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米国株を楽しむ!

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  • 2021/06/19 05:05
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  • 〔米株式〕NYダウ続落、一時500ドル超安=地区連銀総裁発言を嫌気(18日午前)

     【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク株式相場は、米地区連銀総裁の利上げに前向きな発言を受けて早期の金融緩和縮小への警戒感が強まり、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は500ドルを超えた。午前10時半現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比511.45ドル安の3万3312.00ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.97ポイント安の1万4060.38。
     米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は18日、米CNBCテレビのインタビューで、「2022年終盤」の利上げ開始を予想していると明らかにした。同総裁は、「想定していたよりも高いインフレだ。インフレ圧力を抑えるため、さらに少しタカ派に傾いたのは自然なことだと思う」と述べた。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が市場が想定していたよりも早期に量的緩和の縮小を開始するとの観測が改めて強まり、米株が売られた。
     個別銘柄では、前日に続きバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスの大手金融銘柄やエクソンモービルなどのエネルギー関連銘柄の売りがきつい。バイオジェンは投資判断の引き上げを受けて買われている。アドビは3~5月期決算で1株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回ったことから買われている。

  • NY株、一時500ドル超安 地区連銀総裁発言を嫌気

     【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク株式相場は、米セントルイス地区連銀総裁の利上げに前向きな発言を受けて早期の金融緩和縮小への警戒感が強まり、大幅続落した。

     優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は500ドルを超えた。午前10時半現在は511.45ドル安の3万3312.00ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.97ポイント安の1万4060.38。

     セントルイス連銀のブラード総裁は18日、米CNBCテレビのインタビューで、「2022年終盤」の利上げ開始を予想していると言明。また「想定していたよりも高いインフレ率だ」との認識を示した。これを受けて、連邦準備制度理事会(FRB)が市場の想定よりも早期に量的緩和の縮小を開始するとの観測が改めて強まり、売りが加速した。

  • 日本株が「8月末までに回復する」と言い切れる理由

    2021年も半分が過ぎようとしている。今までの期間、日本株式相場はどうであったか、そして今後どうなるか。それを現時点で評価、予想してみたい。(トリオアセットマネジメント株式会社代表取締役 奥村 尚)

    ● 日米欧の今年の株式相場は 四つの下げ局面

     一言に凝縮すると、今までも、そしてこれからも、米国次第、ということになると思う。

     日米両国の今年の株価推移を見るとはっきりわかる。欧州もいれて代表的な株価指数を並べると次のようになる (日経平均、独DAX、米NYdow、6月10日まで)。

     今年の株価推移で、日欧米が共通して下げた節目は四つある。下げた理由は、全て米国によるものだった。そのあたりを、まずは確認しながら見ていこう。

     今年に入り最初の3カ月、株式市場は日欧米ともに好調に推移した。特に2月末までは日本が一番だった。

     トランプ前大統領の弾劾裁判が無罪評決で決着がつき、追加景気対策の早期成立への期待が高まっていた時期である。日本は、ファイザーのワクチン特例承認を出した。この時は、役人が休日出勤して週末に承認を出したというニュースにも私は驚いたものだった。内閣府が公表した2020年10~12月期のGDP速報が良かったということもあり、今年の上半期高値を付けた。

     この間、1月末の下落が最初に目につくが、これが下げ局面、最初の節目だ(図中〈1〉)。

     これはゲーム専門店の米ゲームストップ株をめぐる、米国のヘッジファンドと個人投資家によるマネーゲームに影響されたものだ。ゲームストップの株価は2020年4月には2.5ドルだったが、今年1月28日には483ドルに高騰し、そして2月19日には38.5ドルに下がる乱高下となった。

     この影響で、欧州と日本の株式相場も下落した。

     ネットで情報拡散されることで急激な株価変動が起きる「ミーム株」は、米国株式市場において個人投資家の人気が高い。その影響で日本の株式相場も下がったときは、買いチャンスと思って良いだろう。

    ● 欧米に比べて 回復が遅い日本

     二つ目の下げ局面は3月の節目だ(図中〈2〉)。

     3月中旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後に大きく下落した。テーパリングを行うのではないかと市場が解釈したことによる下げだ。

     テーパリングは米連邦準備制度理事会(FRB)が行っている資産購入を規模縮小することで、要するにカネのバラマキを縮小することである。車でいうとアクセルを離す行為だ。その足は、いずれブレーキに向かう。それを嫌気した下げだった。

     だが、テーパリングは市場の思い込みであり、パウエル議長が粘り強く金融緩和を継続すると発言し続けたこともあり、欧米の株式相場はあまり下がらず、すぐに戻した。

     一方、日本は1都3県が緊急事態宣言の解除という追い風があったのに、この時も日本株が一番下げた。この頃、日銀もETFを大量に買い続けたにもかかわらず、だ。

     三つ目の節目(図中〈3〉)はコロナ感染拡大への懸念によるもので、世界的に軟調であった。バイデン大統領のキャピタルゲイン増税の嫌気もあった。

     この時は円高を伴った株価下落だったので、リスクオフの動きではないかという危惧もあったが、世界的にはリスクオフという雰囲気もなく、結局日本だけが一番大きく下げた。緊急事態宣言が4都府県に出されたのがこの下落後の4月25日であり、その後、株価下落が止まった。

     四つ目の節目(図中〈4〉)では、米国の物価指数の上昇を背景にインフレ警戒が広がり、5月11~13日の3日間で日経平均は7%、2000円を超える下げとなった。この時、日本は年初来の上げがリセットされ、100の位置に戻ってしまった。

     四つの節目は、世界同時株安であったが、その理由は日本ではなく、米国(あるいは欧米)である。にもかかわらず、日本だけいつも一番大きく下げている。

     各節目における日米の下落の大きさを一覧にしてみるとわかりやすいが、全て日本の方が大きく下げている。米国株は日本の下落率と比べ、平均46%しか下落しておらず、しかもあっという間に戻している。

     結局、いろいろな局面で下げはあれど、欧米は回復が早い。そして、戻っていないのは日本だけなのだ。

    ● 日本の株価下落率が 大きい二つの理由

     なぜ、こうなってしまったのか。

     昔からある、「米国がくしゃみをすると日本が風邪をひく」「いつもそうだから」という言い方が最も説明できているが、それでは身もフタもない。日本の下落率が大きい理由として考えられるのは、米国のインフレ懸念と、日本のコロナウイルス感染状況への懸念という二つだ。

     この二つの理由を、もう少し掘り下げて説明したい。

     まずは米国のインフレ懸念についてだ。

     米国の金利上昇を世界の市場は恐れている。世界中の中央銀行や政府がカネをばらまいているので今の好景気になっているが、その状況が一変するからだ。

     中央銀行はインフレを抑制(物価を安定)するのが仕事だから、過度な景気を抑えるために誘導金利を上げる。そうなると経済の血であるカネの流れが止まるからせっかく動きだした経済が止まる。こうしたシナリオを株式市場は警戒しているのだ。

     あまり指標が良すぎると、中央銀行が利上げを誘導しなくても、米長期金利が自主的に上昇する。そうすると、金利の上昇はマズい、という警戒感が発生して株価が下落する、というパターンになるのだ。米国の景気を示す指標で良い数値が出るたび本来は株価が上がるはずだが、今年はそうでもないのは、市場が警戒しているのだ。

     次に、日本のコロナウイルス感染状況への懸念についてだが、これは日本のワクチン普及が進まないことが大きな原因だ。

     日本のワクチン普及の現状はひどい。6月13日の時点で日本の接種率がG7で最下位なのは仕方ないとしても、先進国クラブOECD(38カ国)でも最下位。65歳未満の人への接種券の発送は、大半の自治体はメドが立っていない。将来が見えない、という状況が最もつらく暗い状況なのだが、今がまさにその状況であるといえる。

    ● 日経平均株価は 今夏に回復の可能性

     しかし、これら2つが日本株下落の原因なのであれば、むしろ日本株は今からでも買いである。その理由を説明したい。

     まず、米国のインフレ懸念については、いまだ払拭(ふっしょく)されてはいないものの、心配はないと言えるだけの状況証拠がそろってきた。

     米雇用統計は、4月、5月(発表はそれぞれ5月、6月)ともに芳しくはないが、失望するほど悪くもない。これこそが、今最も株式市場が渇望していることだ。あまり良すぎると、中央銀行(正確にはFOMC)が金利を上げる懸念が高まるだろう。

     もうひとつ。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなど大手投資銀行は、米長期金利は今後大きく変動しない見通しを出し、そしてそのシナリオに沿ったボラティリティー低下を見込むトレード戦略を推奨した(6月7日 Bloomberg)。それが影響しているかどうかはわからないが、それ以降、米国金利は目に見えて下げ、ボラティリティーも低下した。

     ただし、今後2カ月程度というトレード戦略であり、8月以降は不透明だ。

     FRBは例年8月、巨大なスキーリゾート地で知られる西部ワイオミング州ジャクソンホールで経済シンポジウムを行う。そのときにいろいろな話を切り出す。現時点では利上げは2023年まで考えないとしているが、テーパリングをいつ頃から始めたいか、という話題があるか注目される。

     二つ目の日本のワクチン事情についても、ワクチン接種率は次第に高まっている。Our World in Dataは、オックスフォード大学を中心に世界の主要大学やメディアが協力する世界規模の問題を見える化したサイトである。このサイトに掲載されているG7のワクチン普及率(少なくとも1回接種した人の人口に占める割合)グラフをご覧いただきたい。

     6月10日で日本は12.6%だが、これはカナダやフランスの3月30日の数字と同じだ。2カ月半の遅れということになる。つまり順調にいけば2カ月半後の8月末には日本の接種率は今の欧米の水準となる可能性が高い。

     とすると、8月末になる前に、日本の株価は欧米並みに回復すると考えて良い。6月11日の株価指数は欧米とも年初から14%程度(日本は6%)上げた。約8%の差は、日経平均でいうと3万1000円の位置だ。十分に達成できると思う。

    奥村 尚

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国発インフレの波、行動強いられる世界の中銀、新興国や欧州の一部でインフレ抑制目指す利上げの動き、と報じた。

    米経済の活況は世界のインフレを加速させ、ドル相場を押し上げている。その結果、一部の国の中央銀行が、国内の新型コロナウイルス感染者数の高止まりや不完全な景気回復にもかかわらず、利上げを余儀なくされている。

    世界各国の中銀は、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ上昇にどう対応するかに注目し、桁外れの米景気拡大が引き起こす潮流に巻き込まれることを警戒している。FRB当局者は16日、米景気が過熱する中、3月時点の見通しよりも早い2023年内の利上げ予想を示したことから、世界的に株式相場が下落した。

    FRBを中心に世界が利上げへ向けて進めば、一部地域の景気回復を阻害するリスクがある。とりわけ現在は、新興国の債務が増加している。
    世界の国内総生産(GDP)の約4分の1を占める米経済の規模とその金融市場の重要性は、長年にわたり各国の政策決定に重大な影響を与えてきた。だが、今年に入り米経済が異例の伸びを示していることは、昨年のショックからなお回復途上にある世界経済にとって重要な意味を持つ。FRBが16日公表した経済予測によると、FRB当局者は今年の米GDP成長率が7%に達すると予想している。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は18日、テスラ筆頭にバブル株失速、2000年と酷似、話題のクリーンエネルギー・EV・大麻・SPAC株は年初から急落、というコラム記事を掲載した。

    IT(情報技術)バブル崩壊が再び目の前で起こっているのだろうか。これは奇妙な主張に思えるかもしれないが、1999年終盤から2000年前半にかけての投機ブームからバブル崩壊への流れと、クリーンエネルギー、電気自動車(EV)、大麻株や特別買収目的会社(SPAC)といった話題の分野でここ9カ月に起こったことには、驚くほどの類似性がある。
    この類似性が続けば、過剰な上げ相場に遅れて加わった投資家には不吉な前兆となる。EVメーカーの米テスラをはじめとする話題の銘柄は、今年の高値から既に2〜3割ほど下落している。ただ、今世紀の変わり目とは違って、この変調が他の市場には波及しないと期待できる理由もある。

  • 株式ファンドへの資金流入、3月以来の高水準=BofA週間調査

    [ミラノ 18日 ロイター] - BofAの週間調査によると、16日までの一週間は株式ファンドへの純流入が390億ドルと3月以来の高水準となった。債券ファンドも160億ドルの流入超だった。

    キャッシュファンドは流出超となり、流出の規模は549億ドルと2020年12月以来の高水準だった。

    BofAの週間調査はEPFRのデータを基にしている。

    欧州株ファンドへの流入額は33億ドルと2018年2月以来の大きさとなった。

    一方ハイテク株ファンドからは44億ドルが流出した。流出超は2019年1月に並ぶ6週連続。

    年初からの株式ファンドへの資金流入は年率換算で1兆2000億ドルと過去最大となった。

  • 米株式市場の静けさ一変か、18日の「トリプルウィッチング」で波乱も

    (ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)のタカ派寄りのサプライズに対する米株式市場の楽観的反応にだまされてはいけない。ウォール街の一部ストラテジストは市場に見られた静けさについて、テクニカルな背景を要因に挙げており、18日に状況は一変すると考えている。

    18日は株価指数の先物とオプション、個別株のオプションの取引期限が重なる「トリプルウィッチング」の日に当たる。四半期ごとのこのイベントで特に興味深いのは、S&P500種株価指数などのベンチマークに関連した数兆ドル規模のオプション取引で、その満期が波乱の扉を開くとゴールドマン・サックス・グループやノムラ・セキュリティーズは指摘する。

    こうした力学がどのように機能するかは一般的投資家に理解し難いかもしれない複雑なプロセスだ。しかし、ノムラのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏によれば、ボラティリティーに連動するオプションの売りが「ロング・ガンマ」と呼ばれる状況を生み出しているという。この状況では、通常は原資産の売買でポジションをヘッジする必要があるオプションディーラーが、市場の支配的トレンドに逆行する傾向がある。

    マケリゴット氏は顧客向けリポ-トで、「FOMCのタカ派寄りのガイダンスで株式相場が安定したというのは誤った解釈だ」と述べ、「市場はボラティリティーの売り手によるガンマの過剰供給にあえいでいる」と指摘した。

    16日にS&P500種は日中に一時1%下落したが、FOMCの金利予測分布図で従来の想定より早い2023年末までに2回の利上げを当局者が見込んでいることが示唆されたのを受け、結局下げ幅を半分に縮小した。金融引き締めサイクルの前倒し観測でも株式相場はあまり困らないと結論づけたくなるところだが、市場は既に不気味に落ち着いた状態が続いていたことは注目に値する。

    20日間のボラティリティーでみると、S&P500種の価格変動は、20年初め以来見られなかった水準まで低下している。ノムラのマケリゴット氏と同様、ゴールドマンのロッキー・フィッシュマン氏らストラテジストもロング・ガンマのポジションが市場の落ち着きの要因だとみる。ゴールドマンの試算では2兆ドル(約220兆円)余りのS&P500種のオプションと先物が18日に取引満了日を迎える。

    S&P500種は17日、一時前日比0.7%下落した後、ほぼ変わらずで終了。

    トリプルウィッチングは通常、S&P500種などのベンチマークのリバランシングと重なり、1日の出来高はその年で屈指の水準に達する。S&Pのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏の試算によると、同指数のリバランスだけで300億ドル相当の株取引が必要になる可能性があるという。

    原題:Stock-Market Doldrums Face Shake-Up With Friday’s ‘Witching’ (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 18日の日本株は反発が焦点になっている。17日の米国株市場でNYダウは、前日比210ドル安で終了した。

    米国株は16日の米FRBによるFOMCで、量的緩和縮小の議論開始や、2023年までに2回の利上げ予想が示されたことなどで、高値警戒売りに押された。
    米国の経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が4月以降で初の増加悪化となった。景気動向に敏感な景気敏感株の下落が後押しされている。

    一方で米国債金利はFRB利上げ前倒し警戒などで短期の2年債金利が上昇となる一方、長期の10年債金利は上昇一服の落ち着きが示された。金利敏感のITハイテク株はサポートされている。

    日本株は前日までの大幅続落の反動調整や、米長期債金利の落ち着きなどが支援材料となりやすい。FRBの先行き金融緩和見直し観測などで、為替相場ではドルが底堅さを示している。日本の外需関連株などにはプラスとなる。
    ただし、FRB緩和縮小警戒は残るほか、日本では緊急事態制限が解除されても、まん延防止措置などの規制は続くことで、日本株は根強い戻り売り圧力が意識されやすい。

  • NY株続落、210ドル安 景気敏感銘柄に売り

    【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比210.22ドル安の3万3823.45ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日に発表した利上げ前倒しの見通しを受けて、景気に敏感とされる銘柄を中心に売りが優勢となった。

     原油先物相場が下落し、石油株や素材株が売られた。朝方発表の新規の米週間失業保険申請件数が前週から増加したことも、投資家のリスク回避姿勢を強めた。米長期金利が低下傾向となったため、IT関連銘柄は買われ、相場を支えた。

     ナスダック総合指数は反発し121.67ポイント高の1万4161.35。

  • NY概況-ダウが210ドル安と4日続落 ナスダックは最高値に接近

     米株は高安まちまち。長期金利の低下を受けてハイテク株が買われ、金融株が売られたほか、商品先物相場の全面安を受けて素材、エネルギー株も軒並み安となった。FOMCの結果を受けて前日に265ドル下落したダウ平均は、この日も210.22ドル安(-0.62%)で終了し、週初から4日続落。マイクロソフト、アップル、ビザが1%超上昇した一方、コモディティ価格の下落が重しとなったキャタピラー、ダウ・インクが3%超下落し、金融のJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、エネルギーのシェブロンも2%超下落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.87%高と3日ぶりに反発。一時、取引時間中の最高値まで0.11%に迫り、終値では最高値まで0.09%の水準で終了した。S&P500は0.04%安とほほ変わらずで終了した。

    ※各種データは取得時の値です。

    DOW
    33823.45 -210.22 (-0.62%)
    NASDAQ
    14161.35 +121.67 (+0.87%)
    S&P500
    4221.86 -1.84 (-0.04%)
    Rusell2000
    2287.46 -27.23 (-1.18%)
    SOX
    3231.71 +30.7 (+0.96%)
    CME225(ドル建て)
    29150 -205
    CME225(円建て)
    29125 +125
    WTI
    71.04 -1.11 (-1.54%)
    ドル円
    110.25 -0.44
    ユーロ円
    131.27 -1.49
    米10年債利回り(%)
    1.5091 -0.06
    米2年債利回り(%)
    0.2133 +0.008
    VIX
    17.75 -0.40

  • 〔米株式〕NYダウ、4日続落=米利上げ前倒しを嫌気(17日)☆差替

     【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ時期の前倒しを嫌気した売りが続き、4営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比210.22ドル安の3万3823.45ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は121.67ポイント高の1万4161.35で終わった。
     ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3539万株増の12億5121万株。
     前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2023年に2回の利上げ予想が示され、従来よりも1年前倒しとなった。終了後、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、量的緩和縮小の検討を始める意向を示した。FOMC参加者の政策金利見通しでは、23年末まで事実上のゼロ金利を続けるとしたのは、5人にとどまった。
     市場からは、想定よりも「かなりタカ派的な展開となった」(米銀アナリスト)との声が上がった。また、原油や金などの商品相場は、ドル高や量的緩和縮小を嫌気して下落した。
     株式市場では、景気変動の影響が大きい銘柄を中心に売りが先行した。ダウは3.1%安、キャタピラーが3.6%安、ハネウェル・インターナショナルも1.2%安となった。長期金利の低下を受け金融株も下落。ゴールドマン・サックスは2.6%安、JPモルガン・チェースが2.9%安、ウェルズ・ファーゴは6.1%安だった。
     原油相場の下落を受け、エネルギー株も売られた。シェブロンは2.4%安、エクソンモービルも3.3%安で引けた。ユナイテッド・ステーツ・スチールの7.7%安など素材株の下落も目立った。
     一方、金利低下により割高感が薄れたハイテク株が買われ、相場を下支えした。アップルは1.3%高、マイクロソフトが1.4%高、ウーバー・テクノロジーズは1.7%高、フェイスブックは1.6%高だった。

  • 米金融当局は9月にテーパリング発表、11月に開始へ-バークレイズ

    (ブルームバーグ): バークレイズのエコノミストは、米金融当局が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で債券購入のテーパリング(段階的縮小)を正式に発表し、月間1200億ドル(約13兆2500億円)の買い入れペースの減速を11月に開始する軌道に乗っているとの見方を示した。FOMCが16日、利上げ開始時期の想定を前倒しするタカ派的サプライズを与えたことを受けた見解だとしている。

    バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は同僚のジョナサン・ミラー氏と執筆したリポートで、「FOMC声明で2つの点が、われわれの目にタカ派と映った」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うリスクが低下したとの認識を強調したこと、および雇用の伸び鈍化への言及がなかったことの2点を挙げた。

    同社は声明の文言変更と金利予測分布図(ドット・プロット)の変化を受け、金融当局によるテーパリング発表時期の予想を9月(従来予想は11月)に、実際の資産購入ペース減速開始を11月(従来予想は来年1月)にそれぞれ前倒ししたと説明した。

    原題:Fed to Announce Taper in September, Begin in November: Barclays(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ゴールドマン、米利上げ時期予想23年に前倒し 確率は五分五分

    [17日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、米連邦準備理事会(FRB)による新型コロナウイルス禍後の最初の利上げ時期の見通しを2023年に前倒した。 

    FRBが16日に発表した最新の金利・経済見通しでは、当局者18人中13人が23年までの利上げを予想し、うち11人は0.25%ポイントの利上げが2回行われると予想した。7人は22年中の利上げを予想し、より大胆な引き締めに動く可能性が浮上した。

    これを受け、ゴールドマンはこれまで24年第1・四半期としていた最初の利上げ予想時期を23年第3・四半期に前倒しした。

    ただ、インフレが予想を下回ったり、財政刺激策の効果が薄れるに従い経済成長が鈍化したりする可能性があることを踏まえ、FRBが実際に23年末までに利上げを実施する確率は「50%を若干超える程度」との見方を示した。

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