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パナソニック ホールディングス(株)【6752】の掲示板 〜2015/04/27

>>82072

http://www.panasonic.co.jp/ir/reference/presentation/irday2013/index.html
Panasonic IR Day 5/30 2013
当社では本年4月1日より新しい組織体制での事業活動を開始しております。
2013年5月30日に、4カンパニー社長及びCFOによるIRミーティング「Panasonic IR Day」を開催しました。

◆2013/05/31 11:16 日経速報ニュース
株診断 パナソニック、事業計画「リストラ」に評価 稼ぐ力にはなお懐疑

31日午前の東京株式市場で、パナソニック(6752)が反発。一時前日比28円(3.5%)高の832円まで上昇した。30日午後に主要事業の今後3年間の経営計画を公表し、「人員削減などを通じて事業効率が改善する」との見方から買いが入っているようだ。ただどこまで計画を実現できるかはなお不透明で、上げ幅は限られている。

「やるべきことは何よりも赤字事業をなくすことだ」。パナソニックの津賀一宏社長が今期から3カ年の中期経営計画で掲げる最大の目標は赤字事業の一掃だ。30日に公表した計画では、営業赤字の続く半導体など部品関連の3事業を2016年3月期に黒字転換する方針を示した。リストラなどで固定費を減らすほか、安価な海外製部材の採用などを増やしてコストを削減するという。

特に、前期に205億円の営業赤字になった半導体事業は再建が急務。経営計画では、半導体や車載製品を担当する社内カンパニー、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)社で、前期末に約11万1000人いた従業員を3年で約5000人減らす方針を示した。モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘アナリストは31日付のリポートで「(AIS社の)高い成長が実現すれば、最も高く評価できる変化だ」と指摘した。

市場はパナソニックが「守り」だけでなく、「攻め」の姿勢を示したことも評価したようだ。長栄周作副社長が30日、共同通信などのインタビューで、住宅関連事業を拡大するため太陽光発電などの分野で企業買収を検討していると表明した。住宅関連事業の売上高を2018年度に2兆円以上に拡大するという。小野氏は「昨年は成長戦略が伝わらなかったが、今年は企業買収など攻めに転じたことを評価する」としている。

ただSBI証券の鈴木英之投資調査部長は「計画は人員削減などリストラが繰り返されているだけ。業績の改善には本業の回復が不可欠だ」と話す。半導体などでは業界再編も含めた抜本的なてこ入れが必要だと主張する。

パナソニックの稼ぐ力を示す売上高営業利益率は13年3月期で2%台と低迷。きょうの株価も朝方の買い一巡後は上げ幅を縮めた。業績悪化とリストラ策のたびに下落と上昇を繰り返してきた同社の株価。本格的な水準切り上げは「リストラ頼み」から脱却し、収益力の回復が鮮明になることが前提だ。

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  • >>82171

    リストラ=経営としか考えていない経営陣です。
    成長戦略といっても理解できないのではないかな?
    現社長の都賀氏は既に賞味期限切れです。
    早く、まともな経営者を外部からでも良いので連れてきてほしい。
    これがガバナンスの効いた取締役会のはずだが。

  • >>82171

    ◆4 カンパニー社長とCFO によるIR ミーティング主要ポイント; B2B と海外展開
    ◆Overweight 目標株価: 1,200 円

    • 買いのタイミング:同社株価は直近高値から27%下落している。同社の積極的な構造改革と有利な為替水準から鑑みて、会社計画に上振れリスクがあり、また2013 年中には構造改革の成果が現れ始めると考える。よって同社株は現在は買いのタイミングであるとの見解である。

    • B2B と海外市場拡大:各カンパニー共通の主要メッセージは、B2B 事業の強化と、国内市場よりも新興国市場に焦点を当てた海外市場の拡大であった。CE(民生エレクトロクス)業界が縮小傾向にある上、国内市場においても世界ブランドとの競争が熾烈化している中で、同社のこの方向性は妥当だと言えよう。売上増よりもフリーキャッシュフロー創出を優先させる点や、自前ではなく外部との戦略的提携を推進していくことなどにより、同社の財務体質は改善し資本効率も向上していくと見ている。

    • 「削減」、「ダウンサイジング」、「選択と集中」:各カンパニーの社長が説明の中で最も頻繁に口にしたキーワードは、構造改革に関わるものであり、またコア事業へのフォーカスであった。こういった方針は成長機会を限定する要因ともなりかねないが、いまだ不採算事業や非効率分野を抱える同社にとっては、利益率改善が成長性よりも優先されるべきだと我々は考える。組織再編成を経て、同社はビジネスユニット間のシナジー(クロスバリュー)や、システム提供者としての総合ソリューションを見いだすことができると我々は見ている。

    • 海外展開:売上高に占める国内の比率が過半を越す同社は、今のところ国内志向型企業と言える。同社には多様化した事業とコア事業の経営で長年培ってきた経験があり、国外での成長を牽引する機会は十分にあろう。
    なお、同社では主要4 事業において、海外市場での年平均成長率がほぼ二桁台になる見込みとしている。

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