8001 - 伊藤忠商事(株) 2021/09/17〜

伊藤忠は、中国に投資しすぎたね。

>>249

ちなみに中国家計の富の約74％を住宅が占めている。

住宅価格高騰しているアメリカですら27%

つまり一般家庭の富は74%が不動産という事

まあ、一気に崩壊などはないが、じわりじわりと見えない様に効いてくると思います

蛇怖い、笑

恒大のことは確かに大きな問題ではあるが・・・

伊藤忠が他の商社と比べて最も憂慮すべきことは、ＣＩＴＩＣに深入りしすぎていることだ。

経営陣の中にも分かっている人は居るはずだが、今は声をあげられない。岡藤氏がＣＥＯで居る限り、また退任しても岡藤氏から指名された人がＣＩＴＩＣから距離をおくことは出来ないだろう（そもそも共産党相手かつ漢民族相手に、これから距離をおきますとも言えないかもしれないが）。
次の代まで中国の国営企業にどっぷりとつかっていかなければならない。

習近平の一存、または失脚、共産党内の権力闘争
誰も言わないだけで、みんな心配している

>>248

売り上げどうのこうのよりシンプルに投資額が一番多いからじゃないですか？
数千億突っ込んで中国売り上げが3%前後っていうのも逆に悲しいですけど...

ついに中国ではじまった大崩壊
伊藤忠は無事に中国大陸から退却できるのでしょうか

中国不動産バブルの規模
そもそも今回は中国恒大の単体の問題ではなく、その背後にある
中国不動産バブル全体に対する不安、恐怖からマーケットが
クラッシュしています。
それでは、その中国不動産バブルの規模はどれ位か？理論的に
推察するのであれば、個別の不動産売買事例から割り出すしか
ないと思います。
不動産の価値は基本的にはDCF法（ディスカウント・キャッシュ・
フロー＝収益還元法）だと思うので、最近中国人ブログで紹介
されていた上海の中古マンションの事例で見てみたい。
＜事例１＞
上海郊外の中古マンション（２DK）で売買価格は６千万円。
購入者はローンで購入したが、自宅は既に所有しており、
最終的には、この物件を賃貸に回した。
折から不況、就職難もあり、なかなか賃借人がつかず、
結果的には月３万円の家賃となったとのこと。
この物件の適正価格をDCF法で判定すると、年３６万円の家賃
を得る為に年利５％のローンで調達している訳なので、理論値は
７２０万円となります。なので６千万円との差額５２８０万円が
バブルということになります。
＜事例２＞
中国の若年層はマンションを所有しないと結婚できないので、無理
をしてもローンを組んでマンションを取得する傾向があります。
その結果、収入の７割がローン返済に回っている事例があります。
＜事例３＞
日本を含め、先進国ではマイホーム取得に伴うローン借り入れは
年収の３～５年分までとされています。
これは、年収６百万円のサラリーマンが３千万円のローンを組む
ということで、納得できますね。
これに対して、中国では年収の１５年～２０年のローンも珍しく
ないそうです。日本の年収６百万のサラリーマンが１億２千万円
のローンを抱えたのと同じ状況ですが、びっくりですね。
＜事例４＞
中国の人口１４億人に対して、３４億人分のマンションを建設
した。

以上を総合的に勘案すれば、中国不動産バブルの規模は基準価格
の１０倍位に膨らみきっているものと推察します。
日本のバブル崩壊が約１００兆円であったと言われていますが、
中国不動産バブルの総額は１０００兆円～２０００兆円にも
のぼる、人類が経験したことが無い規模ではないだろうか。

>>243

回収見込みのない持ち分利益を減損もせずに計上しまくってるからじゃないですか？

配当バード、見事に高値で売りつけられましたね

売上全体の8割が国内で、中国での売上はたった3%、なのになぜいつまでも中国で稼いでる企業扱いされてるんだろう?

元々が高すぎだし、中国だし、影響大だね。

>>236

素直な方ですね😏

こちらも、言い方良くなかったです、申し訳ない😏

伊藤忠商事は22日、中国の新興企業の地上鉄租車（深圳市）と組み商用の電気自動車（EV）のレンタル事業を日本や東南アジアで始めると発表した。主に物流企業向けにEVトラックの導入から運営管理までを手掛けるサービスを展開する。運輸分野は温暖化ガス排出が多く、今後拡大が見込まれる電動化の需要を取り込む。

地上鉄は中国で物流トラックや小型バンのEVレンタル事業を手掛けている。EV普及で先行する同国で、約200都市で4万台のEVを管理する業界最大手だ。物流会社に対し、充電設備や車両管理システムの提供、電力調達に関する助言などを行っている。

伊藤忠は2018年に地上鉄に出資し、中国国内での事業拡大で協業してきた。地上鉄の中国以外への進出に際し、共同で展開する戦略提携を新たに結んだ。すでに国内とシンガポールでは協業先選びや検証をすすめており、2020年代半ばまでに東南アジア諸国連合（ASEAN）各国にサービスを広げる。物流会社や電力会社、充電インフラを展開する企業などと協業し、商用EVを導入する仕組みを整える。

地上鉄は中国の車メーカーとのEV開発を主導するなど、部品調達や車両選定に強みをもつ。今後の海外展開では部品やEVを輸出してレンタル事業に活用する。伊藤忠は国内外で車や部品の貿易を手掛けており、知見を生かす。脱炭素の流れで拡大が見込めるEV関連サービスで事業を広げる。

>>229

利益が3％しかないのに、リスクが大きいのが問題なのでは！！

5大商社を従来型の資源・非資源ではなく、今は中国・非中国（中国傾注比率）で見るべきタイミングと言うことなのか。

>>234

おっしゃる通りです。勉強します。

>>233

しっかり付いてこいよ笑笑

>>229

分かってないわ笑

どこみてんだよ笑

まあ、お大事に笑

シャイン疑惑のkouさん

貴方についていけば下がったところで買える
ありがとう
下げを煽ったところで買う
最高
着いていきますよwww

Panasonicにもみきちゃんがいる
日々楽しませてもらっている
利益をエンジョイしている
ありがとう

kou.ちゃんも、みきちゃんも有難い存在

土佐の人も、越後の人も、近江の人も、
みな日本のため世界を観て知り共存し知恵をつけて商人として活躍してきた先輩たちがいる

なにをせまい視野でみてんねん
井の中の蛙

地域別収益みました！　中国比率3%に満たないのに、さすがに売られすぎっすね。