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>>980
しかしながら、太陽光発電事業に関しては、①2022年以降、FIT(固定価格買取制度)から FIP(市場連動型制度)への移行により事業の収益性が相対的に低下したこと、②特に大規模な太陽光発電所を設置するための土地利用規制が強化され、設置期間の長期化と費用負担の増加が生じたこと、③太陽光発電を主として特に日中の電力供給の増加により、電力会社が出力制御(抑制)を実施することとなり、太
陽光発電所としては発電しても売電できない時間帯が生じたこと等が事業遂行の課題として新たに生じております。
他方、電力の需給バランスの乱れを調整し、系統全体の負荷を平準化するための系統用蓄電池の活用が昨今着目されてきました。具体的には大規模容量の蓄電池を集積した蓄電所を敷設し、電力系統に直接接続し、市場を通じて電力の調整や供給を行う事業であり、急速に導入が進んでおります。
資源エネルギー庁の公表資料2)によると、2023年時点で約 2GWh であった蓄電容量が2030 年には 14.1~23.8GWh 程度にまで成長すると見込まれております。
このような状況下において、当社では太陽光発電事業の推進の過程で得た系統用蓄電池に関する多くの情報をもとに検討を重ねた結果、上述の通り高い社会需要や成長性が見込まれると考えられること、具体的に系統用蓄電所の販売に関する案件が生じていること等を踏まえ、新たな事業として本事業を開始することといたしました。
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