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2024年5月11日
トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ
大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回る。

　　個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　　ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。

2024年5月11日
数週間にわたった米市場のドラマが終わり、
ウォール街の至る所に平和が訪れている。
トレーダーは今年に入りハト派的な金融政策見通しの撤回を迫られているものの、ポートフォリオを市場の混乱から守るヘッジ需要は消失した。

株式から債券まで大小さまざまなオプション取引で恐怖感が薄れる中、株価暴落に対するヘッジ需要は、ある指標では９年ぶり低水準となった。バンク・オブ・アメリカ　のクロスアセット・ストレス指標は市場の穏やかさを示唆している。

先月は政策金利がより高くより長く維持されるのではないかとの懸念が市場に広がり、株のボラティリティーが高まる中で投資家は下落に備えるヘッジを積み増していた。

しかしその後、好調な企業決算や揺るがない景気拡大によりセンチメントは変わった。投資家はデータを重視する米金融当局をもはや敵視していない。

ウォール街は落ち着きを取り戻した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３週連続で上昇。米国債も２週連続で上っげた。「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数の予想変動率指標であるＶＶＩＸ指数は2015年以来の低水準となり、株価急落に対する投資家のヘッジ意欲後退が示唆された。

落ち着きが戻ったことは強気相場の持続を示唆している。しかしウォール街の強気派は過去、株価急落への備えを解除して大やけどを負っている。また経済データはまちまちで、専門家も景気循環の方法を見極めるのは難しい。

　　ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は予想を上回るインフレ率が発表されれば直ちにヘッジは戻るだろうと述べた。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は15日に発表される。エコノミストは前月比0.4％上昇と、３月から横ばいになると予想している。

ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・調査責任者マイク・ジグモント氏は資産全体のストレスレベルがこれほど低下した場合、投資家は注意を払うべきだと指摘。

「認識されるリスクのレベルが低ければ低いほど、ショックに対する市場の反応も大きくなる」とした上で、「言うはやすく行うは難しだが、重要なのは周りの市場の恐怖ないし満足感が行き過ぎている時を見極め、適度な規模で反対方向に動くことだ」と説明した。

まずは4月10日に発表された前回3月分のCPIを確認しましょう。前年比は+3.5%と2か月連続で前月の水準を超える伸びとなりました。水準的には昨年9月以来の高水準となります。市場予想の+3.4%も上回る強い伸びとなりました。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前年比+3.8%と2月と同水準の伸びでした。こちらも市場予想+3.7%を上回る伸びとなっています。
　前月比は+0.4%と2月と同水準、コアの前月比も+0.4%で2月と同水準。市場予想はともに+0.3%となっていました。

　前回の内訳を確認すると、昨年2月から前年同月比マイナスが続いていたエネルギー価格が、ガソリン価格の上昇もあって小幅ながらプラス圏を回復しました。
　鈍化が続いていた食品は2月時点で前年比+2.2%まで低下していたこともあり、2月と同じ+2.2%となりました。

　コア指数の項目では、財部門が3か月連続でマイナス圏となりました。マイナス圏が続く中古自動車が前年比⊶2.2%と3月分も弱い結果となりました。

　サービス指数は前年比+5.4%と高めの推移。昨年3月をピークに伸び鈍化が続いていた住居費が2月と同じ+5.7%で鈍化が一服しています。昨年4月からのマイナスが続く航空運賃は⊶7.1%と2月の⊶6.1%を超える下落となりました。

　先月26日に発表された3月の米個人消費支出デフレーターは前年比+2.6%と2月の+2.4%、市場予想の+2.5%を超える伸び。コアは+2.8%と2月と同水準で市場予想の+2.7%を上回りました。

こうした状況を受けて今回のCPIですが、市場予想は前年比+3.4%、コア前年比+3.6%とともに3月から伸びが鈍化する見込みとなっています。

　内訳のうち、エネルギー価格は今回もしっかりとした伸びになりそうです。
米エネルギー情報局(EIA)のガソリン小売価格は全米全種平均で3月の1ガロン当たり3.542ドルから3.733ドルへ約5.4%上昇しました。 CPIは都市部のみのデータですから、そのままの数字とはなりませんが、CPIでもガソリンはプラス圏が期待されます。

　コア部門では住居費の伸び鈍化がみられるかどうかがポイント。弱めに出ている自動車については、サプライチェーンの混乱収束が進んだことで、ここにきて新車供給が回復してきており、価格鈍化傾向が続くと期待されます。

　市場予想通りもしくはそれ以下の伸びとなった場合、9月までの利下げ開始期待が支えられる形となります。直近では少数派となっている7月FOMCでの利下げ期待まではっきり強まるようだとドル売りが見込まれます。逆に予想を超えてきた場合は年内据え置きの期待が強まり、ドル高となる可能性があります。

　なお、その前日24日に発表される4月の米生産者物価指数(PPI)はCPIの前哨戦として注目されます。市場予想は前年比+2.2%と3月の+2.1%から小幅ながら伸びが強まる見込み。コアPPI前年比の予想は+2.3%とこちらは3月の+2.4%から伸びが鈍化する見込みとなっています。

ジェファーソン副議長は、政策金利を現行水準に据え置いたままでもインフレは鈍化を続けるとの見通しを示した。ただ物価上昇圧力が根強く続いた場合は、より長期間の高金利維持が正当化されるとも指摘した。

ジェファーソン副議長は16日、インフレ鈍化でこれまで相当な進展があったとしつつ、インフレ率を持続的に２％に下げるという金融当局の仕事は「まだ終わっていない」と述べた。
ここ最近における他のＦＲＢ当局者見解と合わせ、ジェファーソン氏の発言は、利下げを急ぐ必要はないとの当局者認識を浮き彫りにしている。

4/17
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１７日、物価上昇圧力が年内にさらに緩和し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが可能になるという見通しを示した。その上で、利下げを行う前にインフレ率が目標の２％に持続的に向かっていることを確信したいと述べた。
「ある時点で、より確信が持てるようになれば、われわれは政策正常化を開始し制約的なスタンスを弱めるだろうが、急ぐ必要はない」とし、経済動向を見極める慎重な姿勢を示した。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．５％、コアＰＣＥがここ半年にわたり３％近くで推移する中、メスター氏は今年に入りインフレ率は予想を上回っていると指摘。
「時には物事がうまく運ばないこともある。われわれは状況を注視し、経済の現状が明らかになるまで待つ必要がある」とし、労働市場が堅調で、米経済成長も底堅いことから、ＦＲＢは行動する前にさらなる情報を待つ時間があると述べた。

4/4
トレーダーズ・ウェブ

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」

5/10　米国市況
５月の米ミシガン大学消費者調査

消費者マインドが６カ月ぶりの低水準に落ち込み、
１年先のインフレ期待は上昇した。

景気減速感が 利下げへの期待を後押しする一方、
金融当局者からは 高金利の長期化を示唆する発言がこの日も相次いだ。

ＦＲＢ　ボウマン理事は、
今年に入りインフレの根強さを示す指標が続いている点を指摘し、
年内に利下げを開始することが適切になるとは思わないとの考えを示した。

ＬＰＬファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏は
米金融当局は物価安定と経済成長という２つの責務のバランスを
取りながら綱渡りしている。

当社では『スタグフレーション』のリスクが 高まっているとみている。
それがわれわれの基本シナリオではないが、市場が対処しなければならない懸念ではある。

ミシガン大消費者マインド指数（速報値）は67.4と、前月の77.2から低下し、
６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
１年先のインフレ期待は3.5％に上昇し、６カ月ぶり高水準となった。

米消費者センチメント急低下、インフレ期待上昇－ミシガン大調査

インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザカレリ氏は、今年に入ってインフレ統計に多くの関心が集まってきたが、経済を支えている主な柱が個人消費であることを忘れてはならないと指摘。

「予想を下回った消費者センチメントは、消費を当然の前提として考えるべきではないという警告のサインだ」とし、

「インフレ期待も上昇しており、これは米金融当局にとってはダブルパンチだ」とリポートに記した。その上で、

消費が減速してインフレ率が上昇すれば
「多くの人が望んでいたようなゴルディロックス的シナリオの逆に向かうことになる」と述べた。

ブリークリー・ファイナンシャル・グループ（ＣＩＯ）、ピーター・ブックバー氏は今回のミシガン大消費者調査について、

高金利が長期化する中で 耐久財の購入意欲を示す指数が
１年ぶりの低水準に下がったことを指摘。

「米金融当局が積極的な利上げを行っていた数年前に抱いていた懸念を
私は今も抱いている。利上げで 経済がすぐに大きく落ち込むというよりも、
じわじわと弱っていくということだ」と語った。

024年5月4日 11時44分

アメリカのバイデン大統領が日本を「外国人嫌い」の国と発言したことについて、日本政府は「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れました。

アメリカのバイデン大統領は今月1日、選挙関連のイベントで演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。

日本政府関係者によりますと、この発言を受けて政府は、3日までに「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れたということです。

また、日本の考えや政策について説明したとしています。

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル＝79ドルを上回って引けた。これまで１カ月にわたって下落傾向が続き、相場は３月半ば以来の安値に下げていた。100日移動平均が原油の下落を食い止め、相対力指数（ＲＳＩ、９日間）は原油の下落が行き過ぎだったことを示唆している。テクニカルな上昇を後押ししたのは、先週の米原油在庫が136万バレル減少したことを示す米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計だった。

　　シティー・インデックスの市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は、「次の重要な抵抗線は、心理的に重要な水準が200日移動平均と収束する80－81ドルだ」と分析した。

米投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長は、根強いインフレが米金融当局の利下げに踏み切る力を圧迫するため、経済成長は減速するとの見通しを示した。９日にシドニーで開催されたマッコーリー・オーストラリア・コンファレンスで同氏は、「経済成長の減速が見込まれる」と述べ、「中央銀行はインフレ高進を望まないため、利下げは遅れるだろう。米金融当局は辛抱強い姿勢を取り、年内に１回は利下げを行う機会があろう」と付け加えた。

　５月１０日、国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

経常黒字は２年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最大だった２００７年度（２４兆３３７６億円）を上回った。２２年度からは黒字が１６兆２６０４億円増えた。

経常収支のうち貿易収支は３兆５７２５億円の赤字で、前年度から赤字幅を縮小させた。原油など資源価格の高騰で前年度は赤字が膨らんでいた。２３年度は輸出額が前年度比２．１％増の１０１兆８６６６億円だったのに対し、輸入額は１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。
第１次所得収支は３５兆５３１２億円に膨らんだ。
ただ、専門家からは「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持するうえで大事だが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声が出ている。

＜３月黒字額は予想と一致＞
併せて発表された２４年３月の経常収支は３兆３９８８億円の黒字だった。貿易収支が黒字となったことを受けて前年同月に比べて黒字が膨らんだ。
ロイターが事前に実施していた予測中央値は３兆４８９６億円の黒字で、公表された黒字額は予想とほぼ一致した。

米国経済は、減速の兆しがあまり見られない。米商務省と類似したモデルを使用しているため注視されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）見通しにおいて、第2四半期国内総生産（GDP）の成長見通しは4.18％と、従来の3.31％から上方修正された。

ドイツの姿は明日の日本

　そもそも不景気であるにもかかわらず、人手不足が深刻である現状に鑑みれば、ドイツが今後、景気の拡大に対応できるかは疑わしい。投資を強化して資本生産性や全要素生産性を引き上げるにしても、時間を要する。

　加えて、ドイツ企業も外資系企業も、不安定なエネルギー情勢もあってドイツでの投資に慎重になっている現実がある。

　結果として、国民が労働時間を増え過ぎた賃金に見合うだけ増やすか、または労働時間に見合う水準まで賃金を見直すか、あるいはその両方を進めるかしないと、ドイツは経済活動を維持することができないだろう。

　短期的には経済規模が縮小するかもしれないが、両方をバランス良く進めることが現実的な選択肢かもしれない。

　かつて「インダストリー4.0」の名の下に、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況である。

　日本でも、少子高齢化に伴う人手不足は今後ますます深刻化する。需要の刺激よりも大切なことは、供給を維持するための、そして効率化させるための構造改革、具体的には雇用の流動化や賃金の弾力化といった改革の断行にある。

　※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

　【土田陽介（つちだ・ようすけ）】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）調査部副主任研究員。欧州やその周辺の

2024年5月9日 15時50分

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

財政状況について
金利が今のままなら、2033年までに支払利息はGDPの4.5％になる。2043年までには、金利が今のままなら、利払い費はGDPの4.5％になる。これは現在の裁量支出の144％に相当する。もう一度言おう。支払利息だけで、現在の裁量支出の144％になるのだ。

政治家たちが言っているのは、「受給権を削減するつもりはない」というのは真っ赤な嘘だ。数字は絶対に成り立たない。ファンタジーだ。

エヌビディア株 $エヌビディア(NVDA.US)$「3月下旬に、Nvidia株とその他の多くの位置を減らしました。私はただ休息が必要でした。我々はすごい成長を経験してきました。我々が認識していたことの多くは、今やマーケットでも認識されています」とDruckenmillerは言いました。
具体的には、「株価が150ドルから900ドルに上昇したとき、Druckenmillerは一部の利益を利食いしました。そして、一投資のレジェンドに対して、彼はコミカルなコメントを残しました。「私はWarren Buffettではありません。私は10年または20年もの間ものを所有しません。私はWarren Buffettでありたかったです」と、元ヘッジファンドマネージャーは語りました。
この投資判断は賢明な選択肢となるかもしれません。NVDA株は今年初めからほぼ88％の上昇を見ていますが、勢いは3月下旬以降鈍化しています。直近1か月間で株価は4％未満の上昇となっています。

2023年6月8日 0:22 JST
著名投資家スタン・ドラッケンミラー氏は人工知能（ＡＩ）の勢いは続くと予想し、エヌビディア株をあと２－３年は保有する見通しだと語った。

　　デュケーヌ・ファミリーオフィスの創設者であるドラッケンミラー氏は７日、ブルームバーグ・インベストのイベントで「ＡＩはインターネットと同じくらい革新的なものになるかもしれない」と発言。｢ＡＩに関して私の見方が正しければ、あと２－３年はエヌビディア株を保有することは有り得る」と続けた。

　　
　　資産家ジョージ・ソロス氏の資金を10年余り運用したドラッケンミラー氏は、現在の投資環境は厳しいと指摘し、「甘い球は投げてこない」と述べた。同氏は過去に資金運用で負けた年は一度もない。

ボストン連銀のコリンズ総裁は5/８日、需要を抑制し物価上昇圧力を低減するには、おそらく従来の想定以上に長く金利を高水準に維持する必要があるとの考えを示唆した。

　　コリンズ総裁は、今年に入りインフレ鈍化の進展が欠如している点に言及。インフレ率が確実に２％目標に向けた持続的な軌道を維持するには、経済成長の減速が必要になるだろうと述べた。利下げの開始時期に関する予想は明らかにしなかった。

コリンズ総裁は「最近の経済活動とインフレ率の上振れは、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信が高まるまで、政策を現在の水準に維持しなければならない可能性が高いことを示唆している」と指摘。「最近のデータから、従来の想定以上に時間がかかるだろうと考えている」と述べた。発言は事前に準備されたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）での講演原稿に基づく。

　　第１四半期に進展が欠如したように、インフレ鈍化の道のりが曲折を経ても驚くべきではないとも指摘。「現在の状況を踏まえると、進展には時間がかかり、まだら模様が続くことを認識した上で、整然とした忍耐強さが必要だ」と語った。

GDPの民間予測 1月から3月 “実質マイナス”
2024年5月9日 6時47分

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が今月16日に発表されます。民間の予測では、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響などで個人消費や輸出が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになるという見方となっています。

ことし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社の予測がまとまり、物価の変動を除いた実質の伸び率はそろってマイナスになるという見方になりました。

年率に換算するとマイナス1.0％からマイナス3.3％を見込んでいます。

このうちGDPの半分以上を占める「個人消費」は、1社を除いて10社が前の3か月と比べた伸び率がマイナスになると予想しています。

国の認証の取得をめぐる不正で一部の自動車メーカーが生産や出荷を停止した影響で自動車が落ち込んだほか、物価の上昇を背景に食料品も振るわなかったとみています。

「輸出」は、外国人旅行者の消費が堅調だった一方、自動車の輸出は減少したとみられ、全社がマイナスと予測しています。

このほか企業の「設備投資」もマイナスの予想で、各社は、今回のGDPは、日本経済が足踏みの状態だったことを示す結果になるだろうと分析しています。

今回の円安は、4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁が円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいない、と述べたことで円売りが誘発されており、昨日は、円安への懸念を強める姿勢を示したことになる。

　1ドル＝154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとの試算もあり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、財務省による円買い介入、日銀による円安懸念という円安阻止の連携姿勢を打ち出したのかもしれない。

　ドル円は4月29日（※昭和の日で休場）に高値160.17円を付けた後、159円付近での本邦通貨当局によるドル売り・円買い覆面介入で154.54円まで5.63円下落した。1日には157.99円まで反発し、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しをほぼ達成した。円買い介入金額は5.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば350億ドル程度になる。

過去2回の覆面介入を参考にするならば、155円台での3回目の円の押し上げ介入の可能性に警戒すべきかもしれない。

　また、明日発表される本邦4月末の外貨準備高では、ドル売り・円買い介入の原資が外貨預金（※1550億ドル＝24兆円＠155円）だったのか、米国債（※9948億ドル＝154兆円＠155円）の売却だったのかを確認することになる。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁５/７

特に住宅インフレが根強く、FRBはインフレ制御のため、まだやるべきことがある可能性を指摘した。自分の想定する長期の中立金利を2％から2.5％引き上げたとした。

同総裁は年内の利下げの可能性は確かにあるとしながらも、必要とあれば長期にわたり高金利を据え置く、または、利上げも除外しない姿勢を示した。ドルも下げにくい環境が続くと見る。

05月16日(木)
アメリカ・住宅着工件数 04月