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日本市場 全般の掲示板

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当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    okabe 6月19日 13:11

    インバウンド銘柄を買う大チャンスです♪  日本は外国人観光客に対して日本人価格で商売をしてるので、インバウンドでも対して爆益になってません。  それで今後の大きな流れが変わってきます。  観光地も交通機関も宿泊もお土産も外国人価格を設定する大きな流れになります。 観光地では価格を4倍程度にする予定な

  • 国の債務管理研究会 提言
    発行年限の短期化や新たな変動利付債を導入し、買い手の金利リスクを抑えることで国債を購入しやすい環境を整える。

    日銀が保有する国債は2024年3月末で約589兆円と、発行額の過半を占める。脱日銀への歩みを進める国債管理政策への提言との位置付けで、政府は、今後の国債発行計画などに反映させる。

    アベノミクス下の異次元緩和前の12年末は、銀行の国債保有比率が41.2%と業態トップだった。23年末には13.1%まで低下しており、提言では「今後銀行が国債保有を増やしていく余地は一定程度存在し、銀行が今後の国債の安定消化に果たす役割は大きい」

    銀行による国債保有を増やすには「発行年限の短期化や変動利付債の発行など市中に供給する金利リスク量の軽減を図る対応も必要」と指摘。償還までの期間が長い国債を購入しづらい事情を考慮した発行計画の策定を求める。実現すれば、低金利下で進めてきた長期化戦略は転換点を迎える。

    変動債は通常の固定利付債と異なり、日銀が利上げしても保有時に利率が連動する。買い手の選択肢を増やすことで需要を喚起する狙いがある。

    一方、短期化や変動債を導入すれば、国が借り換えリスクや金利リスクを負う。提言では、個人や海外投資家を念頭に「極力新たな国債保有主体の開拓を図ることが重要」との認識も併せて示す。当局者からのコメントは得られていない。

    超長期債への投資を続けてきた生命保険各社の保有比率は12.7%(23年末)だが、投資余力は「ロールオーバー(償還再投資)での購入が中心」になると想定する。生保による大幅な保有増は「見込み難い」とし、実際の投資動向を注視しつつ「超長期債の発行額を調整していく必要がある」

    23年末時点で13.5%と、銀行や生保を超える保有比率となった海外投資家への目配りも欠かせない。提言では、中期的な経常黒字の縮減が予想される中、「国債に対する市場の信認を維持する重要性も高まる」と指摘。幅広い海外投資家と「コミュニケーションを積極的に取っていくことが重要」と明記

    金融緩和が長引いたことで、日銀保有比率が9割近くに上る銘柄もある。市中に流通しない同銘柄が数年内に先物取引の決済に使う最割安銘柄(チーペスト)になることも予想され、流動性対策にも配慮するよう求める。

  • 5月の貿易収支 1兆2000億円余の赤字 原油輸入価格上昇など要因
    2024年6月19日 10時36分

    先月の貿易収支は1兆2000億円余りの赤字となり、2か月連続の貿易赤字となりました。ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

    財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字となりました。

    貿易赤字は2か月連続です。

    輸出額は8兆2766億円と、去年の同じ月と比べて13.5%増え、5月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

    アメリカ向けの自動車や、中国向けの半導体などの製造装置の輸出が伸びました。

    一方、輸入額は9兆4979億円と去年の同じ月と比べて9.5%増えました。

    ナフサなどの石油製品の輸入額が増えたほか、原油の輸入価格が上昇したことも要因です。

    財務省は「円安が進行したことも輸出額と輸入額が増えた要因の1つとなっている」と話しています。

  • 農林中央金庫の2025年3月期決算の最終赤字が、当初想定していた5千億円超から1兆5千億円に大幅に拡大することが分かった。欧米の金利上昇によって価格が下落した米国債や欧州債を10兆円規模で売却し、損失を集中的に処理する考えだ。

    【図解】農協団体の資金の流れ

     農林中金の奥和登理事長は5月に開いた24年3月期の決算発表で、25年3月期の純損失が5千億円以上になる見通しを公表した。しかし、金融動向を再検討した結果、米国の金利上昇は今後も続く可能性があるとみて、運用資産を抜本的に見直す。損失を集中的に処理することで、26年3月期は黒字化を見込むという。

     低金利のときに購入した債券の価値が下がっており、今年3月末時点の債券の含み損は2兆1923億円にのぼっていた。債券は、売らずに満期まで持ち続ければ損失は発生しないが、収益性が悪化するおそれがある。そのため売却し、金利が高い米国債などに振り向ける。

  • 日の仏株式相場は3日ぶりに反発した。極右政党の国民連合(RN)を率いるマリーヌ・ルペン氏が次期国政選挙で勝利した場合、マクロン大統領と協力すると発言したことで政治混迷による投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。フランス国債の急落も一服し、独仏債のスプレッドは6日ぶりに縮小した。

    【欧州市況】仏債が独債をアウトパフォーム、6日ぶりスプレッド縮小

      国内では金利の先高観が根強い。日本銀行の植田和男総裁は18日の参院財政金融委員会で7月の金融政策決定会合について、会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。

  •  地銀ではこれまで外債の処理が優先的に進められてきた。24年3月期の外債・投信などの評価損は前期に比べると大きく減少している。欧米ではすでに政策金利の引き上げは一服し、いつ金利引き下げに転じるかが論点となっている。外債の評価損は今の水準がピークとなる可能性もある。

     一方で、日本ではマイナス金利が解除され、一段の政策金利の引き上げが論点とされている。24年3月期の円債の評価損は外債・投信などの4倍近くに膨らんだ(図2)。今後の金利上昇次第では、外債で起こった問題が今度は円債でも起こる可能性がある。

  • 「レポートでは、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック時以来の本格的な下落となっていることや、ドイツのオフィスビル市場も過去最大級の下落に見舞われていることを解説。日本で数億円規模のマンション購入者となっている中国人富裕層は、日本だけでなく欧米でも不動産投資をしているが、欧米で出した大きな損失を埋めるべく、日本の不動産、主に高額マンションを手放していくと指摘していたといいます」

     さらにレポートでは、以下のような見通しが記されていたという。

    「早ければ2024年中、遅くとも2026年には日本の不動産バブルは終焉する。グループとしても対策を講じる必要がある──そう締めくくられていたと聞きました。食事を交えた懇親会のような場ですが、不動産バブル終焉のリスクが議題になったようです」

  • ECBが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化

    2023年6月1日

    欧州中央銀行(ECB)が、日本銀行が政策を変更した場合の債券市場へのリスクについて、異例の警告を発した。日本の投資家は既に、記録的なペースでユーロ圏から資金を引き揚げている。

    ECBは半期に一度の金融安定報告で「日本が低金利環境から転換すれば、世界の債券市場の耐性が試されかねない」と指摘。日本の政策正常化が「世界の金融市場で大きな存在感を持つ日本の投資家の判断に影響する可能性がある」と分析した。

      問題は、日本の投資家が多く購入しているフランス国債の利回りが既に、変動の大きい円相場に対するリスクヘッジ後にマイナスになっていることだ。10年物フランス国債のヘッジ後の利回りはマイナス0.7%前後。同年限のドイツ国債は1.3%のマイナスだ。

    これでは日銀が0.5%を上限としている10年物日本国債にも劣る。日銀のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策は論議の的であり、政策変更観測の焦点だ。

      日本のインフレ圧力が高まる中で、日銀は最終的に他の中銀と同様に借り入れコストを引き上げざるを得ないだろうと多くの投資家が考えている。これは日本の資金が世界市場から本国へと回帰する動きを加速させるばかりだ。

    ECBは日本の金利上昇がキャリートレードに与える影響について警告するとともに、自国資産の利回り上昇は投資家にレパトリ(資本の本国回帰)を促し得るものだと指摘。

    欧州債からの突然の資金引き揚げが起これば、債券価格に大きな影響が出る恐れがあると懸念を示した。

    ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、

    「日銀が世界の金利のアンカーみたいになってるので、最後尾を走る日銀が金利を上げ始めるというのは 海外の債券市場にとっても債券価格の下落リスクということになると思う」と述べた。また

    「中央銀行が他国の金融政策の影響について言及するというのは珍しい」とし、
    米金融政策は「世界経済にすごく影響を与えるのでよく言及されるが、日銀の正常化への警戒感というのはかなり異例なことだと受け止めた」とコメントした。

  • 日本の投資家にとって仏債は米債に次ぐ人気の投資先だ。財務省が公表する2023年末の証券投資残高を見ると、社債なども含む仏債の残高は25兆円と米国の159兆円に次ぐ規模。欧州中央銀行(ECB)が昨年、日本銀行の金融政策正常化による債券市場へのリスクについて異例の警告を発したように、日本の投資家は欧州債市場に大きな影響を及ぼす可能性がある存在となっている。

  • [東京 17日 ロイター] - 元日銀審議委員の桜井真氏は17日、ロイターのインタビューで、

    日銀が7月の金融政策決定会合で打ち出す国債買い入れの減額幅について、
    2024年度の国債発行予定額などを踏まえれば月2兆円が有力との見方を示した。

    25年度に償還が急増することから、1兆円になる可能性もあるとした。
    政策金利の引き上げについては、
    住宅投資が弱いことから7月会合での決定は見送り、
    秋以降になるとの見通しを示した。

    日銀は13―14日の決定会合で国債の買い入れ額を減らす方針を決め、
    次回7月の会合で今後1─2年の具体的な計画を決定するとした 。

    2021年3月末に審議委員を退任した桜井氏は、円安が進んだことで国債買い入れの減額が日銀の想定時期より早まったと解説。

    バランスシートの縮小に前倒しで取り組むことになったため、
    保有する上場投資信託(ETF)の取り扱いに関する検討も
    早まる可能性があると話した。

    変動金利型の住宅ローンへの影響が大きい政策金利の引き上げは
    秋以降になると予想し、経済と物価が日銀の想定通りに進めば
    25年中にも0.5%まで上げる可能性があると述べた。

  • ⭐☆★日本株☆好業績企業だけ長期上昇確定★☆⭐ 2024年6/15
    美愛さん投稿:2時間前
    2024年、日本の株高はまだ始まったばっかりと思います♪ 2025年、2026年、2027年、2028年~と、目先を見ずに長期視点で資産形成をしていきましょう♪ とくに半導体銘柄、輸出企業銘柄、インバウンド銘柄、グローバルサウス銘柄、株主還元銘柄は上昇確定です♪ その他には、電線銘柄、データセンター銘柄、金融会社銘柄、不動産会社銘柄、証券会社銘柄がいいかな。  あとね、このSBI証券の動画を見てく


  • 6/15(土)
    ● 日本では金利を上げられない 経済の弱さが金融政策の自由度縛る
    金融政策に関して強い制約がかかっているため、金融政策の自由度が低くなっていることだ。

     仮にいまの日本で、金利をアメリカ並みの水準に引き上げれば、大混乱が起きるだろう。住宅ローンが高騰したり、ゾンビ企業が借入金を返済できなくなって破綻したりするだろう。また国債を発行して財政資金を調達するのも困難になる。

     最も大きなものは、株価への影響だ。株価は将来の利益の割引現在値だから、将来の利益が一定であり、かつリスクプレミアムを無視すれば、株価収益率の逆数(=利益÷株価)は利子率と等しくなる。したがって、利子率が上昇すれば株価は下落する。

    では、アメリカで、株価は利上げに対してどのように変化したか?

    上昇を続けていたダウ平均株価は、2021年末にピークになり、22年までは低下した。しかし、暴落というほどの下落ではなかった。そして、22年10月初めをボトムとして、その後は上昇基調になり、23年10月からは明確に上昇した。

     22年9月には、10年債利回りもピークになり、その後はほぼ一定。そして24年になってから再び上昇した。

     利子率の変動に応じて株価は変動したのだが、24年以降の株価は22年のピークよりも高くなっている。

    つまり、アメリカの株価は、金利の大幅な上昇に対して大暴落には至らない耐性を持っていたと考えることができる。つまり、経済が強いために大幅な金利引き上げが可能なのだ。

     しかし、いま日本で長期金利を4%にするような金融引き締めを行なえば、株価は大暴落するだろう。だから、そのような利上げを、為替レートを円高にするために行うことは難しい。このような意味で経済の弱さが金融政策の自由度を引き下げているということができる。

    EU イングランド銀行
     つまり、以上の国々では、インフレ退治や通貨価値維持のために、政治的には人気のない金融引き締めを行うことができた。しかし、日本で同じような引き締めを行おうとしても、経済がそれに耐えられないため、実行できない。

     このような違いこそが、構造上の最も大きな違いであり、そして、異常な円安をもたらした真の原因と考えることができる。

     (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)

  • 日銀「量的引き締め」へ 国債減額、遠い正常化―追加利上げ焦点に
    時事通信 経済部2024年06月15日

     日銀が国債買い入れの減額方針を決め、今後は「量的引き締め」の局面に入る。約600兆円に上る日銀の保有国債を減らして適正な水準に戻すまでの道のりは長く、経済にダメージを与えないよう綱渡りの政策運営が続く。円安進行で輸入インフレ再燃の懸念が強まる中、次の焦点は追加利上げの時期。ただ、消費は足踏みが続いており、日銀は難しい判断を迫られる。

     「減額する以上、相応の規模になる」。植田和男日銀総裁は14日の記者会見で、7月の会合で具体策を決める国債買い入れの見直しは、ある程度の縮小幅になると説明した。

     日銀は3月の政策変更後も、長期金利の急上昇など市場の動揺を防ぐため、月間6兆円規模の国債買い入れを継続してきた。しかし、その後の急激な円安進行もあり、4月の前回会合から減額について議論を始めていた。

     日銀内では「国債保有残高の正常化には10年以上かかる」との見方もある。

     日銀に代わる国債の買い手が現れなければ、需給が悪化し、長期金利が上昇するリスクもある。過度の金利上昇は、固定型の新規住宅ローン金利の引き上げなどを通じ、景気に悪影響をもたらす恐れも否定できない。

     一方、金融市場では、追加利上げのタイミングに注目が集まっている。しかし、物価高に賃金上昇が追い付かず、個人消費の低迷が続いているほか、トヨタ自動車などでも認証試験の不正が発覚。景気の持ち直しに冷や水を浴びせた。

     植田総裁は14日の会見で、基調的な物価が2%目標を実現する見通しに沿って進めば、「政策金利を引き上げる」との考えを示した。市場では、「早ければ7月の利上げもあり得る」(国内証券)との見方も少なくない。景気の先行きに不透明感が漂う一方、物価の上昇圧力は根強く、日銀の政策運営は難所を迎えている。

  • 先行きの金融政策運営については、その時々の経済・金融・物価情勢次第という考え方が基本だ、と改めて説明した。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。
    その上で、7月会合での利上げの可能性について「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と語り、7月会合での利上げを排除しなかった。

  • 購買力平価とは、為替相場は、短期的に様々な要因で振れることがあっても、長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論です。よく使われるのがマクドナルドのビッグマックの価格です。

    例えば日本で360円、米国で4.7ドルで売られているのであれば、そこから導かれるドル円の購買力平価は360÷4.7=76.59で、1ドル=76.59円です。2015年5月現在の1ドル=120円の円相場は、非常に円安ということになります。

    購買力平価は、時系列的な均衡水準の推移を示すこともできます。
    日米間の価格差が小さい時点を起点として、その後1年のインフレ率が日本が0%、米国が3%だったとしますと、米国の方が通貨価値が3%下落しているのですから、1年後の為替相場も3%ドル安に均衡水準が移ったとみなします。

    この計算を繰り返して均衡点を連ねていくと、ドル円の購買力平価のグラフが書けます。この線と比べて実際の円相場が割安なのか割高なのか目安がつきます。

    ちなみに2015年4月時点を見ますと、実勢相場は均衡水準よりかなり円安にあることがわかります。日本は何でも安いと大勢の外国人観光客が来る一因はそこにあります。

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    購買力平価|証券用語解説集
    読み:こうばいりょくへいか
    分類:経済
    為替レートの決定メカニズムの仮説の一つ。

    ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方。

    あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円(1ドル)は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。

    購買力平価の問題としては、「日本ではハイテク製品は安い・・・」というように、モノによって購買力を等しくする為替レートが異なることである。現在の状況では、消費者物価指数対象品目では1ドル=200円程度、卸売物価指数対象品目では1ドル=160円程度が購買力平価とされている。

    購買力平価のユニークな計算方法として、マクドナルドのビッグマックの価格に基づいた購買力平価があげられる。どの国においても全く同一の商品で比較可能な対象商品として優れているうえ、この商品の場合、農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用等の多くの要素費用を含んでおり、財・サービス全般の平均としての購買力平価を表示するものとして優れている。

  • 資産運用や投資における概念のひとつで、金融商品などの本質的価値「適正価格」「公正価格」のこと。

  • 新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い0.925%で推移している。一時0.915%と5月16日以来およそ1カ月ぶりの低水準をつけた。日銀が国債買い入れを減らす具体的な計画の策定を7月まで先送りしたことで需給不安が和らぎ、追加利上げも遅れるとの見方から国内債には買いの勢いが増した。

  • 日銀は国債買い入れの減額方針を決め、3月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けた一歩を踏み出した。一方、具体策の公表は次回会合に先送りされたことから、市場では7月利上げの可能性が低下したとの見方が出ている。

      大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「7月に市場参加者の意見を聞くことで、予見性を高めて政策の柔軟性を確保しようということだ」と指摘。7月に減額の詳細を決めるのに合わせて利上げすることは考えづらいとし、「マーケットが思っているよりも日銀は追加利上げに焦ってない」との見方を示した。 

      日銀の国債保有が国内総生産(GDP)に匹敵する規模に膨らんでおり、植田和男総裁は国債買い入れの減額とそれに伴ってバランスシートを圧縮していく方針を重ねて表明していた。タイミングについては、3月の政策変更が「消化される様子を見てからと考えている」との見解を示していた。

      声明では、景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との判断を維持。先行きも潜在成長率を上回る経済成長を続けるとの見通しだ。物価面では、重視する消費者物価の基調的な上昇率について、2026年度までの展望リポートの見通し期間の後半には、「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられる」との認識を示した。

    発表後に円安進行
      今会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=157円98銭まで円安に振れた。発表前は157円台前半で推移していた。債券市場では新発10年債利回りが前日比2ベーシスポイント(bp)低い0.945%で推移している。東京株式市場では日経平均株価が午後の取引で上昇し、一時3万9000円台を回復した。

      ブルームバーグのエコノミスト調査では、今会合で国債買い入れの減額方針が決まるとの見方が54%と過半を占めていた。一方、政策金利については、ほぼ全員が据え置きを予想し、10月会合と並んで最多の33%が7月会合での追加利上げを見込んでいた。  

      SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、減額方針の決定を受けて「金融政策の正常化プロセスは一歩前進」と指摘。利上げと減額とは切り離されているとした上で、次の利上げは10月とのメインシナリオは変わらないと述べた。

  • 一時157円99銭近辺と、節目の158円に迫り5月1日以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。日銀が国債買い入れの減額方針を決めたものの、日米で金利差が拡大した状況はしばらく残るとの見方から円売り・ドル買いが続いている。

    日銀は14日まで開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額方針を決めたが、具体的な計画の策定は次回7月の会合まで先送りした。市場では今回の会合で減額を決めた後、すぐに実施するとみられていたため目先は日本の低金利環境が維持されるとして円売り・ドル買いが膨らんだ。

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