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米欧でインフレ加速　原油高の追い打ちで株価暴落も
1/30(日) 17:00配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

「買い物に行ったとき、急激な値上がりを強く意識し始めたのが昨年の夏ごろだった」と話すのは米オレゴン州在住のジャーナリスト・岩田太郎氏。３４０㌘のベーコンが４㌦くらいから、８～９㌦（約９００～１０００円）に跳ね上がったという。品不足の半導体を使用したパソコンの価格も高止まりしており、買い替えがしにくい状況だ。散髪料金も15㌦くらいだったのが、25㌦まで値上がりしている。「これだけ急激な高騰は記憶にない」（岩田氏）。

　西海岸ロサンゼルス（カリフォルニア州）在住のジャーナリスト・土方細秩子氏も「地元スーパーでは店頭の棚がスカスカ。商品の値段も驚くほど上がっていて欲しいものが手に入らない」と困惑する。ロス港近郊ではコンテナ内の商品を狙った略奪事件も頻発。米市民の不満が高まっている。

　◇日本でも物価上昇へ

　米国ではインフレの指標とされる消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が２０２１年12月に前年同月比７％上昇と、第２次オイルショック後の混乱が続いた１９８２年夏以来39年ぶりの伸びを記録した。原油高を受けたガソリン価格もこの１年間で50％上昇、中古車は37％も値上がりした。

　車社会の米国にとっては市民生活への影響が特に大きい。原油高は衣服、肉や野菜・果物などあらゆるモノの生産コストを上げた。そこにコロナ禍による人手不足や物流停滞、住宅高騰といった要因が加わり、物価上昇圧力は当面弱まりそうもない。

　ドイツやフランスなどユーロ圏19カ国のＣＰＩ（21年12月）も同５％上昇と統計をさかのぼることができる１９９７年以降、最も高い伸びとなった。英国も同５・４％上昇で30年ぶりの上昇幅だった。新興国のブラジルでは同10％以上の物価上昇が続く。

　日本も、昨年12月のＣＰＩは同０・８％上昇で４カ月連続。生鮮食品を除いたコアＣＰＩも０・５％上昇した。携帯電話料金の値下げ効果がなくなる４月以降は「コアＣＰＩは１％台半ばに加速するだろう」（斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部長）。

◇スタグフレーションも

　インフレの局面では、将来的に価値が希薄化する現金よりも、株式や不動産、商品といった投資対象が「インフレ耐性」が高いといわれる。カネ余りを背景に資金流入が続く米株市場では関係者が、インフレ、それに伴う金利上昇が相場に与える影響を注視する。

　株価に対して、成長率はプラス要因、金利とインフレ率はマイナス要因である。ここで金利は住宅ローン金利などさまざまな金利の基準となる長期金利を考える。足元の米長期金利は１・７％（１月25日時点）。これにＦＲＢが目標とするインフレ率２％（一定期間の平均）を足すと３・７％程度になる。これはＯＥＣＤが予想する今年の米国の成長率３・７％と同水準だ。

　だが、このままインフレがさらに進み、金利も上がった時、成長率がそれより弱ければ、株価に逆風が吹く可能性がある。加えて、年前半の米株のリスクはインフレ要因でもある原油高だ。増産に慎重な産油国と中東の地政学リスクが意識され、ニューヨークＷＴＩ原油価格は１月19日に１バレル＝86㌦台と７年ぶりの高値をつけた。

　原油が１００㌦の水準に近付けば、インフレと景気悪化が同時進行する「スタグフレーション」懸念が強まり、マクロ経済への弱気な見方が台頭しかねない。それを好機と見た投機筋が「空売り」を仕掛ければ、株価暴落もありうる。

　日本株もインフレに左右される。足元は企業が物価上昇を最終価格に転嫁せずに持ちこたえているが、この先も耐え切れるかは不透明だ。

アングル：米地銀株、ＦＲＢ積極利上げ観測が追い風に

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。ハイテク株が急落し、投資家は金利上昇局面に強い資産を探しているからだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。

ＳＰＤＲの上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳ＆Ｐ地銀ＥＴＦは年初から２１日午後までに２％上昇した。この間、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は６．６％下落している。

一部の地銀個別株の上昇ぶりはさらに目覚ましく、シチズンズ・ファイナンシャル・グループは年初から８．４％、キーコープは９％近く、それぞれ上昇した。

地銀は収入の大半を純金利マージン（ＮＩＭ）で稼いでいるため、ＦＲＢがインフレ阻止のために積極的に利上げするとの観測は魅力向上につながる。

米景気の拡大と財政刺激策の縮小により、融資の拡大が促されるとの期待もある。ゴールドマン・サックスによると、こうした期待により地銀の２０２１年の増益率は既に７０．１％と、Ｓ＆Ｐ５００種のサブセクター１２６種類中、７番目の高さとなった。

ジェームズ・インベストメントのムスタファ・モウナー氏は「イールドカーブのスティープ化（長短金利差の拡大）でもうけたいなら、地銀株を買うのが一番だ」と語った。

Ｄ・Ａ・ダビッドソンのギャリー・テナー氏は、ＦＲＢの利上げペースは地銀の収益に直接影響すると指摘。投資銀行事業からも利益を得ている「ユニバーサルバンク」よりも、地銀の方が利上げによる収益への恩恵は大きいと述べた。

投資家は利上げが地銀の業績に好影響を及ぼすとの基本見解で一致しているが、鍵を握るのはそのペースだ。モウナー氏によると、あまりに急ピッチの利上げは経済成長を損ない、ひいては銀行収益も圧迫しかねない。

ただ、これが同氏の基本シナリオだというわけではない。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場は現在、ＦＲＢが３月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うことを完全に織り込むとともに、年内にあと３回の追加利上げを想定している。

急激過ぎる利上げではなく、その方が「良いやり方になるだろう」と米株安が加速してＦＲＢが利上げペースを遅らせるとの観測が広がる場合にも、地銀株の逆風となり得る。ナスダック市場は既に「調整」の領域に入るほど下落している。

ＧＡＭＣＯインベスターズのスティーブ・コメリー氏は「株価に関しては、ＦＲＢの利上げ幅とペースを巡る議論が続いている。ＦＲＢが消極姿勢に転じるようなら、（地銀株は）これまでのような上昇が続かず減速するかもしれない」と語った。

（David Randall記者）

焦点：ＦＲＢ「デジタルドル」導入はるか先か、議会に判断委ねる

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。ただ、ＦＲＢはこの問題を議会に委ねることにした。つまり中銀デジタルドルの発行は、まだ何年も先になりそうだ。

１月２４日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。

ＦＲＢは２０日、デジタルドル採用の是非について論点をまとめた待望の報告書を公表した。ＦＲＢ自体はこの中で賛否どちら側にもつかず、議会に決定を委ねるとしている。

ＣＢＤＣ推進派の多くは、デジタルドルについて何らかの政策をまとめる上で、報告書が重要な節目になると考えている。しかし、議員がこの問題を巡って混乱し、各党内でさえ意見が対立している以上、早期の結論は期待しない方が良いとアナリストは言う。

仲介業務などを手掛ける金融サービス会社ＢＴＩＧのディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏はリポートで「この報告書はほとんど結論を出していない。ＦＲＢのＣＢＤＣは何年も先に発行されるのが関の山、というわれわれの見方を裏付けるものだ」とした。「議会で結論が出ることには懐疑的だ」という。

ＣＢＤＣは民間主体が運営する暗号資産（仮想通貨）と異なり、中銀が発行し、裏付けとなる。大手商業銀行が仲介する電子決済と違う点は、現金と同様に消費者が直接中銀に対して請求権を持つことだ。

ＦＲＢは報告書で、デジタルドルは金融システムを変革し、世界の決済スピードを速め、消費者の金融システムへのアクセスを向上させると指摘した。一方で、デジタルドルの設計に不備があれば銀行に悪影響を及ぼし、金融システムを不安定化させ、プライバシーの問題を生じさせかねないともくぎを刺している。

アトランティック・カウンシルによると、ＣＢＤＣを発行、または発行を検討しつつある国は中国を含めて約９０カ国に及ぶ。米国がドルをデジタル化しなければ、主要準備通貨という世界の金融システムにおける支配的地位を明け渡すことになる、との懸念も持ち上がっている。

ＪＰモルガンの首席エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、ただでさえ分断が激しい政治環境の中で、デジタルドルという込み入った問題で合意に至るのは「長い道のりにみえる」とリポートに記した。

共和党議員の一部は、ＦＲＢが革新的技術を採用することに賛成している。一方、中銀が出しゃばって民間銀行と競い合うことへの懸念も党内にはある。

デジタル通貨推進派の筆頭であるシンシア・ルミス上院議員（共和党）はＦＲＢの報告書公表後、「ＣＢＤＣに正当な必要性があるかどうか、正直言って結論を出せないでいる」とツイッターに投稿した。

上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長など民主党急進派の一部議員は、基本的な金融サービスへのアクセス向上につながるとしてデジタルドルを支持している。しかし、その他の民主党議員はデジタルドルは違法な目的に使われかねないとの懸念を抱く。

ブラウン氏は２０日、報告書は「良い最初の一歩」になったと語り、他の一部議員も法制化作業を楽しみにしていると述べた。ブラウン氏は法案策定で指導的役割を担う見通しだが、上院の議席は民主・共和両党が拮抗している。

仮に議会が年内に法案を可決できたとしても、デジタルドルの導入には長い試験期間と実施準備期間が必要になりそうだ。

議会に議論を始めるよう働きかけている法律事務所ダビドフ・ハッチャー＆シトロンのジョナサン・マッコラム氏は「たとえ今日始めたとしても、現実化するまでには数年かかるだろう」と語った。

議員や規制当局、ホワイトハウスが議論している間に、民間セクターが先に商品開発を進め、デジタルドル導入の意義が弱まるかもしれない、とキャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングディレクター、イアン・カッツ氏はリポートで指摘。「数年先にようやく導入されたとしても、その時点でＦＲＢのＣＢＤＣは現在ほど世界を変える力を持っていないだろう」とした。

（Pete Schroeder記者）

ＦＲＢ、3月利上げの可能性示唆：識者はこうみる

［２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した。同時に、３月に債券買い入れを終了させ、その後保有資産の大幅な圧縮に着手する計画を改めて示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts）

内外の市場関係者の見方は以下の通り。

●声明文は予想通りだが、議長会見はタカ派

＜バークレイズ証券　チーフ債券ストラテジスト　海老原慎司氏＞

前日の米国市場の反応が物語っている通り、ＦＯＭＣ声明文はサプライズなしだったが、その後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見での発言は、毎回の会合で政策金利を引き上げる可能性を否定しなかったなどタカ派的だった。

ＦＯＭＣ前には今年４回の利上げを織り込んでいた米短期金融市場は、パウエル議長の会見を受けて、年５回の利上げとなる可能性を６０─７０％程度まで織り込む形となった。

利上げのパスをめぐる不透明感が高い中で、米金利カーブはフロントエンドを中心に不安定化しやすく、ボラティリティが大きい展開が予想される。

一方でＦＦ金利のターミナル・レートが中立金利に近い１．７５─２．００％で変わらないと仮定すれば、既に米５年先５年金利が１．８％台で推移しているため、１０年や３０年といったロングエンドでの金利上昇バイアスは相対的に限られてくるだろう。

ＪＧＢ（日本国債）金利については、米金利の一段の上昇を受けて、方向性としては金利上昇バイアスを受け継ぐものの、上昇幅は抑制されやすい。その背景には、昨日公表された日銀の１月金融政策決定会合における「主な意見」で確認されたように、日米間での金融政策の方向性の違いが明白であることがある。

ＦＲＢと日銀の金融政策のベクトルの違いに鑑みれば、米金利の上昇に対する円金利の感応度は低下しやすく、円金利のスペースでは米金利上昇時には押し目買い需要が強まりやすい。金利急上昇に伴ってリスク回避の動きが強まる可能性や地政学リスクが残る中では、なおさらであろう。

●3月会合で50ｂｐ利上げとＱＴ開始の可能性残る

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でサプライズはなかった。市場は前のめりで金融引き締めを織り込んでいたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示唆していたスタンダードな出口戦略に戻った。

オミクロン株の感染拡大や足元の原油高を踏まえるとサプライチェーンの目詰まりは解消されないとみられ、ＱＴ（量的引き締め）の開始を６月まで待つと、インフレが増長する可能性が高い。

バイデン政権がインフレ抑制に取り組んでいることを踏まえると、ＦＲＢが３月会合で５０ｂｐの利上げに踏み切り、同時にＱＴを開始する可能性は残っている。

市場ではすでに複数回の利上げや５０ｂｐの利上げを織り込むなど、ある程度シュミレートしており、利上げタントラムやＱＴタントラムに対して市場の耐性は整っているとみている。

先見的な金融政策を行っていくのが中央銀行の基本線であるほか、バイデン政権が中間選挙で勝利するためにも、株安トレンドにならないよう金融引き締めを行っていくだろう。

●会合結果自体は無難、議長会見に市場は不安

＜大和証券　チーフ・グローバル・ストラテジスト　壁谷洋和氏＞

市場が期待した通りの展開とは必ずしもならなかった。今回の会合で、過度なタカ派的でない見通しが明確になるとの期待が打ち消された印象だ。３月のテーパリング（金融緩和の段階的な縮小）完了や３月利上げ開始の示唆までは良かったが、パウエルＦＲＢ議長の会見では、毎回の会合で利上げする可能性に含みを残し、資産縮小（ＱＴ）開始も年前半との印象を市場に与えた。

もっとも、ＦＯＭＣ後の会見はいつも、引けに近い時間帯のため、その日の相場は第一印象だけで動くことが多い。翌日以降の相場でよくそしゃくされ、正しい受け止めが出てくることもある。時間外の米株先物は持ち直す動きを見せており、売り一辺倒でもない。引けにかけて急激に値を下げた米株のモメンタム通りかの判断は早計だろう。

明らかになったのは、利上げの正確なパスが定まっていないということだ。市場の想定を見直す必要はありそうだが、その確信を得るにも至らず、市場は疑心暗鬼になっている。２月相場は一進一退ではないか。これまでの調整を踏まえれば、大きく崩れるとは思わないが、次回の３月会合までは、経済指標や企業業績に一喜一憂しながらの不安定な状況が続きそうだ。

●市場の期待は過度にタカ派、緩やかな利上げ予想

＜ＳＬＣマネジメントのシニアマネジングディレクター、ピーター・クラマー氏＞

ＦＲＢは非常に動きが遅く、金融政策は意図的に９━１８カ月遅行してきた。過去３カ月の市場の金利予測の急転換はＦＲＢの意思決定のスピードからすれば超高速だった。今回のＦＯＭＣに関する市場の期待は過度にタカ派的だった。ＦＲＢの政策運営は月単位ではなく年単位あるいは四半期単位でペースを刻んでいる。

今後の利上げはかなり緩やかなものになるだろう。パウエル議長はインフレが手に負えなくなることは懸念しておらず、一過性という判断が間違いだったと認識しているのだと私は個人的に理解している。インフレの性質そのものではなく、期間という意味でそう言える。

●サプライズなし、地合いの悪さが警戒感強めた

＜りそなホールディングス　チーフストラテジスト　梶田　伸介氏＞

声明文やパウエル議長会見に特段のサプライズはなかったが、地合いが弱くボラティリティーが高い中で、一部の発言などが警戒感を持って受け止められてしまった。

毎回のＦＯＭＣで利上げを検討するかとの記者団の質問に対し、パウエル議長が明確に否定しなかったことなどが、警戒されたようだ。

市場の反応は行き過ぎ感もあり、パウエル議長が２月の議会証言などでうまくコミュニケーションを取れば落ち着きを取り戻すだろう。

円債も売りが先行する見通しだが、米国の材料であり、１０年債金利が０．１５％を上抜けていくとはみていない。

●議長会見で不透明感、市場にネガティブ

＜スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏＞

パウエル議長は質疑応答でやや不透明感を生み、市場はそれに反応した。議長はインフレや供給制約が悪化する可能性に言及した。市場に状況悪化への準備をさせるとともに、懸念要素のバランスを取ろうとしたのだろう。だが、不確実な雰囲気を生み出したもようで、市場にはネガティブだ。

議長はＦＲＢが一段の手段を講じなければならない可能性に触れ、バランスシートの縮小に言及した。議長会見を受けて市場は不確実性を恐れている。

●バランスシート縮小時期などなお不透明

＜アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズ（ミシガン州）のチーフエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞

声明にはなお多くの疑問が残されている。特にバランスシートの縮小に関してだ。詳細な説明はなかった。

利上げの見通しについてはある程度明確にしたが、市場が求める全てではない。バランスシートがいつ縮小されるかが不透明だ。このような政策変更期に伴う不確実性を考慮すると、明確さが少しでも高まれば市場は好感するだろう。

●3月利上げを明確に示唆

＜キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏＞

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が声明で、利上げが「間もなく適切になる」と表明したことは、３月に利上げが決定されることを明確に示している。

ＦＲＢは利上げ開始後にバランスシートの縮小に着手するとしているが、この件に関して早ければ次回会合で何らかの発表がある可能性がある。こうした動きはわれわれの見通しより若干タカ派的だ。

●3月に50ｂｐ利上げない見通し

＜ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略北米主任、リー・フェリッジ氏＞

市場は先走りしていたようだ。３月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されないと、声明は示唆している。市場に織り込まれていたタカ派的な見方が確認されなかったことで、株式市場で安心感が広がっている。量的引き締め（ＱＴ）が６月に始まる可能性が示されたことも注目点だ。

●予想以上に速いペースの利上げへ柔軟性維持

＜インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏＞

記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎回の会合で利上げを（年４回以上の利上げ）を検討するかという質問に対し、パウエル議長がそれはないと応じたことは、必要に応じて予想よりも速いペースで利上げを実施する柔軟性を維持したいとの姿勢を示している。

パウエル議長はまた、金融状況に関する質問へのコメントを避けた。これは、米株価が１カ月弱で１０％近く下落したことをＦＲＢが懸念しておらず、株価がこれ以上に大幅安とならなければ、ＦＲＢが現在のスタンスを変更しない可能性を示唆した。

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米マイクロソフトは輝きを取り戻せるか！？ ゲーム大手の巨額買収で狙った「一石二鳥」
1/30(日) 17:50配信
J-CAST会社ウォッチ

米マイクロソフトが、米国のゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを、687億ドル（約7兆8700億円）を投じて買収する。

アクティビジョンは、第二次世界大戦を題材にした「コール・オブ・デューティ」や、剣と魔法の世界を舞台とした「ウォークラフト」といったオンライン戦闘ゲームで人気を集めているゲーム会社。月間利用者数は約4億人に達するとされ、同社のゲームはeスポーツでも広く採用されている。

この巨額買収によって、マイクロソフトは中国のテンセント、日本のソニーグループに次ぐゲーム事業世界3位に躍り出る。マイクロソフトの狙いはゲームだけではなく、注目される次世代の「主戦場」にもあった。買収は2022年1月18日に発表され、23年半ばまでの手続き完了を目指している。

主戦場は「メタバース」
パソコンの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」で知られるマイクロソフトは、2000年にゲーム事業への参入を表明。翌年には家庭用ゲーム機「Xbox」を発売した。

ゲームソフトの開発も手掛け、これまでもゲーム会社の買収を進めて規模を拡大させてきた。現在、ゲーム事業は月額制の有料サービス「ゲームパス」を軸に展開しており、そこにアクティビジョンの人気ゲームを加えることで会員数の更なる拡大を目指す。

今回の買収額はマイクロソフトにとって過去最大となる。アクティビジョン・ブリザードのゲームは、ソニーグループのゲーム機「プレイステーション」にも提供されており、今回の買収発表でゲーム業界の競争が激化すると見込まれている。買収発表翌日のソニーグループの株価は10％超も下落したほどだ。

一方、アクティビジョン買収は、ゲーム事業にとどまらない狙いがあった。「メタバースを支える強力なエコシステム（収益環境）をつくる」とマイクロソフトのサディア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が述べた通り、それは人々が交流する仮想空間「メタバース」だ。

旧フェイスブックが「メタ」に社名を変更したことで、一躍注目を集めるようになったメタバース。インターネットを介した交流は文字で始まり、通信技術の発展に伴って音声や相手の姿を見ながらの会話まで広がってきた。これをさらに発展させて、インターネット上に仮想空間を創造して、その中で参加者がアバター（分身）として行動したり、他のアバターと交流したりする。

オンライン戦闘ゲームは、インターネット上につくられた仮想空間で人間が操作するキャラクターが無数に参加しながら、仲間になったり敵と戦ったりする。こうしたゲームを製作する技術はメタバースと共通するものであり、マイクロソフトは今回の買収によって、有力企業が相次いで開発に乗り出すメタバースで先手を打った格好だ。

米国のIT企業の草分け的存在でありながら、モバイル化とクラウド化に乗り遅れたマイクロソフトは、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）に盟主の座を奪われていた。だが、2014年にCEOに就いたナデラ氏が進めた改革によって勢いを取り戻し、いまやGAFAMとも呼ばれるようになった。

次の主戦場となったメタバースで、マイクロソフトはかつての輝きを取り戻せるか。それはソニーグループなど日本勢にも大きな影響を与えるだけに、注目が集まる。（ジャーナリスト　済田経夫）

>>No. 9

買ったのは「タイトル」だけではない
　Activision Blizzardを買収するということは、Xbox Game Passで提供可能な人気タイトルが増える、ということでもある。

　「なるほど、だから巨額買収を」と考えれば、確かにわかりやすい。

　だが、話はそこまでシンプルでもない。

　Xbox Game Passはファンの支持を集めているが、8兆円近い買収額をすぐに取り返せるほどか、というと、若干疑問である。長期的には可能性が高いが、「買収したからすぐ他社を圧倒できる」ような話でもない。

　また、単純に「独占」とすることは色々リスクもある。

　完全な「Xbox独占」にしてしまうと、マルチプラットフォームで得られていた収益を失うことにもなる。また、Bethesda Gamesに加えActivision Blizzardも、となると、他社のゲームビジネスに与える影響も大きくなり、「独占によって他社のビジネスを阻害している」との観測も生まれる。Bethesda Gamesの買収はFTC（公正取引委員会）の承認を得られたものの、Activision Blizzardについてはどうか……という懸念も出ている。

　そうした懸念・課題を払拭するには、少なくとも現在発表済みの案件について、他のプラットフォーム向けへの販売を止めることはしない方が良いだろう。

　実際、MicrosoftのGaming CEOであるフィル・スペンサー氏は、自身のTwitterアカウントで、「ソニーとの間で、過去にActivision Blizzardとの間で交わした契約や、PlayStationでの『Call of Duty』の展開は維持される」と発言した。

　どこまで維持されるのかはともかく、Microsoftが「単純な独占提供」にこだわっているのではないのは間違いなさそうだ。

　そうすると狙いはやはり、Xbox Game Passでの優先提供による差別化、というあたりだろうか。

　ただ、それだけでActivision Blizzardの価値を測るのはもったいない。

　Activision Blizzardは、スマートフォン向けのゲームでも強みを持っている。カジュアル向けで世界的な知名度をもつ「Candy Crash」シリーズ、eスポーツでも人気のカードゲーム「Hearthstone」がある。この収益も忘れてはいけない。

　そしてなにより、スマホ向けも含め、Activision Blizzardのゲームにはファンがついていて、「コミュニティ」が形成されていることだ。ゲームが良いものであり続けるなら、コミュニティを形成するファンは将来も重要な顧客であり続ける。

　Xboxというアカウントが重要である、という方針であるMicrosoftにとって、ユーザー数の多いコミュニティは重要だ。彼らがメインのアカウントをXbox Liveに切り替えてくれれば、それだけでも大きな価値を持つ。

　ヒットゲームを作るにはコストがかかるが、大きなコミュニティを作るにも同等以上のコストと時間がかかる。

　Microsoftが大規模買収をしたのは、「ヒットゲーム」を欲しただけでなく、コミュニティも同時に欲したと思えば理解しやすい。

ソニーや任天堂はどう戦うのか
　では、ライバルはどう対抗するのだろうか？

　任天堂はあまり変わらない。元々「任天堂の世界観」で独自のゲームを提供することで支持を得てきたわけだから、それを継続するだけだろう。実のところ、ユーザー層がXboxやPlayStationと直接競合しているわけでもなく、「どちらも遊ぶ」人が多い。

　ソニー・インタラクティブエンタテインメントにとっては、確かに打撃と言える。Microsoftのファーストパーティー陣容が手強くなることは間違いないからだ。

　ただ、当面Activision BlizzardのヒットゲームがPlayStationでも出るとすれば、「Activision Blizzardのソフトがない」という不利はない。

　ポイントは「Xbox Game Passにどう対抗するのか」という話になるだろう。

　今のオンラインサービスであるPlayStation Networkを再編するという噂はあるが、あくまで噂だ。直接的にXbox Game Pass対抗の策を示しているわけではない。同じようなサービスを作るのか、それとも別の形で対抗するのか……。その点はなんともいえない。

　ただ、「ゲームのIPを収益に生かす」という意味では、映画化などの方法もある。過去、ゲームの映画化はあまりヒット・良作に恵まれていないが、ソニーはその点、ここから覆すことができるのだろうか。

ITmedia NEWS

変革期に突入するゲームビジネス　なぜMicrosoftは7.8兆円投じてまでゲーム会社を買うのか
1/24(月) 15:38配信
ITmedia NEWS

1月18日、米Microsoftは、ゲーム大手Activision Blizzardの買収意向を発表

　1月18日、米Microsoftは、ゲーム大手の米Activision Blizzardの買収意向を発表した。「Call of Duty」「Warcraft」「Hearthstone」「Diablo」など、ゲームファンに人気の高いゲームを多数抱える大手を、総額687億ドル（約7.8兆円）で買収するという巨大案件だ。

　Activision Blizzardは、株式時価総額で言えば、任天堂と同じくらいの規模に当たる。規模もさることながら、ゲーム業界を支える「超大手」の一角であり、プラットフォーマーの傘下に入るとは、多くの人が予想してこなかった流れだ。

　とはいうものの、買収が発表されてから考えれば、Microsoftがこうした決断に至った理由も理解できる部分が多く、予見させる流れがなかったわけでもない。

　買収の第一報が入ってきた時に、筆者も多くの人々と同じように「まさか」と驚いた。一方ですぐに、「ああ、そういう流れなのか」と納得した部分がある。

　Microsoftはなぜ「今」Activision Blizzardの買収に至ったのか、そして、それがどのような影響を与えるのかを解説して見たい。

ゲームビジネスの構造変化で「ゲームメーカー買収時代」が来ていた
　ご存じのように、現在のゲームビジネスは「スマホ」向けが最も大きい一方、濃く強いビジネスとして「PC」「家庭用ゲーム機」が併存する。どの部分でもプラットフォーマーが有利で大きなビジネスを展開できているが、特に家庭用ゲーム機のプラットフォーマーは、その役割が15年前とは変わってきている。

　15年前、すなわちまだPlayStation 3やXbox 360が出たばかりの時代、プラットフォームの勢いを決めるのは「サードパーティー製ソフトをいかに独占するか」だった。要は「あのゲームが出るゲーム機を買う」という当たり前の発想に応えるため、1990年代以降、ゲームメーカーの取り込み合戦が続いていたわけだ。

　ところが、ゲーム開発が大型化してくると、ゲームの売り方も変わってくる。リスクヘッジのため、複数のゲームプラットフォームで同じゲームを発売する「マルチプラットフォーム」が基本となっていく。ゲーム機の特性により、それぞれ多少動作に違いが出ることはあれど、内容はほぼ同じであるため、消費者は「自分が持っているゲーム機向けのソフトを選ぶ」ようになっていく。同時に、マルチプラットフォーム展開の中にPCを含むのも一般化し、市場が拡大する。

　そうなると、ゲームファンはどこでゲーム機を選ぶようになるのか？

　そこはやはり独自のゲームがあるか、という点になる。俗に「ファーストパーティー」と呼ばれる、自社出資、もしくは自社傘下の開発チームで作られたゲームの重要度が増してきた。

　「昔からそうでしょう？」と言われれば、「まあそうです」と答えるしかない。

　ただ、ゲームプラットフォーマーが成熟し、ゲームメーカーとしての力をよりつけてきたこと、複数のゲーム機を持つのがそこまで珍しいことではなくなり、世界規模での販売数が増え、ファーストパーティータイトルのヒットも大型化していったことなどから、ファーストパーティーに属するゲーム開発会社・開発スタジオの充実が急務となった。

　ゲームプラットフォーマー、特にソニーとMicrosoftは、関連企業の買収に、特に意欲的だ。ソニー・インタラクティブエンタテインメントは「PlayStation Studio」、Microsoftは「Xbox Game Studio」としてゲームソフト開発部門を再編、ブランド化して今に至る。

大型買収に進むMicrosoft
　そのMicrosoftの方針は、特に2020年のZeniMax Media買収から方向転換する。

　ZeniMax Mediaは傘下に、「The Elder Scrolls」「Fallout」シリーズなどの人気作を持つゲームメーカー、Bethesda Softworksを持つ。ZeniMax Mediaの買収は、実質的にBethesdaを求めてのものだ。2020年にZeniMax Mediaを75億ドル（約8500億円）で買収したが、この時も、買収額の大きさと「大きなブランドを持つゲームメーカーを買収した」ことで驚かれた。

　それまでの買収は、タイトル以上に開発力を評価してのものが多く、買収規模はそこまで大きくなかった。「ゲームの開発元を買収していた」ようなものだ。

　だが、ZeniMax/Bethesdaの買収は、1つのゲームスタジオを買ったという話ではない。複数のブランドやIPを持つ企業を買収したわけで、いままでとは形が違う。事実、2021年6月にゲームイベント「E3 2021」に合わせて開催されたMicrosoftのイベントは、「Xbox & Bethesda Games Showcase」と銘打たれていた。ブランドとして併立するほど大きな存在である、ということの証だ。

　今回のActivision Blizzardもこれに近い。ヒットゲームを多数抱えた企業を買収し、傘下により多くのブランドを抱えていく形になるわけだ。そういう意味では、「一貫した戦略」と言える。

　多くの人を驚かせたのは、2020年に75億ドルという規模の大きな買収をしたMicrosoftが、さらに一桁大きな規模の買収を仕掛けた、という点だろう。

買収の狙いは「ゲームプラットフォームの変容」にあり
　Microsoftが2019年以降に戦略変更したのは、その少し前から、「Xbox」というプラットフォームのあり方を見直しはじめていた、ということに関係している。

　PlayStation 4（PS4）とXbox Oneが発売された2013年の段階で、ハードの売り上げではPS4の方が好調だった。また、PCのゲーム利用もより広がっていた時期でもある。

　Xboxというハードウェア「でしか遊べない」という戦略で他社をひっくり返すには、ハードウェアへの投資とマーケティングをさらに行って、直接的な戦いをするしかない。

　だが、この頃からMicrosoftは、少し戦い方を変え始めた。

　Xboxというハードウェアも大事だが、より重要なのは「Xbox Liveのアカウントを持つ人」という戦略になったのだ。PCの上でもXbox Liveアカウントの価値を高め、スマホなどでも同じゲームをプレイする環境を作り始めていた。アカウントこそがプラットフォームであり、快適に楽しみたいならハードウェアと一緒に……というやり方になったわけだ。

　そこで武器としたのが、有料会員制である「Xbox Game Pass」だ。会員になれば、サービスに登録されたゲームがXboxでもPCでも、購入を伴わず「遊び放題」になる。現在はスマートフォンなどで、クラウドを経由してもプレイ可能になっている。

　その中で武器になるのが、Xbox Game Studioの作品だ。そのほとんどが発売日から、Xbox Game Passで「遊び放題」の形で提供される。Xbox Game Studioから人気ゲームが出れば出るほど、Xbox Game Passの価値が高まる……という仕組みである。

買収につながった「セクハラ訴訟」
　ただ、買収成立にはActivision Blizzardの事情もある。

　Activision Blizzardは2020年以降、セクハラ問題で揺れている。

　2020年7月、カリフォルニア州・公正雇用住宅局がActivision Blizzardを「恒常的にセクシャルハラスメントがされていた」と訴えたのだ。訴訟に伴いコアメンバーの退社が相次ぐなど、ゲーム開発自体にも影響が出始めていた。そのため株価も、問題発覚前の95ドル前後から60ドルまで落ちた。

　Activision Blizzardの時価総額は確かに高いが、セクハラ問題がなければもっと高くなっていた可能性はあるし、そもそも、彼らが経営体制を見直さず、強気で独立を維持する可能性も高かった。

　ここで、Microsoftが株価を「95ドル」と評価して買収したのは、「買うならこのタイミングしかない」ということでもあった。

「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
1/30(日) 14:02配信

【AFP＝時事】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。

　英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。

　コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。

　45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。

　他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。

■根本的な欠陥

　コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）が3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。

　フードライターで貧困撲滅運動家のジャック・モンロー（Jack Monroe）氏は、基礎食料の中には、インフレ率を大きく上回る値上がり率を示しているものも多いと指摘。パスタの最安値は1年前に500グラム当たり0.29ポンド（約45円）だったのが、現在は0.70ポンド（約108円）、コメの最安値も1キロ当たり0.45ポンド（約70円）から500グラム当たり1.00ポンド（約154円）に値上がりしたと、ツイッター（Twitter）に投稿した。

「インフレの影響の測定方法には根本的な欠陥がある。最低賃金や『ゼロ時間契約（不定期の短時間雇用契約）』の人、フードバンク利用者、その他大勢の人にとっての現実と実勢価格の上昇を一切考慮に入れていない」とするモンロー氏のツイートは、広く拡散された。

■利用者の42％が子ども
　コルチェスター・フードバンクの責任者、マイク・ベケット（Mike Beckett）氏によれば、2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人たちだ。利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」

　貧困撲滅を掲げる慈善団体ジョセフ・ローントゥリー財団（Joseph Rowntree Foundation）は、英国の貧困に関する2022年版の報告書で「社会保障制度の設計の仕方が食料不安の増大に直結し、フードバンク利用が増加する原因となっている」と指摘する。

　英国では4月に光熱費の値上げが予定されており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。新型コロナウイルス対策費が膨らむ中、さらなる増税も見込まれている。その結果、総所得の10%以上を光熱費に費やす「エネルギー貧困」に陥る世帯が全国で増えることになるとみられる。

　フードバンクを初めて利用したハイディさんは訴える。「だれもが（フードバンクに）寄付すべきだ。いつ自分が利用する立場になるか分からないのだから。まさに私のように」 【翻訳編集】 AFPBB News

>>No. 2221

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https://youtu.be/wZ-0cg85pV4

経済指標・イベントカレンダー[31日]

08:50　日12月鉱工業生産[速報]
08:50　日12月商業販売統計
08:50　日銀金融政策決定会合議事録等[2011年7月-12月開催分]
09:30　豪12月民間部門信用
11:00　シンガポール12月マネーサプライ
14:00　日1月消費動向調査
14:00　日12月新設住宅着工戸数
14:00　日12月建設工事受注額
15:00　南ア12月マネーサプライ
15:00　南ア12月民間部門信用
16:00　トルコ12月貿易収支
17:30　香港12月小売売上高
19:00　ユーロ圏10-12月期ＧＤＰ統計[速報]
19:00　伊10-12月期ＧＤＰ統計[速報]
21:00　南ア12月貿易収支
22:00　独1月消費者物価指数[速報]
22:30　加12月鉱工業製品価格
22:30　加12月原料価格指数
23:45　米1月シカゴ購買部協会景気指数
24:30　米1月ダラス連銀製造業活動指数
25:30　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、オンラインイベントで講演
26:40　ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁、講演

時間未定
香港12月マネーサプライ

　カタール首長訪米、バイデン大統領と会談

[中国、台湾、韓国、ベトナム]旧正月

米企業決算
トレイン・テクノロジーズ
オーチス・ワールドワイド

経済指標・イベントカレンダー[1日]

06:45　ＮＺ12月貿易収支
07:00　豪1月製造業ＰＭＩ[確報]
08:30　日12月完全失業率
08:30　日12月有効求人倍率
09:30　豪12月持家住宅ローン件数
09:30　豪12月及び10-12月期小売売上高
12:30　豪中銀、政策金利発表
14:00　日1月新車販売台数
14:00　日1月軽自動車・新車販売台数
16:00　独12月小売売上高指数
16:00　英1月ネーションワイド住宅価格
16:00　トルコ1月製造業ＰＭＩ
16:30　スイス12月小売売上高
16:45　仏1月消費者物価指数[速報]
17:00　スイス1-3月期ＳＥＣＯ消費者信頼感指数
17:30　スイス1月製造業ＰＭＩ
17:50　仏1月製造業ＰＭＩ[確報]
17:55　独1月雇用統計
17:55　独1月製造業ＰＭＩ[確報]
18:00　ユーロ圏1月製造業ＰＭＩ[確報]
18:00　伊12月失業率
18:30　英12月消費者信用残高
18:30　英12月住宅証券融資残高
18:30　英12月住宅ローン承認件数
18:30　英12月マネーサプライ
18:30　英1月製造業ＰＭＩ[確報]
19:00　ユーロ圏12月失業率
19:30　ドイツ2年債入札
22:30　加11月ＧＤＰ統計
22:55　米レッドブック週間小売売上高
23:30　加1月製造業ＰＭＩ
23:45　米1月製造業ＰＭＩ[確報]
24:00　米1月ＩＳＭ製造業景況指数
24:00　米1月ＩＳＭ支払価格
24:00　米12月建設支出

　ハンガリー首相、ロシア訪問

[中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム]旧正月

米企業決算
スタンレー・ブラック・アンド・デッカー
ユナイテッド・パーセル・サービス[20:00]
ウォーターズ
ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ
キャタレント
エクソンモービル[21:30]
フランクリン・リソーシズ[22:30]

経済指標・イベントカレンダー[2日]

06:45　ＮＺ10-12月期雇用統計
09:01　英1月ＢＲＣ店頭価格指数
10:30　ロウ豪中銀総裁、講演
11:30　中曽東京国際金融機構会長、木原官房副長官がイベントで挨拶と講演
16:45　仏12月財政収支[年初来]
19:00　ユーロ圏1月消費者物価指数[速報]
19:00　伊1月消費者物価指数[速報]
21:00　米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
22:15　米1月ＡＤＰ雇用統計
22:30　加12月住宅建設許可
24:00　グラベル・カナダ中銀副総裁、講演
24:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計

　ＯＰＥＣプラス閣僚級会合[オンライン]

[中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム]旧正月

米企業決算
チャブ
エレクトロニック・アーツ
スターバックス
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
ゼネラル・モーターズ[06:00]
アルファベット[10:00]
サーモフィッシャーサイエンティフィック
マラソン・ペトロリアム
エマソン・エレクトリック
ジョンソンコントロールズインターナショナル
アイデックスラボラトリーズ
シトリックス・システムズ
ローパーテクノロジーズ
ヒューマナ[20:30]
エイブリィ・デニソン[20:45]
ハウメット・エアロスペース[21:00]

経済指標・イベントカレンダー[3日]

06:30　ブラジル中銀、政策金利発表
07:00　豪1月製造業ＰＭＩ[確報]
09:00　ＮＺ1月ＡＮＺ商品価格指数
09:30　豪12月貿易収支
09:30　豪12月住宅建設許可件数
09:30　豪10-12月期ＮＡＢ企業信頼感指数
16:00　トルコ1月消費者物価指数
16:00　トルコ1月生産者物価指数
16:15　南ア1月スタンダード銀行ＰＭＩ
17:45　伊1月非製造業ＰＭＩ
17:50　仏1月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:55　独1月非製造業ＰＭＩ[確報]
18:00　ユーロ圏1月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
18:30　英1月非製造業ＰＭＩ[確報]
19:00　ユーロ圏12月生産者物価指数
21:00　英中銀金融政策委員会、政策金利発表
21:00　英金融政策委員会の議事要旨
21:00　英中銀四半期インフレ報告
21:30　米1月チャレンジャーレイオフ調査
21:30　ベイリー英中銀総裁、記者会見
21:45　ＥＣＢ[欧州中銀]政策金利発表
22:00　シンガポール1月購買部景気指数／電子産業指数
22:30　チェコ中銀、政策金利発表
22:30　米10-12月期非農業部門労働生産性[速報]
22:30　米10-12月期単位労働コスト[速報]
22:30　米新規失業保険申請件数
22:30　ラガルドＥＣＢ総裁、記者会見
23:45　米1月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
24:00　米1月ＩＳＭ非製造業総合指数
24:00　米12月製造業受注指数
24:00　米12月耐久財受注[確報]
24:00　米上院銀行委員会、ＦＲＢ銀行監督担当副議長らの指名承認公聴会

　ロシア外相、訪中
　ＥＵ司法・内務相会合[非公式、4日まで]

[中国、香港、台湾、ベトナム]旧正月

米企業決算
メットライフ
アライン・テクノロジー[06:00]
ボストン・サイエンティフィック
リンカーン・ナショナル
グローブライフ
ミッド・アメリカ・アパートメント・コミュニティーズ
コルボ[06:00]
クアルコム
アフラック[06:05]
ＴモバイルＵＳ[06:05]
オールステート[06:15]
エスティローダー
エクセロン
メルク
カミンズ
コノコフィリップス
ハネウェルインターナショナル
ハーシー
バイオジェン
イーライリリー
シグナ[20:30]
ザイレム[20:55]
ペン・ナショナル・ゲーミング[21:00]
ＷＷグレンジャー[22:00]
ラルフローレン[22:00]
イリノイ・ツール・ワークス[22:00]

経済指標・イベントカレンダー[4日]

06:45　ＮＺ12月住宅建設許可
09:30　豪中銀四半期金融政策報告
14:00　シンガポール12月小売売上高
16:00　独12月製造業受注
16:45　仏10-12月期雇用者数[速報]
16:45　仏12月鉱工業生産
16:45　仏12月製造業生産
17:30　独1月建設業ＰＭＩ
18:00　欧州中銀専門家調査
18:30　英1月建設業ＰＭＩ
18:00　ＥＣＢ専門家予測調査
19:00　ユーロ圏12月小売売上高
21:15　英中銀のブロードベント副総裁、ピル理事が講演
22:30　加1月雇用統計
22:30　米1月雇用統計
24:00　加1月Ｉｖｅｙ購買部協会指数

　ロシア大統領、北京冬季五輪開会式に出席

[中国、台湾、ベトナム]旧正月

米企業決算
プルデンシャル・ファイナンシャル
ノートンライフロック
マイクロチップ・テクノロジー
スカイワークス・ソリューションズ
アマゾン・ドット・コム
フォード・モーター[06:05]
クロロックス[06:15]
エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ
リジェネロン・ファーマシューティカルズ
イートン

6日

　英エリザベス女王、即位70年
　コスタリカ大統領選
　北朝鮮、最高人民会議

*時間は全て日本時間。予定・未定を含む

トランプが作る新しいSNSが1千億円以上を調達　しかし中国企業の関与などの疑惑深まる
1/30(日) 11:12配信
ニューズウィーク日本版

──トランプのメディア会社が、SNSを立ち上げることを発表した。しかし、中国企業の関与などの疑惑深まっている......

トランプが作る新しいSNSはどうなるか......

■ 根強いトランプ人気

昨年1月6日の議事堂乱入事件をきっかけにトランプはフェイスブックやツイッターのアカウントを凍結されているが、その前はフェイスブックで3，500万人、ツイッターで 8，800万人など各種SNS合計約1億5，000万人のフォロワーを持つ世界で最も注目されている政治家だった。しかし、アカウントの凍結後、これらSNSでトランプの名前が出るのはおよそ88％も減少した。

あの事件から1年経ってトランプの好感度は下がっておらず、上がっていた。FiveThirtyEight.com のアメリカ世論調査ではトランプに否定的なアメリカ人は約52%で肯定は43％と、9ポイントの差があった。その差は1年前には20ポイントだったことを考えるとかなりよくなっている。

一方、フェイスブックやツイッターなどはトランプを失ったことによるエンゲージメント数や利用者数への影響はほとんどなかった。フェイスブックはトランプの政治活動に販売したおよそ2億円以上の広告収入、トランプに言及した100以上の政治家やグループなどからの約11.5億円を失った可能性があるが、同社の莫大な売上に比較するとささいなものだろう。

アカウント凍結の前からトランプは数億円を投じて5，000万人ものトランプ支持者のリストを作っており、このリストを利用して1年間で56億円以上の寄付を得ていた。トランプを支持する人々はいまだに多数存在している。

■ トランプの新SNS Truth Socialは2月21日リリース？

大手SNSから追放されて以来、トランプはこれまで特定のSNSに深く関わることを避けて、近しい人物からのオファーも断ってきた。そして、2021年10月に、自身のメディア会社Trump Media and Technology Groupで、Truth Socialという新SNSを立ち上げることを発表した。

その発表直後、まだ未公開だったTruth Socialのサイトが何者かに発見され、豚の排泄画像を投稿されるなどのイタズラをされ、サイトはオフラインに戻った。また、その未公開のサイトのコードにはオープンソースMastodonのコードを利用していた可能性があり、Mastodon創始者はライセンス違反の可能性を指摘している。

Truth Socialはすでにアプリストアで予約を受け付けており、Truth Socialのサイトにはアップルストアのプリオーダーへのリンクがある。ただし、アメリカのストアのみのようである。リリース予定日は2月21日だ。

Truth Socialはツイッターの対抗馬と考えられているため、ツイッター社の株価にマイナスの影響を与えている。Truth Socialは、ツイッター利用者の多い日本でも多数の利用者を獲得するかもしれない。

■ 1千億円以上を調達するトランプの新会社と中国企業の関係

Trump Media and Technology GroupはSPAC（特別買収目的会社）という仕組みを利用して上場する予定であり、その際に1千億円以上の資金を得ることになっている。まず、SPACによって約300億円、その後の資金調達でおよそ1千億円以上だ。1千億円の資金提供者集めにトランプは奔走し、多くのヘッジファンドや投資会社にコンタクトした。ミレニアム・マネジメント、ハドソン・ベイ・キャピタルなどは断り、ペントウォーター・キャピタルやサビー・マネジメントは合意した。その結果、36の投資家から千億円以上の資金を調達できることになった。

SPACは、「上場後に有望な企業を買収する」ことを目的に起業した企業が上場して資金を集め、その資金で上場後に有望な企業を買収するという仕組みだ。有望な新興企業は上場準備の手間と時間を節約することができ、資金調達できるメリットがある。アメリカでは近年SPACを利用して上場する企業が増加している。今回、Trump Media and Technology Groupは、Digital World AcquisitionというSPACに買収されることになっている。Digital World Acquisitionの公開時の株価は10ドル程度だったが、Trump Media and Technology Groupの発表によって90ドル以上に跳ね上がり、今年に入ってアメリカ株式が下落する中でも60ドル前後と6倍の値をつけている。アメリカにおけるトランプへの注目度の高さがうかがえる。

しかし、Trump Media and Technology Groupの買収には暗雲がたちこめている。Digital World Acquisition社が上場の際にTrump Media and Technology Groupと買収に関する話し合いを持っていたことを開示していなかったことが問題となって、アメリカ証券取引委員会（SEC）が調査を行っているのだ。

また、上海に拠点を持つArc Capitalという中国企業の関与も問題視されている。同社はDigital World Acquisitionの設立を支援し、今回の買収にも関わっていた可能性が疑われている企業であり、ウォール街では悪い意味で注目されている企業である。

2017年にアメリカ証券取引委員会に同社が関与する企業3社の上場を「重大な虚偽の記載」を理由に差し止めた。過去10年間に数百の企業が上場したが、「重大な虚偽の記載」を理由に上場をアメリカ証券取引委員会が上場を止めたのはたった35件だった。

また、ウェブサイトにはモルガンスタンレー、ゴールドマン・サックス、PwC、KPMGなどの有名企業の戦略パートナーとなっていることが記載されていたが、これらの企業は関係を否定している。

以前、「アメリカの顔をした中国企業　Zoomとクラブハウスの問題」で見えない形でアメリカ国内に広がっている中国企業をご紹介した。金融業界にもArc Capitalのように入り込んでいる。

Trump Media and Technology Groupが調達する資金のほとんどは今回の買収が完了しなければ手に入らない。前途多難だが、もし無事に買収が完了すれば1千億円以上の資金を持つ新しいSNS企業が誕生することになる。その規模も目的も脅威だ。そして、ツイッターの対抗馬として日本に上陸してくる可能性は少なくない。

一田和樹

ユーロ/米ドルの1.1100ドル割れは確実で、近いうちに1.1000ドル割れも視野に入る。米ドル全面高のトレンドは、当面継続！
9:06 配信

FOMC後、ドルインデックスは2020年7月以来の高値を記録
 米ドル高は継続、いわゆる「パウエル・ショック」で米ドル全体が買われ、ドルインデックスは2020年7月以来の高値を記録した。

 本コラムが繰り返し指摘してきたように、「米ドル高の終焉やドル安への転換だと予測するのは、相場よりも先走った憶測」であることが証左された。

 そもそも、パウエル・ショックなどというのは大袈裟な言い方だ。

 FOMC（米連邦公開市場委員会）後、FRB（米連邦準備制度理事会）議長さんの話はきわめて普通であったが、タカ派基調と解釈され、米ドル買いにつながった。

 ここまですでに調整幅を深めた米国株が、3月利上げやさらなる大幅利上げを織り込んでいるかどうかは定かではない。しかし、FRBのスタンスが緩和されることを期待していた一部市場参加者が、がっかりしたのは確かであった。

 しかし、別にパウエル氏ではなく、誰がFRB議長さんであろうと、今はスタンスを緩めるわけがないことも明白なので、ショックと言うのは大袈裟だ。

 つまるところ、約40年ぶりの高いインフレ率となっている米経済環境で、FRBの3月利上げがすでに手遅れではないかと疑われるなか、FRBにハト派の選択肢は残っていない。

 米国株がこれからさらに調整していくとしても、FRBのスタンスが緩和されることは基本的に期待できない。

 そもそもFRBのミッションは、雇用の最大化とインフレコントロールであり、株式市場の安定ではないことを再認識しておきたい。

リスクオフの真の回避先は米ドルしかない
 強いて言えば、パウエル議長がこれから連続利上げの可能性を否定しなかったのが、一部市場関係者の予想よりさらにタカ派的であったこと、また、米GDPの上昇が市場コンセンサスよりさらに加速していたことが、米ドルをさらに押し上げた。

 いずれにせよ、米国株の大調整をリスクオフと見なした場合、真のリスク回避先は米ドルしかないことが最近の市況で再度検証されたと言える。

 というのは、ビットコインをはじめ、最初から「リスク回避先」との位置づけでデザインされた暗号資産（仮想通貨）の総崩れに象徴されるように、リスクオフ時における資産はそのほとんどがリスクそのものであり、リスク回避先にはならないからだ。

 為替市場においても、従来は資金避難先とされてきた円やスイスフランの役割がだいぶ低下しており、円に至ってはかつての風貌がまったくと言っていいほど見られない。

 ゆえに、日米欧株の大調整、大反落があっても米ドル/円における円高進行は想定ほど進まず、113円台前半に制限され、また足元、再度115円台半ばまで円安が進んでいる。

 筆者は繰り返し、円高進行があっても、円売りポジションの整理にすぎないことを指摘してきたから、そもそも円高が進んだとしても限度があると思っていた。

 しかし、113円台前半に制限されたことは、さすがに筆者の想定よりも円高進行が限定的であった。

 米ドル高はホンモノで、また、米ドル高トレンドの継続が再確認できたと言うほかない。

ユーロ/米ドルは2020年6月以来の安値まで下落
 もちろん、米ドル高のメイントレンドが強ければ強いほど、主要外貨のうち、一番シェアの大きいユーロが受け皿としての役割を果たすから、ユーロ安が円安より進行しやすい。

 ユーロ/米ドルが昨日（1月27日）、1.1132ドルまで一気に突っ込み、2020年6月以来の安値更新を果たしたこと自体、むしろ当然の成りゆきと言える。

市況を占う最重要キーワードは「織り込み」、ユーロ/米ドルは1.10ドルの節目割れも視野に
 ここからの市況を占うには、一番重要なキーワードはやはり「織り込み」ではないかと思う。

 要するに、米利上げ自体はもちろん、大幅利上げや連続利上げがどの程度、今の株式市場や為替市場に織り込まれているかが、一番肝心なところだ。

 だいぶ織り込まれているなら、株の調整はそろそろ終わり、米ドル高も一服してくると推測されやすいが、そうでなければ、株の一段の調整と米ドルの一段高が推測されやすく、また、方程式として定着しやすいかと思う。

 統計的な視点からみれば、これまでは予想される米利上げサイクルに入る前に、米ドルの強気変動は逆に一服してくることが多かった。

 それを根拠に、これから米ドル高の一服、または米ドルの反落を想定する市場参加者がなお多いと思うが、問題は米利上げサイクル入りとはいえ、利上げ幅や回数に関する予想は分かれており、相場がそれらをどこまで織り込んでいるかどうかである。

 結論から申し上げると、3月に50ベーシスポイント（0.5％）の大幅利上げや、2022年年内に4回ではなく5回利上げするといった可能性、あるいは不確実性が残っている以上、単に利上げサイクル入りということで米ドル高の一服を想定するのは性急だ。

 なぜなら、利上げ観測で「ウワサの買い、事実の売り」といった行動パターンをもたらす前提条件としては、利上げのプロセスが明白であることが挙げられるが、今回はそうではないと思うからである。

 つまるところ、米インフレの状況次第だが、FRB自体が先行きを読み切れない可能性が大きく、利上げ幅や回数に関する政策決定の不確実性も大きい。こういった不確実性を相場が完全に織り込んでいない以上、目先の米ドル高を「ウワサの買い」として完全には片付けられない。

 だからこそ、米ドル高はこれから紆余曲折があっても一段と継続されやすいかと思う。

 特にユーロの場合、利上げの見通しがまったく立たない分、対米ドルでの続落が想定されやすい。

 ユーロ/米ドルは1.11ドルの節目割れが確実視されており、この節目を下回れば、近々1.10ドルの節目割れも視野に入る。

円の事情はユーロより複雑だが、米ドル全面高が当面維持されるだろう
 では、円はどうなるだろうか。ユーロと同じく、利上げの見通しが立つわけではない。しかし先日、ロイターさんが記事で書いたように、2％のインフレターゲットを達成したあと、日銀が利上げすることも可能なようで、事情はユーロより複雑だと思う。

 さらに、直近も確認されているように、ユーロ安の進行がユーロ/円の大幅反落をもたらしているから、間接的とはいえ、これが米ドル/円の頭を抑え込むという見方もある。

 このあたりの検証はまた次回に譲るが、まず米ドル全面高のトレンドが、当面維持されることを強調しておきたい。市況はいかに。

ザイＦＸ！

>>No. 217

魂の資本主義を復活させる
「GAFA」のような企業が利益を独占していても、いずれ、良質なものづくりを必要とする時がくる…。

　岸田政権の方針に反対というわけではない。分配も、デジタルも、脱炭素も、基礎研究も、人への投資も必要である。しかしそういったことを本格的に実現するには、国民にそうとうの覚悟が必要で、赤字国債を発行して大規模な予算を投じればいいというものではないだろう。

　よくいわれる「GAFA」のような企業に利益を独占されるのは腹立たしいが、日本という国が、アメリカや中国のような国に対抗し、その後を追うような政策をとるのは、うまくいかないような気がする。日本人特有の、仕事に魂を込めるという姿勢を捨てるべきではなく、それが経済力に反映される状況を復活させる方がいい。二つの可能性がある。

　一つは、いわゆる政治改革、行政改革、規制改革などによって中枢をスリム化し、ともすれば崩れがちな「ものづくりの質」を高め続けることである。今は「GAFA」のような企業が利益を独占していても、いずれ、良質なものづくりを必要とする時がくる。もう一つは、日本人の仕事の魂を、デジタル時代に合わせていくことである。マンガ、アニメ、ゲームなどの質が高いのもその一つであり、これはメタバースやAIクローンなどの技術にも活かせるだろう。ものづくりの魂がソフトウエアづくりの魂に転化すれば大きな力となる。

　そして重要なことは、社会がこういった魂に活躍の場を与えることである。それが結果に現れた場合には高く評価することである。アメリカはもちろん、中国や韓国などでも、努力の結果としての成功にはそれなりの対価を与えているが、現在の日本では同調と忖度ばかりが評価されている。全体に保身社会となって、戦後の成長を切り拓いてきたような、魂のある挑戦者がいなくなっている。

　岸田政権は「新しい資本主義」の方針を決める有識者らによる実現会議を組織したが、そのメンバーはこれまでの資本主義における成功体験をもつ人が多い。「新しい酒は新しい皮袋に」のたとえもある。新しくない会議から何か新しいことが生まれるだろうか。無駄な会議こそ日本凋落の一因ではないか。

　かたちばかりの新しさを求めるより原点に立ち返ることである。

　「勤勉・入魂・挑戦」それ以外の道はない。今、日本のスポーツ人が強いのは、それを知っているからだ。

　この国は必ずよみがえる。

岸田政権目玉の「新しい資本主義」は古い？　本当に必要なのは「魂の資本主義」
1/30(日) 9:05配信
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

　昨秋、自民党総裁選に勝利し、内閣総理大臣に就任した岸田文雄氏。就任後、まもなく自らが議長となる「新しい資本主義実現会議」を発足させ、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに有識者との話し合いを進めています。

コロナ禍の新年に考える「神社参拝とデジタル・コミュニケーション」

　建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、岸田総理のこの目玉政策について「優等生的で、爆発的な突破力は感じられない」と感じており、「もう一度、資本主義の原点に立ち返る必要があるのでは」と考えているようです。それでは、若山氏が考える資本主義の原点とはいったいどんなものなのでしょうか。独自の視点から論じます。

新しいのか、古いのか
「新しい資本主義」を基幹政策とする岸田文雄総理

　岸田政権の目玉となる基幹政策は「新しい資本主義」だ。

　特に「分配」を重視するというが、雑誌『文藝春秋2月号』に寄稿された岸田文雄総理の文章を読むと、多方面に目配りが利いて、これが実現できるなら大いにけっこうと、賛同せざるをえない。しかしいかにも優等生的で、爆発的な突破力は感じられない。逆に現代のグローバルな資本主義が切り開いた先鋭力をくじく恐れはないだろうか。「新しい」というよりむしろ「古い」修正資本主義の匂いを感じる。

　一方、斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』も話題になっている。たしかに私利私欲追求の資本主義が壁につきあたっている中で「コモン（共有）」という概念が重要な意味をもつことはたしかだろう。しかし僕ら建築家は、これまでの設計でコモンの空間を追求してきて、それがいかに実現しがたく、上手に利用されにくいものであるかということを身にしみて知っている。スターリン粛清や文化大革命や過激派学生運動が歴史の彼方にかすみつつある現在の若い人たちは、マルクス主義の理想と現実のギャップに対する実感がないのではないか。

　そしていずれにおいても、このところ幅を利かせてきた新自由主義的な市場重視の結果としての格差拡大と、温室効果ガスによる地球規模の気候変動の加速が前提である。この資本主義に対する二つの反省が現在、世界のコモンセンスとなっていることはたしかである。

日本人の仕事は「入魂主義」

　前回、日本人は仕事に魂を込めると書いた。少しくり返すが、仏師は仏像に魂を込める。刀鍛冶は刀剣に魂を込める。大工は柱梁に魂を込める。料理人は料理に魂を込める。音楽家は演奏に魂を込める。新聞記者は記事に魂を込める。俳人は5・7・5に魂を込める。日本人は誰も、自分の仕事に魂を込めている。

　たとえば、建築家は自分の作品の価値を、床面積や販売価格といった数値でとらえようとはしないものだ。ル・コルビュジエのサヴォア邸や安藤忠雄の住吉の長屋など、経済的価値は無視されるほど小さいが、建築史における文化的価値はとても大きい。仕事に込められる魂の価値はGDPには計上されないのである。

　岸田政権は「人に投資する」として、企業の人材育成を援助するという。それは結構なことであり必要なことであるが、それが本当に、仕事に対する魂を育てることになるかどうか。日本だけではなく、どこの国でも、科学者や芸術家の仕事は、金では動かないところがある。技術者は産業に組み込まれた存在だが、日本の技術者は特に、利益を無視してでも仕事に魂を込める性質があり、その努力のほとんどはGDPに反映されない。日本人の仕事は、資本主義的でも社会主義的でもなく、入魂主義的なのだ。

ものづくり文化の三国同盟
現在の日本は、ものづくり魂と社会環境がマッチしていないのではないか…

　もちろんその技術者魂が、経済的な数字に反映されることもある。一昔前、トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、ニコン、キヤノン、セイコー、富士フイルムなどの製品、また原子炉、造船、プラントなど、すべての工業分野において、日本技術圧勝時代があった。その意味で僕らの世代は、誇りをもって仕事ができ、海外に出ても心豊かに過ごせたのは、幸せだったのかもしれない。

　それはたまたま、日本人の昔からの職人魂と工業製品の品質とがちょうどマッチして競争に勝ち抜いた、めったにない時代であったのだ。

　僕は建築家でもあり、大工を中心とする日本の伝統的木造建築技術の精妙さが近現代の工業製品に反映された、と書いてきた。日本は木の文化の国であり、木材の扱い方には伝統的に積み上げられた職人の魂がやどるのだ。

　一方海外を見渡すと、イタリアの革製品にはそれに近い伝統的なものづくり精神の蓄積を感じるし、ドイツの鋼製品にも同様のものを感じる。日本とイタリアとドイツには、フランスの合理主義（理論に現実を合わせる）と視覚的美意識、イギリスとアメリカの現実主義と組織づくりの能力とは異なる、ものづくりに対する精神的こだわりがあるようだ。そう考えれば日独伊三国同盟も、あの時代における合理主義と現実主義に対する、精神主義の同盟であったという見方もできようか。リーダーたちは賢明であったとはいえないが、国民にはそういう無意識の同意があったのではないか。敗戦によって、その軍事面における効用は否定されたが、ものづくりにおける効用は生きつづけたのではないか。

　もちろん戦後のイタリア経済が強いとはいえないが、何といってもミケランジェロやレオナルド・ダ・ヴィンチを生んだ国であり、都市の隅々にその文化が息づき、小さな町の建築にも歴史の重みが感じられる。文化的潜在力は途方もなく大きいのだ。今度は軍事のではなく「ものづくり文化の三国同盟」を結んではどうか。若者たちに期待したい。

　しかし現在の日本は、どうもそのものづくり魂と社会環境がマッチしていないような気がする。

　中枢管理組織は何も決められない会議で時間を無駄にしている。何か問題が起きると現場の実態を無視した細かい規則でがんじがらめにする。その管理と現場のギャップが、検査の手抜き、データ改竄などの、これまでならありえないような失態を生む。テレビ局は視聴率を気にして、アイドルとお笑い芸人ばかりに脚光を当て、若者はそちらに引き寄せられる。

　難しい数学や理科の勉強をして、実験、観察、計算。汚れも危険もある現場の仕事。華やかな脚光を浴びることもない。しかも金融やマスコミや商社などと比較して収入が高いとはいえない。他国と比べてもこの国の専門技術者が優遇されているとはいいがたいのだ。

　現代日本の大きな問題は、政治、管理（行政と大企業）、教育、マスコミなどの形式主義と怠慢、すなわち魂の貧困が、ものづくり魂そのものにほころびを生じさせていることではないか。

実はキリスト教（新教）が資本主義の原点であった

　ドイツの政治・経済・社会学者マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』（大塚久雄訳・岩波文庫1989年刊）は社会科学の分野における世界的な名著であるが、その内容は、キリスト教の中でもプロテスタント（新教）に特有の、勤勉、倹約、天職の概念、計画性、個人的価値観などの倫理概念が資本主義を推進したという論理である。たとえば『フランクリン自伝』（松本慎一、西川正身訳・岩波文庫1957年刊）などにその精神が読み取れるし、福沢諭吉や渋沢栄一などの著書と行動にも、キリスト教に代わる日本的な（儒教的なあるいは武士道的な）道徳精神と資本主義との関係が読みとれる。資本主義の根幹は、利潤や所得や消費といった経済指標で表されるものだけではない。マルクスもケインズも魅力的な理論であるが、仕事に打ち込む人間の魂への視線が感じられない。

　今の日本では、経済政策、財政政策、金融政策などについての専門家の判断が大きく分かれ、人によってはお金をどんどん発行すればいいとか、無駄遣いを奨励するような発言も見られるのだが、僕の周囲には、経済学にうとい技術屋が多く、ほとんどの人は勤勉、倹約、挑戦、革新という旧来の技術者モラルを信奉している。「新しい資本主義」を追い求めるのもいいが、今の日本は、もう一度この「資本主義の原点」に立ち返る必要があるような気がするのだ。

原油価格上昇の背景にあるもの
1/30(日) 11:25配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月28日放送）に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。東京商品取引所の中東産原油の先物指標価格が1キロリットル当たり6万240円をつけた状況について解説した。

原油先物価格が上昇

東京商品取引所の中東産原油の先物指標価格が1月27日の夜間取引で一時、およそ7年2ヵ月ぶりに1キロリットル当たり6万円を超え、6万240円をつけた。ニューヨーク原油先物も上昇傾向が続いていることから、国内でも政府によるレギュラーガソリンや灯油価格の高騰抑制策は当面、必要となるかも知れない。

飯田）足元の米国産標準油種（WTI）、アメリカの取引原油は1バレル＝87ドル台前半だということです。

宮家）原油の世界はかなり奥深くて、私はもちろんマーケットの専門家ではありませんが、いつも私が講演などで言っているのは、「エネルギー価格は平時にはマーケットで、有事には政治的に決まる」ということです。

飯田）平時はマーケット、有事は政治的に決まる。

宮家）いまは平時だから、マーケットで決まるわけです。マーケットで決まるとなると、需給で決まりますよね。まず供給についてですが、石油の先物価格が乱高下したと報じられましたが、実は毎日変わっているわけです。つい最近も、少し値段が下がったと大騒ぎしたのだけれど。供給に関しては、去年（2021年）までは過剰で値段は安かったのです。だから産油国は苦労して、生産制限しつつ値段を支えたかったのです。

飯田）「協調減産」などと言われていました。

宮家）ところがコロナ禍の状況が少し変わって、「これは行ける」となり、価格が上がって行きます。「やっと上がって来たか」という感じです。しかし、上がったからといって産油国は直ぐに増産などしません。去年一時価格はマイナスになったのですから、値段を上げなければいけない。

飯田）そうでしたよね。

宮家）せいぜい50～100ドルの間で止まってもらいたいので、黙って生産を増やさずにいる。そうなれば供給は少なくなり、当然、値段は上がります。

宮家）もう1つは需要の方ですが、需要はコロナ次第ではないでしょうか。以前に一バーレル当たり100ドルを超えたときは、インドや中国などの新興国が買ったという要因がありましたが、いまの状況はまるで違います。

飯田）コロナ禍で。

宮家）今後はコロナ次第、そして産油国の生産意欲、増産意欲などが絡まって来ます。いまのところ、湾岸地域で戦争があるなど、政治的に物事が流されるような動きがあるわけではないので、もう少しマーケットの様子を見るのが基本だろうと思います。

飯田）問題になっているウクライナ情勢ですが、原油への影響は……。

宮家）原油よりもガスです。

飯田）天然ガスの。

宮家）侵攻でもしようものなら、アメリカはロシアのエネルギーを決済できないように、ドルを使わせなくするかも知れません。そうなったら、ガス取引は止まります。

飯田）取引が止まる。

宮家）この寒い時期にヨーロッパでロシアのガスが来なくなると、値段は必ず暴騰します。ですから、ロシアへの対応については、欧州やNATO諸国の間でも意見が分かれるだろうと思います。

飯田）バイデン政権はシェールガスの増産はしないのでしょうか？

宮家）本来なら、値段が上がって来ればシェールガスが出て来て、安定するはずなのです。しかし、バイデン政権は環境や温暖化への懸念があって、増産していないでしょう。トランプ政権のときはやりすぎたのだけれど、どっちもどっちだという気がします。

飯田）しばらくこの地合いが続くのかどうか、というところですね。

宮家）上がったり下がったりだと思います。

ガソリン価格高騰の対策として発動するべき「手段」
1/27(木) 17:35配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月27日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が出演。ガソリン価格高騰における政府方針について解説した。

原油先物が一時90ドルを超える

1月26日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が前日比129ドル64セント安い、3万4168ドル9セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は2.83ポイント上がり、1万3542.12だった。一方、円相場は1ドル114円60銭付近で取引されている。

飯田）取引時間中、日本時間の深夜から早朝にかけてですが、原油価格が上がっております。イギリスで取引されている北海ブレントが1バレル当たり90ドルを超えて来たということもあり、ダウも下げたところがあったようです。ガソリン価格も含めて、いろいろな影響がありそうですね。

青山）バレル100ドルを超えるかも知れませんが、私はガソリン代の高騰について、政府方針には真っ向から反対です。

飯田）補助金を出すという。

青山）自由民主党本部の部会や対策本部でも発言していますし、経済産業省に来てもらって直接議論もしています。多くの方がご存知のように、ガソリンは税金がたくさん積み増しされていて、その代わり1リットル辺りレギュラー160円越えが3ヵ月以上続くと、「トリガー条項」と言いまして、本来は引き金（＝トリガー）がほぼ自動的に発動され、税金の一部が止められるので、最初の段階で言うと25.1円下がるのです。いま170円を超えているガソリン代が、140円台半ばまで一気に落ちるわけです。

飯田）トリガー条項を発動すれば。

青山）それはいわば主権者への約束の1つですから、当然、発動するべきです。補助金というのは、数の少ない超大手企業に下りるわけです。そこからまるで富のトリクルダウンのように、上の方でたくさんお金持ちが出たら、下の方にお金が下りて来るような言い方で、「末端のガソリンスタンドまで全部下りて来る」と言っているでしょう。

青山）でも経産省自体が、「スタンドによって状況が違うから、下りて来るとは限らない」と言っているわけです。ではお金はどこに消えるのか、ということになりますよね。

飯田）下りて来ないのであれば。

青山）約束をきちんと果たさなければいけない。トリガー条項というものがあるのだから、トリガーを引くべきであって、復興の財源は別途交付する。復興はもちろんまだ終わっていないので考えなければいけません。しかし、約束を守らずに財源を確保するのは話が違います。国民が政治を信頼してくださって、正しく税金を納めてくださるからこそ、財源があるわけです。

飯田）2011年の東日本大震災の復興財源に使うということで、トリガー条項は凍結されています。しかし法律を変えて、トリガー条項を復活させなければいけないということですよね。

青山）やるべき仕事です。

岸田政権が「ガソリン税減税」しない理由がわからない　～ガソリン価格抑制策
1/26(水) 17:45配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府のガソリン価格抑制策について解説した。

ガソリン価格抑制策

政府はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えたとして、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を初めて発動する方針を明らかにした。1月27日以降に適用される。

飯田）レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170.2円になったことを受け、萩生田経済産業大臣が昨日（25日）、閣議後の会見で明らかにしました。

高橋）「異例の対策を初めて発動」ということですが、当たり前のことです。なぜ当たり前かと言うと、ガソリンが高い理由はガソリン税があるからです。ガソリン税は大体53.8円程度ありますが、その内、暫定税率は25.1円です。

高橋）普通に考えると、ガソリンの価格を下げたいのなら、ガソリン税を下げれば終わってしまうのです。これがいちばんすっきりしています。いままでやっていないのは当たり前ですよ。本来はガソリン税を下げればいいのだから。なぜそれをしないのでしょうか。補助金に頼ると、本当に下がったかどうかがわかりづらいでしょう。しかも数字を見ると、わずか数円の話です。

飯田）1リットルあたり3.4円です。

高橋）3.4円でしょう。この程度の差だと、どのくらい動いたのかわかりませんよね。会社の人からすれば、補助金をもらって終わりということもあり得ます。5円くらいの効果であれば、5円だけ減税するのがいちばん簡単ですよ。なぜそれをしないのでしょうか。こういう政策はよくわかりません。「異例の対策を始めて発動」と言いますが、当たり前です。こんな政策を考える人はいませんよ。

飯田）かつて暫定税率の部分の法律が失効してしまって、強制的に税率が低くなったことがありました。あのときに、高い値段で仕入れたガソリンを安い値段で売らざるを得なくなり、厳しくなった小売店があったという話を聞きましたが。

高橋）それはそれで、やり方を変えればいいだけの話だと思いますが。

飯田）「蔵出し税」と言って、仕入れるときに既に税金がかかっている状態であり、だからそういう問題が起こる。その場合は別途で赤字部分を補填してあげるなど、いろいろな方法があるわけですが。

高橋）引き下げのパターンを変えるなど、いろいろなやり方が考えられます。本質的には、税金を下げるということが明快なのです。それに加えて、消費者と業者に対する激変緩和措置は当然取るわけなのだけれど、それはそのなかで考えればいいだけではないですか。本当に不思議ですよね。理解できない政策です。

飯田）補助金の形で対応するというのは、業界に対して影響力を与えられるという側面があるわけですか？

高橋）影響力を与えられるということと、恣意的になる可能性もある。でも、消費者のことをどれだけ考えているのかはわからないですね。「業者のことを考えているのか」ということです。ガソリン価格が上がってしまった理由をマスコミに説明していますよね。コロナの話だと言うけれど、根底にあるのは「カーボンニュートラル」です。そのためにLNGにシフトしているという現状があります。

飯田）液化天然ガスに。

高橋）去年（2021年）は風が吹かなくて、風力発電が落ちてしまい、今年はトンガの大規模噴火で太陽光に影響が出る可能性がある。それでLNGの価格が上がるから、ガソリンもつられて上がっているということです。

飯田）原油価格の上昇というのも、世界中で液化天然ガスの引き合いが多くなったということが。

高橋）自然環境の影響もあるし、当面はLNGがクリーンエネルギーだということになっていて、そちらにシフトするでしょう。カーボンニュートラルの世界的な動きがありますよね。

高橋）アメリカがシェールガスを増産してくれれば解決するのです。この前、備蓄を出すという話があったでしょう。備蓄を出すくらいであれば、シェールガスを増産したらいいのです。

飯田）備蓄を出すだけだと焼け石に水で、ほとんど動かなかったですからね。

高橋）こういう話を日米首脳会談で取り上げればいいのです。オンラインではみんな聞いているからできませんが、2人で行う対面方式であれば、できると思います。「いいやり方がありますよ」などと言ってね。

飯田）あなたも選挙を勝ちたいだろうと。

高橋）「選挙に負けたらレームダックになって終わりですよ」という感じで言ってしまうのです。

コラム：長期化しそうな米利上げショック、その先に見える明るい展望＝熊野英生氏
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

［東京　２８日］ - 今年１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）によって、３月の利上げ開始は確定的になった。２０２２年中の利上げペースは、年４回よりも増える可能性が十分にある。

今年１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）によって、３月の利上げ開始は確定的になった。熊野英生氏のコラム。２００８年３月撮影（２０２２年　ロイター/Jason Reed）
ウクライナ情勢の緊迫化によって、原油価格ＷＴＩが１バレル１００ドルの大台に乗るシナリオも現実味を帯びてきている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、次回３月１５─１６日のＦＯＭＣまで上昇幅が高まり、インフレ予想が強まっていきそうだからである。

ここ数回のＦＯＭＣを振り返ると、昨年１１月に資産購入の段階的縮小（テーパリング）を開始、１２月は早くもそのペースを前倒しするとした。今回１月は１２月時点に想定していたよりも利上げ開始を前倒しすると決めた。タカ派の方向に総崩れしているようにも見える。そうした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の君子豹変（ひょうへん）が、マーケット心理を混乱させて、米株価の下落を引き起こしているのだろう。

この混乱はまだ続くのだろうか。多分、多くの市場参加者が持っている楽観的な展望がさらに修正される可能性が残っていれば、さらなるタカ派シフトによって、株価下落は続くことになる。

＜リスクシナリオ＞

ウクライナ情勢など地政学リスクを背景にした原油高が続くと、当面、インフレ圧力は沈静化しない。もしかすると、１、２回の利上げでは実体面ではほとんど効果がないかもしれない。

中央銀行的発想法からすれば、インフレを加速させない金利水準である「中立金利」まで政策金利を引き上げて、緩和的状態を早く解消したいと考えるはずだ。昨年１２月の米ＣＰＩ上昇率７．０％をみると、もはや緩和的状態をなくすだけでは不十分だという考え方も成り立つ。それでも、早急に中立金利までは戻しておく方がよいと、ＦＯＭＣのメンバーたちは考えるだろう。

仮に、中立金利が２．０％だったとしよう。２０２１年１２月時点では、２０２４年前半くらいを目指していた政策金利の引き上げを半年から１年ほど前倒しすることになるだろう。その場合、利上げは３月、６月、９月、１２月に計４回という想定から、もしかすると、３月以降のＦＯＭＣごとに２５ｂｐの引き上げを行って、２０２３年初までに２．０％を達成することになりそうだ。

現時点で、パウエルＦＲＢ議長が毎回利上げに慎重だとしても、今後はその姿勢が修正される可能性もある。こうした修正が実行されれば、事前の予想が大きく裏切られて、株価などへの悪影響が大きくなる。まさかのシナリオとなる。

＜中間選挙を意識した場合＞

バイデン政権は、今年１１月に中間選挙を控えている。米国民はインフレに不満を抱いているので、ＦＲＢの利上げがインフレ抑制をもたらすことはバイデン大統領にとっても歓迎されることだろう。しかし、ＦＲＢがゆっくりと利上げに着手していると、１１月までにインフレ沈静化への成果を明らかにすることはできない。

バイデン政権は、一方でインフラ投資法などによって財政刺激策を実施しようとしている。インフレ圧力は、この財政刺激策でより強まっていきそうだから、金融政策はインフレを抑えるため、より利上げに積極化せざるを得ない構図になっている。

金融政策は、テーパリングによって米長期金利の押し下げ圧力を弱めている。そこへＦＲＢのバランスシート縮小（ＱＴ）への着手が早く行われると、間接的に米長期金利は上昇しやすくなる。２０２２年中の米金融政策は、短期金利だけでなく、長期金利の上昇を同時に促すことで引き締め効果を増すことになろう。

長期金利上昇は、社債利回りの上昇を通じて、企業の設備投資を抑制させる。住宅市場にも住宅ローン金利上昇の効果を通じて投資を抑制させる効果が働く。

ＦＲＢがインフレ率のコントロールを強めに働きかけて、中間選挙までに多少なりともインフレ圧力が弱まっていくという成果を早期に出そうとすることも考えられる。

＜利上げショックの過程でドル安圧力も＞

パウエル議長はハト派で、利上げを急がないでほしいという期待感に応えてくれるはずだという見方が、少し前のマーケットでは強かった。しかし、一時的に思えたＣＰＩの上昇が、恒常的な上昇へとスイッチすると、かえってハト派過ぎたことが災いして、マーケットの期待を裏切る引き締めを採らざるを得なくなっている。

これは、後手に回ったことへの「しっぺ返し」に見える。ＦＲＢはインフレ圧力の見方が変化することに対して、非常に受態的な対応をせざるを得なくなっている。

このことがマーケットを混乱させている原因にもなっているが、今後もそれによって株価下落が起こり、長期金利を相対的に上がりにくくさせるだろう。こうした混乱はドル安圧力にもなる。米長期金利は上がりにくく、ドル高・円安も進みにくくなる。

おそらく混乱は、２０２２年前半にかけて続く可能性がある。この現象によってＦＲＢの意図を見極めることが難しくなり、マーケットとの間にコミュニケーション・ギャップが生じる可能性が高まる。ＦＲＢがどこまでタカ派的なのかを見極めづらいという展開である。そうした意味で、今回の利上げショックはしばらく長期化することが予想される。

もちろん、米経済は力強いので、米株価は企業収益の好調持続に支えられて回復してくるとみられる。足元のオミクロン感染も米国ではピークアウトしているようにみえる。これまでの極めて緩和的な金融環境が急激に見直されるのだから、米株価が落ち着くまでには少し時間はかかるに違いない。

それでも、感染収束というプラス効果が徐々に顕在化していけば、実体経済はより拡大していく。嵐の向こう側は、割と明るい海原だと考えられる。

編集：田巻一彦

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

コラム：アップル時価総額3兆ドル、成長の背景に「厳しい期待」
Richard Beales

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルの時価総額が４１カ月で１兆ドルから３兆ドルに拡大した。これほど成長し、多大なリスクがあるにもかかわらず、ティム・クック氏率いる巨大テック企業は、大数の法則（試行回数を増やすに従い結果が理論値に近づく現象）をかわし続ける可能性がある。

　米アップルの時価総額が４１カ月で１兆ドルから３兆ドルに拡大した。これほど成長し、多大なリスクがあるにもかかわらず、ティム・クック氏率いる巨大テック企業は、大数の法則（試行回数を増やすに従い結果が理論値に近づく現象）をかわし続ける可能性がある。

これほどの規模の上場企業はこれまで存在しなかった。ｉＰｈｏｎｅを手掛けるアップルは今やＳ＆Ｐ総合５００種指数の７％を占める。数カ月前にマイクロソフトの時価総額がアップルを上回ったが、アップルはいとも簡単に抜き返した。グーグルを傘下に置くアルファベットの時価総額は２兆ドル弱。サウジアラムコやアマゾン・ドット・コムも同様だ。

アップルの直近年度の売上高は３６６０億ドルでイスラエルや香港のＧＤＰに相当する。昨年は自社株買いや配当に２０００億ドル近くを投じた。これはＳ＆Ｐ５００企業の上位４０社を除いた時価総額の合計を上回る。

アップル株は２０１９年までの１０年余りの間、市場全体のＰＥＲ（株価収益率）より割安だった。今はそうではないが、過度に割高ではない。３０倍というＰＥＲはＳ＆Ｐ５００企業のそれを若干上回る程度だ。売上高の約８倍という企業価値は、例えばマイクロソフトより低い。クック氏の功績の唯一のヒントになるのは、１年の予想成長率で調整した株価の評価指標であるＰＥＧレシオだ。ＰＥＧレシオは高ければ、アップルへの期待の水準が同業他社より厳しいことを示す。

アップルは、エピック・ゲームズなどアプリ開発業者から取る高い手数料を巡り裁判を続けている。手数料収入は売上高の伸びに影響する。直近年度の売上高の５分の１を稼いだ中国はサプライチェーン（供給網）および通商政策の両面で不確実要因だ。

それでも、クック氏は最高経営責任者としての１０年間に、前任のスティーブ・ジョブズ氏が生んだ主力商品スマートフォンで巨額の利益を上げた。微調整に見える製品の更新や補完的なアプリストアの収入でも、アップルの業績は懐疑的な人々を驚かせてきた。マイクロソフトはより確実にテクノロジーの波に乗っているかもしれないが、それではアップルに勝つためのここ数年の教訓を無視することになるだろう。

次の目標は４兆ドルだろうか。

●背景となるニュース

＊アップル時価総額、一時初の3兆ドル　ＶＲや自動車参入に期待も

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

コラム：アップルに学べ、自動車メーカーの半導体不足解決策
Jonathan　Guilford

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。コロナ禍は原因の１つに過ぎない。自動車メーカーが生産を軌道に戻すためにはアップル、特に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に学んでサプライチェーン（供給網）に積極関与する必要がある。　　　

　１２月１０日、半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。

半導体不足は自動車メーカーの収益を圧迫し、ＧＭ、フォード、ＢＭＷ、ダイムラーは強い需要にもかかわらず、減産を余儀なくされた。

各社はさまざまな取り組みを打ち出し、自社製半導体の設計を打ち出したメーカーもある。問題の根幹は、自動車メーカーが意思決定を外部に任せる一方、在庫の圧縮や契約期間の短縮を進め過ぎたことにある。

大手自動車メーカーは、部品や製品を直接納入する「１次請け」企業と協力し、高度なレベルにおける部品の仕様を定める。１次請けはメーカーからの要求に沿って半導体の仕様を定め、それを他社に発注する。

つまりメーカーが半導体の性能を熟知しているとは限らないし、半導体メーカーも自動車メーカーのニーズを完全に把握しているわけではない。しかも、受注期間はたいてい短い。他の産業では１年単位が一般的なのに対し、数週間単位の契約が多い。

アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は、「草葉の陰」で嘆いていることだろう。アイフォーンは最先端のハードウェアとソフトウェアをカスタマイズし、統合したことで圧倒的な勝利を収めた。

アップルは念入りに設計された部品と製造能力を、特定のパートナーから直接調達している。大局的な仕様を示し、あとはサードパーティーに部品作りを任せる体制であれば、決してうまくいかなかっただろう。

調査会社ＩＤＣによると、世界的な半導体不足にもかかわらず、アップルは昨年第３・四半期にスマホの出荷台数が前年同期比で２０％余り増えた。一方、ＧＭは昨年第４・四半期の販売台数が約４３％減少した。

自動車業界のサプライヤーは大手メーカーとの間に距離があり、アップルのように効果的に対応することができない。自動車が技術的に高度になり、ＧＭなどはＩＴ関連サービスから数十億ドルもの収益を見込むようになっているだけに、現状を維持するのはますます難しくなっている。

ただ、状況は変わりつつあるのかもしれない。例えば、フォードは昨年１１月に半導体製造のグローバルファウンドリーズとの提携を発表した。もし、自動車メーカーが半導体メーカーと直接、長期契約を結ぶようになれ、半導体メーカーは新しい工場や設計に投資する余裕が生まれる。

事態は動き始めたが、老舗自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）大手テスラに追いつこうと競っているのが現状だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はジョブズ氏並みの「仕切りたがり」ぶりを見せることがある。

自動車メーカーはアップルからもっと多くを学び、デトロイト方式を減らすべきだ。

●背景となるニュース

＊独ＢＭＷは昨年４月、半導体不足のために英国とドイツの工場の生産を削減すると発表した。半導体供給不足の問題は７月も続き、ＢＭＷは減産を拡大した。７月には米フォード・モーターも半導体不足のために８工場で生産を縮小した。

＊米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は昨年１０月、半導体不足による生産落ち込みの影響が業績に及んだと発表した。需要に十分に応じるだけの生産ができなかったという。

＊フォードは昨年１１月、半導体製造のグローバルファウンドリーズとの戦略的な提携を発表した。半導体の供給確保が狙い。同じ日にはＧＭのマーク・ルース社長も、半導体供給不足に対応するため複数の半導体メーカーと協力する計画を明らかにした。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）