年末商戦の出足も好調と伝わるなど足元の米景気の強さがあらためて意識されている。さらにFRBのウォラー理事は2日、17〜18日に予定する次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「追加利下げを支持する立場に傾いている」と述べた。米景気が底堅さを保つなかでFRBが利下げに動くとの期待が広がり、ハイテク株の買いを誘った。東京市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連が軒並み上昇。ソフトバンクグループ（SBG）も買われた。

24年出生数68.5万人、初の70万人割れへ　民間試算

2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割る見通しだ。3日に試算を公表した日本総合研究所によると、出生数は前年比5.8%減の68.5万人になる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。

日本総研の藤波匠・上席主任研究員が11月までに公表された人口動態統計を基に試算した。出生数は初めて80万人を割った22年からわずか2年での70万人割れとなる。9年連続で過去最少を更新する。前年と比べた減少率は過去5年間の平均（4.6%）を1.2ポイント上回り、少子化のペースが加速している。

国立社会保障・人口問題研究所が23年4月に公表した将来推計人口によると、24年の出生数は実現性が高いとされる「中位推計」で75.5万人だった。今回の試算はそれを7万人下回り、低く見積もる「低位推計」の66.8万人に迫る勢いだ。

合計特殊出生率も23年の1.20を下回り、過去最低を更新する。人口を維持するためには2.07程度の出生率を保つ必要があるとされる。

婚姻数は0.2%増の47.5万組と、2年ぶりの増加に転じる。新型コロナウイルス禍の行動制限などが影響し、20年以降は大きく落ち込んだ。23年は6.0%減の47万4741組で初めて50万人を割っていた。

婚外子が少ない日本では婚姻数が出生数に直接影響する。藤波氏によると、新型コロナ禍での婚姻数の減少がもたらした出生数の押し下げ効果は17.9万人に上る。

少子化は海外でも深刻化している。フランス国立統計経済研究所によると、23年のフランスの出生数は前年比6.6%減の67万7800人だった。直近のピークだった10年と比べ、2割近く減った。韓国の23年の出生数は7.7%減の23万人、出生率は0.72だった。

ニデック株が反発、米スーパーマイクロ「不正会計証拠なし」

（10時50分、プライム、コード6594）ニデックが反発している。前日比123円50銭（4.49%）高の2872円を付けた。米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターが2日、特別委員会による調査で不正会計の証拠がないことがわかったと発表した。ニデックはスーパー・マイクロと冷却装置を共同開発しているため、協業や業績への影響に対する警戒感が和らぎ、買いが入っているようだ。

スーパー・マイクロの不適切な会計操作を巡る疑惑については、8月に調査会社から指摘を受け、特別委員会によって調査が進められていた。特別委はスーパー・マイクロの経営陣や監査委員会の健全性への懸念を示す証拠もなかったと発表。スーパー・マイクロ株は2日の米株式市場で一時、前週末比35.2%高まで上昇した。

アイザワ証券の横山泰史アナリストは「スーパー・マイクロの不正会計の疑いで、ニデックは少しネガティブな印象を持たれていた。ニデックが手掛けるデータセンター向けの冷却装置の需要の拡大期待は高く、株式市場でも再評価が進んでいくだろう」と話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>15815

午後になると日経平均は上げ幅を拡大し、前週末からの上昇幅は1100円を超えた。市場心理を反映したのがオプション市場だ。3日に盛んになっているのが株価上昇に備えた取引で、日経平均株価の2日終値（3万8513円）よりも高いコール（買う権利）が買われた。12月物を行使価格帯別にみると、権利行使価格が4万円以上のコールの価格は商いを伴って上げている。

東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「想定外の株高に投資家は買い戻しを余儀なくされた」と指摘する。

ただ、株式市場は楽観一辺倒ではない。大和証券の柴田氏は「中国企業による規制を見越した投資前倒しの動きが一巡すれば、今後需要がピークアウトする懸念が残っている」と指摘する。半導体株は株式市場のセンチメントを左右する。株高の持続力に注目が集まりそうだ。

>>15815

今回の輸出規制の内容で株式市場が最も注目したのは、半導体メモリー「DRAM」大手、長鑫存儲技術（CXMT）がリストから外れたことだ。岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「日本の半導体製造装置メーカーにとって中国向けの大手顧客とみられ、同社が規制対象から外れたことが日本の半導体株の買いにつながった」と分析する。

その代表格が半導体装置大手KOKUSAI ELECTRICだ。同社の2024年3月期の有価証券報告書によると、CXMT向けの売り上げは261億円と売上高全体の15%ほどを占める。コクサイエレは3日、一時6%高と急伸した。

>>15815

日本の半導体製造装置メーカーの意外高を演出したのは、対中規制への懸念から半導体株が下落する方向に賭けてきた投資家の買い戻しだ。大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「新たに日本に対し規制されないと明らかになった点に注目し、株式市場はポジティブに反応した」と分析する。

前日に米国で発表になった景気指標が米国景気の底堅さを示す内容だったこともハイテク株買いを誘った。11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は5カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回った。ニッセイアセットマネジメントの山本真以人チーフ・アナリストは「規制の発表に米製造業指数の上振れのニュースが加わり、半導体市場の先行きの悲観が和らいだ」と指摘する。

日経平均一時900円高　半導体規制「除外」が呼ぶ意外高

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日からの上げ幅は一時900円を超え、取引時間中として3週間ぶりに3万9400円台に乗せた。米政府は2日、人工知能（AI）向けの先端半導体や高性能の半導体製造装置の輸出規制を発表。日本は規制の対象外となったほか、中国のメモリー半導体大手が規制リストから除外された。市場に安堵が広がり、日本株の意外高につながった。

午前終値は前日終値比667円（1.7%）高の3万9180円だった。

米政府は取引を事実上禁じる「エンティティーリスト」に140社の中国系企業を追加したほか、先端品の輸出規制の対象を韓国や台湾、マレーシアなどに広げた。一方で、既に独自の対中輸出規制を実施している日本やオランダなど約30カ国は新たな規制の対象外とした。

米国の対中半導体規制の強化は関連銘柄の収益悪化懸念につながりそうだが、3日の東京市場の反応は総じて好反応となった。東京エレクトロンは一時前日比1140円（5%）高の2万4780円まで上昇し、約2カ月ぶりの高値をつけた。アドバンテストも一時4%高となり、この2銘柄で日経平均を172円押し上げた（午前終値時点）。ディスコは7%、レーザーテックも6%上げる場面があった。