日本市場　全般の掲示板

［東京　4/２３日　ロイター］
４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と、
前月の４８．２から上昇した。
好不況の分かれ目となる５０は１１カ月連続で割り込んだものの、業況がほぼ安定して推移していることを示した。

サービス業ＰＭＩは５４．６と、２０カ月連続で５０を上回った。

製造業ＰＭＩの上昇は２カ月連続。生産が前月の４６．４から４８．１に、新規受注が４６．７から４９．３に、雇用が５０．６から５２．７にそれぞれ上昇した。

サービス業ＰＭＩは３月の５４．１から上昇した。新規事業が５５．０で２３年６月以来の高水準となるなど全体的に好調。購買価格は５６．０と２０１４年４月以来の高高水準で、コスト上昇分の一部を転嫁する動きもみられるという。

Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミストは、

製造業とサービス業で購買コストのインフレ率が上昇し、
「価格圧力のさらなる上昇を示す新たな兆しが示された」と指摘した。

原材料費やエネルギーコスト、人件費などが間接費の上昇につながり、
為替の円安もそれに拍車をかけたという。

＜日本への直投と電力の問題＞

さらに必要なのは、日本企業、海外企業による日本への投資促進だろう。これだけ日本のコストが割安になっているにもかかわらず、今でも対外直接投資は多額の流出超過となっている。日本への投資が増えず、海外投資ばかり増え続ければ、日本からの輸出は伸びず貿易収支の赤字は増え、日本に戻ってこない第１次所得収支の黒字による見かけ上の経常収支黒字も、そのうち赤字に転換してしまうかもしれない。

再生可能エネルギーへの転換も進める必要がある。今でも発電電力量の電源の７割を火力発電が占め、輸入する化石燃料に頼っている状況では、日本は常に貿易赤字急増のリスクにさらされるだけでなく、電力の安定供給も不安になる。

中東情勢の不安定な状況が続く中で、円の価値が下落を続けていくのは深刻な問題だ。んな中、いざという時にエネルギー輸入に使わなければならなくなる可能性もある外貨準備を、表面的に問題を見えづらくするために減らしていくのは危険だ、とは考えられないだろうか。

円の価値がだらだらと下落しないためにやらなければならない日本経済の構造改革は多い。介入ではない、必要かつ適切な行動は、一刻も早く実行する必要がある。

名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中

2024年4月22日
21年にチューリング創業、独自ＡＩプログラムと半導体チップを開発
「われわれにもできるはず」と山本氏、まずは25年に走行目指す

次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。

山本一成氏（38）は21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。
　　
チューリングの挑戦は、自動運転やＥＶなど次世代モビリティの開発競争で後れを取る日本の自動車業界では野心的なものだ。

山本氏と最高技術責任者（ＣＴＯ）の青木俊介氏が共同で立ち上げたチューリングは日本語や英語を含む複数言語に対応し、機械学習モデルの構造や方法を決めるパラメーター数が700億に達する独自の生成ＡＩプログラム「Ｈｅｒｏｎ（ヘロン）」を開発。完全自動運転ＥＶの心臓部として搭載される計画だ。

ヘロンを動かすための独自の半導体チップの開発にも取り組み、まずは25年末までに東京エリアでカメラとＡＩだけで30分以上走行できることを目指す。

30年までに完全自動運転ＥＶを完成させ、市場の需要動向次第では１万台の量産化を検討する可能性もある。山本氏によると、他の自動車メーカーにヘロンのライセンスを供与する方針だという。

チューリングではエンジニアが完全自動運転の実現のため、ＡＩに全てを学習させるアプローチを採用していると山本氏は説明。自動運転向けＡＩの開発はこれまで、「人が出てきたら止まる」などのシナリオの書き込みを積み重ねていく方法が主流だったが、簡単な半面、複雑で突発的な事態には対処できない。こうした限界を超えるため、ヘロンは人間の認知能力に近い高度な判断レベルを追求しているという。

日本の自動運転技術の躍進に向け山本氏は今、
日本にもわれわれのようなスタートアップが必要で、
「すごく良いポジショニングに来ている」

2024年4月22日

１ドル＝155－158円まで円安進む可能性高いと予想
日本の小型株は大型株に追いつくだろう

世界で２兆4000億ドル（約370兆円）の資産を運用するアリアンツ・グローバル・インベスターズの日本株最高投資責任者（ＣＩＯ）、中塚浩二氏の見解だ。

全てが正常化すれば、日本の株式市場は年末にかけて上昇ポテンシャルがある。日経平均株価は年末までに最高値水準に戻るかもしれない。

日本株は今年に入ってから過去最高値を更新した後、テクニカルな調整に近づいている。連邦準備制度による利下げへの期待が後退していることでドル高・円安に再び弾みがついており、円は対ドルで155円近くまで下落した。

中塚氏は１ドル＝155－158円まで円安が進む可能性は高いとみるが、
「市場参加者の大半は既に当局の介入を見込んでおり、
ドル買い・円ショートを続けるのは難しい」と指摘。

円高の恩恵を受ける国内事業中心の小型株は、
ここ１年の上昇をけん引してきた大型株に追いつき始めるとみる。

中塚氏は、小型株には独自のＡＩ専門性を備えたニッチのプレーヤーが多いと指摘。企業改革のキャンペーンは国内の小規模企業にもいずれ広がるだろうと付け加えた。小型株指数の過去１年間のリターンはわずか６％と、大型株指数の35％に後れを取っている。

イスラエルとイランの対立が激化し、原油価格が
今月初めに今年の高値を更新した後も高止まりしているため、
非常に脆弱
特に基礎原料を ドル建てで輸入しているファインケミカル企業。
投入コストが非常に高いため、収益性が圧迫される可能性。

中国の景気回復の道筋が不透明、
アリアンツは昨年から鉄鋼やＦＡ、機械など中国へのエクスポージャーがある日本株の保有を減らしている。

アリアンツは、銀行とデベロッパーのオーバーウエートを維持
金融株を保有し続けることにした。
日銀が今年後半に再び利上げする可能性が高いためだ

日本株の次のカタリストは、向こう数週間に発表される第１四半期決算となり、
ハイテク株のパフォーマンスが改善するだろう。

円安なしでも、企業業績はＡＩ関連銘柄や電子部品企業にとって
わずかながらポジティブだろう。
自動車メーカーのモメンタムは長期的に改善している

2024年04月19日(金)08時36分

日・3月全国消費者物価コア指数：前年比+2.6％で市場予想を下回る
19日発表の3月全国消費者物価コア指数は
前年比+2.6％で市場予想の+2.7％を下回った。

坂井氏は、日本が数十年続いたデフレ期を終えようとしている兆候は大きな転換点とし、「ボトムアップ」投資の重要性を強調。日本における自動化、ヘルスケア、保険、自動車の各分野を成長に向けた有望な機会と捉えているとした。

コムジェストのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、日本は生まれ変わりにおける黎明（れいめい）期の段階にあると言及。国内投資家が市場に戻りつつあり、日本では大きな変化が起こっているとした。

また、自身の投資戦略は、独自の技術を持ち、アジアに対するエクスポージャーがあり、国内で変革のストーリーを持つ企業に重点を置いているとし、これらの企業は長期的な持続可能性に裏付けられていると語った。

アムンディ・インベストメント・インスティテュートのシニア新興市場ストラテジスト、クレア・ファン氏は、これまでの株高は大型輸出株が牽引してきたが、今後はバリュー株、中小型株、国内向けビジネスを手掛ける企業に広がると予想。

日本には高齢化や慢性的な需要不足など構造的な課題が依然として残っているが、これを理由に日銀は緩和的な金融情勢をより長期にわたり維持するだろうと述べた。
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長期金利 一時0.885％まで上昇 去年11月以来約5か月ぶりの水準
2024年4月17日 20時02分

17日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.885％まで上昇し、去年11月以来およそ5か月ぶりの水準となりました。国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にあります。

17日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.885％まで上昇しました。

去年11月以来、およそ5か月ぶりの水準です。

16日のFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言を受けて、利下げの始まる時期が遅れるという見方が広がり、アメリカの長期金利が上昇しました。

日本の長期金利はアメリカの長期金利と連動して動く傾向があり、これを受けて日本の長期金利にも上昇圧力がかかっています。

市場関係者は「パウエル議長が利下げに慎重な発言をしたためアメリカでは金利の先高感がある。また、日銀がきょう行った国債の買い入れオペの応札倍率が3倍を超えるなど国債の売り圧力が強まっている」と話しています。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日に発表した３月の訪⽇外国人客数は３０８万１６００人（推計）で、前年同月比６９．５％増、新型コロナ感染症が拡大する前の１９年同月比では１１．６％増となった。春の桜シーズンによる訪⽇需要の高まりに加えイースター休暇が３月下旬から始まったことで、単月として過去最高を更新するとともに初めて３００万人を突破した。
調査対象の２３市場のうち、ベトナム、インド、米国、ドイツ、イタリア、北欧地域など８市場で単月過去最高を更新、韓国、台湾、英国、フランスなどを加えた計１７市場で３月として過去最高を記録した

17日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い（価格は安い）0.880%と、2023年11月13日以来およそ5カ月ぶりの高水準をつけた。米金利の先高観が強まるなか、日銀が実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で投資家の売り意欲の高さが確認され、長期債には需給の緩みを警戒した売りが増えた。

IMM通貨先物の投機的な円売り持ちポジション（約2兆円）は、投機筋の全体のポジションの氷山の一角に過ぎない。しかしながら、2022年秋の3回の円買い介入金額（9兆1880億円）に比べると、「勝つ介入」を目指しているらしい神田財務官に分があるように思える。なお一部資料によれば、円・キャリートレードの残高は2月末時点で約11.5兆円となっている。

　一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、ドル円の上昇チャネルの上限は、本日156.54円に位置している。Powered by ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

債券は下落か、ＦＲＢ議長発言受け米長期金利上昇－日銀オペが下支え
船曳三郎
2024年4月17日

17日の債券相場は下落が予想されている。米国でパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げを急がない姿勢を示したことを受けて、長期金利が一段と上昇した流れを引き継ぐ。為替市場での円安進行も日本銀行の追加利上げ観測を強める。一方、この日行われる日銀の国債買い入れオペが相場を下支えする。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、パウエル議長発言の影響もあって米国金利がさらに上昇しており、この流れが波及すると指摘。「幅広いゾーンで実施される日銀オペが一定程度支えにはなるが、外部環境が金利上昇の方向であり、買い戻しが強まるほどでもない」とみる。

パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始の先延ばし示唆－インフレ根強く
　　
日銀買い入れオペ　　


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日銀、長期金利１％超え容認－緩和は維持
2024年4月11日

日本の長期金利が昨年11月以来、0.8％を超える水準まで上昇した。日本銀行の追加利上げ観測が高まっている上、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受け米国の長期金利が大幅に上昇したため、債券売りが優勢となっている。

長期金利の指標となる新発10年国債利回りは11日の取引で0.83％と、
2023年11月14日以来の高水準を付けた。その後0.835％に上昇している。

長期金利が前回0.8％台に上昇したのは、植田総裁が金融政策運営について
「一段とチャレンジングな状況になる」と発言した23年12月上旬だ。

11月初めには政策修正観測の高まりを背景に0.97％まで上昇。
その後、今年１月の能登半島地震などにより早期の政策修正観測が後退し、
一時0.5％台に低下していた。

●イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてで、中東情勢が一段と不安定になる可能性がある。イスラエルとイランは長年、対立が続いているが、これまでは代理勢力を介した紛争や、第三国にある互いの標的への攻撃にとどまっていた。

イランの国連代表部は１４日、「イスラエル政権が再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。米国はイランとイスラエルとの対立から距離を置くべきだとけん制したが、イランは今回の問題は「終わったものと見なしている」とし、事態を収束させたい考えも示した。

日本取引所グループによると、４月第１週（１－５日）の海外投資家による日本株買越額が史上２番目の高水準に膨らんだ。新年度入りで投資資金が動きやすくなる中、個人投資家もおよそ半年ぶりの大幅な買い越しとなった。

　　11日に発表された４月１週の「投資部門別売買状況」で、海外勢の日本株現物の買越額は１兆1821億円に達した。過去最高だった2013年４月２週の１兆5865億円に次ぐ規模で、買い越しは２週ぶりだ。また、個人は２週連続の買い越しで、買越額は6348億円と昨年９月３週以来の大きさとなった。

　　日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も金融緩和環境を継続していることから、長期金利の上昇は鈍かったものの、ここにきて追加利上げを織り込む形で水準を切り上げてきた。世界の投資家は日銀の次の一手を注視しており、長期金利の上昇は投資マネーの国内回帰を促すきっかけになる可能性がある。

　　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「米国では利下げ観測の後ろ倒しの動きで、日銀による追加利上げが夏場から秋にかけて実施されることが意識されている」と述べた。

　　日銀の植田和男総裁は先週の朝日新聞とのインタビューで、２％の物価目標達成に向けた「確度」がさらに高まれば、追加利上げを検討する考えを表明。植田総裁は10日の国会では、円安進行で輸入物価が大幅に上昇し、基調的物価が２％を超えて上昇するリスクが高まる場合、「金融政策の変更も考えないといけない」との見解を示した。

　　外国為替市場の円相場は、10日に発表された３月の米ＣＰＩを受けて一時１ドル＝153円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新した。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが止まらず、トレーダーが警戒する為替介入レベルに突入した。日銀は好調な賃上げなどを受け、今月の金融政策決定会合で24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正を議論する公算が大きい。

米国ではＣＰＩの上振れにより年内に見込まれる利上げ開始が遅れるとの見方が強まり、米10年債利回りは昨年11月以来の4.5％超えとなった。

　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、円安を受けて為替介入があれば一時的に円高に振れる可能性はあるが、長続きしないと予想。円安阻止のために「日銀の利上げが前倒しされる可能性が意識され、債券は下値を試す展開になるだろう」と述べた。

アセットマネジメントＯｎｅの清水毅調査グループ長

　　地政学リスクが高まるという想定外のことが起こり、落ち着くまでは相場の方向性を見極めにくい展開となるだろう。日本株はこれまで上昇してきたこともあり調整が出た形だ。原油価格が再び上昇すると利下げが見込みにくくなるため、相場の重しだ。米ＣＰＩで物価の落ち着きを確認したい。過去１年間の日経平均の推移を見ると、もみ合いの期間が長いため調整は数カ月続くだろう。企業決算や日銀会合、米利下げなどが確認できれば上昇基調に戻るとみる。

電気・ガス代補助金終了が日本の物価押し上げへ－日銀政策は複雑に

2024年3月29日

電気・ガス価格激変緩和措置は５月分で終了、ガソリン補助金は延長
措置終了でＣＰＩは５-７月に0.5ポイント程度押し上げ－専門家試算

政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を５月に終了する。この影響で日本のインフレ率は夏にかけて３％に向け上昇する公算が大きく、金融政策の正常化に動く日本銀行にとって今後の政策運営が複雑になりかねない。
会見前に発表された全国の物価の先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と前月から小幅に伸びが鈍化した。

エコノミストによれば、補助金の終了に伴いコアＣＰＩは５－７月の期間に0.5ポイント程度押し上げられる見通し。さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価引き上げによる影響も0.25ポイント程度出てくるとみている。

第一生命経済研究所の新家義貴、
電気・ガス代負担軽減措置の打ち切りと再エネ賦課金単価引き上げで、影響が最も大きくなる７－９月に前年比で1.25ポイント程度押し上げられると試算する。

物価高の影響で既に支出を抑えている家計はさらなる我慢を強いられ、景気の減速につながる恐れがある。日銀はコストプッシュが要因と判断するだろうが、エネルギー価格の上昇はやがて物価全体に反映され、基調に変化が生じる可能性がある。物価上昇によりインフレ期待が高まることも考えられる。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志
「このタイミングでやめるとは驚いた。
あまりにも説明が足りず、政府の場当たり的な決定という印象」と指摘。

「これによって物価は押し上げられる。円安もある中で
日銀を利上げ方向に押す要因だ」と語った。

インフレ率の上昇は市場の利上げ観測に影響を与え、
日銀が早めに動くための格好の材料になる可能性がある。
ブル－バーグ調査、エコノミストの多くは
10月までに追加利上げが行われるとみており、
７月の利上げ予想が23％となっている。

野村総合研究所の木内登英
「数字上の0.5は結構大きい」とし、
ＣＰＩが「３％に乗れば注目はされるだろう」

日本銀行が 3/19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったことで、市場の関心は利上げのペースに移っている。

今後の政策運営について植田和男総裁は、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりは「政策変更の理由になる」とする一方、

「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言。今回の結果は経済・物価情勢を慎重に見極めていく局面が続くことを示唆している。

野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、電気・ガス代の補助金が打ち切りとなった場合、再エネ賦課金の増加に加えて影響が相応に出てくるとし、

「これを反映していくと日銀の物価見通しもさらに上がっていく」と指摘。

全体として上振れリスクがあるとみており、
「エネルギーは家計からすると痛みが大きい品目なので、
消費者マインドを押し下げないかどうかが注目だ」と語った。

［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日発表した２月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下となった。２カ月連続の減少。ロイターの事前予測調査では同 １．４％上昇と予想されており、これを下回った。工場稼働停止などの影響を受けて自動車が減少したほか、春節要因で半導体製造装置なども減産となった。

＜能登地震、自動車部品に影響＞
前月比で７業種が減産、８業種が増産だった。
自動車工業が前月比７．９％の減産。普通乗用車が７．７％減、普通トラックが１７．８％減で、データ不正による工場稼働停止の影響に加え、大雪や事故による工場の停止、能登半島地震の影響を受けた部品供給に起因する減産などが響いたという。自動車生産に使われる「プラスチック、鉄鋼、非鉄生産にも影響は出ている」（経産省幹部）という。

その他に減産となった業種は半導体製造装置（同１８．９％減）、船用ディーゼル機関（２０．３％減）など。
一方、パルプ・紙・紙加工品は、能登地震で１月に稼働を停止していた生産拠点の再開などにより４．３％増となった。

生産予測指数は３月が前月比４．９％上昇、４月が同３．３％上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退ながら弱含み」として据え置いた。
経産省では、海外経済の減速や能登半島地震、自動車工場稼働停止の影響による下振れリスクに留意が必要としている。