^FVX - 米5年国債

来年の天皇即位10連休
4月27日（土）
　 28日（日）
　 29日（月）昭和の日
　 30日（火）天皇退位
5月1日（水）皇太子即位
　 2日（木）
　 3日（金）憲法記念日
　 4日（土）みどりの日
　 5日（日）こどもの日
　 6日（月）振替休日
　 7日（火）休み

　8日から通常通り

現在の州知事、共和党33　民主党16　無所属1

今回争われるのは2019年1月退任予定の36州
　アリゾナ州
　アラバマ州
　アーカンソー州
　コネチカット州
・フロリダ州　共和党→共和党
・ジョージア州　共和党→共和党
・コロラド州　民主党→★民主党
・カルフォルニア州
・アイダホ州
　イリノイ州
　アイオワ州
・カンザス州　共和党→★民主党
　ケンタッキー州
・メイン州
　メリーランド州
マサチューセッツ州
・ミシガン州　共和党→★民主党
・ミネソタ州
　ネブラスカ州
・ネバダ州
　ニューハンプシャー州
・ニューメキシコ州
　ニューヨーク州
・オハイオ州　共和党→共和党
・オクラホマ州
　ペンシルバニア州
　ロードアイランド州
　サウスカロライナ州
・サウスダコタ州
・テネシー州　共和党→共和党
テキサス州
バーモンド州　共和党→共和党
ウィスコンシン州
・ワイオミング州

>>100

（米国東部時間）
9月25日　★国務院は、工業品を中心とする1,585品目の輸入関税率の引き下げを11月1日から
　　　　　実施することを決定。米中貿易摩擦が拡大する中、中国国内の関連企業のコストを削減し
　　　　　国民の多様な消費ニーズに応える狙いがある
　　　　　紡織品・建材・卑金属製品・鋼材（677品目の平均輸入関税率）11.5％→8.4％
　　　　　紡織・金属加工・農業分野の関連機械設備および部分品（396品目〃）12.2％→8.8％
　　　　　非金属鉱物・無機化学品・木材および紙製品（390品目〃）6.6％→5.4％
　　　　　貿易の利便化のため、類似製品にもかかわらず関税率の異なる（122品目〃）が関税率の整理・統合で
　　　　　12.3％→8.5％
　　　　　★習近平国家主席は、ボアオ・アジアフォーラム（4月10日開催）にて対外開放を拡大するため、
　　　　　主体的な輸入拡大の方針を示していた（5/1医薬品、7/1自動車・自動車部品・日用品の
　　　　　輸入関税率が引き下げられている）
　　　　　今回の国務院の措置を含め、中国の平均輸入関税率は2017年の10.5％→7.8％まで引き下げられる。
　　　　　🏁尚中国が最恵国待遇（ＭＦＮ）の国に課している平均関税率は9.8％で、多くの先進国に比べて依然高
　　　　　く。米国のＭＦＮ税率は2017年で平均3.4％。

（米国東部時間）
9月16日　　★中国　対中関税第三弾（2000億ドル）を発動した場合、貿易協議を
　　　　　　拒否する可能性があることを言及（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）
　　　　　　🏁（9月27・28日ワシントンにて米中閣僚級協議予定）
9月17日　 トランプ政権　対中関税第三弾（2000億ドル10％）を9月24日に発動と発表
　　　　　　中国が報復関税を導入した場合、来年25％に引き上げ
　　　　　　🏁7月17日のＩＭＦ発表によると対中関税第三弾25％及び輸入車への25％の追加関税が　
　　　　　　導入された場合（世界経済0.5％程度・米国0.8％・中国アジア新興国0.7％・中南米0.6％
　　　　　　ＥＵ0.3％・日本0.6％）押し下げ予想
9月18日　　★中国財政省　米国の追加関税報道を受け、報復関税を24日に（約600億ドル相当5・１０％）
　　　　　　発動及びＷＴＯに提訴すると発表
9月19日　　USTR　パブリックコメントの結果を受け対中関税第三弾（2000億ドル10-25％）の品目別
　　　　　　除外品を発表
9月24日　　トランプ政権　午前0時、対中関税第三弾（2000億ドル10％）発動
　　　　　　現時点で中国からの昨年の輸入額の約半分
　　　　　　USTR　10％の対中関税第三弾にはパブリックコメント品目別適用除外制度は設けないと
　　　　　　議会に通知
　　　　　　★中国政府　米国の対中関税第三弾を受け報復関税（600億ドル）発動
　　　　　　中国の対米関税の合計は1100億ドルとなり米国からの輸入品ほぼ全てが追加関税の対象となる
　　　　　　中国国務院　「通商いじめ」を行っているとして米国を非難、又「相互尊重と公平性」
　　　　　　に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した

🏁９月３０日米加NAFTA合意トルドー首相、見送りの可能性
　　　　　米メキシコ2国間のFTA（自由貿易協定）で合意の予定

●１０月
日中首脳会談（未定）中国の連絡待ち
米朝首脳会談（未定）米政府調整中
米中首脳会談（未定）中国拒否中
2～4日 WTOパブリックフォーラム（ジュネーブ）
４日 G20保健相会合（マルデルプラタ）
５日 米9月雇用統計
１２日 オプションSQ
12～14日　IMF世界銀行年次総会（バリ）
１７日　APEC財務相会合（ポートモレスビー）
２５日 ECB理事会
３０日 日銀金融政策決定会合１日目

🏁１０月中　IMF世界経済見通し発表

米国政策金利推移　％（カッコ内は日本政策金利）円/政策金利発表時日本時間
（米国東部時間）
●2016年
9月0.5 (0.1)9/21 100.73
12月0.75(0.1)12/14 118.16(上値12/15 118.16下値9/26 100.32)　
●2017年
3月1.0 (0.1)3/15 113.30(上値2016年12/16 117.98下値2/6 111.71)　
6月1.25(0.1)6/14　110.91(上値5/10 114.27下値4/18 108.40)
12月1.5 (0.1)12/14 112.57(上値11/1 114.15下値9/8 107.83)　
●2018年
3月1.75(0.1)3/21 105.26(上値2017年12/19 112.88下値3/22 105.26)　　
6月2.0 (0.1)6/13 110.62(上値5/21 111.04下値3/23 104.72)
9月2.25(0.1)9/26 (上値9/25 112.97下値6/25 109.76)

12月2.5予定12/19
●2019年
年3回予定
●2020年
年1回予定

🏁2018年9月26日FOMCにて利上げ目標に変更なし、追加項目にて
　新たに21年の見通しも開示。FF金利は2020年と同じのため見通しの上では
　20年で利上げ局面が終わることになる

米連邦準備制度理事会（米国東部時間）
9月26日　　FOMC市場の予想通り政策金利を0.1）0.25bp引き上げ2.0-2.25％に決定
　　　　　　同時に発表したメンバー予測で本年あと1回の利上げ、2019年の3回の利上げ見通しを維持。
　　　　　　成長見通しは、2018年が3.1％、（前回6月の2.8％）
　　　　　　2019年は2.5％（前回6月2.4％）からそれぞれ引き上げ。
　　　　　　2020年は2.0％に据え置き。新たに加えられた2021年の予想は1.8％。
　　　　　　減税や財政策の効果が薄れると同時に、成長ペースも鈍化するとの見通し

9月 5日　　 ★中国財政部と国家税務総局は輸出増値税の還付率を9月15日から引き上げると発表
　　　　　　米中両国が関税率の引き上げを繰り返す中、中国は輸出増値税の還付率引き上げを
　　　　　　今回の対象品目以外にも広げることが可能とみられ、中国から輸出する企業の貿易摩擦による
　　　　　　影響を緩和する1つの対策として注目される
9月 6日　　 USTR 対中関税第三弾のパブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了
9月 7日　　トランプ米大統領　私が望めば新たに2670億ドル相当（対中関税第四弾）の中国製品に
　　　　　　対して追加関税を課す用意があると明らかにした
　　　　　　対中関税第四弾には対象外だった携帯電話を含む
9月14日　　トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の対中関税第三弾を進めるよう側近に指示、
　　　　　　発動時期は未定
9月15日　　 政府高官はトランプ米大統領が対中関税第三弾税率10％を17日にも発表する公算が大きい
　　　　　　と言及
9月17日　　竜巻研究所戦略会議後の飲み会←今ここ


　なお、実施予定を含めた米国の関税賦課対象総額５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の
　中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。
　🏁トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が１１月の国際会議に合わせて首脳会談を行い、
　貿易摩擦の解消に向けて話し合うことが検討されている。

（米国東部時間）
8月 1日 USTRはトランプ大統領の指示に基づき、対中関税第三弾の追加関税率を10％から25％に
　　　　　　引き上げることを検討すると発表
8月 3日　　★中国商務部は、米国対中制裁（新たな2,000億ドルの対中関税第三弾）の対抗措置として、
　　　　　　新たに600億ドル相当の米国からの輸 入製品（5,207品目）に対して追加関税（品目別に
　　　　　　5%～25%に区分け）を上乗せすると発表
8月 7日　　USTRは対中関税第二弾追加関税賦課の対象品目284品目（160億ドル相当）
　　　　　　追加関税率25％発表
8月 8日　　★中国政府は、対中関税第二段の報復として対象品目333品目（160億ドル相当25％）を発動
　　　　　　すると発表
8月16日　　★中国商務省は王受文商務次官が８月下旬に訪米し、貿易摩擦を巡って
　　　　　　マルパス米財務次官（国際問題担当）と事務レベルで協議すると公表
8月22日　　米中の次官級レベル貿易協議終了
8月23日　　対中関税第二弾発動25％の追加関税25％279品目（対中輸入額160億ドル相当）
8月23日　　★中国対中関税報復として対米輸入額160億ドル相当の品目に25％の関税賦課を開始
　　　　　　WTOに提訴すると発表
8月23日　　🏁米中両国政府ワシントンで貿易紛争の回避に向けた通商協議を再開
8月31日　　トランプ大統領　対中関税第三弾を来週公聴会が終了次第発動したい考えだと
　　　　　　事情に詳しい関係者６人が明らかにする（関税率は10－25％のレンジとなる見込み）

（米国東部時間）

3月22日　　トランプ大統領は、中国が執っている知的財産関係の措置や政策、慣行についての
　　　　　　通商法301条に基づく調査報告書を踏まえ、同条に基づき中国に対して制裁措置を
　　　　　　執ることを決定、大統領令に署名
3月23日　　★中国政府は、我々は貿易戦争を望まないが、これに最後まで戦う用意があると述べこれに
　　　　　　強く反発、
　　　　　　🏁米中貿易戦争「開戦」
4月 3日　　USTRは対中輸入額500億ドル相当の約1,300品目の対象品目リストを公表し、
　　　　　　公聴会を含むパブリックコメントを実施していた
4月 5日　　トランプ大統領は中国の対中関税報復処置の発表を受け、500億ドルに上乗せして
　　　　　　1,000億ドル相当の対中輸入に関税を課すことを検討するようUSTRに指示
5月19日　　トランプ政権は貿易赤字削減に関する中国政府との共同声明を発表し、
　　　　　　関税賦課を見合わせるとした
5月29日　　関税賦課の留保を突如撤回、6月15日までに対中関税第一弾の対象品目の最終リストを
　　　　　　公表し、その後速やかに25％の関税を賦課するとするとした
6月18日　　トランプ大統領USTRに米国の要求を受け入れない場合対中関税第三弾2,000億ドル当相当
　　　　　　10％の追加関税を指示及び対中関税第4弾3,000億ドル追加関税も指示3000億ドルについては
　　　　　　今回初めて言及
7月 5日　　トランプ大統領　2週間以内に対中関税第二弾を発動宣言284品目（160億ドル相当）
　　　　　　大統領専用機エアフォース・ワンの機上で記者団に、追加関税を課す中国製品について、
　　　　　　「2週間後には130億ドルが追加され、2000億ドルが保留となっており、その後には
　　　　　　3000億ドルが控えている」と述べる
7月 6日　　対中関税第一弾発動25％の追加関税818品目（対中輸入額340億ドル相当）
7月 6日　　★中国、対中関税報復として対米輸入額340億ドル相当の品目に25％の関税賦課を開始
　　　　　　WTOに米国を提訴

９日　北朝鮮政権樹立70周年　◇スウェーデン総選挙
13日　EU ECB理事会　UK MPC
　　　トルコ中銀政策決定会合（9/3利上げ示唆）
15日　リーマン・ブラザーズ破綻から10年


18日　AUS RBA理事会　
　　　 日銀会合1日目
19日　日銀会合2日目（18日～）
20日　自民総裁選投開票
　　　 東京ゲームショウ
21日　ニューヨークで開催調整中（茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部USTR代表による）
　　　　日米通商協議（FFR）の第2回会合
24日　日米首脳会談（日本時間25日）
25日　FOMC１日目
　　　 竜巻研究所戦術会議
26日　US FOMC２日目（25日～）Press conference by the Chair
30日　安倍首相の自民党総裁任期が満了

月内　基準地価発表　◇非公式のEU首脳会合＠ウィーン　◇ジンバブエ大統領選
月末　ECBの量的金融緩和政策の終了期限（予定