日本市場　全般の掲示板

《市場関係者の見方》

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の中野貴比呂アナリスト

　　日米の金融政策発表が通過した後、やや買い安心感が出る可能性がある。日銀は利上げしなければ慎重な政策運営とポジティブに受け止められるだろう。半面、利上げならサプライズで円高や景気影響懸念から株式相場にマイナスになろう。ＦＯＭＣでは、先行きの利下げメッセージが出ても想定通り。むしろ内容次第では景気認識が厳しいと受け止められ、株式相場にマイナスに働くことはあり得る。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

　　日銀の追加利上げがなく、ＦＯＭＣでも利下げへの方向性が確実になれば、相場は落ち着くだろう。仮に日銀が７月に利上げを実施すれば、ファンダメンタルズを二の次に金融政策を決定しているとも解釈でき、さらなる利上げ観測につながる。リスクオフになり、銀行などの金融株も逆行高する勢いがなくなり、株式相場は下値を模索する展開になりそうだ。

市場関係者の見方
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター

円相場は週末にかけて対ドルで155円台に下落するとみる。日銀決定会合は金利据え置き、かつ国債買い入れを２年後に３兆円に減額と、市場予想通りであれば「うわさで買って事実で売る」となり、最近の円高が巻き戻されやすい
ＦＯＭＣはハト派な内容になったとしても、年内２回以上の利下げが織り込まれており、米金利の低下余地は小さい
円売りポジションの巻き戻しが終わったのであれば、円相場は横ばいで日米の金融政策決定を待つことになる

ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部の石川久美子シニアアナリスト

ドル・円相場は円安・ドル高方向に値幅が出るリスク。市場が日銀の引き締めスタンスや米国のハト派スタンスを期待し過ぎていることの修正が起こる可能性
日銀は先々の利上げについてどれだけ踏み込んだ発言をするか。今回据え置きでも将来の利上げに踏み込めば円安は落ち着きやすい
利上げ実施でもさらなる利上げに消極的だと円は上昇後に大きく下落も
ＦＯＭＣは、市場が過度に織り込む利下げ観測をけん制してきた場合、利下げ観測が修正されドルは上がりやすい

25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字化試算　8000億円程度か
7/25(木) 22:06配信


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毎日新聞
首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影

　政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に初めて黒字化するとの試算をまとめる。好調な企業業績や物価高などを背景にした税収増により、収支が改善することを見込んだ。

【図解】政府の目標、遠い…部長や課長の女性割合は？（2020年）

　29日に開く経済財政諮問会議で示す。黒字額の見通しは、国内総生産（GDP）の0・1％に相当する、8000億円程度と小幅となる見通し。

　PBは、社会保障や公共事業などの政策経費をどれだけ税金などでまかなえているかを示す指標。内閣府が1月に公表した試算では、高い経済成長を実現しても25年度のPBは1・1兆円の赤字見込みだった。

　政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に3年ぶりにPB黒字化目標の文言を明記し、財政支出を減らせば、目標達成が「視野に入る」としていた。

日本の金融機関が近く発表する４－６月期決算には、日本銀行によるマイナス金利解除の影響が初めて全面的に反映される。市場では日本株上昇の原動力となる堅調な収益が期待されている。

　　日銀が年内に追加利上げを実施するとみられていることから、銀行の収益性が改善するとの期待が高まっている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は、国内の資産や日銀当座預金の比重が高い銀行は、利上げに対する収益感応度がより高くなると予想している。

　　ＢＩの伴英康シニアアナリストはリポートで、日本の銀行セクターの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は昨年12月末の0.66倍から６月末に0.85倍に上昇したとし、日銀がさらに金利を引き上げれば、より多くの銀行で株主資本利益率（ＲＯＥ）が８％を超えると分析した。

　　インベスコ・アセット・マネジメントのストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、「今期業績の上方修正の多くは金融業界からもたらされる」とみている。日銀が来週の金融政策決定会合で利上げに踏み切ると予想する同氏は、「金利が上昇すれば業績が向上する」として「銀行、証券、保険会社の順に選好している」と述べた。

更新日時 2024年7月25日

25日の日本市場は株式が大幅続落し、日経平均株価は1200円以上安くなり心理的節目の３万8000円を下回った。米国でテクノロジー関連企業の決算が期待に届かず、大手テクノロジー株中心に大きく売られたことや、急速な円高で業績不安が広がった。日本銀行の利上げ観測が高まったことで円は買われ、債券は中短期債が下落した。

　　この日はルネサスエレクトロニクスが第２四半期決算を発表し、日産自動車が今期の業績予想を下方修正した。いずれも株価が大幅安となり、本格化してくる決算発表に対する不安を高めた。足元の円高進行も業績にマイナスに働く公算がある。

　　日銀が来週の金融政策決定会合で、利上げの可否を議論するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと、ロイター通信が報じた。金利スワップ市場では７月会合で政策金利が0.25％に引き上げられることを58％織り込んでいる。

　　また自民党の茂木敏充幹事長は24日夜、インターネット番組で「日本経済の再生によってまずは強い日本を作る。それによって強くて安定した円を作っていくということが必要だ」と語った。

日銀は利上げを来週議論、債券購入半減も発表の計画－ロイター

債券市場で最大の投資家となっている日銀による金融政策変更やオペ運営の方針は相場の行方を左右する。ブルームバーグが実施した調査やスワップ市場の７月利上げの織り込みは３割程度にとどまる。このため、日銀が買い入れ減額と利上げを同時にすると金利が跳ね上がるリスクがある。また金利上昇を期待した内外投資家の円債回帰を促し、海外債券相場の値動きにも影響を与えそうだ。

来週日銀会合の利上げ予想３割、最多10月不変も前倒し進む－サーベイ

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、河野太郎デジタル相、自民党の茂木敏充幹事長に加え、岸田文雄首相も19日の経団連夏季フォーラムで金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しすると述べており、「来週会合での利上げを意識して動かざるを得ない」と言う。

国債利回り推移

　　日銀が来週利上げを議論するとロイター通信が24日に英文で報じたことを受けて、25日の債券市場では追加利上げを巡る警戒感が強まり、政策金利の影響を受けやすい中期債の金利上昇が目立った。新発２年債利回りは一時0.395％と６月上旬以来の水準に上昇した。

日銀は利上げを来週議論、債券購入半減も発表の計画－ロイター

　　東京海上アセットマネジメント債券運用部の海老原慎司チーフ債券ストラテジスト兼シニアファンドマネジャーは、個人消費の弱さの一因は円安からくるコストプッシュのインフレで、政府サイドも正常化を進めるべきだとしていると指摘。円安に対して「様子を見ようとか、放っておこうというのは逆効果で、日銀はその部分をてんびんにかけながら決定することになる」と述べた。

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今会合での利上げ見送りを予想する理由として指摘されたのが個人消費の低迷だ。調査では43％が利上げを今するには個人消費が弱過ぎると答えた。ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、「消費の足踏みが継続していることも踏まえれば、追加利上げを講じるにあたっては、夏場にかけての賃上げの消費や物価への波及度合いを見極める必要がある」とみている。

来週の日銀会合、弱めの個人消費で追加利上げ判断が複雑化－関係者

日銀の今月利上げ予想は３割
10月が最多も前倒し進む


出所: ブルームバーグ・サーベイ

備考：回答者48人

　　国債買い入れの減額計画との同時決定が利上げのハードルを上げているとの見方も少なくない。減額計画の決定が利上げの可能性を低下させたと思うかとの問いには、「はい」と「いいえ」が41％で並んだ。植田和男総裁は、同時決定も「十分あり得る」と発言している。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今会合で利上げすれば、市場は４カ月程度に１回の利上げを想定し始める可能性があると指摘。経済・物価情勢が大きく見通しから外れていなければ、いつでも利上げを正当化し得る状態にはあるが、「あえて国債買い入れの減額と同時に行うほど、利上げの切迫した必要性はないと判断するのではないか」とみている。

　　一方で、リスクシナリオとして最も早い利上げのタイミングを聞いたところ、94％が７月会合と回答した。日銀は経済・物価見通しが実現し、物価の基調が上昇していけば緩和度合いを調整するとしており、今会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）でもシナリオは維持される見通しだ。

　　野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは物価情勢について、基調に近い「第二の力」が作用しているだけでなく、輸入物価上昇を価格転嫁する「第一の力」が想定以上に続くリスクがあり、「利上げを行うことには合理性がある」と主張。 足元の消費の弱さは物価上昇による実質購買力の低下や一部の耐久財の供給制約による面が強いとし、「利上げの制約とはなりにくい」と語った。

2024年7月18日
日本経済は一時的足踏み、夏場の指標が良好なら９月利上げも選択肢
腰引けた国債減額なら 円安再燃も、段階的に月３兆円へ半減の可能性

元日本銀行理事の早川英男氏は、足元の日本経済が一時的な足踏み状態にある中、
日銀が７月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性は低いとの見解を示した。一方で、国債買い入れの減額はしっかりした規模になるとみている。

ショートスクイズは、マーケット（市場）が売り持ち（ショートポジション）に傾いている時に、大きく買いを仕掛けることで、相場を高めに誘導することをいいます。
これは、ショート筋のポジションを損切らせようと買い上げる、短期のトレーディングスタイルを指し、意図的に買いをぶつけて、売り方を締め上げて収益を狙う手法です。

7/18　　ウェルズ・ファーゴは、円のショートポジションは伸長しているようであり、スクイーズが起こりやすいと18日のリポートで指摘。ただ、巻き戻しの度合いは日本銀行と世界的な購買担当者指数（ＰＭＩ）、雇用のデータ次第になるとの見方を示した。

　　エリック・ネルソン、ジャック・ボズウェル両アナリストは、円にとって最も重要な短期のカタリストは７月の日銀会合だとし、「利上げの可能性が過小評価されている」と記した。

円ショートの巻き戻し、日銀会合や世界のデータ次第－ウェルズＦ

ソニーフィナンシャルグループ(株)

円安の持続性と国内回帰

現在の円安は米国の底堅い景気と高金利に由来している。
米国のインフレは粘り強く、２％物価目標には着地しないと
思われる。この先ＦＲＢが利下げに転じるにしても、小幅なも
のにとどまろう。他方、日銀は円安抑止も念頭に政策金利
の引き上げへと向かうが、賃金と個人消費の回復は鈍く、利
上げ幅は限定されそうだ。また、為替レートに影響する日米
の長期金利は、政策金利以上に小幅な動きに止まると予想
される。

この先、日米の金融政策が逆行することで一時的に
は円高方向への揺り戻しがありそうだが、日米金利差の縮
小が限定的と見込まれることから、年内は１㌦＝145 円近辺
までがせいぜいと思われる。

また、来年は年末にかけて米
金利の上昇を主因に再び円安が進む公算が大きい（当社
は 25 年末で１㌦＝155 円と予想）。

円安基調が続く公算は大きく、企業もこの流れに抗うよりも
順応する方が得策との見方に傾いていると思われる。企業
の戦略の変化は、設備投資行動に表れる。国内設備投資
比率（＝国内設備投資／（国内設備投資＋海外現地法人の
設備投資））に注目だ。これが下がれば生産拠点の「海外移
転」、上がれば「国内回帰」が進んでいるこ

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国内市況ニュース
来週の東京外国為替市場見通し＝米小売や住宅関連指標で米経済の先行き見極め
2024/07/12 16:32

予想レンジ：１ドル＝１５７円３０銭－１６２円００銭

　８－１１日のドル・円は上昇した。週明け８日は、前週末の米６月雇用統計を材料視したドル売り・円買いが一服し、下げ渋りの動きとなったが、ＮＹ連銀が発表した６月の消費者調査で１年先の予想インフレ率が低下したことから上値も重かった。９日は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米上院で議会証言に臨んだが、利下げ時期についての明言を避けるなど新味に乏しかったことから米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行。１０日は、ユーロや英ポンドに対する円売りが対ドルにも波及し、底堅く推移した。１１日、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り、米９月利下げ開始が意識されるなか、日本の通貨当局による介入観測もあって、ドル・円は約３週間ぶりに１５７円台まで急落した。

　来週（１５－１９日）は、米６月小売売上高のほか、米住宅関連指標も多く、米景気に対する見方が為替相場に影響しそうだ。小売売上高は消費動向を直接表すものであり、住宅の動きも家具や家電製品などの需要を左右する。

　足元の米経済指標は、月初の米６月ＩＳＭ製造業／非製造業景気指数や、前週末の米６月雇用統計に加え、１１日の米６月ＣＰＩと、弱いものが目立っており、９月の利下げ開始観測が浮上している一方、米経済の先行きに対する懸念も強まっている。小売や住宅関連にも弱さがみられるようだと米景気低迷を警戒したリスクオフのドル売り・円買いが強まる可能性がある。

　米経済指標では、２週間後のＦＯＭＣで金融政策を変更するかどうかの判断材料となるベージュブック（米地区連銀経済報告）もあり、確認しておきたい。また、週初は中国の４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）や６月小売売上高などの重要経済指標も多い。中国経済の先行きにも不透明感が増すようだとリスクオフの動きが強まりそうだ。

　ドル・円の上値メドは７月３日の年初来高値１６２円ちょうど近辺、下値メドは１３週移動平均線の１５７円３０銭近辺。

提供：ウエルスアドバイザー社

［東京7/１２日　ロイター］ - 政府は来週後半にも公表する年央試算で

２０２４年度の実質成長率見通しを１月時点の１．３％から１％前後に小幅下方修正する見通し。

円安・物価高による消費下振れが主な要因。今回初めて公表する２５年度の実質成長率見通しは１％台前半とする見込み。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は冬と夏の２回、経済見通しを公表しており、夏の年央試算は翌年度予算の概算要求基準などの議論の土台となる。

１月の従来見通しでは２４年度は前年比で個人消費が１．２％増、民間住宅投資が０．３％減、設備投資が３．３％増、政府支出が０．７％増を予測していた。

今回の見直しでは、賃上げが円安・エネルギー価格上昇による物価高に追いつかないことを受けた消費の低迷が想定以上に長引く可能性などを織り込む。

ただ政府は賃上げの浸透や定額減税、エネルギー補助金の延長・復活などによる実質賃金のプラス転換や消費の回復に期待しており、２４年度の実質成長率見通しは、民間予測（日本経済研究センター集計のＥＳＰフォーキャストは０．４％）と比較して強めとなっている。

7月の決定会合を巡っては、今月初めに38年ぶりの水準となる１ドル＝162円台寸前まで進んだ円安による物価の上振れリスクなどを背景に、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げを決めるとの見方も市場に浮上している。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは８日付リポートで、債券市場参加者会合に関して「日銀からある程度の目線を提供することが期待される」と指摘。その上で、金融政策運営について「市場が減額内容を十分に織り込めば、追加利上げの検討を俎上（そじょう）に載せやすいだろう」とみている。

５月の実質消費支出が予想外の減少、２カ月ぶり－景気の先行きに暗雲

2024年7月5日

個人消費が回復傾向にあるという日本銀行の見解に疑問を投げかける可能性がある。今年度の大幅な賃上げによってもたらされると期待されている消費の押し上げ効果は、まだ表れていない。

　　Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、「消費がまだまだ弱い状況が続いている。実質賃金のマイナスが続いている上に、物価の上昇が続くと消費者は思っている」と指摘。消費が低迷する中でコスト高の価格転嫁が進まない面もあるとし、日銀が「追加利上げにゴーを出せる状況ではない」との見方を示した。

　鈴木俊一財務相は閣議後会見で、消費が停滞していることに関連し、食料やエネルギーを輸入に頼る日本において「円安の要因が物価高に大きな影響を与えている」と指摘。一方、記録的な今年の賃金上げや６月から始まった定額減税が「消費を刺激、長年染みついてきたデフレマインドを払拭するきっかけにもなるのではないか」とし、効果を見極めていく必要があると語った。

オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、雇用統計など足元の弱い経済指標が米金利低下とドル安要因となる一方、「金利低下は株式相場に好感されやすく、円の重しとなりやすい」と述べた。

　　日銀の債券市場参加者会合については、
国債買い入れ減額に関する参加者の意見が
月額５兆円に集約されれば 円売りで、
２兆円なら 円買い　になると語った。

英RBCブルーベイ・アセット・マネジメント　マーク・ダウディング氏

2024年5月25日
現在、円のポジションはとっていない。前回の日銀会合直前には、3月の強い賃金データを受けて日銀がタカ派になるとの期待から円をオーバーウエートにした。だが植田和男総裁の発言はハト派的だったため、ポジションを会合直後に解消した。

長期的に円は極めて割安なため強気のスタンスで臨みたい。そのためには米国との金利差縮小が必要だ。植田総裁が政策の正常化を約束し、緩和策を撤廃する必要がある。

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日本の内閣府は7月1日、建設総合統計の大幅修正により2023年7-9月期以降の国内総生産（GDP）成長率を下方修正した。

その結果、2024年1-3月期の経済成長率は
前期比年率換算で2次速報の-1.8％から-2.9％、
前期比では-0.5％から-0.7％に引き下げられた。


これらの修正によって実質年率換算成長率は2023年10-12月期は+0.4％から+0.1％に、2023年7-9月期は-3.7％から-4.0％に下方修正された。
2023年度の実質成長率も従来の+1.2％から+1.0％に下方修正されている。