日産自動車(株)【7201】の掲示板 2020/01/09〜2020/01/10

ゴーン氏が日本から不法出国のさい民間軍事会社が使っていた。
日本の報道では警備会社と誤魔化されているが実質は民間企業が持つ軍隊であり傭兵である。
フランスかレバノン政府がゴーン氏に民間軍事会社を手配したなら、フランス、レバノン政府が傭兵による日本国土に対する侵略行為を行った解釈できる
フランス政府やレバノン政府が他国政府に無許可で軍隊を派兵することは、国際法上の侵略行為に相当する

国際法の法規の明白な侵略行為である。
フランス、レバノン政府は国連総会決議3314・侵略の定義に関する決議の第1条　、第3条の項目(f)、(g) の項目にあたる。

両政府が、民間軍事会社の関与を否定したならば、私兵を引き連れ、国内で軍事活動を行ったテロリストだとゴーン氏を認定しなければならなくなる。

PMCの任務は、間違いなく軍事侵攻・武力介入を専門とするプロの兵隊である。彼らは戦争をなりわいとし、正規の軍人や民間人を問わず殺害する。武力で対象地域を武装占領する血にまみれた感情無く殺しの為の軍事マシーンである。
ゴーンが雇った民間軍事会社の血に飢えた傭兵が武装していたか可能性は否定できない。
彼らは、銃やナイフで武装してゴーン逃亡失敗しそうになった場合、民間人や警官の殺害や無差別銃撃をなにも躊躇せず行っただろう。

民間軍事会社は戦時国際法に縛られない、国家に匹敵する武力を持つ軍隊である。
彼らには守るべき国民も国家も存在しない。彼ら民間軍事会社の傭兵は報酬次第であるとあらゆる戦争を行う。

政府機能が破綻している失敗国家に拠点を構えれいる場合には、世界のいかなる国家に攻撃されることはない。
民間会社に対する自衛行為は、他国への軍事侵攻になってしまうからだ。

彼らは国際法を遵守する動機が全くない。
国際法に縛られない為、民間人の殺害や国際法違反の大量破壊兵器を使用することも躊躇無くできる軍隊である。

彼らPMCはアフリカで有力者に雇われ、国連で禁止された燃料気か爆弾を使用し、民間人も殺害したことさえもあるのである。

彼らは燃料気か爆弾やクラスター爆弾だけでなく毒ガスや細菌兵器、核兵器を好きなだけ保有し使用することができる。


ゴーン氏が民間軍事へも報酬次第では東京や大阪に軍事侵攻し焼け野原にかえることもできただろう。

ゴーン氏個人が軍隊を雇い、軍事作戦を日本で行ったということが、ゴーン事件の本質である。