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投稿コメント一覧 (5631コメント)

  • 米FRB、必要なら50bp利上げも─アトランタ連銀総裁=FT
    1/31(月) 7:07配信

    1月29日、 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(写真)はインフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)が50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。

    [29日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は28日、インフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)が50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで述べた。

    総裁は、FRBが3月を皮切りに年内3回の25bp利上げを行うという自身の見解を維持する一方、経済指標によって正当化されれば、より積極的なアプローチもあり得ると指摘。

    「毎回の会合で全ての選択肢が検討対象になる」とし、「50bpの利上げが必要もしくは適切な状況になったことがデータで示されれば、私はそちらに傾くだろう。連続した会合での行動が理にかなえば、そうすることに違和感はないだろう」と述べた。

    FRBは先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で3月の利上げ開始を示唆。フェデラル・ファンド(FF)金利先物は年内ほぼ5回の25bp利上げを織り込む水準となった。FOMC前は4回の利上げが織り込まれていた。

  • 米FRB、年末までに1.25%までの利上げ可能=SF連銀総裁
    2/1(火) 2:41配信

    米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は連邦準備理事会(FRB)が3月にゼロ金利政策を解除し、インフレ抑制に向け、景気を支えながら年末までに政策金利を1.25%まで余裕をもって引き上げることができるとの考えを示した。

    [31日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は31日、連邦準備理事会(FRB)は3月にゼロ金利政策を解除し、インフレ抑制に向け、景気を支えながら年末までに政策金利を1.25%まで余裕をもって引き上げることができるとの考えを示した。

    デイリー総裁はロイター・ブレーキングビューズのインタビューに対し「その時点に達し、それが現実になればかなりの引き締めになるが、最終金利が2.5%であることを踏まえると、それでもかなりの緩和が金融システム内に残ることになる」と指摘。「パンチボウルが完全に片付けられるのではなく、異例の緩和措置の一部が解除されるだけだ」とし、「われわれが直面しているような不確実性への対応には、均衡が取れたアプローチが適切になる」と語った。

  • 「パニック不要」ウクライナ大統領が欧米首脳を批判
    1/30(日) 17:13配信
    TBS系(JNN)

    緊迫するウクライナ情勢をめぐりゼレンスキー大統領は「パニックは不要だ」と述べて、欧米の首脳がロシアによる侵攻の可能性を過度に強調していると批判しました。

    ゼレンスキー大統領は28日、記者会見を開き「尊敬する世界の首脳たちがあすにも戦争になるかのように話している」と指摘。「このようなパニックは必要ない」として、ロシアによる侵攻の可能性を過度に強調していると欧米の首脳を批判しました。また、アメリカなどが大使館職員らの退避を決めたことに対し、「ウクライナはタイタニック号ではない」と反発しました。

    ウクライナでは外国資本の流出など経済的な打撃が深刻になっていて、ゼレンスキー大統領としては侵攻への懸念拡大による国内情勢のさらなる不安定化を防ぎたい狙いがあるものとみられます。(30日17:06)

  • 北京のコロナ新規感染者、過去1年半で最多 五輪開幕まで5日
    1/30(日) 16:43配信

    【AFP=時事】北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録した。

     中国は局所的ロックダウン(都市封鎖)や国境封鎖、長期隔離などの「ゼロコロナ」政策の一環として、「クローズドループ」と呼ばれる隔離環境「バブル」の中で五輪を開催する。

     ゼロコロナ戦略により、中国は諸外国と比べて新規感染者数を圧倒的に少なく維持しているが、現在は五輪のバブル内だけでなく、複数の市で局地的な流行の対応に追われている。

     間もなくやって来る春節(Lunar New Year、旧正月)では大勢が帰省して家族や友人と交流するため、さらなる課題が待ち受ける。

     国家衛生健康委員会(NHC)によると、30日の北京の新規感染者は20人で、これは2020年6月以降では最多となる。

     市当局は一部の住宅地を封鎖し、30日に最も感染者数が多かった同市南部・豊台(Fengtai)区では、住民200万人全員を対象とした検査が始まっている。

     五輪のバブルでは大会の全関係者と一般の中国市民は分けられ、感染が漏れ広がる危険が抑えられる。バブルに入る推定6万人は毎日検査を受ける。

     大会組織委員会は30日、五輪関係者34人の感染を発表。これで今月4日にバブルの運用が始まってからの感染者数は200人を超えた。【翻訳編集】 AFPBB News

  • >>No. 18

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  • 実際に会えるかも ⁉ 「地球外生命体」が存在する可能性/人類なら知っておくべき地球の雑学

    2022.1.30 500 views

    地球外生命体は存在する⁉

    1年より1日のほうが長い惑星があるってホント?キリンは超高血圧⁉ 天体や動植物、化学など、読めば思わず人に話したくなる様々なジャンルの理系ウンチクを『人類なら知っておきたい 地球の雑学』より、皆様に1日1本お届けします!

    ◇◇◇

    実際に会えるかも ⁉ 「地球外生命体」が存在する可能性
    生物が生きていくためには、適度な温度、気体の酸素、液体の水の存在が必要だと考えられている。このように生物が住みやすい環境は、ハビタブルゾーン(生命居住可能領域)と呼ばれており、太陽系の中では金星の外側から火星の内側までが、その条件にあてはまっている。

    なかでも火星には、19世紀末、「人工的な運河がある」として、火星人が存在すると考えられていた。1976年の火星探査機「バイキング1号・2号」による調査では、微生物の存在すら確認されなかったが、火星から降ってきたと考えられる隕石からは、バクテリアの化石によく似た痕跡が見つかっている。最近の調査でも、極地方に多量の氷が存在することなどから、かつては原始的な生命が存在したのではないか、と考えられているのだ。

    また、たとえハビタブルゾーンからはずれていたとしても、何かしらのエネルギー源があれば、生物の存在する可能性はゼロではない。地球外生命体と考えるとき、我々は地球上の生命を基準に、それと同じような生命を想像しがちだが、宇宙にはその想像を超えた生命体が存在しているかもしれないのだ。

    たとえば生命の起源を、地球の深海にある熱水噴出孔の周辺に求める説にしたがった場合、木星の巨大氷衛星エウロパ、イオ、土星のエンケラドス、タイタンには生命体が存在する可能性が高いとされる。さらに、地球上の生物は炭素を中心に構成されているが、炭素ではなくケイ素からつくられるシリコーンで体を構成した生命体の可能性もある。地球上の生物のように水に依存した生命体ではなく、油をベースにした生命体の存在なども考慮すると、地球外で生命を見つける可能性はかなり高くなるとされている。

    著=雑学総研/「人類なら知っておきたい 地球の雑学」(KADOKAWA)

  • 米利上げ、年内4回超織り込みへ FRBタカ派姿勢で短期市場
    1/27(木) 11:04配信

    パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による26日のタカ派的な発言を受け、短期金利市場はFRBが年内に4回を超える利上げを行う可能性を織り込み始めている。

    [26日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による26日のタカ派的な発言を受け、短期金利市場はFRBが年内に4回を超える利上げを行う可能性を織り込み始めている。

    FRBは25─26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月に利上げする可能性を示すとともに、資産買い入れを予定通り同月に終了すると確認した。

    パウエル氏は記者会見で、米経済の底堅さや根強い物価上昇について強調し、より積極的な引き締めの可能性を排除しなかった。

    これを受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は12月までに4.4回の利上げを織り込む水準となった。これまでは4回の利上げを完全に織り込んでいた。

    バンク・オブ・アメリカのアナリストは26日のリポートで「(パウエル氏は)現在の局面はインフレ率がはるかに高く、前回の緩和終了時とは全く異なると強調した。FRBが前回より速いペースで行動する必要があることを示唆している」と指摘。「リスクは年内4回を超える利上げに傾いている」との見方を示した。

    短中期の米国債利回りも2年ぶり高水準に上昇し、2年債は1.16%、5年債は1.70%となった。

  • アトランタ連銀総裁、0.5ポイント利上げ選択もあり得る-FT紙
    1/30(日) 17:48配信

    (ブルームバーグ): 米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。

    同総裁は、自身の予想である3月から計3回の25bp利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。

    原題:

    Fed May Opt for 50-Point Rise Due to Inflation, Bostic Tells FT(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 高市自民政調会長、緊急宣言の可能性言及 立民「人流抑制以外方法なし」
    1/30(日) 11:16配信
    時事通信

     与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。

     自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。(岸田文雄首相が)ちゅうちょなく判断される」と語った。

     公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。

     一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。

     日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。対策の効果を検証し、公表するよう求めた。国民民主党の大塚耕平政調会長は、子どもへの感染対策を早急に講じるよう訴えた。

     共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対応を「後手」と非難。れいわ新選組の大石晃子政審会長は「一刻も早く感染の拡大を抑えることが必要だ」と強調した。

  • 週間天気予報 次の週末以降に強い寒気、立春過ぎても防寒必須
    1/30(日) 14:54配信

    ■この先1週間のポイント■

    ・週後半は南岸低気圧に注目
    ・次の週末以降は強い寒気が流れ込む
    ・そろそろ花粉が飛散開始

    週後半は南岸低気圧に注目

    冬型の気圧配置が続き、日本海側の地域では曇りや雪の日が多くなる予想です。

    4日(金)から5日(土)は日本の南海上を低気圧や前線が進みます。

    現時点では、日本列島からは離れて通過するため関東などの天気に大きく影響することはないと見ていますが、低気圧の進路等によって影響が変化するため、随時最新の見解をご確認ください。

    次の週末以降は強い寒気が流れ込む
    次の週末以降、日本の上空には強い寒気が流れ込む予想です。

    今回の寒気は今季では年末年始に次ぐ強さで、日本海側では強雪や大雪のおそれ、東海や近畿などでも雪に注意が必要です。

    また、5日(土)は関東でも異なる風同士がぶつかるシアーラインにより雲が発達し、降水を伴うと雪の可能性があります。

    寒気が居座り、気温の低い日が続きます。4日(金)には立春を迎えますが、春らしくない寒さとなるため、防寒や風邪対策を心がけてください。

    そろそろ花粉が飛散開始
    すでに花粉症の症状を感じ始めている方もいるようです。

    ウェザーニュースの花粉飛散予想によると、2月上旬に関東や東海の一部、九州を中心とした西日本からスギ花粉の飛散が始まる予想です。2月中旬には中国や近畿、東海の広範囲、また東北南部でも飛散が始まる見込みです。

    一般的には気温の高くなる日ほど花粉が飛びやすいとはいわれますが、油断は出来ません。暖かくなるとすぐに飛び始めるおそれがあるため、花粉症の方は、今のうちからしっかり対策を準備しておいたほうが良さそうです。

    ウェザーニュース

  • 英がNATOに追加派遣へ「プーチン氏が流血と破壊を選ぶなら、欧州の悲劇に」
    1/30(日) 8:41配信
    読売新聞オンライン

     【ロンドン=池田慶太】 英政府は29日、ウクライナに対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け、北大西洋条約機構(NATO)に軍部隊を追加派遣する方針を明らかにした。東欧を中心に派遣する見通しだ。

     首相官邸の発表によると、英政府はNATOに「可能な限り最大の申し出」をすることを検討しており、部隊規模などを近く最終決定する。戦闘機、軍艦、軍事専門家の派遣が見込まれるという。

     ジョンソン首相は声明で、「陸海空でNATO同盟国を支援できるように、来週、欧州全土に展開する準備を軍に指示した」と述べた。部隊派遣は、ロシアに「明確なメッセージ」を送るためだとし、「プーチン露大統領が流血と破壊の道を選ぶなら、それはヨーロッパにとって悲劇になるだろう。ウクライナは、自分たちの未来を選択するために自由でなければならない」と指摘した。

     英軍は現在、エストニアに900人以上、ポーランドに約150人の部隊を派遣している。

  • ウクライナ大統領、ロシア侵攻めぐる発言の抑制要求 「これはパニック」
    1/29(土) 12:00配信

    ロシア侵攻に関する発言が「パニック」を引き起こしていると訴えるゼレンスキー大統領

    (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、他国の指導者がロシアとの戦争の可能性を誇張し、「パニック」とウクライナ経済の不安定化を引き起こしていると訴え、発言の抑制を求めた。

    外国報道陣との会見で述べた。これによると、ゼレンスキー氏はバイデン米大統領やマクロン仏大統領との電話会談で、ロシアからの脅威は「差し迫った絶え間ない」ものではあるものの、2014年の侵攻以降、ウクライナ国民はこうした脅威と暮らすことを学んできたと説明したという。

    ゼレンスキー氏は「彼らは明日にも戦争になると言っている。これはパニックを意味する」と述べた。

    ロシアはウクライナ国境に数万人規模の兵力を集結させており、プーチン大統領が侵攻を計画しているとの懸念の声が上がる。ただ、ロシアはウクライナ侵攻を繰り返し否定している。

    ロシアの脅威の深刻さは正確には不明なままで、この点をめぐりゼレンスキー氏とバイデン氏の見解が対立しているとの情報がある。

    ウクライナ高官がCNNに明かしたところによると、両氏の27日の会談は不調に終わったとされる。バイデン氏がロシアの侵攻はほぼ確実で差し迫っていると警告する一方、ゼレンスキー氏は脅威は「危険だがあいまい」なものにとどまるとの認識を改めて表明したという。

    一方、ホワイトハウスはこの説明に異を唱え、匿名の情報筋が「偽情報をリーク」していると指摘。報道官の1人は、バイデン氏はゼレンスキー氏に2月侵攻の「明確な可能性」があると警鐘を鳴らしたと述べた。

  • >>No. 19

    経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策
    1/30(日) 11:06配信
    共同通信

     萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

    ガソリン、46都道府県で上昇 一部地域で180円に迫る

     トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。

  • 岸田首相、ガソリン高対策「価格は順次抑制」 トリガー条項、凍結解除を否定
    1/26(水) 15:25配信
    時事通信

     岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、ガソリン価格の高騰抑制を目的とした補助金制度に関し、「27日から元売り事業者に支給する。小売価格の上昇も順次抑制されていく」との見通しを示した。

     経済産業省が全国の事業所を毎週調査し、価格に反映されているか確認すると説明した。

     立憲民主党の道下大樹氏への答弁。揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と改めて否定した。

     首相は、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献する「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を打ち出したことに関し、「世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、技術や市場を獲得していくことが成長戦略として不可欠だ」と強調。同構想への中国の参加は想定していないと明かした。立民の源馬謙太郎氏への答弁。

  • プーチン氏、米・NATO回答に不満「入念に検討した上で行動決める」
    1/30(日) 12:28配信
    読売新聞オンライン

     【モスクワ=田村雄】緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領は28日、自国の「安全の保証」の要求に対する米国と北大西洋条約機構(NATO)の回答について不満を表明した上で、「入念に検討した上で今後の行動を決める」との考えを示した。米国などは協議継続を呼びかけており、ロシアの対応が焦点となる。

     米国とNATOの回答では、ウクライナがNATOに加盟しないことの確約や、露周辺からの攻撃型兵器の撤去などプーチン政権が重視する要求については拒否した。

     露大統領府の発表によると、プーチン氏は28日のフランスのマクロン大統領との電話会談で、米国とNATOの回答について「ロシアの根本的な懸念を考慮していない」とし、「重要な問題は無視されている」とも述べた。米側が交渉の余地を残した軍事演習の制限などについては、露側は「副次的な問題」との立場だ。

     セルゲイ・ラブロフ露外相は28日、複数の露メディアとのインタビューで「戦争は望まないが、我々の利益が攻撃されることも許さない」と強調。その上で「交渉が終わったとは言えない」と語り、米側に譲歩を迫る立場を示した。

  • キャシー・ウッド氏、武田株をほぼ全て売却-決算発表前に
    1/25(火) 12:04配信

    (ブルームバーグ): アクティブ上場投資信託(ETF)のアーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、武田薬品工業株をほぼ全て売却した。同社は2月3日に10-12月(第3四半期)決算を発表するが、その約2週間前に保有をほぼゼロとした。

    ブルームバーグがまとめたアーク・インベストメントの取引データによると、アーク・ゲノミック・レボリューションETFは昨年から武田の米国預託証券(ADR)を売却しており、現在の保有はわずか4万7944ADRとなっている。

    昨年9月末には1350万ADR余りを保有していた。ブルームバーグのデータによれば、アークは少なくとも同月までは武田のADRの最大保有者だった。

    アークはここ数日に売りを加速させ、3営業日で370ADR余りを売却している。

    原題:

    Cathie Wood Almost Out of Takeda Days Before Firm’s Earnings(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • リテール投資家が米株を一斉売り、反発前に-押し目買いの流れに変調
    1/25(火) 14:44配信

    (ブルームバーグ): 24日の米国株急落の原動力はリテール投資家だった。JPモルガン・チェースのストラテジスト、ペン・チェン氏がまとめたデータによると、リテール投資家は同日午前に13億6000万ドル(約1550億円)相当の株式を売り越した。大半の売りは取引開始後1時間以内だった。同氏の推計によると、売りの規模は過去12カ月の1日の平均を3.9標準偏差上回った。

    リテール投資家の劇的な方向転換だ。デイトレーダーらは18日までの2週間には120億ドルを買い越していた。

    朝方の売りでナスダック100指数は一時約5%安となったものの、売り疲れの兆候を待っていた強気派にとっては朗報だった可能性もある。その後の目覚ましい反転で主要株価指数は上昇で終了した。今回の売りの最悪期は過ぎたという見方もできる。

    ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのシニアマネーマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は、「短期的には個人投資家が降伏したことを示す良い兆候で一時的には底を打つかもしれない」とした上で、「より制限的な連邦準備制度や財政支援の縮小、地政学的懸念など重大なリスクが集まっており、これら全てが市場センチメントをさらに弱める可能性がある」と警鐘を鳴らした。

    一方、市場を動かすもう一つの投資家グループであるヘッジファンドは、株式へのエクスポージャーとレバレッジが低下しているものの、JPモルガン・チェースのプライムブローカレッジ部門がまとめたデータによれば、低下は市場全体とほぼ一致している。つまり、ヘッジファンドはまだ積極的にはポジションを解消していない。

    ジョン・シュリーゲル氏らJPモルガンのアナリストはリポートで「昨年12月上旬と異なり、最近はネットレバレッジのレベルはそれほど低下していない。まだ強いリスクオフのトーンを示唆する水準ではない」と分析した。

    原題:

    Small-Fry Traders Went on Selling Binge Before Stock Rebound(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 暗号資産の普及はもろ刃の剣、上昇につながらない公算-ゴールドマン
    1/28(金) 15:34配信

    (ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)の普及拡大が価格上昇につながるとの見方について、投資家は懐疑的になる必要があると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

    ゴールドマンのストラテジスト、ザック・パンドル氏とイザベラ・ローゼンバーグ氏はビットコインなど暗号資産について、ここ数年でメインストリームの資産としての魅力が高まる中で他のマクロ資産との相関関係が強まっており、最近の資産クラス全体のローテーションの中心になっていると、27日のリポートで指摘。これは暗号資産が分散投資の理想的な手段になるとの見方に逆行する。

    ビットコイン価格は、ブレークイーブンインフレ率(BEI)や原油価格など消費者物価のリスクの指標や、最先端のテクノロジー株とプラスの相関関係にあるが、実質金利やドルとはマイナスの相関関係にあるようだと、両氏は分析した。

    暗号資産の最近の下落は「メインストリーム化がもろ刃の剣になりかねない」ことを浮き彫りにしていると両氏は指摘。メインストリーム化によって「バリュエーションが上昇する可能性もある一方で、他の金融市場の変数との相関関係が強まり、暗号資産の保有による投資分散効果が低下する公算が大きい」との見方を示した。

    原題:

    Goldman Says Crypto Mainstream Acceptance May Not Boost Prices(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

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