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投稿コメント一覧 (1636コメント)

  • 予想外に7カ月ぶりの水準に沈んだ。
    物価の高止まりが家計に対する見方を圧迫する構図が続いている。

  • ミシガン大学

    2024年06月 65.6
    2024年05月 67.4
    2024年04月 77.9
    2024年03月 76.5
    2024年02月 79.6
    2024年01月 78.8

  • 米消費者センチメント、7カ月ぶりの低水準-ミシガン大調査
    2024年6月14日

    6月初旬における米消費者のセンチメントは、
    予想外に7カ月ぶりの水準に沈んだ。
    物価の高止まりが家計に対する見方を圧迫する構図が続いている。

    キーポイント
    6月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は65.6
    前月の69.1から低下 ブルームバーグがまとめた市場予想は72
    1年先のインフレ期待は3.3%、前月から変わらず
    5-10年先のインフレ期待は3.1%に上昇 前月3.0%

    現在の家計状況に対する評価を示す指標は12ポイント低下の79。
    昨年10月以来の低い水準で、所得に対する懸念も反映している。
    6月の現況指数も2022年末以来の水準に落ち込んだ。

  • マクロン大統領は家計負担の軽減や、教育費や国防費の拡大を公約としてきたため、増税や大規模な歳出削減に取り組むことに及び腰とされる。また、6月初旬に欧州議会選挙を控え、大統領の支持会派(アンサンブル)は、ルペン氏の極右政党・国民連合や左派連合会派(NUPES)に大幅なリードを許している(図表6)。

    ルペン氏は2022年の大統領選敗北後、党のイメージ刷新と若い有権者の支持獲得を目指し、28歳のバルデラ氏を新たな党首に任命した。バルデラ氏への対抗と政権基盤の立て直しを期待され、今年1月に将来の大統領候補とされる34歳のアッタル氏が首相に就任した後も、政権の支持率は低空飛行を続けている。


    選挙前の緊縮措置の発表は極右政党に更なる追い風となりかねないが、財政規律違反の是正措置発動や格下げを回避するには、何らかの財政再検策を発表する必要があり、厳しい選択を迫られている。

    大統領の支持会派は2022年の国民議会(下院)選挙で過半数を失い、法案可決にはかつての二大政党の一角で中道右派の共和党(ドゴール派)などの協力を取り付ける必要がある。

    議会採決を迂回する特別な立法手続き(憲法49条3項)を使って緊縮措置を導入しようとすれば、国民の反発を招く恐れがあるうえ、内閣信任投票を兼ねることになる。

    2023年春の年金改革の法案審議では、改革の中身だけでなく、議会を迂回する立法手続きを巡って大規模なストライキや抗議運動が発生した。緊縮関連法案の議会審議は政権の存続を脅かしかねない。

  • 欧州委員会は過去数年、コロナやエネルギー危機に対する非常時対応として、加盟国に対する財政規律の適用を全面的に停止していた。

    2024年からは財政規律の適用を再開する。昨年12月に加盟国間で合意した財政規律の見直し案が適用されるのは、最終的な立法手続きが終了する2025年以降の予算サイクルからとみられる。フランス政府はこれまで2027年までに財政赤字の対GDP比率を3%未満に低下させる方針を示唆してきたが、このままでは財政再建が計画通りに進まない可能性が高まる(前掲図表1)。

    2023年の財政赤字の実績値は2022年の同4.8%から拡大し、2024年も同4%台での高止まりが予想される。欧州委員会はフランスの財政再建の取り組みが不十分として、是正手続き(過剰赤字手続き)の開始を勧告する可能性がある。

    格下げも現実味を帯びてきた。フランスの公的債務残高の対GDP比率は、ユーロ圏内でギリシャとイタリアの二大債務国に次いで高い。フィッチは昨年4月にフランスの国債格付けをAAからAA-に格下げした(図表4)。

    主要格付け会社は向こう数ヶ月の間にフランス国債の格付けレビューを予定している。なかでもS&Pは同国の格付けアウトルックをネガティブ(格下げ方向)としており、5月末に予定される次回の格付けレビュー時に現在のAAから格下げする恐れがある。

    2012~13年にフランス国債がAAAを失った際は、非居住者の国債保有割合がむしろ増えた。当時は欧州債務危機の最中と利下げ余地が枯渇しつつある状況下で、域内の安全資産であるドイツ国債の利回り低下が進んだことで、フランス国債にも利回りを求める海外資金の一部が流入した(図表5)。

    債務危機の沈静化でコア国・周辺国間のスプレッドが縮小し、インフレ抑制を目指した利上げで各国の利回りが揃って上昇した現在、格下げ時に同様の資金フローは期待できな

  • 2024.04.01

    欧州経済

    欧州経済全般

    フランス経済

    八方塞がりのフランス財政
    ~財政規律違反、格下げ、政治リスク~
    田中 理

    フランスの財政赤字が政府計画対比で上振れ。財政規律違反の是正措置発動や格下げを回避するには、財政再建策を発表する必要がある。6月に欧州議会選挙を控え、選挙前の緊縮発表は極右政党の更なる追い風となりかねない。大統領支持会派は議会の過半数を持たず、議会審議は難航が予想される。議会採決を迂回する特別な立法手続きに頼れば、政権の存続が脅かされかねない。

    3月26日に発表された2023年のフランスの財政赤字の対GDP比率は5.5%、公的債務残高の対GDP比率が110.6%と、政府見通しの同4.9%、同109.7%を上回った(図表1・2)。

    財政支援の縮小・打ち切りにより、歳出の対GDP比率が前年と比べて低下したが、エネルギー危機対応の家計・企業支援の一部が継続していることから、コロナ危機以前と比べて高止まりしている(図表3)。

    同年の成長率は実質で+0.9%、名目で+6.2%と比較的底堅かったが、危機時対応で導入した減税措置が継続していることから、税収が伸び悩み、歳入の対GDP比率が2011年以来の低水準にとどまったことも響いた(前掲図表3)。

    こうした要因は2024年以降も継続するとみられるうえ、政府の成長率見通しの想定が楽観的過ぎる可能性もあり(2024年の政府見通しは財政計画作成時に+1.4%、現在は+1.0%に下方修正、コンセンサス予想は+0.7%)、政府見通し対比で財政赤字の膨張が続く公算が大きい。

  • 先行きの金融政策運営については、その時々の経済・金融・物価情勢次第という考え方が基本だ、と改めて説明した。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。
    その上で、7月会合での利上げの可能性について「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と語り、7月会合での利上げを排除しなかった。

  • 購買力平価とは、為替相場は、短期的に様々な要因で振れることがあっても、長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論です。よく使われるのがマクドナルドのビッグマックの価格です。

    例えば日本で360円、米国で4.7ドルで売られているのであれば、そこから導かれるドル円の購買力平価は360÷4.7=76.59で、1ドル=76.59円です。2015年5月現在の1ドル=120円の円相場は、非常に円安ということになります。

    購買力平価は、時系列的な均衡水準の推移を示すこともできます。
    日米間の価格差が小さい時点を起点として、その後1年のインフレ率が日本が0%、米国が3%だったとしますと、米国の方が通貨価値が3%下落しているのですから、1年後の為替相場も3%ドル安に均衡水準が移ったとみなします。

    この計算を繰り返して均衡点を連ねていくと、ドル円の購買力平価のグラフが書けます。この線と比べて実際の円相場が割安なのか割高なのか目安がつきます。

    ちなみに2015年4月時点を見ますと、実勢相場は均衡水準よりかなり円安にあることがわかります。日本は何でも安いと大勢の外国人観光客が来る一因はそこにあります。

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    購買力平価|証券用語解説集
    読み:こうばいりょくへいか
    分類:経済
    為替レートの決定メカニズムの仮説の一つ。

    ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方。

    あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円(1ドル)は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。

    購買力平価の問題としては、「日本ではハイテク製品は安い・・・」というように、モノによって購買力を等しくする為替レートが異なることである。現在の状況では、消費者物価指数対象品目では1ドル=200円程度、卸売物価指数対象品目では1ドル=160円程度が購買力平価とされている。

    購買力平価のユニークな計算方法として、マクドナルドのビッグマックの価格に基づいた購買力平価があげられる。どの国においても全く同一の商品で比較可能な対象商品として優れているうえ、この商品の場合、農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用等の多くの要素費用を含んでおり、財・サービス全般の平均としての購買力平価を表示するものとして優れている。

  • 資産運用や投資における概念のひとつで、金融商品などの本質的価値「適正価格」「公正価格」のこと。

  • 新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い0.925%で推移している。一時0.915%と5月16日以来およそ1カ月ぶりの低水準をつけた。日銀が国債買い入れを減らす具体的な計画の策定を7月まで先送りしたことで需給不安が和らぎ、追加利上げも遅れるとの見方から国内債には買いの勢いが増した。

  • 日銀は国債買い入れの減額方針を決め、3月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けた一歩を踏み出した。一方、具体策の公表は次回会合に先送りされたことから、市場では7月利上げの可能性が低下したとの見方が出ている。

      大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「7月に市場参加者の意見を聞くことで、予見性を高めて政策の柔軟性を確保しようということだ」と指摘。7月に減額の詳細を決めるのに合わせて利上げすることは考えづらいとし、「マーケットが思っているよりも日銀は追加利上げに焦ってない」との見方を示した。 

      日銀の国債保有が国内総生産(GDP)に匹敵する規模に膨らんでおり、植田和男総裁は国債買い入れの減額とそれに伴ってバランスシートを圧縮していく方針を重ねて表明していた。タイミングについては、3月の政策変更が「消化される様子を見てからと考えている」との見解を示していた。

      声明では、景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との判断を維持。先行きも潜在成長率を上回る経済成長を続けるとの見通しだ。物価面では、重視する消費者物価の基調的な上昇率について、2026年度までの展望リポートの見通し期間の後半には、「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられる」との認識を示した。

    発表後に円安進行
      今会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=157円98銭まで円安に振れた。発表前は157円台前半で推移していた。債券市場では新発10年債利回りが前日比2ベーシスポイント(bp)低い0.945%で推移している。東京株式市場では日経平均株価が午後の取引で上昇し、一時3万9000円台を回復した。

      ブルームバーグのエコノミスト調査では、今会合で国債買い入れの減額方針が決まるとの見方が54%と過半を占めていた。一方、政策金利については、ほぼ全員が据え置きを予想し、10月会合と並んで最多の33%が7月会合での追加利上げを見込んでいた。  

      SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、減額方針の決定を受けて「金融政策の正常化プロセスは一歩前進」と指摘。利上げと減額とは切り離されているとした上で、次の利上げは10月とのメインシナリオは変わらないと述べた。

  • 一時157円99銭近辺と、節目の158円に迫り5月1日以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。日銀が国債買い入れの減額方針を決めたものの、日米で金利差が拡大した状況はしばらく残るとの見方から円売り・ドル買いが続いている。

    日銀は14日まで開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額方針を決めたが、具体的な計画の策定は次回7月の会合まで先送りした。市場では今回の会合で減額を決めた後、すぐに実施するとみられていたため目先は日本の低金利環境が維持されるとして円売り・ドル買いが膨らんだ。

  • 市場関係者は「市場では、今回の決定会合で国債の減額の規模など具体的な内容が示されるという見方が強かったが、次回の会合に持ち越しとなったことから日銀は金融政策の正常化に慎重な姿勢なのではないかという受け止めが出て、円を売る動きが強まった」と話しています。

  • 2024年6月14日 14時16分

    14日の債券市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、0.915%まで低下しました。国債は、価格が上がると金利が低下するという関係にあります。

    14日の債券市場では、日銀の決定のあと、日本国債を買う動きが強まり、午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.915%まで低下しました。

    市場関係者は「これまで長期金利は、日銀による金融政策の正常化が進むとの見方から、1%を上回るなど高い水準で推移してきた。ただ、今回の日銀の決定会合で、国債買い入れの減額の具体的な内容が示されなかったため、正常化には時間がかかるのではないかとの受け止めから、国債を買い戻す動きが出ている」と話しています。

  • 骨太の方針の原案 “財政健全化への姿勢後退せず” 鈴木財務相
    2024年6月14日 12時58分

    鈴木財務大臣は、骨太の方針の原案で、2030年度までの6年間について基礎的財政収支の黒字を続けると明記されなかったことについて「財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していない」と述べ、財政規律の緩みにつながらないという考えを示しました。

    今月11日に政府が示した骨太の方針の原案では「財政健全化の旗を下ろさず、来年度・2025年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す」とした一方で、2030年度までの6年間について「取り組みの進捗(しんちょく)・成果を後戻りさせない」としたものの黒字を続けると明記されませんでした。

    鈴木財務大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で財政規律の緩みにつながらないか問われたのに対し「原案では財政健全化の旗を下ろさず2025年度の基礎的財政収支の黒字化という目標に引き続き取り組むとしている。財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していない」と述べました。

    そのうえで鈴木大臣は、2026年度以降の財政運営について「まずは2025年度の黒字化を目指し、その進捗や成果を後戻りさせることはなく、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させる」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを続ける姿勢を示しました。

  • <資産効果も偏在>
    米国株の投資銘柄集中に関して、
    指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏

    「投資銘柄の集中度は極めて、異例なほど高い。しかしこれらの企業が順調に推移している局面では、非常な満足が得られる」

    実際、モブサン氏とキャラハン氏が発見したのは、1950年以降で投資銘柄の集中度が高まるとS&P総合500種のリターンが平均を上回り、集中度が下がると平均未満になるという関係性だった。

    今の投資先がハイテクに集中している点を踏まえると、
    1990年代後半のハイテクバブルと
    2000年のその崩壊に伴うリターンの推移は
    とりわけ共感されやすいかもしれない。

    1994─99年のリターンは23.5%、
    2000─13年はわずか3.6%だった。

    確かに2000─13年の間には世界金融危機があったが、これはハイテク株への集中が薄れた場合に何が起きるかに関する一定の知見となっている。

    また資産、利益、時価総額が極めて一部の特定銘柄に偏在している度合いは多くの指標で見てかつてない領域に達しているものの、米国株における投資集中度の高まりは、決して一過性の事象ではなく、固有の特徴であるようにも見える。

    ベッセムビンダー氏の調査では、1926─2022年で米国の上場銘柄全体が株主資産を55兆ドル増やしてきた半面、2万8114銘柄の58.6%に投資した株主は資産を目減りさせた。

    ベッセムビンダー氏は「株主資産の創出はこの先数十年でも同じように比較的少数の銘柄に集中しそうだ」とみる。

  • 標10年債利回りは4.3ベーシスポイント(bp)低下の4.252%。利下げの行方が不透明で寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数の増加で景気減速への懸念も浮上し、ダウは大きく下落に
    マーフィー・アンド・シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「株式市場は依然としてハイテク関連が中心だ」と指摘。「全体的には、より健全な市場から期待されるような参加は見られない」と語った。
    一部の投資家は景気減速のペースが急すぎるのではないかという懸念を抱いており、景気動向に敏感な工業セクター(.SPLRCI), opens new tabは0.6%下落した。小型株で構成されるラッセル2000指数(.RUT), opens new tabも0.9%下げた。

  • フランスはギリシャではない。それがますます問題になっている。これまでフランスはギリシャとは異なり、財政規律を保つ圧力をほとんど受けてこなかった。債務膨張への懸念があったにもかかわらず、財政赤字は巨額に達した。そして現在、フランスは解散・総選挙という形の帰結に直面している。世論調査によると、総選挙では政府支出の拡大と欧州連合(EU)への対立姿勢を掲げるポピュリズム(大衆迎合主義)の極右政党が勝利する可能性が示されている。

     投資家にとって全く気に入らないことになった。投資家はフランスとギリシャは同じだと決めつけたわけではないが、スペインやポルトガルと同列に扱う姿勢を強めている。スペインとポルトガルは以前、アイルランドとギリシャと共に、問題を抱えた欧州4カ国を指す「PIGS」の一角としてあざけりの対象になった。

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