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USD/JPY 109.29↓
円高

日経先物CME 29,625 -295 ▼0.99%↓（日経比+86↑）
NYDOW先物 33,587 -95 ▼0.28%↓（NYDOW比-214↓）

欧州各国株価もさえないが、NYDOW先物下落しているね・・・

上昇後は利確売りパターンが続く。
機関の利確が結構早く始まっているのかな。
安くなれば買いが入るようだが、出来高287万は少ない。

日経 29,538 -229 ▼0.77%↓
NYDOW先物 33,678 -78 ▼0.23%↓（NYDOW比-123↓）
USD/JPY 109.55↓
米国債10年利回 1.6590 -0.0070 ▼0.44%↓
WTI 59.07 -0.25 ▼0.42%↓
CU 4.0057 -0.0413 ▼1.02%↓

ブラジル、コロナICU患者の過半数が40歳未満に
https://www.afpbb.com/articles/amp/3341524

ブラジル型非常にヤバイ！
20台、30台に死者急増か

東芝、マネックス

安川大幅安↓で半導体関連など総崩れ↓か・・・

「ケチャップ不足」、全米で深刻化　新型コロナの影響で
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35169092.html

持ち帰り用ミニパック品。日本は感染急拡大が景気を冷やす。

出来高が非常に少なくここは関心持たれていない、売り可能な状況

ファストリが反転して日経+転したからだよね
ここは安川ー効果でハイテク下落

HFは日経を上昇させたくないようだ、一方で大きく下落させる気もないようだ

日経下落の手口に使われたようだね

日経高値からの下落↓

ユニクロ　ウイグルの綿花めんかを使つかったかどうかの質問しつもんに答こたえない
https://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10012963801000/k10012963801000.html?utm_int=news_contents_easy_with-image

ユニクロ苦しいな、人権問題も絡み株価↓日経が下落すると、ここも比率で下落するので困った問題・・・

社員の健康管理、企業の「偏差値」を開示へ　経産省
経済産業省は企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、投資家向けに開示する取り組みを始める。今夏にもデータベースにまとめて公開する。メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康に長く働けるようにし、生産性向上につなげる狙いがある。健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれる。労働環境はESG（環境・社会・企業統治）投資の「S（社会）」の一部に位置づけられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF270K30X20C21A3000000/

鹿児島 トカラ列島近海 9日以降地震相次ぐ 震度1以上が130回超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968061000.html

古い石炭火力、30年までに廃止か更新　新基準で規制強化
石炭火力は全国に150基ある。電力会社ごとに石炭火力の発電効率を43%にするよう新たな基準を設ける。現状は石炭だけでなく液化天然ガス（LNG）や石油も含めた火力発電の全体としての指標で、44.3%だ。石炭火力は最新鋭の設備でも発電量あたりの二酸化炭素（CO2）排出量がLNGの2倍以上ある。石炭に限った基準にし、他の火力の効率化では補えないようにするのがポイントだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090170Z00C21A4000000/

出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1～2割減
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CYG0X00C21A4000000/

経済回復成長、中共ウィルスで先進国の出生減を招き甘く無さそう

AIRBG1807 【事業戦略】次世代電動モビリティ（VISION-Sプロジェクト）事業推進
https://careers.i-web.jpn.com/s/bosyu/career/search/detail.html?no=733

米、台湾と交流拡大へ新指針　政府建物内の会合容認
国務省によると、新指針ではこれまで自粛していた連邦政府の建物における米台の実務者レベルによる定期会合の積極的な開催を認める。米国にあり、台湾の事実上の在米大使館にあたる機能を果たしている、駐米台北経済文化交流処でも会合を開けるようになる。プライス氏は新指針で台湾との接触を緩和する理由として「台湾には力強い民主主義が存在しており、米国にとって重要な安全保障、経済分野のパートナーだ」と訴えた。同時に（中国大陸と台湾は一つの国に属するとする）「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する方針を示した。台北駐米経済文化代表処も「米台は共通の価値観や利益に基づく深いパートナーシップを共有している」と新指針を評価した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1003H0Q1A410C2000000/

中共の侵略やジェノサイド行為が米国の新指針を生んだね。中共がどう出るか？