Legendary_Hering

>>No. 27188

日経２２５平均株価に採用されている商社株の終値。

双日　171円　+９円（＋5.6％）
丸紅　68８円　+２５円（＋3.8％）
豊田通酒　2581円　+88円（＋3.5％）
三井物産　1248円　+28円（＋2.3％）
住友商事　1255円　+35円（＋2.9％）
三菱商事　1744円　＋45円（＋2.7％）

一番上昇率の低いのが三井物産の2.3％
一番上昇率の高いのが双日の5.6％

伊藤忠商事は前場のマイナス引けから後場、上昇に転じだが、その後、前日比前後で推移していた。
後場引け間際にプラスに転じ、最終的には、1219円　＋9円（＋0.7％）で終わった。

日経平均採用銘柄商社株の中では、かろうじて、プラスになった唯一の銘柄であり、上昇率が極端に低い。
伊藤忠の株主にいつなったのか調べると、今年の３月４日。
三菱商事、住友商事は昔からの株主なのでよくチェックしているが、伊藤忠は独特な動きをするのか把握していないので、良く分からない。

詳しい方がおられたら、ご教示願いたい。

6/10 1,218 +9 (+0.74%)

>>No. 27137

日経平均２２５に採用されている商社株の前場終値を見ると、
双日　１８９円　+７円（＋４．３％）
丸紅　６８１円　+１８円（＋２．７％）
豊田通酒　２５４２円　+４９円（＋２．０％）
三井物産　１２３６円　+１６円（＋１．３％）
住友商事　１２４２円　+２２円（＋１．８％）
三菱商事　１７１８円　＋１３えん（＋１．１％）

伊藤忠商事はどうか、
１２３９円、+３０円で寄り付いたが、その後、下落に転じて、
１２０４円、▲５円（▲０．４％）で前場を終えている。

何故、伊藤忠商事だけ下落したのか、絶対に下落原因がある筈だが。。。

ＮＱＮなど日経系のメディア情報を調べると、
◆伊藤忠、伊高級婦人服ブランドの販売権取得　2013/06/07 20:31 日経速報ニュース
◆藤忠、伊ブランド販売権取得。　2013/06/08 日本経済新聞　朝刊 10ページ
◆伊藤忠、伊婦人服を輸入販売、「ブルーレ・コパン」、仕事や余暇に。　2013/06/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ

上記のような記事しかない。どれ等は株価にあまり影響しないだろう。

ブルームバーグ、ロイターかたは、何も伊藤忠の記事は出ていない。
残っているのは、証券会社からの格付けかもしれない。
もし格付けを下げたのならば、寄り付き騰がり、３０分後下ったのは何故だろうか？

6/7 1209 -20

>>No. 1235

平成25年9月期 第2四半期決算短信
平成25年5月10日
http://www.katosangyo.co.jp/irinfo/01_2013_02.pdf

6/7 1,797 前日比-86（-4.57%）

>>No. 82171

◆4 カンパニー社長とCFO によるIR ミーティング主要ポイント； B2B と海外展開
◆Overweight　目標株価: 1,200 円

• 買いのタイミング：同社株価は直近高値から27％下落している。同社の積極的な構造改革と有利な為替水準から鑑みて、会社計画に上振れリスクがあり、また2013 年中には構造改革の成果が現れ始めると考える。よって同社株は現在は買いのタイミングであるとの見解である。

• B2B と海外市場拡大：各カンパニー共通の主要メッセージは、B2B 事業の強化と、国内市場よりも新興国市場に焦点を当てた海外市場の拡大であった。CE(民生エレクトロクス)業界が縮小傾向にある上、国内市場においても世界ブランドとの競争が熾烈化している中で、同社のこの方向性は妥当だと言えよう。売上増よりもフリーキャッシュフロー創出を優先させる点や、自前ではなく外部との戦略的提携を推進していくことなどにより、同社の財務体質は改善し資本効率も向上していくと見ている。

• 「削減」、「ダウンサイジング」、「選択と集中」：各カンパニーの社長が説明の中で最も頻繁に口にしたキーワードは、構造改革に関わるものであり、またコア事業へのフォーカスであった。こういった方針は成長機会を限定する要因ともなりかねないが、いまだ不採算事業や非効率分野を抱える同社にとっては、利益率改善が成長性よりも優先されるべきだと我々は考える。組織再編成を経て、同社はビジネスユニット間のシナジー(クロスバリュー)や、システム提供者としての総合ソリューションを見いだすことができると我々は見ている。

• 海外展開：売上高に占める国内の比率が過半を越す同社は、今のところ国内志向型企業と言える。同社には多様化した事業とコア事業の経営で長年培ってきた経験があり、国外での成長を牽引する機会は十分にあろう。
なお、同社では主要4 事業において、海外市場での年平均成長率がほぼ二桁台になる見込みとしている。

6/7 721 前日比-27（-3.61%）

>>No. 210187

◆海外事業に改めて注目すべきタイミング、国内も底打ちは近そう
◆Overweight　目標株価3,400 円

◇投資見解
厳しい4Q 決算発表を受け株価は低迷が続くが、海外での成長加速と国内事業に対する悲観論の修正により、反転のタイミングは近いと考え、投資判断を「Overweight」とする。
具体的には、
1)海外事業：損益は改善方向で、2Q には単月黒字化達成の見込み。米国では市場トレンドとしてヒットの規模が大きくなってきており、相対的にヒット率の高いMobageWest の動向に、改めて注目すべきタイミングにあると考える。
2)国内事業：自社タイトルの投入ペースが加速するほか、大手サードパーティーのMobage への新作投入意欲も引き続き高く、プラットフォームの再活性化を期待可能。
3)自社株買いなどの株主還元への積極姿勢もサポート材料となろう。

◇注目ポイント
国内ではネイティブアプリの投入準備も進む：国内では、夏以降は月2 本ペースの新作投入を計画しており(前期は四半期に1 本ペース)、内約半分はネイティブアプリとなる模様で、新市場開拓の準備も進む。国内事業の底打ちのタイミングを占う上で、まずは新作タイトルの動向に注目したい。また、Mobage 向け大手のクルーズやグループスなどからも継続的に新作投入が期待される点は心強い。海外は、引き続きランキング動向を追うほかないが、足元でも3 割増ペースでコイン消費は拡大しており(4-6 月期は、9,000 万ドルの見込み)、下期以降は利益寄与が期待される。海外市場では、他社から売上数十億円/月規模のタイトルが複数出てきており、同社からも同規模のヒットタイトルが創出される可能性は高まっていると考え、業績アップサイド材料として期待。

◇ 中期展望
あくまでもプラットフォーマー？：ネイティブアプリ市場では、専用プラットフォームの存在意義に否定的な見方が多いが、混沌とする市場環境で、単独での事業展開に苦戦するディベロッパーの増加が予想され、専用プラットフォームの必要性が見直される可能性があると考える。
Mobage がネイティブアプリ市場において、ゲームプラットフォームとしてのポジションを確立できるか否か、同社の中長期的なプラットフォーマーとしての価値を占う試金石となろう。また、収益化には時間を要しようが、今期以降は新規事業へのチャレンジも増加すると思われ、動向に注目したい。

6/7 2,032 前日比-12（-0.59%） 年初来安値

>>No. 21211

◆2013/06/07 日本経済新聞　朝刊 13ページ
富士フイルム、太陽電池シート参入、写真フィルム技術転用

富士フイルムは太陽電池に使うシート事業に参入する。写真フィルムの製造に使う技術を応用し、従来品よりも耐久性を３倍程度まで高めた製品を開発した。今年度に中国を中心とする太陽電池メーカー約２０社への採用を見込む。フィルム技術の転用はスマートフォン（スマホ）などに使うタッチパネルでも進め、２つの事業で２０１６年３月期をメドに５００億円の売り上げを目指す。

開発したのはバックシートと呼ばれる部材。太陽電池の背面に貼り、熱や紫外線、湿気などから電池を守る。シートは長期間空気や水に触れると酸化するが、富士フイルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に特殊な化合物を混合し耐久性を高めた。

さらにフィルムを引き延ばす独自技術を活用。一般的に１０年程度といわれている寿命を、約３倍の３０年に延ばした。価格は一般的なバックシートよりも２～３割高く設定している。

欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）によると太陽電池は１２年に世界で３１１０万キロワット（発電能力ベース）が導入され、累計で１億キロワットを突破した。１７年の導入量は１２年比５５％増の４８３０万キロワットを超える見通し。富士フイルムは中国企業のほか台湾や欧州、日本の太陽電池メーカーにも販路を広げ、拡大する需要を取り込む考えだ。

デジタルカメラの普及で富士フイルムの写真フィルム事業は大幅に縮小している。００年に連結売上高の約２割を占めた同事業の規模は現在１％未満。培った技術を転用して新規事業を立ち上げる経営戦略を急いでおり、昨年末にはスマホやタブレット（多機能携帯端末）向けのタッチパネルフィルム「エクスクリア」の出荷を開始した。

従来のタッチパネルに比べ高い精度で反応するのが特徴。パソコンやテレビのほか、折り曲げられる次世代ディスプレーに搭載することも可能としている。需要増をにらみ６月には神奈川県内の主力工場に約１０億円を投じてラインを増設し、生産能力を従来の２倍以上に引き上げる。このほか印字された画像や文字情報を特殊フィルターを通してしか見られないようにする偽造防止ラベルも発売している。

6/7 1,956 前日比-14（-0.71%）

>>No. 82072

http://www.panasonic.co.jp/ir/reference/presentation/irday2013/index.html
Panasonic IR Day 5/30 2013
当社では本年4月1日より新しい組織体制での事業活動を開始しております。
2013年5月30日に、4カンパニー社長及びCFOによるIRミーティング「Panasonic IR Day」を開催しました。

◆2013/05/31 11:16 日経速報ニュース
株診断　パナソニック、事業計画「リストラ」に評価 稼ぐ力にはなお懐疑

31日午前の東京株式市場で、パナソニック（6752）が反発。一時前日比28円（3.5％）高の832円まで上昇した。30日午後に主要事業の今後３年間の経営計画を公表し、「人員削減などを通じて事業効率が改善する」との見方から買いが入っているようだ。ただどこまで計画を実現できるかはなお不透明で、上げ幅は限られている。

「やるべきことは何よりも赤字事業をなくすことだ」。パナソニックの津賀一宏社長が今期から３カ年の中期経営計画で掲げる最大の目標は赤字事業の一掃だ。30日に公表した計画では、営業赤字の続く半導体など部品関連の３事業を2016年３月期に黒字転換する方針を示した。リストラなどで固定費を減らすほか、安価な海外製部材の採用などを増やしてコストを削減するという。

特に、前期に205億円の営業赤字になった半導体事業は再建が急務。経営計画では、半導体や車載製品を担当する社内カンパニー、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（ＡＩＳ）社で、前期末に約11万1000人いた従業員を３年で約5000人減らす方針を示した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストは31日付のリポートで「（ＡＩＳ社の）高い成長が実現すれば、最も高く評価できる変化だ」と指摘した。

市場はパナソニックが「守り」だけでなく、「攻め」の姿勢を示したことも評価したようだ。長栄周作副社長が30日、共同通信などのインタビューで、住宅関連事業を拡大するため太陽光発電などの分野で企業買収を検討していると表明した。住宅関連事業の売上高を2018年度に２兆円以上に拡大するという。小野氏は「昨年は成長戦略が伝わらなかったが、今年は企業買収など攻めに転じたことを評価する」としている。

ただＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「計画は人員削減などリストラが繰り返されているだけ。業績の改善には本業の回復が不可欠だ」と話す。半導体などでは業界再編も含めた抜本的なてこ入れが必要だと主張する。

パナソニックの稼ぐ力を示す売上高営業利益率は13年３月期で２％台と低迷。きょうの株価も朝方の買い一巡後は上げ幅を縮めた。業績悪化とリストラ策のたびに下落と上昇を繰り返してきた同社の株価。本格的な水準切り上げは「リストラ頼み」から脱却し、収益力の回復が鮮明になることが前提だ。

5/31 789 前日比-15（-1.87%）

>>No. 4309

◆2013/06/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ
海外リース事業拡大、豊田自動織機、メキシコに子会社

フォークリフト世界最大手の豊田自動織機は海外でリース事業を拡大する。６月にもメキシコにリース子会社を設立し、フランスには支店を設ける。顧客が金融機関とリース契約することが多かったが、自社で手がけることで顧客との関係を強化、新興国などで販売を増やす。

メキシコ中央部のケレタロ州に、リース事業などを手がける子会社を設立する。資本金は約３億円。フォークリフトの販売金融子会社はスウェーデン、米国に次いで世界で３カ所目。

また、同時期にスウェーデン子会社がフランスにリース事業の支店を開設する。

豊田織機は昨年、約１８万台のフォークリフトを世界で販売し、うち半分以上がリースだった。多くが外部の金融機関を使っていた。自社でのリース契約が増えれば、保守・サービスを提案しやすくなるほか、リースバック後の製品を迅速に中古販売できる利点もある。

今年は前年比７％増となる１９万２千台のフォークリフトを販売する計画だ。過去最高だった２００７年（１９万２６９３台）に迫る水準で、市場シェアも５年ぶりに２０％台を回復する見通しだ。

5/31 4,045 前日比-65（-1.58%）

>>No. 113308

◆2013/06/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ

三菱商事はブラジルの穀物大手セアグロ（ゴイアス州）の買収で合意した。融資を含め総額５００億円を投じ、大豆などの調達量を増やす。米国での穀物集荷設備の新設なども進め、穀物取扱量を２０２０年前後に年２０００万トンに倍増させる。調達した穀物の多くはアジアに供給する考えで、日本の安定調達にも寄与しそうだ。

商社の多くは市況に左右されやすい資源分野への依存度引き下げが急務。丸紅が米穀物３位のガビロン（ネブラスカ州）の買収を決めるなど穀物分野で積極策が相次ぐ。三菱商事の穀物取扱量は現在、年１０００万トン超で、日本の総輸入量の約４割に相当。４月にはインドネシア製粉大手に出資するなど穀物の調達から加工まで一貫体制で収益力を高める戦略だ。

セアグロは農家から穀物を集荷・販売する独立系大手で、穀物の増産余地の大きい同国中部・北部を地盤とする。三菱商事は１２年に２０％を出資した。アルゼンチンの穀物大手ロス・グロボグループなどが保有するセアグロ株を百数十億円で今夏にも取得し、出資比率を８０％に引き上げる。経営権の獲得で集荷・販売計画を自ら決められる。

セアグロには３００億円超を融資し、同社の年間調達量１００万トン超を数年で倍増させる。

ロス社とは穀物事業で幅広く提携することでも合意した。ロス社がアルゼンチンやウルグアイで集荷した各種穀物を、三菱商事がアジア各国の需要家に販売する。

ブラジルの１２年の大豆生産量は約８３００万トンで世界首位となった。アルゼンチンも５０００万トンを超え両国合計で世界の半分弱。三菱商事は今回の買収と提携で両国での調達力を高める。

三菱商事は米国でもネブラスカ州とノースダコタ州に集荷施設を新設、来秋までに稼働させる。内陸で集荷した穀物を米西海岸北部の輸出港行き貨物鉄道に積み込む大型施設。米国での投資額は約１００億円にのぼる。

5/31 1,786 前日比-22（-1.22%）

大手商社は全て単元株は１００株。
丸紅の単元株は１０００株、どうして、丸紅だけ１０００株なのだろう。

三菱商事の株主になるには、１９万円、同様に三井物産、住友商事、伊藤忠商事は１４万必要だ。
しかし、丸紅は７４万円ほどの資金が必要となる。
東証は５０万円で株主になれるように企業に督促している。

丸紅は単元株の変更についてどのような見解をもっているのだろうか、
決算短信に記載されているのだろうけど、株主でないので読む気がしない。
ご存じ方がおられたら、教えてください。

>>No. 65392

http://www.honda.co.jp/news/2013/c130528a.html
2013年05月28日「歩行アシスト」のモニター使用を開始

◆2013/05/29 日本経済新聞　朝刊 11ページ

ホンダは２８日、患者や高齢者のリハビリテーションなどに使われる歩行補助機器「歩行アシスト」を全国の病院に１００台レンタルする、と発表した。２０１０年から合計２０台が病院で使われてきたが、貸し出す台数を大幅に増やすことにした。多くの患者らに使ってもらうことで補助機器を改善し、製品化を急ぐ考えだ。

歩行アシストは腰のベルト部分のコンピューターがモーターを動かし、太ももに装着しているベルトを引っ張って歩きやすくする仕組み＝写真。股関節の動きを測るセンサーの情報を生かしている。重さは２・６キログラムで、１回の充電で１時間動く。

レンタルのため、ＭサイズとＬサイズの計２台を１セットとし５０セット用意した。１病院につき１セット貸し出す。最初の１カ月間は無償で、その後の１２カ月間は月３万円。

すでに多摩丘陵病院（東京都町田市）など８病院にレンタル済みで、残りは今後募集する。

5/28 4035 +145

>>No. 354216

◆2013/05/29 日本経済新聞　朝刊 11ページ
トヨタ、普通社債６００億円、３年と１０年、次世代車などに投資

トヨタ自動車は６月にも普通社債（ＳＢ）を発行する。調達額は３年債で４００億円、１０年債で２００億円の計６００億円で調整しているもよう。同社の社債発行は９カ月ぶりで、１０年物は約４年ぶりの起債となる。次世代環境車の研究開発など成長投資に振り向ける見通しだ。社債市場が落ち着きを取り戻しつつあることも発行の背景とみられる。

週内にも発行条件を決める。もともと３年物で２００億円、１０年物で１００億円を想定していたが機関投資家からの引き合いが強かったもようだ。トヨタは昨年５月、上限２０００億円の社債発行枠を登録し、同９月に約３年３カ月ぶりとなるＳＢを２本立てで計８００億円発行していた。

トヨタの今年３月末の現預金は約１兆８千億円と潤沢だが、ダブルＡプラス（Ｒ＆Ｉ）という高格付けを強みに資金調達の選択肢を広げる。

社債市場では長期金利の急上昇によって発行コストが増えるとの懸念から、今月中旬、一部の企業が起債を延期した。その後も長期金利は高止まりしているものの、乱高下する不安はひとまず薄れたとの見方も広がりつつある。

5/28 6210 +290

>>No. 1422

◆2013/05/29 日本経済新聞　朝刊 13ページ

因幡電機産業は２８日、公募増資とＳＭＢＣ日興証券を割当先とする第三者割当増資などで最大１３４億円を調達すると発表した。調達した資金は、５月に実施したパトカー用回転灯大手パトライト（大阪市）の完全子会社化に伴う短期借入金の返済や、タイでの工場建設などに充てる。

公募増資と第三者割当増資により、最大で現在の発行済み株式数の１６・２％に当たる３８０万株を発行する。

5/28 3090 +115

>>No. 91085

◆2013/05/29 日経産業新聞 22ページ
シェア首位は日立・タタ連合、印「建機王」に挑むコマツ、南部チェンナイ拠点集約

日本の建設機械メーカー２社がインドで頂上戦を繰り広げている。日立建機がトップを走り、国内最大手のコマツが追う構図だ。２９日にはインドのシン首相と安倍晋三首相の首脳会談が開かれ、電力開発や道路、鉄道などインフラ開発計画の協力について合意する。「ダントツ経営」を標榜するコマツは、インドの“建機王”日立建機を追い抜けるのか。

「インフラ部門への投資を歓迎する」。来日中のシン首相は２８日、経団連などが主催する歓迎昼食会で日本企業への協力を要請した。経団連副会長でコマツ取締役相談役の坂根正弘氏はシン首相の隣に座った。昼食会は和やかな雰囲気で進んだが、坂根氏にとっては少々居心地が悪かったかもしれない。

インドでの油圧ショベルのシェアは４割弱を占める日立建機がトップ。コマツが２割強で２位につけ、３位が韓国の現代重工業だ。世界最大手のキャタピラーはトップ３圏外で、日立建機の健闘が光る。

インドではインフラ整備向けに需要が堅調との認識が広がる。新興大国のインドだが、電力や幹線道路、港湾などが整っていないのが弱点。今回の合意では、日系の自動車や電機メーカーも進出しているインド南部のチェンナイとバンガロールの間でインフラ整備と産業集積を進める計画がある。建機各社にとっては大きな商機だ。

日立建機は名門財閥系のタタ自動車と合弁会社を運営。本社をバンガロールに置き工場は３カ所ある。設立は２０００年だが、技術提携は１９８３年に始めた。部品の現地調達などで生産コストの削減も進め、１３年度の油圧ショベル生産台数は約５０００台を見込む。

インドを世界戦略の重要地域と位置付ける日立グループの中でも、日立建機の存在感は大きい。昨年１２月に日立製作所の全取締役がニューデリーに集結してインド事業の強化を誓ったが、その先兵役が日立建機だ。

追い掛けるコマツもインドでの建機需要の拡大を見込み、生産拠点の集約や販売・サービス体制の強化で攻勢を掛ける。

これまでバンガロールで油圧ショベルを、チェンナイで鉱山用ダンプトラックを生産。今後は大型港があり輸出拠点としても活用できるチェンナイに集約し、油圧ショベルの生産を順次移していく計画だ。都市部のバンガロールでは工場を拡張できないが、チェンナイなら余地がある。

コマツはインドの建設・機械大手ラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）との合弁会社で油圧ショベルを生産、販売してきた。だが、４月に保有株式をＬ＆Ｔに譲渡し、合弁関係を解消した。

それぞれの得意分野に注力するといい、今後も提携は続ける。製品はコマツが生産し、販売・サービスは現地にネットワークを持つＬ＆Ｔが担うことで、インド国内でのシェア向上を狙う。既にインドからアフリカへ鉱山機械を輸出しており、将来は油圧ショベルなどへ拡大することも視野。追い上げ体制を着実に固めている。

インドで先行する日立・タタ連合をコマツは捉えられるのか。常に強気の坂根氏がシン首相に「うちが真の建機王になる」と語ったかどうかは定かではないが、両社のシェア競争が一段と激しくなるのは必至だ。

5/28 2680 +85

>>No. 13596

http://www.sei.co.jp/news/press/13/prs060_s.html
2013年5月28日
66kV大電流・低損失超電導電力ケーブルを開発
－長期課通電試験、極低損失通電の検証に成功－

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
住友電気工業株式会社
株式会社フジクラ
公益財団法人国際超電導産業技術研究センター

◆2013/05/29 日経産業新聞 6ページ
大電流送電に成功、住友電工など、超電導材を使用。

住友電気工業、フジクラ、国際超電導産業技術研究センターは２８日、電気抵抗がゼロになる超電導ケーブルを使い、大電流の送電実験に成功したと発表した。現在の変電所間の送電に使う金属ケーブルの約３倍の電気を流した。２０２０年以降、老朽化している金属ケーブルの代替を目指す。

新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトの成果。
ガドリニウムやバリウムを含むイットリウム系超電導材料を使った。セ氏零下１９６度の液体窒素で冷やすと電気抵抗がゼロになる。

今回、内径１５センチメートルの鋼管に超電導線材を入れた１５メートルのケーブルを使用。６万６０００ボルトで５０００アンペアの電気が流れることを確認した。送電によるエネルギー損失はケーブル１メートル当たり２ワット以下で、冷却のエネルギーを含めても既存の金属ケーブルの約３分の１だった。

今後は安定した電気を流せる数百メートル～数キロメートルのケーブルを開発し、２０年以降の実用化を目指す。金属ケーブルの３倍の電流を流せるため、４段階で電圧を下げる変電所の工程を３段階に減らせるとみている。

5/28 1,290 前日比+16（+1.26%）

>>No. 338860

◆2013/05/29 日経産業新聞 5ページ
ゴルフ場の受け付け作業、楽天、スマホで手軽に、３年で１９００コース。

楽天は２８日、ゴルフ場の利用者にスマートフォン（スマホ）をかざしてもらうだけで受け付け作業ができる「楽天チェックインサービス」を始めると発表した。３年以内に自社のゴルフ場予約サイトで扱う１９００コースへの導入を目指す。利用者にはネット通販の決済で使うポイントを付与し、予約サイトの利用を増やす。

タブレット（多機能携帯端末）やバーコード読み取り機、レシート印刷機などをゴルフ場に当面無料で配布する。利用者は、スマホに送られたバーコードの画面や専用のカードを読み取り機にかざすだけで受け付け作業ができる。ゴルフ場は利用者情報を効率的に管理できる。

楽天が運営するゴルフ場予約サイト「楽天ＧＯＲＡ」で取り扱う国内１９００コースのうち１０００コースに年内に機器一式を配布し、３年以内に全コースに広げる方針。ゴルフ練習場やゴルフ商品販売店への導入も目指す。

利用者すべてに「楽天スーパーポイント」を１０ポイント、予約サイトで予約した利用者とその同伴者に５０ポイントを付与する。新たな楽天会員を獲得し、自社のゴルフ場予約サイトの予約件数を増やしたい考えだ。

5/28 1173 -47

>>No. 20895

◆2013/05/29 日経産業新聞 4ページ
富士フイルム―タッチパネルに銀塩技術、大画面でも高精度検知（テクノフォーカス）

富士フイルムがタッチパネル用センサーフィルムの増産に踏み出す。このフィルムは写真フィルムで培った銀塩技術を活用し、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）だけでなく、大型ディスプレーでも指で触れた具合を高精度に検知できるのが特徴。将来は折り曲げ型など次世代ディスプレー向けの採用もにらむ。

センサーフィルムの名称は「エクスクリア」。エクスクリアには約５マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの微細な銀配線をＰＥＴフィルムの表裏に網の目のように施している。


エクスクリアは柔らかいＰＥＴフィルムを使っているため、次世代ディスプレーへの応用も見込む。富士フイルムの試験によると、フィルムを３０％以上引き伸ばしても、性能を左右する電気の抵抗値を小さく抑えることができる。ＩＴＯを素材にしたパネルは抵抗値が高くなりがちで、タッチパネルを正常に動作させることが難しいという。

富士フイルムは昨年１１月に量産を開始。それからわずか半年後の今年６月には神奈川県内の主力工場に約１０億円を投じてラインを増設し、生産能力を従来の２倍以上に引き上げる。

タッチパネル機能を搭載したノートパソコンの登場でエクスクリアの需要は拡大する見込み。テレビなどより大型のディスプレー向けに採用される日も近いかもしれない。

5/28 2,205 +10

>>No. 81988

Overweight
目標株価を800円から1,200 円に引き上げ

◎パナソニックと日立の比較分析
日立製作所が辿った事業構造改革を振り返り、パナソニックにおける事業構造改革との比較分析を行なった。パナソニックの2013-2015 年度中期経営計画は、日立が2008-2009 年度に遂行した事業構造改革と共通点が多く、日立と同様にパナソニックのサクセスストーリー実現の可能性を慎重に見極めたいところであり、同社株価上振れ要因の大きなカタリストとなりえよう。

◆パナソニックと日立の比較：日立の株価は事業構造改革の一巡後、1998年以来初めて2011 年度からパナソニック株価をアウトパフォームしている。主な牽引役は不採算事業の整理や成長事業への投資を背景に、業績見通しが改善したことであった。一方パナソニックは、これまでのところそういった業績見通しの改善は見せていない。しかし、同社は強化領域の再定義や大胆なコスト削減などに着手しており、実際、売上高に対する設備投資額比率や従業員数はすでに減少傾向にあり、営業利益率は改善している。
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◆累計事業構造改革費(TRC)：パナソニックの事業構造改革費は2002-2012 年度累計で2 兆円近くに達し、金額的には日立のTRC の3 倍以上であるが、売上高に対するTRC 比率を見ると両社は同水準であり、似たような厳しい事業環境下に置かれていることを反映していよう。不採算事業の整理や自動車および住宅事業への軸足転換には、引き続きコスト負担が発生すると見られるが、売上高に対するTRC 比率は大幅に低下し、固定費軽減は業績見通し改善に寄与すると見ている。
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◆Cross-Value Innovation(CV2015)：パナソニックの中期計画の4 つのイニシアティブは、
1)不採算事業の整理、
2）脱・自前主義による成長および効率化、
3）財務体質の改善、
4）顧客からの逆算による成長戦略の強化、
である。また、「選択と集中」戦略を強調しており、日立が採用した主要イニシアティブと類似するものである。

5/28 835 前日比+4（+0.48%）

>>No. 21691

◎今期の営業利益は実態では殆ど伸びない計画で、上乗せ余地がありそう

要旨・投資のポイント

＜引き続き「市場平均以上」を維持＞
■ 映像では業界の優勝劣敗がより明確となる中、同社はポジションを一段と高めている。映像が中期的に安定して収益貢献する可能性が高いことに加え、精機もこれから収益回復フェーズに入る公算が高く、全体で2桁増益基調をキープできよう。今期は為替影響による収益押し上げ要因が大きいと予想される。通期業績には更なる上乗せ余地もあり、株価は市場平均を上回ると引き続きTIWでは見ている。

＜カメラの在庫調整も計画通りに進捗＞
■ 13/3期業績は、売上1兆104億円（前期比10％増）、営業利益510億円（同36％減）。精機は装置市場縮小の影響から大幅減収減益の一方、映像が前期のタイ洪水影響からの回復もあり増収増益を記録。下期には環境の一段と悪化したDSC（デジタルカメラ）市場で、積み上がっていた在庫も概ね
計画通りの回転月数まで削減できた。

＜映像はより収益性重視の方針＞
■ 今期営業利益は前期比340億円増益計画であるが、円安影響が+330億円見込まれ、実態では殆ど利益の伸びない計画。半導体露光装置は下期の需要回復とArF液浸最新装置の拡販を見込む他、液晶露光装置は市場回復で販売台数が伸びる見通し。また、映像は収益性重視の方針下、新製品による
高付加価値化や円安効果等で営業利益は55％増の940億円が計画されており、営業利益率が5期ぶり10％台に届きそうだ。

5/28 2,760 前日比-13（-0.47%）

>>No. 7567

◎14年3月期は自動車部品堅調でLED減速を補う会社計画、上ぶれ余地があろう

要旨・投資のポイント：＜やや強気の見方へ引き上げ＞

■ TIWは株価見通しをやや強気に引き上げ。
(1)LEDは前半厳しいが、14/3期後半に回復を見込んだ。
(2)14/3期増配予定。
(3)会社計画の超過達成を見込める。
(4)自動車部品、LEDを中心とするオプトエレクトロニクスの両事業ともに中期的に成長余地は大きい。

予想ROEとPBRの相関から割安感があると判断。

＜13/3期は主要2事業が大幅増収となり大幅営業増益＞
■ 13/3期は前期比80％の大幅営業増益で着地した。トヨタ自動車の自然災害からの生産・販売回復により自動車部品が大幅増収となった。加えて、オプトE事業も期末にLED主要取引先の在庫調整により失速したものの、通期ではLEDのタブレッド型PCや照明向け好調により大幅増収となったことが好業績の背景。

＜14/3期は自動車部品が牽引し増益計画＞
■ 14/3期は自動車部品で国内減、オプトEは主要取引先失速により前半低調が想定される。会社は為替1米ドル90円を前提に、海外での自動車部品好調でオプトEの減収影響を補い、営業増益を計画。TIWは1米ドル100円前提に、トヨタの国内生産上ぶれを想定し、会社計画を30億円上回る営業利益を予想。

5/28 2,529 前日比+69（+2.80%）