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《市場関係者の見方》

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の中野貴比呂アナリスト

　　日米の金融政策発表が通過した後、やや買い安心感が出る可能性がある。日銀は利上げしなければ慎重な政策運営とポジティブに受け止められるだろう。半面、利上げならサプライズで円高や景気影響懸念から株式相場にマイナスになろう。ＦＯＭＣでは、先行きの利下げメッセージが出ても想定通り。むしろ内容次第では景気認識が厳しいと受け止められ、株式相場にマイナスに働くことはあり得る。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

　　日銀の追加利上げがなく、ＦＯＭＣでも利下げへの方向性が確実になれば、相場は落ち着くだろう。仮に日銀が７月に利上げを実施すれば、ファンダメンタルズを二の次に金融政策を決定しているとも解釈でき、さらなる利上げ観測につながる。リスクオフになり、銀行などの金融株も逆行高する勢いがなくなり、株式相場は下値を模索する展開になりそうだ。

市場関係者の見方
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター

円相場は週末にかけて対ドルで155円台に下落するとみる。日銀決定会合は金利据え置き、かつ国債買い入れを２年後に３兆円に減額と、市場予想通りであれば「うわさで買って事実で売る」となり、最近の円高が巻き戻されやすい
ＦＯＭＣはハト派な内容になったとしても、年内２回以上の利下げが織り込まれており、米金利の低下余地は小さい
円売りポジションの巻き戻しが終わったのであれば、円相場は横ばいで日米の金融政策決定を待つことになる

ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部の石川久美子シニアアナリスト

ドル・円相場は円安・ドル高方向に値幅が出るリスク。市場が日銀の引き締めスタンスや米国のハト派スタンスを期待し過ぎていることの修正が起こる可能性
日銀は先々の利上げについてどれだけ踏み込んだ発言をするか。今回据え置きでも将来の利上げに踏み込めば円安は落ち着きやすい
利上げ実施でもさらなる利上げに消極的だと円は上昇後に大きく下落も
ＦＯＭＣは、市場が過度に織り込む利下げ観測をけん制してきた場合、利下げ観測が修正されドルは上がりやすい

25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字化試算　8000億円程度か
7/25(木) 22:06配信


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毎日新聞
首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影

　政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に初めて黒字化するとの試算をまとめる。好調な企業業績や物価高などを背景にした税収増により、収支が改善することを見込んだ。

【図解】政府の目標、遠い…部長や課長の女性割合は？（2020年）

　29日に開く経済財政諮問会議で示す。黒字額の見通しは、国内総生産（GDP）の0・1％に相当する、8000億円程度と小幅となる見通し。

　PBは、社会保障や公共事業などの政策経費をどれだけ税金などでまかなえているかを示す指標。内閣府が1月に公表した試算では、高い経済成長を実現しても25年度のPBは1・1兆円の赤字見込みだった。

　政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に3年ぶりにPB黒字化目標の文言を明記し、財政支出を減らせば、目標達成が「視野に入る」としていた。

日本の金融機関が近く発表する４－６月期決算には、日本銀行によるマイナス金利解除の影響が初めて全面的に反映される。市場では日本株上昇の原動力となる堅調な収益が期待されている。

　　日銀が年内に追加利上げを実施するとみられていることから、銀行の収益性が改善するとの期待が高まっている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は、国内の資産や日銀当座預金の比重が高い銀行は、利上げに対する収益感応度がより高くなると予想している。

　　ＢＩの伴英康シニアアナリストはリポートで、日本の銀行セクターの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は昨年12月末の0.66倍から６月末に0.85倍に上昇したとし、日銀がさらに金利を引き上げれば、より多くの銀行で株主資本利益率（ＲＯＥ）が８％を超えると分析した。

　　インベスコ・アセット・マネジメントのストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、「今期業績の上方修正の多くは金融業界からもたらされる」とみている。日銀が来週の金融政策決定会合で利上げに踏み切ると予想する同氏は、「金利が上昇すれば業績が向上する」として「銀行、証券、保険会社の順に選好している」と述べた。

ＦＯＭＣは今すぐ利下げを－ダドリー

2024年7月25日


ＦＯＭＣは来週の利下げに踏み切るべきだ。

バイデン米政権によるインフラや半導体、グリーン移行への大型投資は需要を押し上げた。金融環境の緩和、特に株式相場の上昇は富裕層の消費傾向を強めた。

富裕層は消費を続けている。しかしそれ以外の人は、巨額の財政移転から得た貯蓄を切り崩しており、クレジットカードや自動車ローンの金利上昇による影響を感じている。新たな集合住宅の建設は鈍っており、同業界は停滞している。バイデン大統領の投資イニシアチブがもたらした勢いは失速しつつあるようだ。

成長鈍化は雇用減を意味する。特に問題なのは、失業率の３カ月平均が過去12カ月での最低値を0.43ポイント上回っていることだ。「サーム・ルール」によれば、これは米国のリセッション（景気後退）を必然的に示唆する0.5ポイントの上昇幅に非常に近い。

インフレ圧力は大幅に和らいでいる。米金融政策当局者が注視する米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、５月に前年同月比で2.6％上昇と、ＦＯＭＣが目指す２％上昇からそれほど離れていなかった。賃金面では６月の平均時給は前年同月比で3.9％上昇と、2022年３月に記録したピーク時の約６％上昇から減速した。

ＦＯＭＣ当局者は失業率がサーム・ルールで節目とされる水準を近く突破するリスクを特に問題視していないように見えることだ。これは失業率を押し上げているのは、レイオフの増加よりも労働力人口の急拡大という論理だ。ただこれに説得力はない。労働力人口が急増していた1970年代のリセッションを、サーム・ルールは正確に予測できた。

　　歴史的に見て労働市場の悪化は、自（おの）ずと厳しい状況を作り出すフィードバックループを生む。つまり職探しが困難な時に家計は支出を削減する。すると景気は減速し、企業は投資を抑制する。これがレイオフや一段の支出削減につながる訳だ。

利下げでリセッションを食い止めるには、すでに遅いかもしれないが、ここで時間を無駄にすることは不必要にリスクを高めることになる。

ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．９％上昇した。３．７％上昇だった第１・四半期から伸びが鈍化し、インフレの抑制傾向が示された。

ＦＲＢは来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、９月の会合で利下げを決めるとの見方が多い。

ＦＲＢの高金利政策にもかかわらず、米経済は堅調さを保ってきた。
足元の経済の堅調な伸びが確認された一方、下半期の見通しは不透明だ。

労働市場は減速し、賃金上昇に影響するとみられる。
貯蓄率も新型コロナウイルス禍前の水準を下回っている。
ただ、ＦＲＢによる金融緩和が見込まれており、景気後退は予想されていない。

ＧＤＰの伸びは前期から加速したものの、前年との比較では依然緩やかになっている。個人消費と経済活動全般を冷やしている高金利は、同時にインフレを徐々に抑制する効果を上げている。

　　経済のソフトランディング（軟着陸）実現を試みている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には、好ましい状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月にも利下げを開始する可能性が高い。しかし大勢の失業者を出さずに労働市場を冷やすのは難しい綱渡りであり、失業率が３カ月連続で上昇している状況ではなおさら容易ではない。

　　フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏は「ＦＲＢにとっては完璧な統計だ。今年上期の成長は熱過ぎず、インフレは沈静化を続け、ソフトランディングのシナリオが視野に入ってきた」

2024年7月25日 23:31 JST
25日の米株式市場で米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が下落。一時17％安と、３月以来の大幅安を付けた。４－６月（第２四半期）の貸倒引当金がアナリスト予想を上回ったことが嫌気された。

　　４－６月期の貸倒引当金は３億9000万ドル（約598億円）と、アナリスト予想平均の１億9300万ドルを大幅に上回った。ＮＹＣＢの25日発表によれば、オフィスローンを中心とする貸し倒れ償却の増加などが影響した。

ドイツ企業の景気見通しは７月に予想外の悪化となった。同国の景気回復に対する懸念は一段と強まった。

　　Ｉｆｏ経済研究所が25日発表した７月の期待指数は86.9と、前月の88.8（改定値）から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では89.3への若干の上昇が見込まれていた。現状指数も低下した。

７月のドイツ Ifo 企業景況感指数概要（表）

　　Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「今後数カ月の懐疑的な見通しはかなり強まっている」と指摘、「ドイツ経済は危機から抜け出せずにいる」と述べた。

◎円高・米景気懸念で下げ加速、ドル150円維持できるか注目
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞
足元では米利下げ期待が剝落し、ＦＲＢが利下げのタイミングを逃したという見方も出ているようだ。金融緩和が遅れてしまうことで米景気がハードランディングになるリスクが意識され、景気後退を織り込む動きが出ている。

日銀は引き締めを加速するとの思惑で、足元は１５３円台まで円高が進んでも（円売りポジションが）まだ解消しきれていない可能性がある。ファンダメンタルズ的には、長期的に円高トレンドとなる可能性は低いと思うが、積み上がった円売りポジションが軽くなるまでは、株価は上値の重い展開となりそうだ。

目先はドルが１５０円程度で踏みとどまるかどうかがポイントとなりそうだ。仮にドルが１５０円割れとなると、企業の上方修正期待もなくなるので、今年の株の上昇分をすべて吐き出すことにもなりかねない。当面は、４月１９日に付けた３万６７３３円近辺が下値のターゲットとして意識されるとみている。

◎円相場の潮流変化、判断は時期尚早
＜大和証券　チーフ為替ストラテジスト　多田出健太氏＞
円買い介入で、トランプ前大統領の銃撃事件やバイデン大統領の選挙戦撤退を受けたトランプ・トレードの変調なども影響している。
　　さらに、足元では日銀金融政策決定会合を来週に控え、介入と足並みをそろえた日銀の追加利上げを警戒して、円売りポジションを巻き戻す動きが加速しているようだ。

しかし、これでドル／円の潮目が変わったと決め打ちするのは時期尚早だとみている。
　　加えて、日銀が利上げを行っても政策金利の上限は０．１０％から０．２５％へ１５ｂｐ（ベーシスポイント）上がるだけ。今後の利上げペース加速などが意識されない限り、早期に日米の短期金利差が大きく縮小するような見通しは描けない。

日本の金利先物市場が織り込む７月の利上げ確率は５割弱まで上がってきた。日銀が追加利上げを見送れば、再び円は売られるだろう。
　　米金利市場では年内に２．６回の利下げが織り込まれている。こちらも利下げペースが緩やかなものにとどまる展開となれば、ドルには再び上昇圧力がかかるだろう。

米株安でトレンド追随型戦略に警告サイン－ゴールドマンのルブナー氏

2024年7月25日
最近の米国株下落は、トレンド追随型のファンドに対して、相場がどの方向に進もうと、とにかく米株を売れというシグナルを発している。

ナスダック100指数は24日の取引で3.7％下落し、６月以来の安値で終了。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.3％安で引けた。ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクが持つモデルによれば、両指数はモメンタム戦略を取る商品投資顧問業者（ＣＴＡ）に対して売りシグナルが発動される水準を下抜けている。

　　ゴールドマンのグローバル・マーケッツ部門スコット・ルブナー氏は、

同行のトレーディングデスクが分析したところによると、株価の下落が続く場合、こうしたトレーダーのルールに基づく取引に絡んで、329億ドル（約５兆150億円）相当の世界株式ポジションが巻き戻され、米国市場からは79億ドルの資金が流出する可能性がある。株価が上昇に転じた場合でも、なお９億200万ドル相当のＣＴＡによる米株売りが見込まれるという。

　ルブナー氏は、今後１カ月間に弱気ムードが支配的になり、株価の下落基調が持続すれば、
モメンタム系のトレーダーが最大2190億ドル相当の資金を世界株式から引き揚げ、米国市場からの資金流出は671億ドルに上る公算があると試算する。

　　同時に米株式市場のボラティリティーも高まってきており、株価の重しとなっている面がある。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は24日に急伸し、４月以来の高水準となった。

　　足元の急速なＶＩＸの上昇は、ボラティリティー・コントロール戦略やボラティリティー売りの上場投資信託（ＥＴＦ）などに絡む株式ポジションの解消につながることを意味する。

　　ルブナー氏はリポートで、「新たなボラティリティーのモードに突入しており、エクスポージャー全体を縮小する必要がある」と指摘した。

2024年7月25日

人工知能（ＡＩ）ブームに後押しされた最近のテクノロジー株の上昇局面では、押し目買いが勝利の方程式だった。しかし、それが裏目に出ている。特に、リターンを拡大するためにレバレッジを効かせた商品の投資家は大きな痛手を被った。

　　相場急落でＡＩの熱狂に関連する銘柄が打撃を受けた後、原資産証券の日々の動きの２倍、３倍を生み出すように設計されたハイテク株中心のレバレッジ型上場投資信託が、２桁の損失を記録している。ナスダック100指数は24日に3.7％下落し、2022年10月以来最悪の１日となった。

　　ＮＹＳＥ半導体指数の３倍の日次の動きを反映する「ディレクション・デイリー半導体ブル３Ｘシェアーズ（ＳＯＸＬ）」は24日に15%急落し過去14営業日の損失を拡大させた。

アルファベットとテスラの期待外れの決算に続き24日のハイテク株下落で、ＡＩ投資がいつ報われるのかという疑問が浮上。勝ち組のハイテク株から小型株へのローテーションが加速した。

　　ＴＭＸベタファイでテーマ戦略責任者を務めるジェーン・エドモンドソン氏は「ほとんどの投資家は、こうしたレバレッジ商品を、自分の投資テーマに倍賭けする手段として利用している。このアプローチは原資産が上昇したときに利益を増幅させるが、下落したときに大きな痛みを伴う」と話した。

　　最悪のタイミングだったように見える資金流入は、デリバティブを利用してリターンを高めるこの種のＥＴＦに投資するリスクの高さを浮き彫りにする。

インバース型ＥＴＦやレバレッジ型ＥＴＦは短期間の保有を前提に設計されているためデイトレーダーの間で人気があるが、その構造のために大きな利益と同時に大きな損失ももたらし得る。

　　レバレッジを効かせた単一銘柄のロングショート戦略ファンドは、今年これまでに約90億ドルの資金流入を記録。昨年の102億ドルを上回る勢いだ。

　　ウォーラックベス・キャピタルのＥＴＦ担当ディレクター、モヒット・バジャジ氏は、「連動する証券が大きく値下がりすれば、ＥＴＦもそれに追随するのは明らかだ」と述べた。

更新日時 2024年7月25日

25日の日本市場は株式が大幅続落し、日経平均株価は1200円以上安くなり心理的節目の３万8000円を下回った。米国でテクノロジー関連企業の決算が期待に届かず、大手テクノロジー株中心に大きく売られたことや、急速な円高で業績不安が広がった。日本銀行の利上げ観測が高まったことで円は買われ、債券は中短期債が下落した。

　　この日はルネサスエレクトロニクスが第２四半期決算を発表し、日産自動車が今期の業績予想を下方修正した。いずれも株価が大幅安となり、本格化してくる決算発表に対する不安を高めた。足元の円高進行も業績にマイナスに働く公算がある。

　　日銀が来週の金融政策決定会合で、利上げの可否を議論するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと、ロイター通信が報じた。金利スワップ市場では７月会合で政策金利が0.25％に引き上げられることを58％織り込んでいる。

　　また自民党の茂木敏充幹事長は24日夜、インターネット番組で「日本経済の再生によってまずは強い日本を作る。それによって強くて安定した円を作っていくということが必要だ」と語った。

日銀は利上げを来週議論、債券購入半減も発表の計画－ロイター

債券市場で最大の投資家となっている日銀による金融政策変更やオペ運営の方針は相場の行方を左右する。ブルームバーグが実施した調査やスワップ市場の７月利上げの織り込みは３割程度にとどまる。このため、日銀が買い入れ減額と利上げを同時にすると金利が跳ね上がるリスクがある。また金利上昇を期待した内外投資家の円債回帰を促し、海外債券相場の値動きにも影響を与えそうだ。

来週日銀会合の利上げ予想３割、最多10月不変も前倒し進む－サーベイ

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、河野太郎デジタル相、自民党の茂木敏充幹事長に加え、岸田文雄首相も19日の経団連夏季フォーラムで金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しすると述べており、「来週会合での利上げを意識して動かざるを得ない」と言う。

国債利回り推移

　　日銀が来週利上げを議論するとロイター通信が24日に英文で報じたことを受けて、25日の債券市場では追加利上げを巡る警戒感が強まり、政策金利の影響を受けやすい中期債の金利上昇が目立った。新発２年債利回りは一時0.395％と６月上旬以来の水準に上昇した。

日銀は利上げを来週議論、債券購入半減も発表の計画－ロイター

　　東京海上アセットマネジメント債券運用部の海老原慎司チーフ債券ストラテジスト兼シニアファンドマネジャーは、個人消費の弱さの一因は円安からくるコストプッシュのインフレで、政府サイドも正常化を進めるべきだとしていると指摘。円安に対して「様子を見ようとか、放っておこうというのは逆効果で、日銀はその部分をてんびんにかけながら決定することになる」と述べた。

2024年7月25日
ナスダック100やＳ＆Ｐ500、ＣＴＡへの売りシグナルを発動
ＶＩＸ急伸でボラティリティー戦略の売りを誘った可能性

最近の米国株下落は、トレンド追随型のファンドに対して、相場がどの方向に進もうと、とにかく米株を売れというシグナルを発している。

　　ナスダック100指数は24日の取引で3.7％下落し、６月以来の安値で終了。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.3％安で引けた。ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクが持つモデルによれば、両指数はモメンタム戦略を取る商品投資顧問業者（ＣＴＡ）に対して売りシグナルが発動される水準を下抜けている。

　　ゴールドマンのグローバル・マーケッツ部門マネジングディレクター兼タクティカルスペシャリストのスコット・ルブナー氏は、「われわれは、今後１週間は株価が横ばい、あるいは上昇、下落するどのシナリオにおいても米国のシステム的な売り手をモデルにしている」と顧客向けリポートで説明した。

　　同行のトレーディングデスクが分析したところによると、株価の下落が続く場合、こうしたトレーダーのルールに基づく取引に絡んで、329億ドル（約５兆150億円）相当の世界株式ポジションが巻き戻され、米国市場からは79億ドルの資金が流出する可能性がある。株価が上昇に転じた場合でも、なお９億200万ドル相当のＣＴＡによる米株売りが見込まれるという。
ルブナー氏は、今後１カ月間に弱気ムードが支配的になり、株価の下落基調が持続すれば、モメンタム系のトレーダーが最大2190億ドル相当の資金を世界株式から引き揚げ、米国市場からの資金流出は671億ドルに上る公算があると試算する。

同時に米株式市場のボラティリティーも高まってきており、株価の重しとなっている面がある。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は24日に急伸し、４月以来の高水準となった。

　　足元の急速なＶＩＸの上昇は、ボラティリティー・コントロール戦略やボラティリティー売りの上場投資信託（ＥＴＦ）などに絡む株式ポジションの解消につながることを意味する。

　　ルブナー氏はリポートで、「新たなボラティリティーのモードに突入しており、エクスポージャー全体を縮小する必要がある」と指摘した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米商務省が２４日発表した６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．６％減の６１万７０００戸と、昨年１１月以来７カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は６４万戸だった。
住宅ローン金利と価格の上昇が需要を圧迫し、第２・四半期の住宅市場の回復鈍化が改めて示唆された。
５月の販売戸数は６２万１０００戸と、前回発表の６１万９０００戸から上方改定された。
６月の販売戸数は前年同月比で７．４％減少した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定金利住宅ローン金利の平均は５月初めに６カ月ぶりの高水準まで上昇し、７．２２％を記録したが、先週は６.７７％と４カ月ぶりの低水準となった。
６月の地域別は、北東部で７．７％、中西部で６．９％、それぞれ減少した。一方、西部では１．４％、南部で０．３％、それぞれ増加した。
６月の新築住宅価格の中央値は４１万７３００ドルと、前年比０．１％下落した。
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６月末時点の新築住宅の在庫は４７万５０００戸と、５月の４７万２０００戸から増えた。
６月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．３カ月。５月は９．１カ月だった。

米総合ＰＭＩ、7月は55.0　2年3カ月ぶり高水準＝Ｓ＆Ｐグローバル

2024年7月25日

米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．０と、２０２２年４月以来、２年３カ月ぶりの高水準となった。

ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。６月は５４．８だった。
７月のサービス業ＰＭＩは５６．０と、２年４カ月ぶりの高水準となった。前月は５５．３。ロイターがまとめた７月の市場予想は５５．０だった。

一方、製造業ＰＭＩは４９．５と、前月の５１．６から低下し、７カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想の５１．７も下回った。

７月の総合の新規受注指数は５２．９と、前月の５３．１から低下した。

投入価格指数は５７．８と、前月の５６．５から上昇。
原材料費、輸送費、人件費が押し上げた。サービス部門の賃金上昇が継続している。

一方、販売価格に関する指数は５３．１と、前月の５３．８から低下。
１月以来の低水準となった。商品やサービスの値上げを続けることがやや難しくなっているもようだ。Ｓ＆Ｐグローバルは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％のインフレ目標と一致する水準にあるとみている。

2024年7月24日
商業用不動産関連ファイナンスを提供するブラックストーン・モーゲージ・トラスト（ＢＸＭＴ） は、デフォルト（債務不履行）が増加し、借り手がローンの支払いや借り換えに苦戦するなか、配当を24%減額する。

発表によると、減配と同時に、株式価値を高めるため１億5000万ドルを上限とする自社株買い戻しを承認した。

商業用不動産モーゲージＲＥＩＴは、金利の上昇と不動産価値の下落が、特にオフィスビルなどの所有者や貸し手に新たな債務不履行の波を引き起こしたため、大きなストレスを受けている。今年に入り、ＫＫＲリアル・エステート・ファイナンス・トラストは42％、アレス・コマーシャル・リアル・エステートは24％の減配を実施した。

ＢＸＭＴは配当を47セントと、2015年以来維持してきた水準の62セントから引き下げる。これにより年間約１億ドルのコスト削減が見込まれ、その分を新規ローンやその他の投資に振り向けることができる。

　　ＢＸＭＴ株はニューヨーク時間24日午前７時28分時点の開場前取引で6.8％安の18.30ドル。年初から23日までで7.7％下落していた。

　　ＢＸＭＴが抱える問題ローンの大半は、ローン残高の約４分の１を占める米国のオフィスビル向けローンだった。グリーン・ストリートの商業用不動産価格指数によると、米国のオフィスビルの価値は2022年初頭のピークから37%下落している。これに対し商業用不動産全体は20%の下落。ＢＸＭＴは24日、過去２年間でオフィスへの正味エクスポージャーを14億ドル削減したと明らかにした。

　　空売り会社マディ・ウォーターズのカーソン・ブロックＣＥＯは昨年12月に、ＢＸＭＴが流動性危機に直面する可能性があるとして同社株をショートしていることを明らかにした。今月のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ショートポジションを再確認した。

2024年7月24日

米国のビジネス活動は７月上旬に活発化し、Ｓ＆Ｐグローバルの総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は２年ぶりの高水準となった。サービスセクターでの需要が拡大した一方、販売価格指数は上昇ペースが減速した。

キーポイント
７月の米総合ＰＭＩは0.2ポイント上昇の55
2022年４月以来の高水準
サービス業ＰＭＩは22年３月以来の高水準
製造業ＰＭＩは縮小領域に低下
同指数は50を上回ると活動拡大、50を下回ると活動縮小を示す
Ｓ＆Ｐグローバルが発表した
　　サービスセクターの新規ビジネスを示す指数は１年ぶりの水準に改善。経済が成長を続けながらも、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる余地は限られていることが浮き彫りになった。

総合ＰＭＩの仕入れ価格指数は上昇。同指数には運輸コストや賃金の上昇が反映されている。一方で販売価格指数は６カ月ぶりの低い伸びに落ち着いた。

　　Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ＰＭＩ速報値は７－９月（第３四半期）が『ゴルディロックス』のシナリオで始まった可能性を示唆している。米経済は力強いペースで成長しながらも、インフレは落ち着いている」と述べた。

　　「生産面に目を向けると、成長の偏りが心配される。製造業は縮小領域に低下した一方、サービス業は力強さを増している」と続けた。

　　雇用の指数はサービス、製造業全般において人員数がほとんど伸びなかったことを示した。

2024年07月24日(水)23時46分
ポスト
【市場反応】米6月新築住宅販売件数、予想外に減少しドル売り
[欧米市場の為替相場動向]

米商務省が発表した6月新築住宅販売件数は前月比―0.6％の61.7万戸と、5月から予想外に減少し昨年11月来の低水準となった。5月分は61.9万戸から62.1万戸へ上方修正された。

先に発表された米7月製造業PMI速報値は49.5と、6月51.6から上昇予想に反し低下し、昨年12月来の低水準となった。予想外の50割れで、活動縮小域に落ち込んだ。同月サービス業PMI速報値は56.0と、6月55.3から低下予想に反し上昇し、22年3月来の高水準となった。総合PMI速報値は55.0と、6月54.8から上昇し、22年4月来で最高。

予想を下回った新築住宅販売を受けて、米国債相場は堅調。10年債利回りは4.22％で推移した。ドル売りが加速しドル・円は154円25銭から153円13銭まで下落し、5月6日来の円高・ドル安を更新した。ユーロ・ドルは1.0845ドルから1.0864ドルまで上昇し、日中高値を更新。ポンド・ドルは1.2915ドルから1.2938ドルまで上昇し、7月22日来の高値を更新した。

【経済指標】
・米・6月新築住宅販売件数：61.7万戸（予想：64.0万戸、5月：62.1万戸←61.9万戸）
・米・7月製造業PMI速報値：49.5（予想：51.7、6月：51.6）
・米・7月サービス業PMI速報値：56.0（予想：54.9、6月：55.3）
・米・7月総合PMI速報値：55.0（6月：54.8）

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