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持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進を加速させる

「サステナビリティ委員会」を設置

  不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田 浩司、証券コード:2987)は、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進を加速させるため、「サステナビリティ委員会」を2021年4月14日に設置いたしましたので、お知らせいたします。

◆ 「サステナビリティ委員会」設置の背景

 2020年10月26日に政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これに伴い、国土交通省は気候変動に伴う影響や対策、また、再生可能エネルギーの導入目標を不動産業界へも開示を促しています。当社は二酸化炭素の排出増による気候変動は、資材調達・建築費用の高騰につながるだけではなく、電気代やメンテナンスの費用が増大する可能性があり、重要な事業課題と認識しています。そこで、街づくりの一部を担う一員として、いち早く環境に配慮したIoTレジデンス新シリーズ「タスキsmart」の開発に取り組んでまいりました。

 2020年10月に実施した東証マザーズ市場への上場以降も、さらなる事業成長を目指すと同時に、サステナビリティに配慮した事業活動を展開しています。上記を踏まえ、当社では、環境(Environment)・社会(Society)・管理体制(Governance)への配慮が中長期的な企業価値最大化につながることを念頭に、「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な社会の実現にむけたESG経営を推進していきます。


◆ サステナビリティ基本方針

・地球温暖化防止

 エネルギー効率の改善を図り、CO2等の温室効果ガスの排出削減を推進することによって、地球温暖化防止に貢献していきます。

・環境マネジメントシステム

 省エネ・CO2等のGHG排出量の削減等を推進し、継続改善を図っていきます。

・ステークホルダーへの情報開示

株主等のステークホルダーに対してESGに関する取組みの情報を開示することに努めます。
◆ 「サステナビリティ委員会」の概要

 サステナビリティ委員会は、ESG経営を全社で横断的に推進させるため、委員長を代表取締役とし、取締役(常勤)を含む各部管掌役員を委員としています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針や戦略を策定し、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行うことでサステナビリティ施策を継続的に展開してまいります。
 

◆ 当社の主な取り組み

・すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

 当社は、すべての人々に対して持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを提供すべく、レジデンスに標準仕様として、IoT機器(照明、エアコン等)や電気温水器の導入を推進しています。

 

・強靭(レジリエント)なインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進しイノベーションの拡大を図る

 コロナ禍をきっかけに、世界中の人々の生活スタイルが変化しつつあり、その中でも通信システムは重要な役割を果たしています。当社はIoT機器を標準装備した「タスキsmart」シリーズを開発し、住環境を通じて社会のインフラとなるスマートシティに貢献してきました。 

 不動産市場に目を向けると、業者と一般消費者の情報格差が大きく、平等な不動産情報へアクセスするという課題は未だに解決しているとは言えません。当社は、国立大学法人電気通信大学と産学連携共同研究をおこない、「AIを活用した不動産価値流通の可視化の研究」および「スマートシティにおけるVR活用の研究」を研究テーマに、スマートシティにおけるVR活用やオンラインで正確な情報が取得できる不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」の構築を進め、業界の透明化を目指しています。
 また、不動産金融市場のユーザーは機関投資家や富裕層が主流であり、一般の個人がアクセスすることは難しい環境です。当社は1口10万円からはじめられる不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営し、個人が気軽にアクセスできる不動産金融市場を発展させていきます。
 

・都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

 現在、都市に暮らす人は、世界の人口の半分以上の55%ですが、今後都市部に住む人が増えると考えられています。2050年には68%で世界の人口の3分の2が都市に住むと予想されています