東急(株)【9005】の掲示板 2016/11/25〜2018/07/13

不動産　もう上がらない　忍び寄る資産デフレの影

郊外マンションを売り、安くなった都心の一戸建てへ

　高値で手が出せない──。実需層がタワーマンションなど高騰する新築マンションから、こうした戸建てに流出している。分譲業者の販売は絶好調で、2017年９月期の引渡件数は２年前の約７割増で推移する。低価格の住宅を供給する建売業者を指す「パワービルダー」の呼び名も広まった。

　そのあおりを受け、首都圏のマンション価格に下げ圧力が強まる。東京カンテイが７月末に公表した調査結果によると、16年はわずかだが５年ぶりに下落。新築マンションの平均価格が平均年収の何倍にあたるかを示す年収倍率も適正水準の５～６倍は大きく上回るものの、下げに転じた。

地震に弱い郊外マンション　地震でも安心な都心一戸建て

東京都でさえ25年に人口のピークを迎え、減少し始める。

マンション価格の上昇をけん引してきた投資需要もかつての勢いはない。

「買い時はしばらく来ないと思う」と答えた人は52.2％と、09年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

上昇局面は終わったとの見方が多い。

　下落のサインはまだある。

デベロッパーの販売姿勢が慎重になった。首都圏の新築マンションに関する調査によると、１度に売り出す戸数が10戸未満だった割合が17年１～６月、前年平均を6.3ポイント上回り、58.4％になった。

「市場バランスが崩れる懸念から小分けにして売っている」

　中古マンションも高騰していたが、実需が伴わず、一部で値崩れも

　「キャピタルゲイン狙いで今から買うのは難しい」

都心部の中古マンションは１年前、売買益狙いで相場より高めに値付けした物件も売れた。だが、いまは通用せず、値下げしないと売れない。

不動産投資の現場ではすでに下落の足音が高まる。

　潮目の変化は不動産市場全体を覆いつつある。背景にあるのは「大量供給時代」の幕開け

　「2022年問題」。相続税対策で人気の賃貸アパート建設だが、この年、宅地に用途転換される都市部の農地がアパート向けに大量に流れ込む。

18年以降に大都市で急増するオフィスも過剰供給の懸念が強い。

市況の停滞感をかぎ取ったＲＥＩＴ市場では、東証ＲＥＩＴ指数が年初から８％下落

上がらない価格の先には資産デフレの影も忍び寄る。