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>>No. 6605

上昇転換は予想を上回る景気指標の改善がきっかけとなった。

24年1〜3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増と、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（4.5%増）を大きく上回った。4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.4と2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。

シティグループが算出し、経済指標の実績と予想の乖離（かいり）を指数化したエコノミック・サプライズ指数は7日時点で14.8とプラス圏で推移する。同指数は23年12月15日から24年2月8日までマイナスが続いていた。

本土・香港の株式時価総額3000億元（約6兆5000億円）以上の上場企業の23年末比株価騰落率をみると、上昇率トップは台湾電子機器製造の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康工業互聯網（FII、65%高）で、中国海洋石油（CNOOC、53%高）などが続いた。

中国・香港株にマネー回帰　23年末比で一時、米株上回る

中国・香港株にマネーが回帰している。2023年末比の上昇率では、香港株が米株に迫る勢いだ。予想を上回る景気指標の改善に加えて、中国政府が上場企業に配当の積み増しなどを指導しており、高配当銘柄に資金が流入する。

8日の中国株式市場で、香港ハンセン指数と上海総合指数は小幅下落した。ハンセン指数は6日まで10営業日続伸し、過熱感が高まっていた。18年1月に記録した14日続伸以来の連続上昇となる。23年末と比べると、ハンセン指数は7.4%高、上海総合は5.2%高。米S&P500種株価指数は7日時点で8.8%高となっている。香港株が米株を一時逆転した。

米NYタイムズ、1〜3月8割増益　「デジタル読者」が増加

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日、2024年1〜3月期の純利益が前年同期と比べて81%増え、4041万ドル（約62億円）になったと発表した。売上高は6%増の5億9401万ドルだった。電子版とパズルゲームなどを組み合わせた「パッケージ販売」による購読者増が増収増益につながった。

1株当たり利益（EPS）は0.24ドル（前年同期は0.13ドル）だった。特殊要因を除いたEPSは0.31ドルで、市場予想（0.20ドル程度）を上回った。

3月末時点での総有料読者数は1055万人。うち991万人が電子版やパズルなどの「デジタル読者」だった。1〜3月の3カ月間で21万人の純増となった。NYTは「27年末時点で総有料読者1500万人の獲得」を経営目標に掲げる。

メレディス・コピット・レビアン最高経営責任者（CEO）は、8日に開いた決算説明会で「（好業績は）世界で起きていることを理解したいと考える、好奇心が強い人たちにとって必要不可欠な媒体になるという戦略が正しいことを示した」と語った。

売上高の内訳をみると、購読料収入が8%増加した一方で、広告収入は2%減った。デジタル広告に関する収入は3%増えたが、紙の新聞向けが約10%減った。世界的な景気の先行き不安をうけ、広告収入には逆風が吹いている。

NYTは、ニュース報道を中心とした電子版の購読者に対して「バンドル」と呼ばれるパッケージ購読に移行するよう促している。パッケージ購読すると、クロスワードのようなゲームやレシピなども読めるようになる。22年には、スポーツ情報専門サイト「ジ・アスレチック」、単語当てゲーム「Wordle（ワードル）」を相次ぎ買収した。バンドルの内容強化に力を入れている。

戦略が奏功し、デジタル読者1人あたりの売上高は約2%増加した。購読者全体における組み合わせ購読比率はすでに43%に達し、25年末には5割を超える見通しという。

23年12月、NYTは人工知能（AI）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを著作権侵害の疑いがあるとして提訴した。訴訟関連費用として1〜3月期に100万ドルを計上した。

株は、難しい。

>>>2,199 -500(-18.53%)

>>No. 6601

雲起無垠はすでに、ソフトウエアの著作権やサイバーセキュリティー関連の特許を数十件取得しており、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 9001」や、情報システムの運用・管理体制全般に関する国際規格「ISO 20000」などの認証を受けている。

また、中国の情報セキュリティー脆弱性データベース「CNNVD」をセキュリティーホールに関する技術で支えており、研究機関の中国信通院から最高レベルのプロダクトを提供する企業として認められている。同社は、中国の政府や業界の標準規格20件以上の策定に参画し、国務院直属の政府機関のほか、科学研究機関やエネルギー、金融、通信、自動車など多くの業界向けにサービスを提供している。

調査会社IDCなどのデータをまとめると、中国のサイバーセキュリティー関連の支出は、2021年の122億ドル（約1兆9000億円）から22年には137億6000万ドル（約2兆円）に増加し、26年には318億ドル（約4兆8000億円）に達する見通しとなっている。予測される21〜26年の年間複合成長率23.3%に基づいて計算すると、28年には市場規模が484億ドル（約7兆4000億円）に拡大する見込みだ。

中国信通院が発表した「中国サイバーセキュリティー産業研究報告（2022年）」によると、中国のサイバーセキュリティー市場の主な顧客は政府機関、電気通信企業、金融企業で、この3つの分野の売上高が全体の58.4%を占めている。

>>No. 6601

サイバーセキュリティーに関する情報やツールなどを提供するAIエージェント「無極AI安全智能体」には、ソフトウエアの脆弱性を一元管理するための共通脆弱性識別子（CVE）や共通脆弱性タイプ一覧 （CWE）に加え、サイバーセキュリティーに関する最新の研究成果を収めたデータベースなどを搭載。サイバーセキュリティーに関するQ&A、セキュリティーホールの分析、セキュリティー対策ツールの起動、脅威検知など、総合的なセキュリティー機能を備えている。

雲起無垠の沈凱文・創業者兼最高経営責任者（CEO）は、理系の名門として知られる清華大学でサイバーセキュリティーを研究し、博士号を取得。これまでに、サイバーセキュリティーの国際会議「Black Hat USA」で多数の論文を発表したほか、ホワイトハッカーの力量を競う世界的な大会「DEFCON」や「HITCON CTF」などでの受賞歴がある。2019年に中国で開かれたホワイトハッカー大会「GeekPwn（極棒）」では、世界チャンピオンに輝いた。

ホワイトハッカー率いる中国新興、AI活用し脆弱性に対応

中国ではここ数年、インターネットの普及やデジタル化が進み、サイバーセキュリティーに対するニーズが急速に高まっている。企業はユーザーの個人情報や企業秘密などセンシティブなデータを大量に保有しているため、情報漏洩やサイバー攻撃で重大な損失を被る可能性がある。

さらに、人工知能（AI）技術の進歩に伴って、AIを利用したサイバーセキュリティーのリスクも増大してきた。企業の管理者にとって、大切なデータをいかに保護するかが不可避の課題となっている。

こうしたなか、サイバーセキュリティーに特化したAIエージェントを提供する新興企業「雲起無垠（CLOUDITERA）」にも注目が集まる。同社はこのほど、エンジェルラウンド＋で数千万元（数億円超）を調達した。

雲起無垠は2021年に設立され、翌22年に実施したエンジェルラウンドで数千万元を調達。その後1年の間に、AIベースの知的エージェント2種類「無垠模糊測試智能体」と「無極AI安全智能体」を発表した。

ソフトウエアの脆弱性を検査するファズテスト（模糊測試）向けのAIエージェント「無垠模糊測試智能体」では、遺伝的アルゴリズムやシンボリック実行、自然言語処理、コンテクスト理解などの技術を活用し、セキュリティーホールを自動検出・検査・修復する際の効率と精度を高めた。

>>No. 6598

グーグルディープマインドは従来もアルファフォールドの技術を公開して大学などの研究に利用できるようにしてきた。新型の開発によって利便性を高め、より幅広い利用を促す。ハサビス氏は「無料のAIツールとして自由に使用することができる」と述べた。

製薬会社との連携に向け、グーグル親会社のアルファベットは21年に創薬スタートアップを設立済みだ。24年1月には米イーライ・リリーやスイスのノバルティスとの提携を発表した。アルファフォールド3の活用を含めて協力する。

AIを用いた創薬は多くの企業や大学がしのぎを削る。たんぱく質の構造予測の研究は米ワシントン大学なども手がける。富士通と理化学研究所が生成AIの活用に乗り出すなど多様なアプローチが登場しており、競争を通じて画期的な技術が生まれるとの期待が高まっている。

>>No. 6598

開発の過程では、すでに知られている生体内の分子構造のデータをAIに学習させた。X線や顕微鏡で分子構造などを特定する場合は数カ月から数年かかっていたが、AIを用いれば瞬時に予測できる。

狙うのは創薬への応用だ。グーグルディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）は記者会見で「新薬の発見のプロセスを飛躍的に速くできる」と強調した。

ヒトの体内では無数のたんぱく質が働いているが、正常に機能しないと病気の原因になることがある。がんなどの治療に使われる医薬品の多くは、病気に関わる特定のたんぱく質に作用することで効果を発揮する。

グーグルの技術を使えば病気に関わる分子の解明や、その分子に作用する化合物を見つけるプロセスを短縮できる。その後、実際に薬ができあがるまでには効果や安全性を調べる動物実験や臨床試験（治験）などが必要となる。

2016年に研究が始まったアルファフォールドはもともと、アミノ酸の配列からたんぱく質の立体構造を予測するAIとして開発された。成果はすでに高い評価を受けており、開発を主導したハサビス氏らは米ラスカー賞や米ブレークスルー賞など権威ある賞を立て続けに受賞してきた。ノーベル賞の有力候補とも目されている。

AI研究におけるグーグルディープマインドの実力は折り紙つきだ。16年に囲碁のトップ級棋士を破ったAI「アルファ碁」の開発などで知られる。ハサビス氏は現在、グーグル全体のAI開発を統括する。

グーグルディープマインドはアルファフォールド3の開発にあたって、最先端の生成AIの技術を取り入れた。DNAなどを含めて分子が複雑に組み合わさる立体構造を予測できるようになり、病気のメカニズムや薬の作用をより詳しく調べられるとしている。

Google、AIでDNA構造を予測　がん治療など創薬に革新

米グーグルは8日、生命活動の根幹を担う分子の立体構造などを予測する人工知能（AI）を開発したと発表した。生体内のたんぱく質に加え、DNAやRNA（リボ核酸）など遺伝情報を載せた物質も解析できる。がんをはじめとする病気の解明や、新薬の開発を加速させる可能性がある。

グーグルのAI研究開発部門であるグーグルディープマインドなどが最新の研究開発成果を英科学誌「ネイチャー」で発表した。

ヒトの体内の細胞にはたんぱく質やDNAなど多様な分子が存在する。これらの分子は互いに影響を及ぼしながら複雑に結びつき、生命活動を支えている。その構造や機能を知ることは、病気の原因究明や治療薬の開発において重要な意味を持つ。

グーグルは今回、こうした生体内の分子の構造や相互作用を高精度に予測するAI「アルファフォールド3」を開発した。複数の分子の情報を入力すると、相互にどう作用し、どう組み合わさって立体構造を形成するのかを導き出せるという。

>>No. 6595

設備投資では米国で電池生産へ約2兆円の投資を進めているほか、4月には米国で2工場目となるEV生産に向けて2100億円を投資すると表明した。中国でも新型EVを相次いで投入するほか、ネット大手の騰訊控股（テンセント）とソフトウエア分野で共同開発を進め、競争力を高める。

研究開発費や設備投資の増加は、短期では利益を押し下げる要因にもなりうる。25年3月期はこれらの投資が3200億円の減益要因になる見通しだ。

カギを握るのはスピードだ。中国勢はAIを活用した自動運転にシフトし、低価格EVでも攻勢をかける。世界最大市場の中国でトヨタは販売台数が24年1〜3月期に前年同期比で1.6%のマイナスとなった。トヨタの営業利益の16%分を稼ぐ牙城である東南アジアでも中国勢は攻勢をかける。

>>No. 6595

佐藤社長は26年に150万台のEV販売目標を掲げるが、そこにPHVを含める考えを新たに示した。ただ、EVにPHVを加えた数字でも23年は25万台と全体の2%程度にとどまる。EVではテスラは180万台、中国の比亜迪（BYD）は300万台（PHV含む）と大きく水をあけられている。

ただ、足元のEV需要は欧米で減速。テスラは24年1〜3月期に4年ぶりに減収減益となった。競合が足踏みする中、稼ぐ力が向上しているトヨタにはEVで挽回余地が生まれつつある。

背景にあるのが、強みのハイブリッド車（HV）への追い風だ。1997年に発売した世界初の量産HV「プリウス」と比べ、最新のHVシステムの原価は6分の1に削減した。ガソリン車よりも1台あたりの利益は1割高いとしており、HVの販売増が増益につながる。23年度の販売は前の期比3割増の355万台となった。

トヨタの23年度の営業利益率は11.9%とテスラの9.2%、独フォルクスワーゲン（VW）の7%より稼ぐ。自動車事業の営業キャッシュフローも約6兆9700億円とテスラの約2兆円を上回り、稼ぐ力の向上が投資加速の原資となる。

トヨタ、EV挽回に1.7兆円　テスラ減速で投資余地

トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。

「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前期比7%増の2兆1500億円、研究開発費は同8%増の1兆3000億円を見込み、いずれも過去最高となる。

投資先としてAIを活用した自動運転など、車をソフトウエアで制御する技術を挙げた。また電池と水素のエネルギーのデータを活用する事業も強化する。脱炭素化につながる次世代エンジンの開発も強化する。

投資強化の背景には、自動車産業の急速な変化への危機感がある。

競争軸はソフトウエアやEV化だ。テスラは24年に自動運転など向けのAIの開発に100億ドル（約1兆5000億円）を投じる方針を明らかにし、8月に自動運転タクシーを公表予定だ。

中国では小米（シャオミ）など通信機器から参戦した新興EVメーカーが、ソフトウエアを武器に「クルマの知能化」で攻勢をかけるほか、価格競争も激化している。

EVは欧米で足元で減速しているものの、中長期での成長シナリオは変わらない見通しだ。国際エネルギー機関（IEA）は2035年の世界販売台数のうち、プラグインハイブリッド車（PHV）を含むEV比率は5割超と予想する。

世界の債務、過去最大の315兆ドル　3月末時点で

世界の債務増加が続いている。国際金融協会（IIF）の集計によると、3月末時点の残高は315兆ドル（約4京8000兆円）と過去最大を更新した。新興国や米国、日本における債務増加が全体を押し上げた。

IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表。世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。3月末の債務残高は2023年12月末から1兆3000億ドル増加。国内総生産（GDP）比率も333%と1ポイント上昇した。

新興国では中国やインド、メキシコで債務増加が目立った。24年1〜3月期は米利下げ観測が強く、ドル高基調が落ち着いていた。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「イールドハンティング（利回り狩り）目的で相対的に高金利の新興国への資金流入が活発だった可能性がある」とみる。

一方、当面は「米国の頑固なインフレは引き続き大きなリスクで、資金調達コストに上昇圧力がかかる」と強調。ドル高に加え、貿易摩擦や地域経済の分断が進めば、新興国を中心に対外債務の返済能力が低下する可能性があるという。

報告書は日本の債務負担の重さや円安にも言及した。金融機関や政府が大量の外国資産を保有しており、大幅な円安は日本の債務問題にとってプラスだと指摘。半面、円安が購買力低下を招き、「中長期的には家計の債務動向に悪影響を及ぼす可能性がある」と加えた。

ドイツ株8日　続伸、最高値を1カ月ぶり更新　シーメンス・エナジーが高い

8日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は4日続伸し、前日比68.33ポイント（0.37%）高の1万8498.38で終えた。3月下旬以来、約1カ月ぶりに最高値を更新した。四半期決算など個別の材料を踏まえた売買が交錯するなか、風力発電機を手掛ける独シーメンス・エナジー株に買いが集まった。保険株も買われた。

シーメンス・エナジーは2024年1〜3月期決算発表とあわせて24年9月期通期の売上高などの見通しを引き上げると8日に公表し、好感された。他方、減収減益の決算を公表した独BMWなど自動車株には売りが優勢だった。

欧州株式市場で欧州主要600社の株価指数であるストックス600も最高値を更新し、前日比0.3%高の515.77で終えた。

お、上昇だね。

>>>3.29 +1.6(90.17%)

株は、難しい。

>>>2,199 -500(-18.53%)

>>No. 6591

この発言が影響し、7日の米国株市場でエヌビディア株は1.7%安で終えた。売りの勢いは8日の日本株市場に波及。前日に大きく上げていた半導体関連株が売られた。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「AIに疑心暗鬼になっている人にとって、ドラッケンミラー氏の発言は利益確定売りの口実になった」とみる。

主力の半導体関連株の下落で相場全体も弱気に傾いた。前日の取引終了後に2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が2期ぶりの増益になるとの見通しを示したリコーは一時10%安となった。25年3月期の純利益予想は前期比9%増の480億円と、事前の市場の予想平均であるQUICKコンセンサスの593億円を大きく下回った。

岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「足元の決算シーズンでよくみられる、堅調な業績予想でも市場予想に届かず売られるパターン」と指摘した上で、「相場全体の弱さで売りが膨らんだ面がある」と話す。前日に1000億円を上限とする自社株買いを発表した川崎汽船も取引開始直後の上昇から下落に転じ、午前に一時3%安まで下げた。

もっとも、ドラッケンミラー氏は生成AIの将来を見限ったわけではない。同氏はAI投資が1990年代のインターネット普及と同様に大きな波になるとの見方も示している。楽天証券の香川氏は「22日のエヌビディアの決算発表で市場成長を確認できれば、再び半導体関連株は買われていく」とみる。

震源地となったエヌビディア株は7日に下げたとはいえ、下落率は1.7%どまりだった。ハイテク株の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数は0.1%の下げにとどまっている。

一方、8日の日経平均の下落率は終値で1.6%と米ナスダック総合株価指数を大きく上回った。まるで源氏が平家を破った「富士川の戦い」で苦境の平家が驚いて逃げた「水鳥の羽音」のような光景だ。ソロス一派の「エヌビディア株売却」に過敏に反応したこの日の市場は、投資家が触手を伸ばす物色の柱が半導体関連に限られる日本株のもろさを示したと言えそうだ。

日経平均632円安　ソロス一派｢NVIDIA株売却｣に過敏反応

8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、終値は前日比632円安の3万8202円だった。7日に米国の著名投資家、スタンリー・ドラッケンミラー氏が半導体大手エヌビディア株の持ち高を減らしたことを明かし、日本の半導体関連株の売りにつながった。生成AI（人工知能）の成長曲線を巡る投資家の疑心暗鬼が続いている。

値がさの半導体関連株の多くが売られた。ディスコが一時3%安、東京エレクトロンとアドバンテスト、レーザーテックが一時2%安となった。

きっかけは、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の右腕として知られたスタンリー・ドラッケンミラー氏の発言だ。同氏は7日の米CNBC番組で、3月下旬にエヌビディア株の持ち高を減らしたことを明らかにした。AIブームで株価が急伸し、短期的に買われすぎたためだという。「AIは長期ではまだ過小評価されているが、短期的にはやや過大評価されている」と指摘した。

グリコ一転減益　24年12月期、プッチンプリン出荷停止

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。

売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む。国内で冷蔵品の出荷停止の影響が出るが、中国などでチョコスナック菓子「ポッキー」の販売増で増収を確保する。前期比10円増の90円にするとしていた24年12月期の年間配当予想は据え置いた。

グリコはシステム障害による業績への影響額も開示した。通期の営業利益を60億円、売上高を200億円下押しすると試算する。海外での菓子の販売増が影響を一定程度相殺し、通期予想の修正額はそれより小幅となる。

24年1〜3月期の連結純利益は前年同期比21%増の51億円、売上高は11%増の789億円だった。冷蔵品の出荷が止まる前の四半期で、増収増益を確保した。アイスクリームの「セブンティーンアイス」やポッキーの販売が好調だった。

システム障害はグリコが4月3日、調達や出荷、会計などを一元管理する統合基幹業務システム（ERP）を全社的に切り替えた直後に発生した。倉庫内の実際の在庫数とシステム上の在庫数が一致せず、4月中旬から洋生菓子「プッチンプリン」や「カフェオーレ」など17ブランドの出荷業務が止まっている状況だ。

グリコは5月1日、当初5月中旬としていた出荷再開の見通しを延期した。6月中の再開を目指している。