3856 - Ａｂａｌａｎｃｅ(株) 2021/04/07〜

日米の政策の内容を受け会社として強烈なメッセージを出していくべきだ。投資家ばかりでなく社会にアピールする最大のチャンスがきた。再生可能エネルギーのビジネスはこの先も成長を続けていくことは明白だが、このタイミングでメッセージを発することは意味が大きいのだ！当面ポジティブな材料しかないだろうが相場は必ず押しが入る。そこをうまく拾えるかが最大のポイントになる。まさに押し目待ちに押し目なしという展開が見えてくる。5500円まで押すよりも７千円が先かもしれない。ベトナムからのミラクルニュースが出る前に8千円にもトライする可能性すら感じさせてくれるこの銘柄は燦然と輝くこの上ない究極銘柄なのかもしれない。大きな市場にステージアップしたら大人の値動きに変わる。その前に取り切らないとならないのだ！

菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の会談で、日米双方が掲げる2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標に向けて「30年までに確固たる行動をとる」ことで一致した。両国はそれぞれ22日からの気候変動に関する首脳会議（サミット）までに30年の削減目標をまとめる。日本は再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電の縮小といった構造転換が課題となる。


・日米首脳会談、共同記者会見の要旨
「日米で世界の脱炭素をリードしていく」。首相はバイデン氏との会談後の共同記者会見で強調した。両首脳は日米気候パートナーシップを立ち上げた。これに基づき、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関する対話やクリーンエネルギー技術の開発、途上国が脱炭素社会に移行するための支援で連携する。

脱炭素で欧州に遅れる日米は50年に実質ゼロにする道筋を描ききれていない。まずは30年までの取り組みが重要になる。日本が掲げてきた30年度に13年度比で26%減らす目標は、1990年比で55%減の欧州連合（EU）や同じく68%減の英国の目標に見劣りする。

政府は30年度の発電量のうち再生エネで22～24%、原子力で20～22%、火力で残りをまかなうことを想定してきた。30年度の温暖化ガスの排出削減目標を引き上げるのにあわせ、この計画を見直して再生エネの割合を高める。

切り札とされる洋上での風力発電は環境アセスメントや建設に8年程度かかる。40年までに原発約45基に相当する最大4500万キロワットを導入する政府目標があるが、大量導入の本格化は30年度より先になる。現実的に30年度までに導入量を大幅に上積みしやすいのは太陽光発電だ。

30年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えだ。今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとみる。

一方、経済産業省はこのほど、30年度の太陽光の発電容量を19年度より6割多い8800万キロワットにする試算を示した。支援策の強化でさらに上積みをめざすが、省内は「6割増でも相当厳しい」との声がもっぱらだ。1平方キロメートルあたりの日本の導入容量は主要国ですでに最大。農地の転用も農林族議員の反対などで一筋縄でいかない。

首脳会談の共同声明には、日本政府の石炭火力発電に対する輸出支援などを念頭に「官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進する」と盛った。日本は温暖化ガスの排出の多い石炭火力依存からの転換も求められている。

ここ月曜から更にきそうだね。GU高値掴み注意と言いたいところだがそのまま上がっていきそう。

会社事務所と個人宅にも太陽光が義務化
されるのは時代の流れなのでしょう。

増資して資金あつめて成長スピードを
加速させてもらいたい。

間違いなく攻めのタイミングだ。

そろそろVSUN Solar USA　Twitterの更新してほしいな

アメリカ現地の情報も知りたいです↑

カリフォルニアの新築住宅への
太陽光発電設置義務化の流れは、
徐々に先進国に広まるはず。
太陽光パネルの需要は、
飛躍的に高まるかな。
どこかの州で義務化が始まる度に、
株価上がるでしょうねw

>>327

2021/4/16
6170＋240高値6260
終値ベースで6100突破だゼヨ

太陽光発電したら、
蓄電システムのダイヤモンドHDもお忘れなくw
発電買取り期間が終わる方が増えてきて、
需要が高まるのは、間違い無さそうですよ。
他銘柄の宣伝で、ごめんなさい。

太陽光発電は世界規模です。

水上に浮かぶ太陽光パネル、小さな島国シンガポールの再エネ発電

シンガポールは、気候変動による海面水位の上昇に脅かされる島国として、炭素排出削減の緊急性を痛感している。しかし、これまでは環境問題への取り組みが十分でないと批判もされてきた。
　そうした中、政府は2月に「グリーン計画（Green Plan）」を発表した。植樹の推進や埋め立てごみの削減、電気自動車（EV）用充電スタンドの設置など広範な対策が盛り込まれている。
　その一つが、2025年までに太陽光エネルギーの利用を現在の4倍、国の電力需要の2%前後とし、さらに2030年までに3%に伸ばす計画だ。35万世帯の年間利用に相当する。太陽光パネルはすでに屋上や地上、水上に設置されている。

本当にバカだから株価が上がってからいつも気がつく。これからEVの時代がくると3年前にはわかってた。TOYOTAの水素ではなく世界基準でEV自動車が流行るとTOYOTAの掲示板で語ってた。

世界で車売るには日本の自動車メーカーもEVにシフト
しかし電気が足りない。この太陽光発電義務化は
至極真っ当な流れだった。

いまからでもまだ間に合いますか？（笑）

当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
　全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。

小泉環境相

100倍銘柄か。まあ99円からホールドしてる人はいないだろうけど。

何気に追い風？

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相

小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、
引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

2万でも1000億なんだよな

もしかすると今年の夏頃には需要増加でソーラーパネル値上がりが有るかも、その時は販売価格が1％増加すると利益が10%増加する法則が成り立つかもね。
モジュール10％値上がりで利益が2倍に😊
（購入者が喜んで買える価格が一番ですが）

1部にあがれればいいんだが

後は業績に比例して利益が伴って来たら5桁は勿論、2.、3マンまで株価はあがるんだが！

決算時の利益に期待

菅首相、脱炭素で「日米が世界をリード」

2021/4/17 6:19 (2021/4/17 7:53 更新)

菅義偉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見で「日米が世界の脱炭素をリードしていくことを確認した」と述べ、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の履行に向けて協力することで一致したと明らかにした。脱炭素における日米連携について「極めて意義があり、大事だ」と強調した。

バイデン大統領も「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べた。22日からオンラインで開く気候変動に関する首脳会議（サミット）に首相が出席することに謝意を表した。

バイデン氏は日米連携について「クリーンエネルギー技術を後押ししたり、インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発や脱炭素を支援したりするため、共同で取り組む」と説明した。

ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。

バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる（高速通信規格）『5G』のネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン（供給網）で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能（AI）や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。

よほど決算でコケないで変なファイナンスなければ今年中にいけそうか

そもそも業態が違うのでレノバやウエストと比べる意味がないのだ。パネルメーカーの売上が鰻登りになることなどアメリカからの受注額を聞いたら納得できるはずだ。消耗品がバカ売れしたらメーカーがどうなるかくらい誰でも想像できるだろう。ドル箱の子会社を持つエーバランスの伸び代はとんでもないことになる可能性があるからして売りを考えるべきでなく、どれだけ株数を増やせるのか！？各々の器量で株数決めて押しを待つしかないのだ。空売り機関の話など意味もなくこの小さい銘柄でいったいどれだけ儲けたいのか？を問いたい。残玉は全てマイナスになっていて手仕舞いを余儀なくされるのだが損しても所詮会社のお金だ。もちろんこの先何回も売ってくるだろう。それが仕事だからだ。プロなら売りで取れない銘柄ということはとっくに気づいているはずだ。どこかのタイミングで一気に上に持って行かれる形に入りつつある。昨日はそんな終わり方であった。